令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
鴻巣市議会定例会 第２４日令和２年９月２４日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第７０号から議案第８４号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第４ 議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決日程第５ 報告第１２号の上程、説明日程第６ 議案第８５号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第７ 議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第８ 議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第９ 議員提出議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第10 閉会中の継続審査の件 市長挨拶 閉 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子 こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一 都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 堀 越 延 年 環 境 経 済 部 副 部 長 外 島 洋志男 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時０２分）
△開議の宣告
○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○金子雄一議長 日程第２、諸般の報告を行います。 初めに、去る18日の本会議終了後及び本日開議前に
議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。
野本恵司委員長。 〔
野本恵司議会運営委員長登壇〕
◎
野本恵司議会運営委員長 おはようございます。それでは、９月18日に開催された
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、執行部側から報告第12号及び議案第85号が提出されました。 次に、議会側から議員提出議案第５号から議員提出議案第７号までの提出がありました。 次に、本日の議事日程について協議を行いました。 次に、令和２年12月定例会の会期日程予定について協議を行い、その結果、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を11月25日とし、最終日を12月14日とする20日間とすることに決定いたしました。 次に、議場での写真撮影及び一般質問での資料の持ち込みについて協議を行い、今後協議をすることになりました。 また、その他として、議員提出議案の連名の一人会派の扱い、それから議会だよりに向けて再質問、再々質問の答弁について議員に配付できるかという提案があり、議長が持ち帰るということになりました。 続きまして、本日開議前に開催されました
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、議会側から議員提出議案第８号の提出がありました。 次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおりに決定いたしました。 その他として、議長から前回の議員提出議案の連名及び議会だよりに向けての再質問、再々質問の答弁について、これまでどおりとするという報告がありました。 以上でございます。
○金子雄一議長 次に、本日新たに提出のありました事件について事務局から報告させます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕 報告第１２号 専決処分の報告について 議案第８５号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号） 議員提出議案第５号
鴻巣市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例 議員提出議案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対 し地方税財源の確保を求める意見書 議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書 議員提出議案第８号 鴻巣市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例 以上、報告１件、議案１件、議員提出議案４件であります。
○金子雄一議長 ただいまの報告の議案は既に配付済みであります。ご確認願います。
△議案第７０号から議案第８４号までの委員長報告、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第３、議案第70号から議案第84号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。 初めに、
政策総務常任委員会、
金澤孝太郎委員長から報告を求めます。
金澤孝太郎委員長。 〔
金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 おはようございます。それでは、ただいまから
政策総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会に付託された部分、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分の３件であり、去る９月９日、10日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第70号については可否同数となり、委員長裁決により原案のとおり可決され、第72号、第76号の２議案については賛成多数で原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第70号ですが、審議会は識見を有する者、公募による市民、10人以上（Ｐ.496「10人以内」に発言訂正）の委員で組織するとのことだが、女性の割合をどのように考えているのかとの質疑があり、審議会等の委員への
女性登用推進要綱に基づき、35％以上に達するように努めたいと考えています。実際には４人程度を想定していますとの答弁がありました。 さらに、都市宣言について、
パブリックコメントの募集を子どもたちにも声をかけているのかとの質疑があり、今回の審議委員の公募には、子どもたちの登用は考えていませんが、
パブリックコメントについては、小学生、中学生から意見をもらえるような形を検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、今回の市章の変更により、今までの市章の取扱いはどうなるのかとの質疑があり、既存で使っているものについては、段階的に、もしくは更新時に変更していきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、なぜこのタイミングで市章を変え、新たな都市宣言をつくるのかとの質疑があり、合併15周年を迎えるに当たり、本市の新市建設計画の最終年度で節目の年であること、またコロナ禍の状況の中、市が１つになって、市の特徴を打ち出しながらまちづくりを進めていくという思いがあるからですとの答弁がありました。 さらに、
シンボルマークを市章に変えるとのことだが、
シンボルマークが定着しているとはいっても、あくまでも
シンボルマークとしての定着であると考えるが、市の見解はとの質疑があり、合併１周年を記念し、合併により誕生した新鴻巣市の速やかな一体化と、市民の心の統合の象徴とした現在の
シンボルマークは、作品を公募し、市民投票を経た上で制定されたという適正な経緯があり、また14年間市民に浸透してきていることから、市章として変更しても適切であると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第72号のうち付託された部分ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、一次申請分の内訳及び金額はとの質疑があり、
小学校教育用パソコン設置事業8,361万円、
中学校教育用パソコン設置事業4,392万円、
ひとり親家庭等緊急支援給付金支援事業が2,885万4,000円、
児童就学援助事業が471万8,000円、
生徒就学援助事業が375万7,000円、
災害支援体制整備事業が338万円、
高齢者施設等新型コロナウイルス関連支援事業が220万円、
新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事業が１億8,756万6,000円、花かおりＰＲ事業が500万円の９事業で、交付金充当額は３億6,300万5,000円となりますとの答弁がありました。 次に、
新型コロナウイルス感染症基金積立金について、具体的な活用方法を定めているのかとの質疑があり、この基金は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止、市民生活の支援、地域経済の対策を目的とした事業の財源としています。それぞれの段階で最も重要と思われる事業に活用していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、
情報系システム事業の
テレワーク環境導入委託料等について、具体的な内容はとの質疑があり、テレワーク環境の構築方式として、個人のパソコンを使う方式でのテレワークの導入を考えていますとの答弁がありました。 さらに、どの程度の職員が
テレワーク勤務をできる環境なのかとの質疑があり、約３割から７割の職員が
テレワーク勤務をできる環境で、ライセンス数でいうと200ライセンスから500ライセンスの間となりますとの答弁がありました。 次に、職員の自宅において、個人のパソコンを使って
テレワーク勤務をする場合、セキュリティーは確保されているのかとの質疑があり、市役所庁舎内のネットワークにインターネットで直接通信を行わないことや、通信自体を暗号化することでセキュリティーの確保ができると考えています。また、個人のパソコンを起動する際、ウイルスに感染していないかどうかの作業環境を確認してから接続できる仕組みを考えています。なお、作業終了後は、個人のパソコンの中には一切データが残らず、コピーや印刷もできない状況となりますとの答弁がありました。 続いて、議案第76号のうち付託された部分ですが、初めに歳入について、
ふるさと寄附金が増額となったとのことだが、増額となった要因はとの質疑があり、増加の要因として令和元年11月からの
ふるさとチョイスというポータルサイトに加え、新たに楽天、ふるなびを追加したことや、新たな返礼品を加えたこと、ガバメントクラウドファンディングを実施したこと、全国のふるさと納税額の約22％を占めていた４自治体が国の指定から外れたことなどが考えられますとの答弁がありました。 さらに、最終的な収支はとの質疑があり、歳入から最初を差し引きして、さらに市民税の減少額を差し引き、普通交付税の見込額を足すと231万4,783円のプラスとなると見込んでいますとの答弁がありました。 関連して、
企業版ふるさと納税の実績はとの質疑があり、郵送での案内はしていますが、
新型コロナウイルス感染症対策で面会等もできない状況であることから、現在のところ寄附の実績はありませんとの答弁がありました。 次に、市債における合併特例債について、令和元年度借入分及びこれまでの活用額はとの質疑があり、令和元年度借入額は11億8,300万円となり、これまでの活用額は309億8,310万円で、借入れ可能総額の327億6,480万円の94.56％の借入れを実施しましたとの答弁がありました。 さらに、合併時から令和元年度までの地域ごとの活用額と割合、１人当たりの活用額はとの質疑があり、鴻巣地域は124億5,410万円、全体の40.2％、１人当たり約14万8,100円となり、吹上地域は75億3,150万円、全体の24.3％、１人当たり約26万7,400円、川里地域は35億9,310万円、全体の11.6％、１人当たり約44万9,000円、地域全体は74億440万円、全体の23.9％、１人当たり約６万1,600円となりますとの答弁がありました。 続いて、歳出について、職員人件費が前年度に比べて1,559万1,000円増加したとのことだが、その理由と内訳はとの質疑があり、台風19号等の関係で危機管理課と道路課が、小中学校のＩＣＴ関係で教育総務課と学校支援課が、使用料等の適正化の関係で総合政策課とスポーツ課が前年度に比べて大きく増加していますとの答弁がありました。 次に、例規審査事業について、
電子例規システム更新データ作成とあるが、主な機能はとの質疑があり、
電子例規システムは例規の新規制定や改正等の編集作業をシステム上で行う機能を備えています。現行の例規をシステム上で修正等することにより、改正文や新旧対照表を自動で生成できますとの答弁がありました。 次に、本
庁舎維持管理事業について、市役所入り口の進入路周辺は花壇があるが、本庁舎の周りにはイワダレソウが多い。花のまちこうのすをＰＲする上でも、地元で生産している花を使ってみてはどうかとの質疑があり、花に関係する課と連携して、本庁舎に潤いがあるような形で検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、定住促進事業について、取組と成果をどのように自己評価しているのかとの質疑があり、定住促進事業として、三
世代住宅取得等補助金と県央暮らしやすさ発信事業を実施しています。三
世代住宅取得等補助金については、平成30年度が87件、令和元年度が92件の実績があり、多くの子育て世帯が子育てや介護などの支え合いができる環境として、三世代の同居や市内に住宅を取得しています。また、県央暮らしやすさ発信事業については、「ＩＫＯＫＡ」というブランドブックを県南や都内に配布して、子育て世代にアンケート調査したところ、子育て環境が整っている、緑豊かな環境に引かれるという意見が多く、県央地域の暮らしやすさは十分にＰＲできたと考えています。27年度から本市をはじめ、県央地域においても転入超過が続いていることから、定住促進に向けての効果はあったと考えていますとの答弁がありました。 次に、
中央公民館エリア再編研究事業について、
民間資金等活用事業調査の結果、同エリアは民間活力の導入が見送られたが、今後の進め方をどのように考えていくのかとの質疑があり、令和元年度の
民間資金等活用事業調査で、
中央公民館エリアは経済的効果のバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭが2.2％となり、ＰＦＩ事業のメリットは得られないという結果が出ました。今年度は、第二庁舎跡で同様の調査を進めており、
市民ワークショップを開催し、子どもから高齢者までの意見を聞いています。今後の進め方は、調査結果をもって総合的に判断していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、
賑わい創出交流拠点事業について、３密を避けたカフェを中心にテークアウトなど、
新型コロナウイルス感染症対策を万全にしながら進めていくとのことだが、地元の飲食店の売上げが減っている中、開店しないという判断はあるのかとの質疑があり、開店しないという判断をすることは、今のところ考えていません。飲食店を開店することで、健康長寿の食の推進や地産地消の推進、六次産業化によるブランド力の強化、人が集まることで効果的な情報発信が可能になるといった地方創生に向けた取組ができると考えていますとの答弁がありました。 次に、
基幹系システム事業のぴったりサービスについて、電子申請のできる業務の内容はとの質疑があり、電子申請可能な業務は９点あります。１点目は、児童手当等の額の改定の請求及び届出、２点目は児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求、３点目は氏名変更、住所変更等の届出、４点目は支払の児童手当等の請求、５点目は受給事由消滅の届出、６点目は児童手当等の現状届、７点目は保育業業の支給認定の申請、８点目は保育施設等の現況届、９点目は保育施設等の利用申込みとなりますとの答弁がありました。 次に、結婚支援事業について、令和元年度の実績はとの質疑があり、結婚支援については婚活支援と結婚新生活支援の２つの支援を行っています。婚活支援の主な内容は、婚活イベントの実施で、昨年度はイベントの実施回数が９回、参加人数は男性72名、女性54名、男女合わせて126名で、そのうち
カップル成立組数は19組です。結婚新生活支援の主な内容は、婚姻により本市に転入または転居した低所得者の世帯に新生活を始めるための費用を補助金として支援するもので、昨年度は10世帯に257万2,000円を交付しました。補助対象経費としては、賃貸アパートの賃料や引っ越しの費用等になりますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、
政策総務常任委員会の報告を終了させていただきます。
○金子雄一議長 次に、
文教福祉常任委員会、
頓所澄江委員長から報告を求めます。
頓所澄江委員長。 〔
頓所澄江文教福祉常任委員長登壇〕
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 ただいまから
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会に付託された部分、議案第74号 令和２年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第79号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定についての４件であり、去る９月７日、８日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第72号、第74号、第79号の３議案については全員賛成で、議案第76号については賛成多数により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第72号のうち付託された部分ですが、次世代育成・
子ども子育て支援事業について、
子ども食堂応援金の内容はとの質疑があり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
子ども食堂運営団体は活動休止を余儀なくされています。こうした中、今後も地域で子どもたちを見守る取組を行っていくために、令和２年度に限り、
子ども食堂応援金を創設し、運営団体に交付するものです。元年度までに実績のある団体のうち、従来実施していた食事の提供活動の代替として、新しい生活様式に見合った子ども食堂の実施や、弁当、食材等の配布、配達など、工夫しながら子どもたちの食を確保する活動を行う
子ども食堂運営団体を対象とし、１団体10万円を６団体に交付するものですとの答弁がありました。 次に、
保育所費庶務事業について、
保育事業支援システムを新たに導入するための委託料は公立保育所のみとのことだが、民間保育所へのシステム導入は考えていないのかとの質疑があり、民間保育施設については以前から補助金があり、平成28年度には７園、30年度には３園、令和元年度には２園が整備を行っています。各事業所、施設には補助金を説明し、必要であれば利用してもらいますとの答弁がありました。 さらに、システムを使うことで業務の簡略化、効率化を図るということだが、保護者にはどのような影響があるのかとの質疑があり、保護者については登降園の管理ができるようになります。現在登降園する際は保護者が時間を記入していますが、システム導入後はＱＲコード等を配布し、タッチすることになります。また、保護者への連絡が一斉にメールで送られるようになりますとの答弁がありました。 次に、小学校及び中学校ふれあいサポート事業について、音声読み上げソフトを実際に利用する子どもたちの人数と利用方法はとの質疑があり、現在対象の小学生は12人、中学生は10人です。通常学級及び特別支援学級で読み上げが難しい生徒に対して、
デジタル音声教材デイジーの読み上げソフトを使い、使用可能な授業で使用します。本人もしくは保護者から申請があった場合、使える環境を整えるものですとの答弁がありました。 次に、
図書館管理運営事業について、電子図書の委託料とのことだが、内容はとの質疑があり、この事業は新たな
図書館システムを構築するもので、その中に電子図書館の構築も含まれています。市が１冊当たりのライセンスを購入することで、電子図書館の蔵書となり、閲覧できるようになりますとの答弁がありました。 さらに、電子であれば同じ図書を同時に複数で借りられるのかとの質疑があり、ライセンスを１つしか購入していない場合は、１人のみの閲覧になります。利用が多いと見込まれる場合には、現在の図書館と同様にライセンスを複数購入することが考えられますので、同時に閲覧ができることになりますとの答弁がありました。 次に、
体育施設管理運営事業について、天神のテニスコートの用地購入とのことだが、内容はとの質疑があり、今回地権者の方が亡くなられて、相続税の関係で公園、テニスコート４面を売却したいとの申出がありました。テニスコートについては２面購入、残り２面は今までどおり契約期間内借用を考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第74号ですが、
債務負担行為補正の
一般介護予防事業委託について、事業内容はとの質疑があり、はつらつ健康スタジオを13か所で開催しており、来年度の開催に向け、業者選定を行います。２事業者に委託することになりますが、全ての会場で同じ内容の事業を行っています。昨年度の実績としては、13か所で通算452回実施しており、延べ１万1,879人の参加がありましたとの答弁がありました。 次に、歳出の
介護給付費等費用適正化事業について、
新型コロナウイルス感染症対策で実地指導ができないことから、ヒアリングシートを作成し、郵送するとのことだが、その内容はとの質疑があり、ヒアリングシートはシステムで事業所のチェック項目ごとの傾向を分析し、事業所ごとに指摘事項等を記載したものを郵送することになります。昨年度の実績は、実地指導18件、集団指導３件となっており、今年度も同程度数の事業所に実施する予定ですとの答弁がありました。 続いて、議案第76号のうち付託された部分ですが、生活困窮者自立支援事業について、相談事業における相談件数はとの質疑があり、自立相談支援事業では生活困窮者への相談、支援プランの策定、生活困窮者の自立の促進かつ継続的な支援を行っています。令和元年度の実績は、相談件数842件、うち新規相談は154件、継続相談は688件です。自立支援プラン策定に至った件数は15件です。なお、この相談により、フードバンクへ案内した件数が34件、生活福祉基金へ案内した件数が32件ですとの答弁がありました。 関連して、この事業の委託先はとの質疑があり、自立相談支援事業及び家計改善支援事業は社会福祉法人鴻巣市社会福祉協議会、子どもの学習・生活支援事業は一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託していますとの答弁がありました。 さらに、子どもの学習・生活支援事業の内容と実績、成果はとの質疑があり、子どもの学習・生活支援事業とは、生活保護受給世帯やひとり親家庭を含む生活困窮者等の子どもを対象に、生活支援（Ｐ.496「学習支援」に発言訂正）、進路相談、中途退学防止支援、親に対する養育支援、その他貧困の連鎖防止に資する支援を行うものです。鴻巣教室は、毎週金曜日に本町コミュニティセンターにて、吹上教室は毎週火曜日に吹上生涯学習センターにおいて支援を行っています。支援対象者は中学１年生から高校３年生までで、年間89人の対象者のうち、参加実人数は59人です。参加延べ人数は、生活保護世帯及び生活困窮者世帯は255人、ひとり親家庭は1,080人、合計1,335人になります。成果としては、中学３年生はひとり親家庭対象者の18人全員が全日制、定時制、通信制の高校に進学し、高校３年生は生活保護世帯対象者の３人全員が大学、看護学校に進学していますとの答弁がありました。 次に、プレミアム付商品券購入支援事業について、対象人数と利用状況はとの質疑があり、低所得対象者が１万7,083人で、申請者は5,905人、申請率は約35％です。子育て世帯については、対象である３歳未満児2,663人のいる世帯2,409世帯へ発送し、実際に商品券として引き換えた枚数は1,495枚で、56.1％の引換え率でしたとの答弁がありました。 次に、福祉タクシー・自動車燃料費助成事業について、令和元年度から福祉タクシーとデマンド交通の共通利用が可能になったことで変化はあったのかとの質疑があり、主な変化として、利用者数、助成額が増加しました。利用者数は、平成29年度438人から、30年度453人で15人増加に対し、元年度522人で69人の増加、助成額は30年度281万5,000円から、元年度309万4,400円となりました。また、年間利用額が初乗り料金掛ける12枚から１万円に、１回の利用限度額が初乗り相当額から上限なしに変更されましたとの答弁がありました。 次に、要援護高齢者等支援事業の緊急時通報システムについて、利用条件、利用者数、制度の周知方法はとの質疑があり、緊急時通報システムは高齢者が急病、事故、その他の理由により緊急に救助を必要とする場合において、緊急通報電話機を利用して緊急時に消防署へ通報し、速やかに救急活動を行うものです。利用条件は、身体上慢性的な疾患等により、日常生活を営む上で常時注意を要する者、同一敷地内または同一建物内に親族がいない者で、住居に電話が設置されている者となります。令和元年度の利用者数は127人で、救急車出動件数は14件です。制度の周知については、市のホームページでのＰＲのほか、民生委員や自治会等を通じて、該当者がいた場合は声かけをお願いしていますとの答弁がありました。 さらに、救急車出動以外の支援はないのかとの質疑があり、24時間体制に当たる委託業者協力員により、生活相談や電話による安否確認、緊急通報時の家族への連絡等を行っていますとの答弁がありました。 次に、介護職員就職支援事業について、実績と定着率はとの質疑があり、この事業は市内の介護施設への介護職員の就職を支援することで、介護職員不足の解消を図るために補助金を交付する事業です。令和元年度から３年度までの３年計画で開始しました。新たに就職する場合に10万円、就職に伴い本市に転入した場合30万円が支給されます。元年度は10万円支給が７人、30万円支給が１人、計８人で100万円の支給がありました。定着については、この補助金は３年間継続しての勤務が条件となっており、現地確認したところ、８人全員が継続して勤務されていますとの答弁がありました。 次に、保育ステーション事業について、利用人数はとの質疑があり、令和元年度利用登録児童数は７人で、利用人数は送りが353人、迎えが348人ですとの答弁がありました。 関連して、７人でかなり高額な決算額となっているが、将来的に人数はどの程度を予定しているのかとの質疑があり、コースが２つあり、１コース10人定員で20人を予定していますとの答弁がありました。 さらに、20人でも今の金額と考えてよいのかとの質疑があり、バスには運転費、保育士、補助員が各１人ずつ、合計３人の職員が乗車しています。その賃金等は、利用者が１人であっても発生しますので、10人でも１人でも変わらない金額となりますとの答弁がありました。 次に、健康体力づくり推進事業の医療費効果分析等業務委託料について、分析内容はとの質疑があり、業者参加者（Ｐ.496「事業参加者」に発言訂正）のうち、国民健康保険被保険者を対象に、国保データベースシステムのデータを活用して、資格情報と医療費のひもづけにより実施します。国保加入者のうち、事業参加者約1,000人と医療機関受診状況が類似している非参加者約3,000人を比較対象者として、事業実施前後の医療費増減について分析、経年比較するものです。令和元年度は、健康マイレージ参加群の外来医療費で、生活習慣病関連医療費に着目し、高血圧、糖尿病の治療を受けている患者について、実施前後の１人当たりの月平均外来医療費を比較したところ、特に糖尿病の医療費が522円減少傾向という結果になっていますとの答弁がありました。 次に、通学区域審議会運営事業について、令和元年度の審議会開催回数と内容はとの質疑があり、開催回数は２回になります。内容は、笠原小学校通学区域に関するもので、３点について審議しました。通学区域の弾力化の対応により、１つ目は希望する場合に平成32年度入学予定者から鴻巣中央小学校に指定校変更することが妥当か、２つ目は笠原小学校区域児童の進学先中学校が通学する小学校の現在の進学先で妥当か、３つ目は現在弾力化の対象としている安養寺地区は、現状と同様の対応で妥当かについて審議されました。結果としては、３点とも妥当と決するに至りませんでしたが、附帯意見として就学に不安を感じる未就学児童の保護者がいることから、学校の様子を知る機会を教育委員会や学校は積極的に設けること、他校への就学を希望する保護者に対しては個別に対応すること、その際の変更先は鴻巣中央小学校を原則とし、通学の安全の確保等を十分に協議すること、笠原小学校の今後の在り方について早急に検討を開始することが出されましたとの答弁がありました。 次に、さわやか相談員活用事業について、人数と成果はとの質疑があり、市内８中学校に各１人ずつ、合計８人の相談員が配置されています。令和元年度８校合計の相談実績件数は、電話相談を含め１万566件でした。主な相談内容は、不登校関係、性格や行動等となっていますとの答弁がありました。 次に、
生徒就学援助事業について、実績はとの質疑があり、令和元年度の実績は、外国人学校通学補助金が１人、要準要保護世帯生徒就学援助が中学生303人、特別支援教育就学奨励費扶助が33人となります。また、特別支援学級遠足扶助については、３校の中学校に扶助していますとの答弁がありました。 続いて、議案第79号ですが、歳入の介護保険料の滞納について、不納欠損額が今までに比べて増額となっているが、滞納の理由、滞納者の所得状況はとの質疑があり、滞納の理由には様々な事情があると思います。年金収入などが少なく、保険料の支払いにまで回らない人、介護保険制度に理解がなく納付しない人もいるのではと把握しています。保険料については、所得状況によって１から10段階に区分されていますが、滞納者の所得状況につきましては駆使していませんとの答弁がありました。 さらに、滞納者の生活状況、所得状況を知ることは大変なことだと思うが、保険料の減免制度を利用している人はいるのかとの質疑があり、昨年度の減免につきましては、１件４万1,800円の実績があり、火災による全額減免となりますとの答弁がありました。 次に、歳出の保険給付費の介護予防サービス等諸費の地域密着型介護予防サービス給付費が昨年度比34％減額、高額医療合算介護予防サービス費が78.9％減額となっているか、要因はとの質疑があり、地域密着型介護予防サービス給付費は、要支援１、２の人が以前利用していましたが、現在は地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業へ移行したことから減額となりました。高額医療合算介護サービス費は、平成30年度の実績は17件に対し、令和元年度は12件となっており、減少しています。医療費との合算になり、医療費の実績を把握していないことから、詳細は不明ですとの答弁がありました。 次に、総合事業は、介護認定を受けなくても基本チェックリストでサービスを利用できるようなったが、開始時、当初は２事業者のみだったと記憶している。現在は、事業者も増えてサービスそのものが定着しているのかとの質疑があり、平成29年に総合事業を開始しました。それまで要支援１、２の方が利用していたデイサービス、ホームヘルプサービスもそのまま総合事業に移行しており、総合事業の事業所としてみなし認定をされていたことから、数は減っていませんでした。また、事業開始時は基準緩和型が２事業者あり、その後も総合事業の新規事業者が参入していることから、事業者数は充実しているものと思っていますとの答弁がありました。 次に、在宅医療・介護連携推進事業の医療資源マップとはどのようなものかとの質疑があり、鴻巣市在宅医療介護連携マップを作成しています。内容は、市内５圏域に地域包括支援センターが１か所ずつありますが、圏域ごとに医療機関、歯科医院、薬局、介護保険サービス事業所が掲載されている地図となりますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、
文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。
△発言の訂正
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 文言の訂正をお願いいたします。11ページ、下から10行目、真ん中辺なのですけれども、「生活支援」というふうに私申し上げてしまいましたが、正しくは「学習支援」でございます。訂正をお願いいたします。 もう一点、14ページ、上から３行目、「業者参加者」というふうに申し上げてしまいましたが、正しくは「事業参加者」でございます。訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時５０分） ◇ （再開 午前１０時０５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長
金澤孝太郎委員長から発言を求められておりますので、許可いたします。
金澤孝太郎委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 誠に申し訳ありません。 先ほどの
政策総務常任委員会の委員長報告の中で、１ページの中段、議案第70号でございますが、審議会は識見を有する者、公募による市民、10人以内の委員で組織するというところを「10人以上」というふうなことを言ってしまいました。「10人以内」の委員で組織するに訂正願いたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 次に、まちづくり常任委員会、市ノ川徳宏委員長から報告を求めます。 市ノ川徳宏委員長。 〔市ノ川徳宏まちづくり常任委員長登壇〕
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第71号 市道の路線の認定について、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会に付託された部分、議案第75号 令和２年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第78号 令和元年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、議案第80号 令和元年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第81号 令和元年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第83号 令和元年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第84号 令和元年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての９件であり、去る９月７日、８日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、全ての議案について全員賛成により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第71号ですが、市道Ｃ―652号線に関連して、帰属された未認定の行き止まり道路が今回隣接地の開発行為により通り抜けが可能となったため、認定するとのことだが、未認定の帰属道路は市内に相当数あるのかとの質疑があり、全体数については把握していませんが、未認定の開発に伴う帰属道路は平成22年から令和元年度までの過去10年間で61件ありますとの答弁がありました。 関連して、未認定の帰属道路に対する補修等はどうなるのかとの質疑があり、市が管理する道路においては、市道認定されていない道路も市道認定されている道路と同様に補修等を行っていますとの答弁がありました。 続いて、議案第72号のうち付託された部分ですが、公園整備事業について、既設の天神２丁目遊園地の用地を取得するとのことだが、今まで使用料は発生していたのかとの質疑があり、当該土地については使用料の支払いはなく、固定資産税等を納付しなくてもよい内容で土地使用貸借契約を締結していますとの答弁がありました。 関連して、街区公園について、その地域の人が利用しやすい形に都度見直しをするべきだと考えるが、市の見解はとの質疑があり、例えば公園の遊具について、あまり子どもが利用していない公園については、遊具改修の際に地元の了解を撤去のみとしています。また、遊具の入替えの際、要望がある地域については、地域の人の意見を聞き、整備をしていますとの答弁がありました。 続いて、議案第70号ですが、基本料金２か月分を免除したことにより、１億円からの減収となるが、令和２年度水道事業会計にどのような影響を与えるのかとの質疑があり、１回目の基本料金２か月分の免除に係る減収額や実施に要した委託費がおおむね確定したことから、２年度の当期純利益は6,975万2,000円の純損失となる形で補正予算に計上しました。これが最終的な決算においても純損失となった場合には、元年度の繰越利益で補填することになります。基本料金２か月分の免除の実施については、元年度の利益で補填できる範囲内で期間や内容を定めて実施したことから、今年度の事業進捗、あるいは将来の事業遅延については影響が少ないものと見込んでいますとの答弁がありました。 続いて、議案第76号のうち付託された部分ですが、歳入の住宅使用料について、収入未済額210万150円の回収見込みはとの質疑があり、平成26年度から市営住宅家賃等滞納処理事務処理要綱を運用し、削減に努めた結果、約930万円あった滞納額が昨年度は212万150円まで削減しました。削減については、新たな滞納を生じさせないことを第一に目指して行っています。昨年度も30年度分の滞納をゼロにすることを目標としていましたが、新型コロナウイルスの影響で職員が対面して徴収することが難しくなるなどの理由で、最終的には３万5,400円ほど残ってしまいました。その後、継続的な納付指導を行い、現在はゼロになっています。今後も収入未済額を削減していけると考えていますとの答弁がありました。 さらに、新型コロナウイルスの影響はとの質疑があり、６件の入居者から相談がありました。相談内容は、新型コロナウイルスの影響で収入が減ったために、家賃の納付を少し待ってもらいたいとのお話でした。家賃の支払いの延長申請や社会福祉協議会の住宅確保給付金を案内しましたが、申請はありませんでした。若干の遅れはありましたが、現時点ではおおむね納付してもらいましたとの答弁がありました。 次に、歳出ですが、交通安全施設整備事業の交通安全施設整備工事と通学路安全対策工事について、それぞれの工事件数はとの質疑があり、交通安全施設整備工事は、ミラーの移設、新設、区画線の設置等で52件の工事を実施しました。通学路安全対策工事は69件の工事を実施しましたとの答弁がありました。 次に、商工業振興費庶務事情について、昨年度の事業内容及び今後の見通しはとの質疑があり、令和元年度決算に関する事業内容として、鴻巣箕田地区産業団地の開発予定地が現在市街化調整区域になっており、産業団地を整備するに当たり、市街化区域への編入を計画しています。この市街化区域編入に向けた事前調整として、県が国との農林調整を行っており、この農林調整に必要となる資料を作成しました。今後の見通しについては、農林調整が７月末に終了したので、９月の12、13日に都市計画の説明会を開催し、今後都市計画の手続を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、住宅等耐震改修促進事業について、ブロック塀等撤去築造補助金の交付件数はとの質疑があり、令和元年７月から申請受付が始まり、全部で６件、総額42万8,000円の補助を行いましたとの答弁がありました。 さらに、ＰＴＡや学校関係者から指摘された箇所があると思われる。もっと申請があってもよいと考えるが、どうだったのかとの質疑があり、大阪北部地震直後、教育委員会において学校施設、通学路について安全点検を実施しました。その結果、通学路については約100件の危険と思われる箇所をピックアップしました。そのうち特に傾き等があって危険が10件について、７月から制度が始まるのに先立ち、６月中に訪問し、危険性の指摘と補助金の制度が始まることについて説明をしました。１件については、補助制度を使ってブロック塀を回収しました。最近の調査で、残り９件のうち１件については、補助は利用しませんでしたが、改善されていることを確認しました。残りについては、引き続き危険箇所であることの注意喚起等をしていきますとの答弁がありました。 次に、道路改修事業について、工事件数が43件とのことだが、地域ごとの内訳はとの質疑があり、内訳は鴻巣地域が30件、吹上地域が８件、川里地域が５件ですとの答弁がありました。 次に、道路改良事業について、道路改修事業と比較すると予算が伸びていない状況である。道路改修でもたせていく考えなのかとの質疑があり、本来道路側溝等を布設し、道路排水機能を改良、向上させることは必要なことですが、近年道路の舗装の傷み等が非常に多く発生していることから、新規の改良より維持管理へシフトしてきています。そのため、予算の中でも道路改良の予算が減り、道路改修の予算が増えているのが現状ですとの答弁がありました。 次に、駅南通線街路事業の測量委託料及び設計委託料について、具体的な内容はとの質疑があり、昨年度実施した測量は、中心線測量や路線測量等です。都市計画決定では、幅員は16メートルとなっていますが、高低差があるので、それに伴う影響も含めた幅員の測量設計になります。道路設計については、予備設計で縦横断の線形を決めていますとの答弁がありました。 次に、大間近隣公園整備事業の費用対効果分析業務委託料について、この内容はとの質疑があり、公共事業を実施する際、事業の効率性、透明性を確保することが求められているため、適切な事業を実施するために整備事業に必要な費用と整備の実施によって得られる価値を算定して、経済的な効率性を評価して数値化するものがこの費用対効果になります。社会資本整備総合交付金における交付要件として、この費用対効果の数値を算出することになっているため、今回この委託を実施しましたとの答弁がありました。 次に、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業について、鴻巣宿おおとり公園の整備が今年の３月25日に完了となった。完成前のイメージと実際に完成したものでは異なると思う。公園について、何か意見を聞いているかとの質疑があり、日陰が少ないという話を聞いています。しかし、まだ完成して間もないこともあり、日陰についてもこれから樹木が育つにつれ多くなると考えていますので、様子を見ていきたいと思いますとの答弁がありました。 次に、空家等適正管理事業に関連して、空き家を取り壊して更地にすると税金が高くなる、そのことを配慮して空き家対策に生かせることはないかとの質疑があり、住宅を取り壊すと固定資産税の住宅用地の特例がなくなり、固定資産税が数倍になることがあり、空き家を解体しない人がいると聞いています。空き家対策に先進的な自治体の中には、空き家を解体しても、その後数年間は住宅用地の特例があるのと同じ課税を行っているところもあるようです。今後の空き家対策の中で検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第78号ですが、笠原地区、笠原第二地区、郷地安養寺地区及び上会下地区の処理区域内世帯数と処理区域内人口は、また農業集落排水と公共下水道の汚水処理費用の差はとの質疑あり、処理区域内世帯数は、笠原地区が349世帯、笠原第二地区が304世帯、郷地安養寺地区が266世帯、上会下地区が75世帯となっています。また、処理区域内人口は、笠原地区が836人、笠原第二地区が780人、郷地安養寺地区が701人、上会下地区が203人となっています。農業集落排水における１人当たりの汚水処理費用は２万1,519円、公共下水道における１人当たりの汚水処理費用は１万5,369円となり、差額は6,150円となりますとの答弁がありました。 次に、最適整備構想機能診断調査業務委託料について、調査結果はとの質疑があり、年数の経過に伴う硫化水素が滞留しやすいマンホールの蓋の裏面、鎖、受け枠に顕著に腐食が進行している箇所が見受けられたということで、一部マンホールでは管口やインバートが閉塞して漏水している箇所がありました。また、蓋の耐用年数を超過し始めているため、施設状況を見ながら更新計画を立てていく必要があること、中継ポンプについてはフロートスイッチの交換の必要があるとの調査結果が出ましたとの答弁がありました。 続いて、議案第80号ですが、事業進捗が令和２年３月31日で64.5％ということだが、事業終了年度が４年度に迫っている。どの程度まで事業進捗が進むのかとの質疑があり、平成30年度に比べ、元年度は事業費ベースで３％進捗している状況です。４年度まであと３年になるので、できる限り事業進捗が図れるようさらに努力していきたいと思いますとの答弁がありました。 さらに、現時点で仮に年３％の進捗が毎年図れても12年くらいかかる。事業の延長を申請しないといけない時期になってくると考えるが、期間延長は５年ごとに申請するしかないのかとの質疑があり、一般的には５年の延伸となっていますが、時期が確定されているような場合には、例えば８年、10年というような形で申請することも可能ですとの答弁がありました。 続いて、議案第81号ですが、進捗率は事業費ベースで88.2％、本来今年度中に終わる計画だが、今年度中に事業完了が図られるのかとの質疑があり、令和２年度の事業完了は難しい状況です。今年度事業計画を変更し、５年の延伸をする形で考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第83号ですが、営業利益がマイナスになった原因はとの質疑があり、原因については、収入では給水収益、加入金が減少し、支出では修繕費等の物件費、減価償却費が増加したことが原因となります。給水収益については、大口の使用者等の使用水量が大幅に減少したことで収益の減となりました。大型商業施設が閉店したことに加え、特に５月から８月の使用水量が大幅に減少しています。平成30年度と比較した場合、夏の降水量が令和元年度は多く、気温がそれに合わせて多少低かったことも使用水量の減少と考えられます。支出においては、維持管理費に係る委託料、動力費、人件費、支払利息等は減少しましたが、それ以上に漏水による管路の修繕、あるいは減価償却費が増加したことがこのマイナスになった原因と考えられますとの答弁がありました。 関連して、昨年度大きな漏水があったとのことが、具体的にどのような状況だったのかとの質疑があり、赤見台地内に武蔵水路に架かる柳橋があります。その柳橋に口径300ミリメートルの基幹管路が架けてあります。この部分に水道管の中の空気を抜くエア弁がついており、その付け根部分が腐食し、漏水となりました。この配管は、赤見台、愛の町及び川面地区等に供給しており、重要な管路となります。一旦仮設の配管を組み、その漏水箇所を切断して、新たにステンレス製の配管を溶接して修繕しましたとの答弁がありました。 続いて、議案第84号ですが、総収益と総費用の比率が低下した理由はとの質疑があり、総収入の増加に比べて総費用の増加が多かったことによるものです。総費用の増加の内容については、公共下水道管理施設調査業務委託や雨水管理総合計画策定業務委託の策定経費によるもの及び流域下水道維持管理負担金の増加によるものが挙げられますとの答弁がありました。 次に、西部第３排水区雨水整備事業雨水幹線管渠築造工事について、台風に対する備えという点でよくなったかとの質疑があり、荒川の水位が内水よりも先に上がってしまうと、排出抑制がかかってしまいます。前回実施した中堀３号という水路は、従来よりも急な勾配になっています。管の断面自体は若干大きくなっている程度ですが、勾配がついていることによって、内水の排除するスピードが上がっていると思いますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、まちづくり常任委員会の報告を終了いたします。
○金子雄一議長 次に、市民環境常任委員会、羽鳥 健委員長から報告を求めます。 羽鳥 健委員長。 〔羽鳥 健市民環境常任委員長登壇〕
◎羽鳥健市民環境常任委員長 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）のうち本委員会に付託された部分、議案第73号 令和２年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第77号 令和元年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について、議案第82号 令和元年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定についての５件であり、去る９月９日、10日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第73号については全員賛成で、その他の４議案については賛成多数により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第72号のうち付託された部分ですが、住民基本台帳事務事業の住民基本台帳システム改修委託料について、現行の国外転出者の住民票とマイナンバーカードの取扱い、システム改修後の取扱いはどのように変わるのかとの質疑があり、マイナンバーカード、公的個人認証は住民票を基礎とした制度で、住民票は国外転出時に削除されるため、国外転出者は利用できません。それと同時にマイナンバーカードも失効してしまいますが、今回のシステム改修により、国外転出も利用可能な戸籍の付票を個人認証（Ｐ.508「個人認識」）の基盤として活用し、今後国外転出者によるマイナンバーカード、公的個人認証の利用が可能となりますとの答弁がありました。 次に、待合ロビー３密対策事業について、８月31日からマイナンバーカード専用窓口が本庁舎１階ロビーに新設されたが、混乱はないのかとの質疑があり、これまでマイナンバーカードの交付は新館の市民課、カード申請補助やマイナポイントの手続は保育課のカウンターの２か所に分かれて行っていましたが、マイナンバーカード専用窓口１か所で行うようになり、市民から分かりやすいという声をいただいています。また、マイナンバー関連の業務に特化したことから、来庁者の密を避ける効果にもつながっています。現在のところ大きな混乱はなく、おおむね順調ですとの答弁がありました。 次に、コウノトリの里づくり事業の生きものにやさしい自然環境づくり補助金について、ふゆみずたんぼへの補助金とのことだが、設置場所はとの質疑があり、ふゆみずたんぼの設置場所については、今回の補正予算が承認された後、新たに募集します。なつみずたんぼを実施している場所で、水の確保等の条件に合う場所を想定していますとの答弁がありました。 次に、水道事業会計助成事業について、今回の水道基本料金免除を２か月追加した理由はとの質疑があり、家計の負担軽減、手洗いの推進、鴻巣市全市民に関わることであり、さらに地方創生臨時交付金の対象となったことから、一般会計から水道事業会計に繰り出しを行いますとの答弁がありました。 次に、防災行政無線管理事業について、システムの概要はとの質疑があり、周波数が60メガヘルツ帯から280メガヘルツ帯に、電波の波長が５メートルから１メートルになります。また、出力が５ワットから200ワットになり、吹上支所にある中継局が不要になり、新たに安価な、防災ラジオが導入できます。現在の運用方法は、市役所の防災無線室もしくは消防本部で音声を録音または生放送で流していましたが、今後はパソコンに文字を入力することによって放送します。入力したデータを中央配信局へ送信し、処理したものが市役所の送信局に戻ってきて、147か所のスピーカーに電波を発出します。また、中央配信局は横浜市のほか山口県にもあり、さらに人工衛星と市役所との間で送受信できるバックアップシステムも備えていますとの答弁がありました。 さらに、今回の改修で屋内でも聞こえやすくはなるが、基本的には屋外で聞くことを前提にしているという理解でよいかとの質疑があり、新しく導入するシステムは文字を音声に変換することから、音質が向上して聞き取りやすくなるため、現在のシステムよりも屋内で若干は聞き取りやすくなると思いますが、基本的には屋外で聞き取ることができる設計になっていますとの答弁がありました。 続いて、議案第73号ですが、一般管理費の国民健康保険事業特別会計庶務事業の委託料、国庫電算システム変更委託料について、内容を詳細にとの質疑があり、令和３年度から住民税の基礎控除が43万円となることから、保険料（Ｐ.508「保険税」に発言訂正）の軽減判定の所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から、43万円に引き上げるとともに、５割軽減と２割軽減の基準額に被保険者数のうちの一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計額から１を減じた数に10万円を乗じた金額を加える改正となっていますとの答弁がありました。 さらに、システム変更を委託するということだが、具体的にどのような作業を行うのかとの質疑があり、基幹系システムの中に国民健康保険のユニットが入っており、システム会社が開発した修正のプログラムを市のシステムに取り込んで改修をすることになると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第76号のうち付託された部分ですが、放置自転車等撤去保管手数料について、返却した自転車または原付バイクは何台あるのかとの質疑があり、自転車が３台でバイクはありませんとの答弁がありました。 さらに、返納に当たり、相手からなぜお金まで取って返納をしなくてはいけないのかなどの苦情はなかったのかとの質疑があり、そのような苦情はありませんでしたとの答弁がありました。 次に、バスのバリアフリー化支援事業補助金について、ノンステップバスの補助金だと思うが、昔と比べてさらにスロープが渡りやすくなるのかとの質疑があり、従来のバスは地面から83センチメートルの高さがありましたが、時代の変化により、地面から53センチメートルまでの高さのワンステップバスに改修されていました。そして、ノンステップバスは地面から30センチメートルまでの高さのステップになり、車体の調整装置で５センチメートル下がるようになっています。また、車椅子用のスロープも常備され、車内には車椅子専用のスペースも設けていますとの答弁がありました。 次に、合併処理浄化槽設置整備事業費奨励交付金について、新規で単独槽から合併処理浄化槽に移行した件数はとの質疑があり、37基ですとの答弁がありました。 次に、放置自転車等売却収入について、何台売却したのかとの質疑があり、65台ですとの答弁がありました。 さらに、この売却に至るまでの保管期間は、また売却の法的根拠はとの質疑があり、撤去、保管に係る告示から２か月間保管しています。鴻巣市自転車駐車場の整備及び自転車等の放置の防止に関する条例に基づいて売却をしていますとの答弁がありました。 次に、高齢者運転免許自主返納サポート事業について、令和元年度の自主返納者数はとの質疑があり、261人でしたとの答弁がありました。 次に、個人番号・住基ネットワーク事業について、マイナンバーカードを増やすための取組はとの質疑があり、普及啓発として昨年は11月から市民課及び吹上支所の市民グループの窓口において、マイナンバーの交付申請補助の支援を開始しました。さらに、11月から12月の土日には公民館等で、また２月には所得税の申告会場で支援を行いましたとの答弁がありました。 さらに、本市の情報セキュリティー対策はとの質疑があり、住基ネットワークシステムは専用回線を使用しているため、情報が漏えいすることはないと考えています。本市では、情報セキュリティーポリシーに基づく運用ルールを定めており、個人情報をパソコンの中には保存しない、パスワードをかけて管理する等、細かく定めており、職員に徹底しています。また、市民課職員、その他関係部署でもパスワードや静脈認証を用いた多要素認証を行い、情報漏えい防止に努めていますとの答弁がありました。 次に、可燃不燃ごみ収集運搬事業について、ごみ分別アプリの新規ダウンロード数はとの質疑があり、４月から８月までの新規ダウンロード数は1,632件です。これまでの合計は、８月末時点で5,930件ですとの答弁がありました。 次に、農地耕作条件改善事業について、対象となる地域はとの質疑があり、令和元年度は屈巣地区、糠田地区、前砂地区、北根地区の４地区で畦畔撤去の事業、また農地の均平化を実施しましたとの答弁がありました。 次に、新規就農総合支援事業について、この事業の成果はとの質疑があり、この事業は次世代を担う農業者となることを目指す新規就農者に対し、最長５年間、前年度の所得に応じて補助金をする交付する事業で、対象者は２人です。平成30年度と令和元年度の所得を比較したところ、安定性にまだ欠けている状況だったため、今後も農林振興センターと協力し、相談、面談、営農指導などを行いたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、産地パワーアップ事業について、令和元年度の成果はとの質疑があり、平成30年度事業の繰越分で花卉農家１件が事業を実施しており、規模拡大による栽培面積の増加や品質が向上した花卉の出荷などが期待されています。今後売上げの増加や経営の安定が見込まれ、さらに雇用促進にもつながると考えていますとの答弁がありました。 次に、工業活性化事業について、企業誘致奨励金の主要用途と結果はとの質疑があり、産業の振興や雇用機会の拡大に寄与することを目的として、鴻巣市企業誘致条例に基づき、２つの奨励金を交付するものです。１つ目は、施設設置奨励金で、事業所を新設、増設、移設等をする場合に、当該事務所や取得した土地の固定資産税及び都市計画税に相当する額を事業所の事業開始の日の属する年度の翌年度から３年度分に限り交付するものです。ただし、各年度の上限は1,000万円となっています。２つ目は、雇用促進奨励金で、市内に住所を有する者のうち施設設置奨励金の対象となった事業で、事業の開始の日から新規に常時雇用された従業員が事業の開始日から起算して１年を経過した日において、引き続き市内に住所を有し、かつ継続して雇用されている場合、１人当たり30万円を１回に限り交付するものです。上限は900万円となっています。昨年度は、施設設置奨励金を４社に、雇用促進奨励金を１社に交付していますとの答弁がありました。 次に、観光振興事業について、観光大使の活動状況はとの質疑があり、観光大使はひなちゃんを含めて17人です。プロレスラーの丸藤正道さんには、昨年の９月29日、市の若手職員政策研究事業において開催された筋肉の宴にて、プロレスリングノアによる凱旋試合に出場してもらいました。また、講談師の神田鯉風さん、パーカッショニストのはたけやま裕さん、マラソンランナーの服部翔大さん、歌手の三里ゆうじさん、シンガーソングライターの美根ゆり香さん、朗読家の平山八重さんには、10月20日のおおとりまつりに参加してもらいました。歌手のさくまひできさんには、フラワーバレンタインやびっくりひな祭りオープニングにてミニライブ等を実施してもらいました。その他観光大使の皆さんには、ＳＮＳ等で鴻巣の魅力等を積極的に発信してもらっていますとの答弁がありました。 次に、
災害支援体制整備事業について、防災倉庫の備蓄状況はとの質疑があり、防災倉庫には地域防災計画に基づいて、東京湾北部地震を想定した備蓄を行っています。主な備蓄は、アルファ米等の食料を約５万5,000食、毛布を約3,500枚、発電機を80台等ですとの答弁がありました。 次に、防災意識向上事業について、印刷物の具体的な内容はとの質疑があり、多くの市民から防災マップの配布の希望があったため、新たに１万部増刷しました。市役所窓口のほか、公共施設でも配布をしていますとの答弁がありました。 さらに、昨年台風19号の直後だったと思うが、災害時、情報の取得先が分からないという声を受けて、ビラを作っていたと思う。ぜひ市民に知ってもらいたい情報が盛り込まれているものなので、今後公民館等のいろいろな場所に設置をするなどの対応をする方針があるのかとの質疑があり、１月に行った消防団の出初め式で来場者に配布しました。また、危機管理課に出前講座の要望があった際は参加者に配布しています。内容は、防災行政無線のメール配信サービス、電話応答サービス、埼玉県央広域消防本部の災害自動案内、火災等があった場合に電話で情報聞くことができること、またフラワーラジオの案内をしています。公共施設に配置するほか、自治会長や自主防災会長等の防災意識の高い人にも情報を発信して、多くの市民に情報が伝わるように工夫していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、防災行政無線管理事業について、実際の作業内容はとの質疑があり、防災行政無線の保守点検として、年に１度屋外子局147局の安全点検、設備点検を行っています。また、防災行政無線が聞こえなくなった場合や異常が生じた場合は、迅速に修繕を行っています。147か所の屋外子局は、音声をバッテリーの電力で出していますが、寿命により音声が出なくなった際、交換作業を行っていますとの答弁がありました。 続いて、議案第77号ですが、不納欠損額について、平成30年度に比べて1,800万円増えており、その理由は監査の報告によると時効が多いとのことだが、時効に至るまでの理由はとの質疑があり、前年と比べると時効の金額が増えてはいますが、その内容は時効になった金額のうち、約86.88％は滞納処分の執行停止をかけており、執行停止後３年を経過する前に時効で消滅してしまったものということなので、何もせずに単純時効で消滅してしまったものはとても少ない状況になっていますとの答弁がありました。 次に、国保の加入者について、大部分が国保から後期高齢者医療に移っていき、併せて少子化により、加入者数が相対的に少ないために減少していると考えてよいのかとの質疑があり、少子高齢化に加え、社会保険の加入基準が拡大されたため、今まで国保だった人が社会保険に加入することも多くなったことから、国保の加入者は年々減少している状況ですとの答弁がありました。 次に、国民健康保険運営協議会事業について、運営協議会の目的、メンバー構成、この１年の活動内容はとの質疑があり、国民健康保険法で定められた市長の諮問機関で、鴻巣市国民健康保険の運営に関し、必要な意見の交換、調査及び審議を行い、さらに市長への意見の具申等を行う機関となっています。構成委員は、被保険者の代表が５人、保険医または保険薬剤師の代表が５人、公益代表が５人、被用者保険の代表が３人となっています。主な活動内容は、国保会計の予算及び決算や県から示される国保事業費納付金、または標準保険税率についての税率改正や税制改正等の内容について審議を行っていますとの答弁がありました。 次に、一般被保険者高額療養費事業について、何人が受けたのかとの質疑があり、一般が１万8,709件、退職が46件となっていますとの答弁がありました。 さらに、１人当たり幾らかかったと計算することはできるのかとの質疑があり、全ての方が対象ではなく、医療機関にかかって自己負担が限度額を超えた場合に高額療養費の該当となるため、決算額を件数で割ると一般の被保険者はおよそ５万877円、退職者医療がおよそ11万9,072円となっていますとの答弁がありました。 続いて、議案第82号ですが、普通徴収滞納繰越分について、対象人数と繰越期間はとの質疑があり、人によって複数の期別があるため、人数ではなく件数でいうと707件です。その期間ですが、後期高齢者医療保険料の時効は２年ですが、一部納付や納付誓約等を提出した場合は時効が延長されるので、平成27年や28年の保険料の納付もありますとの答弁がありました。 次に、延滞金について、対象者数と延滞日数はとの質疑があり、対象者数は現年分が16人、滞納分が29人の45人です。滞納日数（Ｐ.509「延滞日数」に発言訂正）は、それぞれ納付額と納付日、延滞分の納付期限から納付日までの期間によって延滞金の額等は違いますので、一概に言えませんとの答弁がありました。 関連して、延滞金と保険料は、徴収するときにどちらを優先して徴収するのかとの質疑があり、延滞金には延滞金はつきませんので、保険料を優先していますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。
△発言の訂正
◎羽鳥健市民環境常任委員長 失礼しました。２か所訂正をお願いいたします。 26ページ、下から３行目、「個人認識」というところを「個人認証」と誤って申し上げました。訂正をお願いいたします。 あとは、28ページ、下から９行目ですが、令和３年度から住民税の基礎控除が43万円となることからの次のところで、「保険税の軽減」というところを「保険料の軽減」と言ってしまいました。訂正しておわび申し上げます。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時５８分） ◇ （再開 午前１１時１５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長 羽鳥 健委員長から発言を求められておりますので、許可いたします。 羽鳥 健委員長。
◎羽鳥健市民環境常任委員長 先ほどの市民環境常任委員会の中の35ページ、下のほうから数えまして７行目のところなのですが、その行の一番最後のところ、「延滞日数は」と書いてあるのですが、そこのところを「滞納日数」と読み間違えてしまいました。「延滞日数」に訂正をさせていただいて、おわび申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 以上で委員長の報告が終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告は、菅野博子議員、竹田悦子議員の２名であります。 通告順序により、順次発言を許します。 初めに、菅野博子議員の発言を許します。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 政策総務常任委員長さんにお伺いをします。 今補正で16万7,000円、市章・都市宣言審議会委員報酬、10人分が計上されていますけれども、このことについてお伺いをします。１番目は、市章の変更について、市民から要望が出されていたのか、この質疑があれば詳細にお伺いします。 ２つ目、市章の変更について、影響する分野、またそれに係る費用についての審議。 ３つ目、「人輝く」が例として出されていますけれども、この人について具体的な質疑があれば詳細にお伺いをします。 ４点目、新議員の内訳、なぜ公募を半分にしなかったかの質疑があれば詳細にお聞きをします。 ５番、合併協議会で市章について審議して現在のものにしていると思いますけれども、法定合併協議会の決定事項に対する質疑があれば詳細に。 以上、５点をお伺いします。
○金子雄一議長 答弁を求めます。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 それでは、
政策総務常任委員会委員長報告に対し、菅野議員からの質疑に対して答弁いたします。 初めに、１ページの議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例について、１つ目は市章の変更について市民から要望が出されていたのか、質疑があれば詳細にということでございますが、議会での一般質問や市民からの要望がないのに市章を変更しようとするのは、市民不在ではないかとの質疑がありました。公募の市民や関係する識見者に審議会で十分に審議してもらい、最終的に議会で議決という形で進めていきたいと考えていますという答弁がございました。 さらに、２つ目でございますが、市章変更について影響する分野、費用についてでございますが、市章変更に伴い、費用はどのくらいかかるのかとの質疑がございました。現在どのくらい費用がかかるのかは把握していませんが、今後全庁的な調査をかけて、緊急に変えなくてはならないもの、段階的で大丈夫なもの、更新時で大丈夫なものなどを判断していきたいと考えていますとの答弁がございました。 また、市章変更に伴い、どのようなものが影響すると想定しているのかとの質疑がございました。庁舎や学校で使っている市旗、庁舎の案内看板、道路看板、証明発行用の改ざん防止用紙、表彰状、下水道のマンホールの蓋などを想定していますとの答弁がございました。 次に、３番の「人輝く」が例として出されているが、人についての質疑があれば詳細にということでございますが、鴻巣市の総合振興計画には、将来都市像である「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」と明記してあるのに、都市宣言には花と緑だけで、なぜ人が抜けているのかという質疑がございました。今回の都市宣言は、花と緑をテーマとして、そういう環境を維持していく、継続していく、将来に引き継いでいくという形で想定していますが、主体はあくまでも人であると考えています。また、将来都市像と今回の都市宣言がイコールというわけではなく、将来都市像に近づける手段という位置づけをしていますとの答弁がございました。 さらに、４番目の審議委員の内訳、なぜ公募を半分にしなかったのかの質疑でございますが、審議会の委員として検討している団体はとの質疑があり、テーマが花と緑であることから、関係団体との協力が必要と考えていると。識見者には、自治会連合会、商工会、教育委員会、観光協会、花組合、緑に関する団体、デザインに関する団体を検討しています。公募については、審議会の附属機関の基本方針の中に３割以上という規定があることから、３人を想定していますとの答弁がございました。 さらに、５つ目の合併協議会で市章について審議して現在のものにしていると思うが、法定合併協議会の決定事項に対する質疑があれば詳細にということで質問ですが、合併協議会の決定事項に対する認識はどのように持っているのか、また合併協議会で決めたことをなぜ変えようとするのかとの質疑がございました。合併協議会での決定の重みは十分に認識しています。当時の議事録を調べたところ、当時の事務局長が市章の取り扱いについては未来永劫伝わるものではないと発言していることからも、未来にわたって変えられないということはないと認識していますとの答弁がございました。 以上でございます。
○金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） これは、最終的に議会で決めるものだということで、審議会の答申するのが単なる目安で答申しているとは思わないのです。審議会というのは、それに責任を負った数値で出ると思うのですが、最終的に議会でということは、議会でおかしいではないかという論旨も出て、そうした場合はまた審議し直すという、ここまでの考えで言っているということなのですか。 次のところでも、何かそういう文面があるわけです。例えば人についてだけ言っても、花と緑……
○金子雄一議長 菅野博子議員。 今菅野議員から５つ質問されましたよね。その項目のどこがということは分かりますか。
◆９番（菅野博子議員） 今３です。今言ったのは、まず１です。
○金子雄一議長 １ですか。
◆９番（菅野博子議員） １言って、それから２で言うなら……
○金子雄一議長 併せてですか。
◆９番（菅野博子議員） ２で言うなら、更新時にどのようなものにしていこうかというということは、ある年度で変わるというものなのでしょうか。これは変わっていいという考えで言っているのでしょうか。 それから、３番目ですが、人についてと言っていますけれども、主体は人なのだから、一々言わなくてもいいという感じで、花と緑の環境を引き継ぐのが大事だから、主体は人であるから、一々入れなくてもいいというイメージであったのか、その言葉からいって。 それから、４番目ですけれども、いわゆる団体から３割以上を入れていくと。ですから、10人という計算ですから、３人以上は花と緑の関係団体から入れていくということなのですが、そうすると残りの７割に関してはどういう論議がされて、全体で市民の皆さんの声をどう集めて、この市章ができるのかという論議がされたのか。 それから、５番目は、合併協議会で決まったものをなぜ変えるのかという声が当然出ますよね。あるわけですけれども、ここで言った答弁が未来永劫これにするとは言っていないと、思っていないということで、こういう市章なるものなどは、次から次へ変えることではないと思うのですけれども、10名の審議員の中で、今後どのような論議になっていくかという方向性を市民が納得のいくようにどう出されたかお聞きします。
○金子雄一議長 今菅野議員から５項目についての再質問が出されました。これにつきまして委員会のほうで詳細が示されたかどうかお聞きいたします。
金澤孝太郎委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 議長、１問目の質問が、全般的に質問しているのではないかと思うのですが、項目がよく分からないのですけれども。
○金子雄一議長 今のところ、質問の１について、それについて再確認ということでよろしいですね。 菅野博子議員、１と２が同じような感じだったのですけれども、１についてもう一度質問内容をお願いします。
◆９番（菅野博子議員） １については、議会の一般質問、また委員会などで審議をして、最終的に議会で決めるのではないかということが論議されたということでした、先ほどの報告で。委員会で審議していないのは、市民不在ではないのかと。審議会で審議して、最終的に議会で決めるのではないか。審議会というのは、議員以外の人が入るわけですから、ここら辺は市民の要望として言っているのではないかと思います。２、１でいいですか。とにかく全体でこうですという答弁でもいいですけれども、聞いたことに関する答弁をきっちりしていただければ。このことについて言っているわけですから、お聞きします。
○金子雄一議長
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 いいのですか。 〔「いいです。ただ、聞いたことは全部答えてくださいね」と言 う人あり〕
○金子雄一議長
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 審議会の件でございますが、審議会は今回10名でやると。識見者が７団体、公募が、今の菅野議員は違いますが、３名という形になるわけでございまして、審議会の中では当然花と緑、本市の特色、貴重な財産というものを強く発信していきたいという部分、当然人については入れたほうがいいという意見もあるということで、審議会のほうに議会のご意見等も十分に伝えるという答弁がございました。 それと、合併15周年の節目を迎えるに当たって、現在の市章、合併１年を記念して制定した
シンボルマークを変更するのだということ、それと将来都市像のテーマについて本市の特色を強く発信するため、花と緑をテーマに新たな都市宣言を制定していくということで、審議していただくために審議会を設置して、この条例を新たに制定するのだという形で答弁させていただきます。 以上です。
○金子雄一議長 菅野博子議員、再々質問ございますか。
◆９番（菅野博子議員） なぜ人を入れないのかということがこの中で出ているわけです。なぜ人が抜けてしまうのかと。先ほど金澤委員長の報告にも、主体は人であるのだから一々入れなくてもいいのだという感じで、主体は人であると言いましたけれども、今までのこれをつくるに当たっては、まず人が先にあって行われてきたわけです。人いなくして、花も緑もないわけですから、人についてだけ、主体は人であると言いながら、人を抜かすという、今までの市章と違う言い分については、具体的にもっと深い論議があったのでしょうか。
○金子雄一議長 ただいまの再々質問ですけれども、菅野博子議員、これは項目３番目ですよね。 〔「はい」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ３の質問内容ということで、これについて詳細質疑がありましたかどうか確認いたします。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 人輝く例という形で、人について質疑があればということなのでございますが、冒頭お話ししましたように、将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」、このキーワードの鴻巣の将来という、その目標だということで、人輝くまちづくりの目標ということで、将来都市像に近づける意味で、先ほどお話ししましたけれども、今回の都市宣言がイコールということではなく、重なりますけれども、将来都市像に近づける手段という位置づけという考えで、今回条例の制定があるのだということでございます。 以上です。
○金子雄一議長 以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。 次に、竹田悦子議員の発言を許します。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、まちづくり常任委員長と市民環境常任委員長にそれぞれ２項目についてお尋ねをいたします。 まず、１点目の議案第71号、18ページの５行目です。未認定道路についていろいろ質問をしています。その中で、市道認定されていない道路も市道認定されている道路と同様に補修等を行っていますというご答弁がありましたが、未認定道路の補修を行った件数というところは、具体的な質疑があればお答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第76号です。22ページの５行目です。これは鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業の鴻巣宿おおとり公園について質疑があったことが報告されています。その中で、完成前のイメージと実際に完成したものでは異なると思うがということで質問があって、実際には木陰が少ないということも述べられていますが、そのほかに公園についての意見がほかにあったのか。例えばこのおおとり公園は、埋め込み式のＬＥＤが計画では120個あると。それから、公園トイレもあずまやと含めて3,820万円の決算も出ています。そういうところでは、ほかに質疑があったのか、埋め込み式ＬＥＤライトとか、公園トイレなどについての質疑があればお答えをいただきたいと思います。 続いて、市民環境常任委員長にお尋ねをします。議案第72号の27ページ、４行目、マイナンバーカートについて、いろいろ質疑があったことが報告されています。このマイナンバーカードの交付そのものについて、いろいろと窓口の３密を避けたというふうなご答弁がありますが、マイナポイントも始まります。そういう点で見ると、マイナポイントの設定を行うなどについての質疑があればお答えをいただきたいと思います。 続いて、同じページの27ページの14行目にコウノトリの里づくり事業が質疑されています。そのところで、ふゆみずたんぼとかなつみずたんぼということでいろいろ述べられていますが、このコウノトリの里づくりの環境の問題がありますが、これ以外に何か質疑があればお尋ねをしておきます。 続いて、31ページの８行目であります。これは議案第76号の農業政策についての質疑です。31ページの８行目の議案第76号で、新規就農支援事業の対象者が２件であったと、産地パワーアップ事業は１件あったということで審議がされていますが、この報告を見る限りは、なかなか農業が発展するというふうには私は受け止めなかったわけですが、鴻巣市の農業発展についてもっと踏み込んだ質疑があれば詳細にお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 答弁を求めます。 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 竹田議員のまちづくり常任委員長に対する質疑に答弁いたします。 初めに、18ページ、議案第71号、未認定道路について、市道認定されていない道路も市道認定されている道路と同様に補修等を行っていますと答弁がありましたが、未認定道路は何件補修したのか質疑があれば詳細にということですが、補修件数に関しては、質疑はありませんでした。 続いて、22ページ、議案第76号、鴻巣宿おおとり公園について、完成前のイメージと実際に完成したものでは異なると思う。公園についての意見で、ほかに質疑があれば詳細に、例として埋め込みＬＥＤ、公園トイレなどについてですが、これについては質疑はございませんでした。 以上です。
○金子雄一議長 羽鳥 健市民環境常任委員長。
◎羽鳥健市民環境常任委員長 竹田議員の市民環境常任委員長に対する質疑に答弁申し上げます。 初めに、２の（１）、議案第72号、27ページのア、マイナンバーカードについて、マイナポイントの設定について質疑があれば詳細にとのことですが、マイナポイント関連の申請補助件数はとの質疑があり、市民課のマイナンバーカード専用窓口、または吹上支所等で申請補助を行っており、令和２年７月１日のマイナポイントの申込み開始から８月末現在までの間で385件の補助を行っていますとの答弁がありました。 続きまして、イ、コウノトリの里づくり事業について、ふゆみずたんぼ、なつみずたんぼ以外に質疑があれば詳細にとのことですが、今後農業と関係する事業とコウノトリの関係をどのように構築していくのかとの質疑があり、コウノトリが生息するためには採餌環境は大事であり、その中で田んぼが最大の採餌環境にあると思われることから、放棄地などを減らし、なつみずたんぼなどで農地を確保していくことが農業とコウノトリの共存につながっていくと考えていますとの答弁がありました。 次に、どのようにして市民が納得する事業にしていくのかとの質疑があり、コウノトリの里づくり事業は自然環境、まちづくり、人づくりの３つの項目に分かれております。その中の一つとして、このコウノトリを飼うということの事業が入っています。そのほかに、商工会とコウノトリを題材とした食べ物や記念品的なものなど、次の商業につながるようなものをつくっていくというようなこともあります。また、人づくりではコウノトリを見ることによって、自然の大切さなどを発見していくといった子どもたちの教育という面もあります。コウノトリを通じて市民の自然に対する意識やまちづくりなどにつながっていくと考えていますとの答弁がありました。 さらに、コウノトリの事業によって、市民に鴻巣に住んでよかったと納得してもらえるのはどのような状況になったときだと考えるかとの質疑があり、施設を造ってコウノトリがすみ、もしくは放鳥した鳥が鴻巣にすんでもらえる環境が整ってくると、コウノトリを飼ってよかったと思ってもらえるのではないかと考えていますとの答弁がありました。 続きまして、（２）、議案第76号、31ページのア、新規就農支援事業２件、産地パワーアップ事業は１件あったとの審議がありましたが、報告を読んでも農業が発展するとは思えないが、鴻巣の農業発展について質疑があれば詳細にとのことですが、農業支援として様々な事業が計上されているが、農業支援に対してどのような考えを持っているのかとの質疑があり、現在農業者の高齢化や後継者不足、離農などが懸念されているため、今後も地域の担い手への農地の集積、集約化を積極的に進め、良好な営農環境を確保していきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、農作物を食品として加工することについて何か手だてはあるのかとの質疑があり、販売用農作物の食品加工として、活用については市独自の事業を活用して行うことはなかなか難しい面もあることから、国または県の事業と併せて活用し、こういった事業に取り組める農家がいれば、協議検討して進めていきたいと思いますとの答弁がありました。 以上でございます。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再質問を行います。 まちづくり常任委員会では、質疑なしということでありますので再質問はありません。 市民環境常任委員会では、るるいろいろと審議されているということがよく分かりました。その中で、議案第72号の27ページのマイナンバーカードについて、マイナポイントが385件の設定とかあったということが分かりました。そういった点からいうと、マイナポイントは得だからというか、5,000円分が付与されることも、買物するたびにポイントがつくということで利用される方も多いと思うのですが、この385件というのは、国が進めている事業の割にはなかなか進まないと、27億円かけた広告費の割には進んでいないということですが、それ以上の質疑はなかったのか。マイナポイントによるセキュリティーの問題とか、そういうことがなかったのか再質問を行っていきます。 続いて、イのコウノトリの里づくり事業で、環境等を整備していくのかということも含めて、将来の鴻巣市の都市像みたいなものも語られていますが、芝嵜議員の一般質問の中で、ふゆみずたんぼ、なつみずたんぼの中で外来の大きなタニシが見つかって、農家の人が大変だったというのは非常にインパクトがあったのです。そういう点からいうと、商工業とか、子どもたちとか、人に対してはそうなのですけれども、一番農業を営んでいる人たちがどれだけこの部分で協力していただけるのか、自然環境豊かな、ドジョウがいたりとか、そういう有害ではないタニシがいたりとかする環境をどうつくるのかという点では非常に大事だと考えますが、その点での農業の部分で踏み込んだ議論がされているのかどうか、再質問で行っていきます。 続いて、議案第76号の再質問です。先ほど農家の方の高齢化や後継者不足が深刻であるということは執行部から答弁もされていますが、そうした中での農地の集約化、それから営農を行うということなども行っていますけれども、このテンポで行って、本当に発展するというふうな確証になるような討論、議論、審議がされているのか、この点を再質問しておきます。
○金子雄一議長 羽鳥 健市民環境常任委員長。
◎羽鳥健市民環境常任委員長 それでは、３点の質問にお答え申し上げます。 まずもって、マイナポイントのセキュリティーについては、何の質疑もこの後はございませんでした。 ２点目の農政関係なのですが、コウノトリを飼うことによって、自然環境をよりよくしようと、本市の自然環境をよくしていきたいと。それとともに、農業の環境もよくしていきたいと、その相乗効果を狙って、このコウノトリの事業が行われているというふうに感じております。質疑に対しては何もございませんでした。 それと、３点目、高齢者及び今後の農地の確保、この点においても大変鴻巣市は農地が多いと考えてはおるのですが、質疑においては何もございませんでしたが、やはり執行部においても、当委員会においても、この農地の確保方策、農業の放棄地をつくらないためにも、絶え間なく農業委員会とともに管理、監視をしながらやっておりますので、その点はまたご助言をいただきたいと思っております。 ３つの質問についての答弁は以上でございます。
○金子雄一議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。 これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時４８分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論ありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 日本共産党代表して討論を行います。 まず、議案第70号についてであります。今回の鴻巣市章・
都市宣言審議会条例について、反対の立場から討論いたします。まず第１は、この市章の変更は、議会の一般質問でどなたからも取り上げてられてきませんでした。市民からの要望は一件もないことが常任委員会の質疑で明らかになりました。合併15周年を記念してと提案説明がされましたが、市民は合併後何年かは全く関係なく過ごしている方が多いと思います。市長政策室に象徴されるように、まさに住民不在の議案提案であると思います。 第２は、法定の合併協議会で市章について議論した際にも、１回の審議では結論が出ず、持ち帰り、２回目で結論を出し、現在の市章にしたことも委員会の審議で明らかになりました。鴻巣市、川里町、吹上町の当時の議会と執行部の皆さんが真剣に話し合い、結論を出したものです。議会すら要望のない市章の変更を行うことは、合併協議会の議決をも軽んじるものだと私は考えます。 第３は、市章を変えることの影響による分野や影響額について、把握しないまま議案提案を行ったもので、そもそも市章を変える費用は市民の税金です。そうでなくても、消費税の増税、経済が厳しくなっている上に、新型コロナの感染拡大、終息のめどのない中で、地域経済は本当に深刻で、年間換算マイナス21％という数値すら出されています。こんなときに、幾ら費用がかかるのか分からない市章変更など行うべきではありません。
政策総務常任委員会で出された資料によると、変更する必要があり、予算計上を行うものとして、市の旗は100枚程度で、１枚3,000円ですから30万円、証明発行の領収書の印字、市章バッジ、これは職員用ですが、480円掛ける1,000個で48万円、本庁舎案内看板、道路看板、クレアこうのすの看板、中央図書館の案内板、避難所看板、川里ふるさと館案内看板などで、そのほかに証明書発行の諸用紙や賞状、封筒、指定工事店の印、そのほかに更新時に順次更新していくものとして、マンホールの蓋、消火栓の蓋、止水栓の蓋、仕切り弁の蓋、生産緑地のくい、公共汚水ます、責任技術者証、現場用ヘルメット、クレアこうのすのパンフレット、印鑑登録カード、職員証など、こんなにもたくさんあります。私どもが貸与されている議員用の災害時のヘルメットにも市章がついています。例えばマンホールの蓋については、鴻巣市内では１万か所以上あるそうですが、これが蓋だけで５万円、これだけで５億円もかかることになります。まさにランニングコストがどれだけかかるのか、本当に私はこうした血税の使い方でよいのか疑問が残るものです。 第４は、都市宣言案として、花かおり、緑あふれるとしていますが、人輝くがありません。委員会の審議で、花かおり、緑あふれるは人間が主体的にやるものだから、あえて人は入れないとの答弁がありましたが、人がいなくとも野に咲く花や雑草、山の木々などは花を咲かせ、緑をもたらします。今一番大事なのは、新型コロナ禍で人々の命や暮らしを守ることだと思います。人が輝くことこそ必要です。 第５は、審議会委員の公募は３人のみです。ほかは自治会連合会、商工会、教育委員会、観光協会、花組合、デザイン関係、緑の関係団体から推薦をしていただき、市長が任命します。参加者の過半数をもって決定する仕組みです。議案として出される前に、関係７団体の方には既に話がされていることも
政策総務常任委員会で明らかになりました。議会軽視だと私は思います。 以上の点を指摘し、反対といたします。 議案第72号、今回の補正予算は新型コロナ対応予算が組まれています。水道料金の基本料金２か月分を免除する１億1,165万円が計上されました。また、行事の中止により新型コロナウイルス感染対策基金に１億円積み立てられています。一日も早いコロナの終息を願うばかりです。 防災行政無線の整備事業として、デジタル同報無線システム整備工事費が５億1,698万2,000円計上されています。コロナ禍で自然災害が起きないことを願うばかりです。 こうした中で、議案第70号でも指摘をしましたが、鴻巣市章・都市宣言審議会委員報酬として16万7,000円が計上されています。市民要望のない市章の変更を伴う審査会は、開会すべきではありません。 また、マイナンバーカードのコンビニ交付のシステム改修費が予算計上されています。マイナンバーカードのコンビニ交付は、国が推奨している下で、システムが脆弱であることが明らかになりました。そのために、今回85万8,000円予算計上しています。これは、本市だけではないと思います。ランニングコストがかかり過ぎのマイナンバーカードでの手続であることを指摘し、反対といたします。 議案第77号について、昨年度は国保税の医療分の最高限度額を54万円から58万円と大幅値上げをしました。監査委員も述べているように、鴻巣市の国保加入者は低所得者が多くなっています。国保加入世帯１万7,159世帯のうち、所得100万円未満の世帯は65％、うち所得ゼロ円の世帯は36％です。滞納世帯は、100万円未満世帯が244世帯、100万円から299万円世帯が141世帯、300万円以上世帯が31世帯にもなっています。短期保険証の留め置きはゼロ件（Ｐ.534「60件」に発言訂正）ですが、滞納による差押えは預貯金が252件、給与が75件、生命保険が35件、国税還付差押えが32件、不動産が15件、その他32件となっています。 このように、所得の少ない世帯ですから、医療にかかる場合でもお金がなければちゅうちょせざるを得ません。国民健康保険法第44条は、医療費の窓口の負担の減額、免除、猶予をうたっています。これに基づく本市の取扱い要綱での対応は一件もありませんでした。質疑では、なぜか分からないと答弁していますが、本市の取扱い要綱は非常に厳し過ぎると言わざるを得ません。国保法でもうたっているように、社会保障としての国保であるべきです。重過ぎる国保税、そして窓口負担の軽減も厳しいものがある点を指摘し、反対といたします。 議案第78号、83号、84号について、関連がありますので、一括して討論をいたします。昨年10月の消費税10％増税に伴う条例改正が行われました。当時の資料で見ると、農業集落排水事業の利用者は、利用料金が5,940円から6,050円になり、２か月で110円、年間換算660円の負担増で、水道料金は平均世帯で5,356円が5,456円で、２か月で200円、年間換算で600円の負担増になります。下水道事業は、平均世帯で4,039円が4,114円で、２か月で75円、年間換算で450円の負担が増えます。上下水道で合わせて年間1,050円の負担等です。鴻巣市の水道料金は、県内で７番目に高い基本料金となっています。市民生活に大きな負担となった条例改正に基づく今回の決算であることを指摘し、反対といたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 金子裕太議員。
◆６番（金子裕太議員） それでは、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、賛成の立場から討論いたします。 現在世界各地で新型コロナウイルスワクチンの開発が進められているものの、依然その先行きは不透明であり、コロナ禍の中、経済活動の自粛、移動の制限、これまで当たり前であった人との触れ合いができないことによる経済的、心理的な痛みを市民から取り除くことが喫緊の課題であるものと考えます。 こうした中、今回の補正は、歳入では国の一次補正予算で計上されていた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約３億6,300万円計上されております。これまでに本市が実施してきた
新型コロナウイルス感染症対策が市民生活にとって有効な施策であることが国にも承認されたものと思われます。また、額の確定に伴う地方特例交付金や普通交付税、臨時財政対策債を追加することにより、今後の予算編成において貴重な財源である財政調整基金残高も確保されるものとなっております。 一方、歳出では、総務費として依然終息が見えない新型コロナウイルスに対して、今後の市の独自の対策のために、今回中止が決定したかわさとフェスティバルや産業祭、市民文化祭などの財源を活用した
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金が計上されています。また、連日長蛇の列となっていた新館１階待合ロビーの混雑緩和のための施策については、導入から目に見えて効果が出ており、市民の皆さんからも好評の声をいただいております。 民生費として、国の補正予算を活用し、
新型コロナウイルス感染症対策として、１施設１支援50万円を上限に、保育所、児童センター等にタッチレス水栓等を購入する備品購入費のほか、新しい生活様式に沿って子ども食堂を運営する団体に対する
子ども食堂応援金、放課後児童クラブにおける特別開所や密を回避するため、小学校の余裕教室を活用したことによる指定管理料、衛生費では市民の生活支援を目的とした水道基本料金免除のための予算が計上されております。 児童福祉費としては、保育所事務においてのＩＣＴ化が図られ、登降園の自動化や保育士さんたちがふだんつける日誌等の管理が効率化される予定であり、時代を見据えた予算措置となっております。 消防費としては、昨年の台風19号の経験を踏まえ、災害時の情報伝達手段として、到達性に優れた280メガヘルツの電波を使用した防災行政無線整備に対し、交付税措置が高く、本市にとって有利である緊急防災・減災事業債を活用することにより、今後の防災対策、財政面においても配慮された予算となっております。 以上のことから、
新型コロナウイルス感染症対策及び今後の災害対策にも取り組める予算となっているものと考え、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）に賛成いたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例に対しまして反対討論を行います。 現在の市章は、昭和７年に町章として、また昭和29年から長きにわたり使用されて、歴史ある市章です。平成17年の合併時に新しく
シンボルマークが作られ、市章は市章として、
シンボルマークは
シンボルマークマークとして活用されてきております。ところが、今回の議案第70号の提案は、
シンボルマークを市章にするための審議会を設置するということであります。合併時に新しく市章を変えるということならともかく、15年を経過する中で、成長したこともありということで、
シンボルマークを市章にするとのことです。何のために変更しなければならないのか意味不明です。市章を変更するということで、今までに使用していた、先ほど前任者もいろいろと項目を挙げておりましたけれども、それなりの莫大な費用もかかることが予想されます。 また、花と緑を都市宣言にするがための審議会ということでありますが、今までは「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」をキャッチフレーズにしておりました。そして、一番大事な人をなくして、花と緑を強調し、都市宣言をすることに理解することはできません。合併15年を機にいろいろと変えることによって、莫大な費用と、そして労力を費やして、市章の変更と花と緑を都市宣言にするという意図が伝わってまいりません。 よって、議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例に対し、反対討論といたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） 議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和元年度は、元号が令和に替わり、希望あふれるスタートとなりましたが、一方10月の台風19号の襲来で、市内でも道路冠水、床下浸水など、多くの被害に見舞われ、災害復旧費で対応しています。年が明けてからは、新型コロナウイルスという未曽有の感染症の広がりなど、振り返ってみると大きな変動があった年でした。 その中にあって、本市ではこれまで力を注いできた子育て環境の充実を図り、赤ちゃんと母親、家族のために、産後ケア事業を開始するとともに、保育ステーション事業、放課後児童クラブに長期休業期間のみ利用する児童の受入れなど、多様なニーズに対応しました。 10月から消費税８％から10％にアップされ、増税分で幼児教育の無償化が実施されたことは、大きな教育改革となりました。また、社会教育、児童福祉の拠点となる複合施設、北新宿生涯学習センター、北新宿児童センターが完成し、多世代交流の場が創出されました。 都市基盤整備では、引き続き三谷橋大間線２期工事整備事業、大間近隣公園整備事業などの事業の進捗を図り、また長年にわたる駅前整備が完了したことで、利便性が向上しています。このことにより、転入超過が続いている本市を住みたいまち、住み続けたいまちとして選んでいただける環境がさらに整ったものと考えます。 以上、市民のニーズに寄り添い、着実に実施していることから、令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定について、賛成いたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 議案第76号から第82号、令和元年度鴻巣市一般会計、特別会計歳入歳出決算書に沿い、反対討論を行います。 121ページ、総務費では８万6,520円、自衛隊募集費が計上されています。自衛隊の募集は憲法違反です。憲法９条を守り、世界の平和に貢献することが日本の今日の状況ではないでしょうか。本市の自衛官募集状況は、最近６年間で49人となっています。2015年は15人、2016年は７人、2017年は５人、2018年は８人、2019年は５人、2020年は９人で、この６年間で49人です。 日本国憲法は、第２章、戦争の放棄、第９条で、戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認を明確にし、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないとしています。日本が加害国となった第二次世界大戦で、世界で5,000万人、アジアで2,000万人、日本で310万人という貴い命が失われ、国民は塗炭の苦しみを強いられました。 政府は、中東地域での緊張の高まりを理由に、自衛隊の派遣を閣議決定しました。Ｐ―３Ｃ哨戒機２機と、新たに護衛艦１隻による情報収集を行います。派遣期間は１年間、2019年12月27日から2020年12月26日で、2020年度は47億円を計上しています。自衛隊の活動は、アメリカ主導の軍事作戦の一翼を担うものです。そもそも中東地域でアメリカが一方的にイランとの核合意から離脱したことが発端です。日本政府は、日本国憲法に反する自衛隊の派遣を撤回、アメリカに核合意への復帰を求める真剣な外交努力こそ行うべきです。 次、131ページ、市民課ですが、目的、領域ごとの情報連携で十分対応できる個人番号、住基ネットワーク事業の見直し、これを取り上げます。同事業で2,060万6,013円計上されました。政府は、マイナンバーカードの健康保険利用について、診療時における確実な本人確認と保険資格確認を可能とし、2021年３月から本格運用をするとしました。厚労省は、医療情報化支援基金へ768億円を計上しました。全国の医療機関と薬局へマイナンバーカードによる本人確認の目的で、顔認証の目的で、顔認証リーダー端末とシステムの導入を進めるとしています。１台10万円を見積もります。また、オンライン資格確認システム導入へ145億円を計上します。マイナンバーカードと受診データをリンクさせ、さらなる医療費削減を狙うものです。 2016年６月には、日本年金機構から125万件にも及ぶ個人情報が流出し、公的機関だから、安心だからという安全神話を突き崩しました。ドイツでは、共通番号を使わず、目的、領域ごとの情報連携で十分対応できるとしています。 157ページ、民生費です。難病手当として633万円が計上されています。１か月1,000円で539人に出しているとしていますけれども、この制度ができたときは、2015年程度ですけれども、１か月5,000円で出されていたものです。難病ということで、目に見えない経費がかかることが根拠であったと思いますけれども、2015年９月議会で一気に引き下げられたものです。多額の血税を費やすマイナンバーが審議され始めた時期です。弱者を守る市政への転換こそ求めるものです。 土木費では、325ページですが、東口駅通り地区再開発事業が計上されています。これはまさに近隣に例を見ない、二度に及ぶ大型開発と不公平な地権者への財産の保障を正すべきです。決算では、３億5,065万円の事業費が計上されています。内訳は、おおとり公園整備１億3,727万円、東口駅通り地区の再開発事業２億1,338万円が計上されました。映画館やエルミショッピングセンターのあるＡ地区は大成建設、今回の駅通り地区再開発事業は長谷工が事業者です。76億円の事業費に33億円の補助がされています。この低成長の時期に二度に及ぶゼネコン型大型開発は、近隣に例を見ません。ゼネコン栄えて民枯れるの市民の声が聞かれます。不公平な権利変換を正すべきです。 一部のある地権者へは、１階の建物を２階での割増評価や極端な増し床で保障されている。本来50％であるべきロフトが100％で造られている。法を踏みにじる行為がなぜ適正なのか。市民の理解の得られる政策を今後とも強く求めるものです。 教育費です。389ページで映画館、ティ・ジョイが計上されています。いつまで過大な市費の投入するのか。2019年度の映画館管理運営事業として、映画館指定管理料3,093万8,567円、映画館システム入替え業務委託料288万9,458円、施設修繕料236万2,260円、再開発ビル管理費負担金2,513万2,552円、計6,132万2,837円計上されています。利益が288万3,042円で、市への繰入金は利益の８割を入れるということで約230万6,433円が雑収入として入ることになります。市は、2018年４月１日から2023年３月31日まで５年間の指定管理料として１億6,740万円と、ビル管理費も支払うとしています。いつになったら自立運営となるのか。 教育では、344ページ、通学区審議会の予算です。９万4,500円が計上されています。笠原小学校に関する費用ですが、笠原小学校の継続を地域住民への説明なしに一方的なスケジュールは見直すべきです。笠原小は、令和４年３月31日に廃校を市長が表明、廃校の理由を来年の入学者がゼロ名だとしていますけれども、今年の入学者５名に対し、市が今年１月に笠原小入学者に入学通知発送後に中央小への入学要請をし、転校させたのが原因です。（Ｐ.528発言の訂正あり）今後の入学予定者は、令和３年が人数14人、４年が人数13人、５年が８人、６年が10人、７年が９人、８年が８人、９年が７名と聞いています。朝の迎えに市の車を出して迎えに行き、帰りには中央学童の利用などで、帰りの迎えは家族がするとして、このような規則が他の学校でも通用するのか。また、人数が少ないとかわいそうだから、中央小学校に子どものことを考えているように教育総合会議で市長は発言しているとしていますけれども、今年度の笠原小の入学者ゼロは、自然減ではありません。教育委員会の作為的な働きかけで起きたものです。学校規模を小さくする世界の流れに逆行し、学校経営の効率化のため、学校規模の適正化の名の下に規模を大きくしようとしている、これが文科省、鴻巣市の進めようとしている学校統廃合、笠原小学校の廃校だと思います。 さらに、特別養護老人ホーム、第二福冨の郷について述べます。建設は、バランスのよい配置をすべきです。安養寺の市長の土地を50年間借地して、第二福冨の郷の建設が昨年末認可決定されました。100床の特別養護施設とのことですが、既に直近に第一福冨の郷があります。高齢化が全市で進む中、バランスのよい配置で他の空白地域の建設で近隣の方がデイサービスやショートステイなど使いやすい介護施設が今求められています。市長の土地を貸すと報じられていますけれども、市民ニーズに沿った福祉施策の前進のために、実効ある政策としていただきたいという市民の切望をお届けします。 249ページ、コウノトリ、事業費に1,028万円、基金に3,307万円が計上されています。コウノトリ事業は、関東自治体フォーラムとして６エリアで行われていますが、鴻巣は荒川北流域エリアとして、行田、桶川、北本、川島町、吉見町の４市２町での取組となっています。荒川北流域では、鴻巣が中心となっているとして、事業費基金に4,335万円が計上されました。他の自治体が花や自然環境での活動参加としている中で、本市の取組は吹上地域におりを造り、２羽を飼うことから放鳥へと具体的な計画がされています。しかし、今日のコロナによる市民の暮らしや事業の経営難が続く中、市民生活の施策の充実こそ行うべきではないでしょうか。 国民健康保険税、払える額に。国民健康保険税について述べます。高過ぎる保険料を引き下げ、所得に応じて払える額にしてほしい。今市民の皆さんの切実な声が寄せられています。そのために、１つ目として応能負担を原則とする保険料に改めること、２つ目は子どもの均等割負担の廃止、３つ目は一般会計からの法定外繰入れの増額、４つ目は国民健康保険税の免除基準を生保基準の1.5倍相当に設定するなど申請減免制度の拡充を、５つ目は短期保険証をやめ、受益権を守るため、正規保険証を全員に発行すること。本市では113世帯、195人に発行されています。窓口留め置きは60人になっています。全ての被保険者に正規の保険証の郵送で窓口留め置きはやめ、受療権を守るべきです。 介護保険制度、誰もが安心して介護サービス、高齢者施策を受けられるように、１として介護保険料の引下げを求めます。（１）として、被保険者の介護保険料の引下げ、２、低所得者への独自の保険料軽減の拡充、３、非課税、低所得者、単身者への保険料免除など、大幅に軽減する減免制度の確立を。滞納者への制裁措置は行わないこと。制裁ではなく、納付の相談を保険料軽減を含めて対応すべきです。（３）、特別養護老人ホームなどの増設と低所得者でも入れる制度運用を国に要望してください。介護労働者の人材確保と良質な介護サービスの提供、そして要介護認定者に対する障害者控除設定については、認定基準を明確にし、市民や介護事業所などにも広報し、適用者の利用促進を図るよう求めます。 後期高齢者医療制度につきまして、高齢者施策の拡充を求めます。高齢者が在宅で暮らすための必要な制度の充実、認知症の方や関わる方への支援の強化を求めます。在宅生活を保障するための定期巡回や24時間サービスの拡充を求めます。特別養護老人ホームなどの増設を求めます。 こうした中で、本市の増え続ける基金が106億円となっています。内容は、財政調整基金26億円、合併振興基金30億円で対応し、今税を払う市民へこれらの金額は還元をすべきです。106億円の内容は、財政調整基金26億4,706万円、減債基金11億3,042万円、その他目的基金が56億2,408万円、この目的基金の主な内訳は合併振興基金が29億9,061万円、ごみ処理施設整備基金が13億3,040万円、地域医療体制整備基金が４億1,028万円、公共施設等整備基金が４億9,699万円、その他３億9,580万円で、さきに述べた56億2,408万円の内訳となっています。そして、特別会計基金があります。12億4,966万円、これは国民健康保険運営基金７億7,252万円、介護保険給付費準備基金４億4,715万円、計106億5,122万円となります。年度末106億円を超える基金は、319億円の一般会計の27％にもなります。福祉切り捨てに使われる中、今税を払った市民に減税する税の単年度決算の民主的運営をすべきです。 市債が一般会計で447億3,096万円、特別会計で農業集落排水事業が５億3,125万円、北新宿第二土地区画整理事業が７億4,697万円、広田中央特定土地区画整理事業が２億6,700万円、農業集落排水事業が５億3,125万円、水道事業53億114万円、下水道事業費291億4,575万円、土地開発公社１億6,000万円、計814億1,422万円です。国及び地方の長期債務残高は、2020年度末政府案で1,125兆円、対ＧＤＰ197％となります。消費税増税の痛みに目を背け、大企業奉仕、軍備拡大を進める予算案は正すべきです。 以上を主張し、反対討論とします。以上です。 〔「議長、議事進行」と言う人あり〕
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） ただいまの菅野議員の発言の中で、中央小学校への入学を要請したという文言がございました。そのような答弁、そのような事実はなかったかと思います。その答弁ではなかったと思うのですけれども、議長、確認をしていただきたいと思うのですが。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時３９分） ◇ （再開 午後 １時４１分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長 ただいま潮田幸子議員のほうから、反対討論について確認ということで議事進行が出されましたので、今確認しました。それによりまして、菅野議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 「５名を中央小学校への入学を確認しました」に訂正します。
○金子雄一議長 前の発言を…… 〔「取消し」と言う人あり〕
○金子雄一議長 今の発言にということで、前の発言はどうだったのでしょうか。分からないですよね、それだと。
◆９番（菅野博子議員） 「要請した」を取り消して、「５人を中央小の入学を確認しました」に訂正します。
○金子雄一議長 分かりますでしょうか。 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 菅野博子議員の反対討論は終わりました。 次に、賛成討論ありませんか。 芝嵜和好議員。
◆３番（芝嵜和好議員） 議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例に賛成の立場で討論いたします。 この条例案は、市章と新たな都市宣言を制定するものであります。まず、現在の市章は昭和７年に定められたもので、伝統と歴史を持った大変重みのあるものであり、まさに鴻巣市の歴史とともにあったと言えます。 この条例案の一つは、この市章を変えるということですが、私は言葉どおりの単純な変更ではなく、市章に対して新たな意味を持たせることであると考えます。現在の市章は、ほかの多くの市町村章と同様に、その地域の名前をモチーフに作成され、名称そのものを強く打ち出したものと理解しています。そして、私たちはそれを連帯の象徴としてきました。 一方、
シンボルマークは、１市２町の合併１周年記念の際に公募によって採用されたもので、その優美さの中に鴻巣のＫを連想させることで、連帯感を生み、ほかパーツの色や形によって、またそれぞれのパーツが一体となって今の鴻巣市がどのようなまちなのか、目指す未来はどのようなものなのかといった鴻巣市が発信するメッセージがデザインに込められています。
シンボルマークを市章として定めることで露出する機会がさらに増えることは、内外に私たちの鴻巣市を知ってもらい、かつ広くアピールすることにつながるはずで、これからの市町村章の姿とも言えると考えます。 都市宣言については、制定している自治体は数多くあり、中にはオンリーワン的なユニークなものもあり、行ったことのないようなまちでも、どんなまちだろうと想像します。都市宣言についても内外に広くアピールできる機会であります。 これまで鴻巣市は、１市２町の合併協議会で決定された「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の将来都市像を基に、魅力的なまちを目指してきました。ご承知のとおり、現在の総合振興計画においても、この都市像が継承されていることからも、未来に向けての方針の柱として定着しつつあるものと考えます。 これらを踏まえ、合併15周年を機に、埼玉県の中央に位置する鴻巣が発信力を高めて魅力を伝え、さらに発展できるよう、これからの鴻巣に合った都市宣言の策定もまた必要であると考えます。未来に向けての約束としての意味を持つものと考え、定着しつつある将来都市像を昇華させた都市宣言がぶれない柱となって、鴻巣市が成熟し、発展する機会になるものと期待しています。 策定に当たっては、
パブリックコメントを実施するなどして、市民の意見の反映が担保されるとなっており、また付託された常任委員会でも出された意見を審議会でもしっかり議論し、数多くの検討基に市章と都市宣言が策定されることを期待します。 よって、これからの鴻巣を象徴するような市章の変更と新たな都市宣言の制定のための議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例に賛成いたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定に日本共産党を代表して反対討論いたします。 2019年度は、低所得者ほど負担率が大きい逆進性のある消費税増税が強行された年です。また、金融庁による年金だけでは不足するから2,000万円の老後資金が必要という報告書が出ていたことが報道され、市民に衝撃を与えた年でもあります。 地方自治体の一番の役割は、住民の福祉の増進に努めることです。しかし、本来の役割ではなく、市民負担を増やす暮らし応援とは言えない政策を進めてまいりました。１点目として、10月からの消費税増税では、軽減税率があると言われましたが、景気が大幅に後退したことが既に明らかになっています。こうした中で、学校給食費の値上げがされました。小学校は4,100円から4,500円、中学校は4,600円から5,200円への値上げです。消費税の増税と併せ、子育て世代に大きな打撃となりました。 ２点目、今年４月から公共施設の使用料が値上げになりました。この2019年度に使用料の適正化に関する基本方針に基づき、受益者負担の原則を口実に値上げされたことが原因です。この使用料の値上げを審議した委員会の費用が執行されました。 ３点目、市役所入り口、埼玉縣信用金庫の土地、建物を4,200万円で購入し、
賑わい創出交流拠点事業基本計画策定委託事業費が執行されました。にぎわいを創出することは大変必要だと思います。完成し、鴻巣駅東口駅通り地区の再開発ビルは、まだテナント募集の状況があります。一番人通りの多いと言われている駅前ですら、空き店舗が目立ちます。新たな建物を買うより、今ある施設をもっと活用し、にぎわいを創出することに知恵を使うべきだと思います。そして今、新型コロナで売上げが落ち込んで困っている市内飲食店への影響も看過はできません。 ４点目、マイナンバーカードの新たな活用範囲を広げるためのシステムであるマイキープラットフォーム運用事業費が執行されました。マイナンバーカードを活用したコンビニでの住民票等の発行は2,293件、窓口での交付は11万9,571件でした。わずか２％の交付数です。マイナンバーカードのシステム改修など、この間多額の費用が費やされています。ランニングコストから見るならば、高額であることが明らかです。 ５点目、
中央公民館エリア再編事業、民間活力を活用した事業として、総額で約800万円を費やしました。内閣直結の事業でしたが、駐車場の確保と採算が合わないとして、この事業は頓挫し、現在は旧第二庁舎を対象として進めています。そもそも公共とは何かが問われます。民間の営利のため、公共施設はあるものではありません。公民館は社会教育施設であり、社会人の勉強の場です。そして、児童センターは児童福祉法に基づく施設です。これらを民間の施設と併せて、もうけを出すために検討すること自体問題があると考えます。 ６点目、ジェンダー平等が言われている中で、多様な生き方が当たり前になってきています。こうした時代であるのにもかかわらず、一部
部落解放同盟など同和団体への補助金が支出されていることは、早急に改善すべき点として指摘をいたします。 ７点目、鴻巣宿おおとり公園の事業費などを主とした鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業に約３億8,700万円支出しました。この公園には、埋め込み式ＬＥＤを120個埋め込む設計となっていました。完成した公園に木陰が少ないなど、市民から意見が出ていることも常任委員会の審議で明らかになっています。公園内トイレとあずまやは3,820万円もかけました。税金の使い方を改めるべき内容と思います。 ８点目、鴻巣行田北本環境資源組合として進めた新ごみ処理施設建設は、市民の声に耳を傾けることなく、文書の書き直しまで行って進めた事業が白紙になりました。今後懸念されるのがコウノトリの里づくり事業と道の駅プロジェクトです。市民の声に真摯に耳を傾ける姿勢こそ必要です。 ９点目、難病手当5,000円から1,000円に減額されたままです。指定難病数が５倍に増える、障がい福祉サービスが拡充されている、近隣市比較において高額ということで減額をされたものです。５年経過しましたが、指定難病数が５倍に増えても、受給者数は521人が539人にわずかに増えただけです。治療法のない病を抱え、就労できない方も多くいます。手当が通院の交通費や生活費の一部になることなど、切実です。元に戻すべきです。 10点目、敬老祝金５歳刻みで5,000円に減額されたままです。年金が毎年減額され、さらに消費税が上げられました。せめて元の額に戻すべきです。 11点目、プレミアム付商品券は、消費税10％増税によって打撃を受ける低所得者、子育て世帯、この方々への支援として25％のプレミアムがついた額面500円が10枚つづりの商品券を4,000円で限定販売したものです。５冊まで購入が可能というもので、10月から半年間、市内の登録した商店や事業所で使用できるものでした。半年間でわずかに１人5,000円分の支援になるだけです。消費税増税による負担増は、とてもこの程度では済みません。プレミアム付商品券で低所得者への深刻な影響を緩和することなどできません。商工会での販売のため、交通手段を持たない高齢者は購入もできませんでした。利用率が30％台というのは、費用と労を費やしても効果が得られなかったということになると考えます。 12点目、通学区域審議会運営事業は、前年度に続いて構成メンバーも変更になり、２回開催されました。笠原小学校通学区域に関するもので、鴻巣中央小学校に指定校変更することが妥当か、中学校進学先は妥当か、現在の安養寺地区は現状で妥当か、この３点を審議しました。３点とも妥当と決するには至らないと、このような答申となりました。この審議結果が尊重されずに、附帯意見の拡大解釈で行った笠原小学校入学予定の保護者に対する教育委員会の行いは不当と言わざるを得ません。笠原小学校入学児童がゼロ人になったことは、大変大きな問題です。 最後に、住民の福祉の増進に努める職員の体制です。住民ニーズが多様化し、さらに昨年度は台風19号の被害が発生し、道路冠水や床下浸水も発生するなど、また避難所の開設など、経験したことがないような状況に見舞われました。今年度は新型コロナ感染の中で、３密を避けた行政実務を行っています。職員定数条例では、地方公務員法の規定で休職を命ぜられている職員や育児休業をしている職員は定数外とすると鴻巣市職員の定数に関する条例で書かれているのにもかかわらず、定数内とした運用していることが明らかになりました。そのために、ストレスチェックでは100を標準とした場合、本市職員は91であり、ストレスを抱えながら働いている状況です。法律を遵守するのが公務員です。定数条例を遵守した職員体制にすべきです。 以上をもって議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定に反対といたします。 以上です。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員に確認いたします。 初めの反対討論のときに、議案第76号、これについて2019年度というふうな言い回しをしたかと思うのですけれども、件名では令和元年度ということになりますので、そのような言い回しでよろしいでしょうか。 〔「はい、結構です」と言う人あり〕
○金子雄一議長 令和元年度ということで。 それでは次に、賛成討論ありませんか。 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） こうのす自民の野本恵司です。議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）に賛成の討論をいたします。 今回の補正第６号は、
新型コロナウイルス感染症対策として中止になった事業の速やかな減額補正により予算の再配分をし、有効活用すること、また令和元年度決算確定による繰越金や
新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めるために、国、県の交付金や補助金などの支出金を最大限活用し、コロナ禍への対応と市民生活への適用をしっかり進めるべく、19億5,214万5,000円を増額する大変規模の大きいものとなっております。 歳入を見ると、繰入金に関して９億7,000万円を財政調整基金に戻すことになりました。この繰り戻すことによって、補正後16億4,176万9,621円となりました。いざというときのために備えておいた基金をコロナ禍への対応として、初動対応に後れを取ることなく、様々な施策、事業を遂行できたことは、この基金のおかげであり、しっかり役割を果たしてきたと評価いたします。そして、今後も財政の円滑な運用のために役立てていただきたいと思います。 市債については、大規模化し続ける災害への対応として、防災行政無線の整備のためのもので、起債はやむを得ないものでありますが、これを確実な事業成果につなげていただきたいと思います。また、金利につきましても、できるだけ低利で借入れすることが市民のためになりますので、最大限努力していただきたいと思います。 歳出について、基金等への歳出は、
新型コロナウイルス感染症対策基金に１億50万円、これにより１億1,017万8,000円となります。また、地域医療体制整備基金に１億円、これにより５億1,472万4,369円となります。また、ごみ処理施設等整備基金に１億円、これにより15億3,282万2,603円となります。これらを組み、どれも市民生活に必要であり、安心、安全、そして利便性をつくり出すための重要なものです。コロナ対策基金は随時使うためのものであり、地域医療体制整備基金とごみ処理施設等整備基金は、事業に大きな額が予想されるため、今後も随時積み立てていく必要があると考えます。 コロナ禍の対応としては、テレワーク環境導入委託料1,308万9,000円、各公共施設への感染防止のための備品や消耗品の費用、小中学校においてはＧＩＧＡスクールへの準備としてサポーターの配置に向けての予算が組まれました。デジタルトランスフォーメーションは、機器を導入すればよいというものではなく、それを使って成果を上げていくことが必要です。簡単にできるものではないと想像しますが、最大の効果を上げていただきたいと思います。 また、本市は新型コロナウイルス感染対策として、市民生活や市民サービスが滞りなく進むために、財政調整基金を取り崩し、一般財源からいち早く事業を行いました。今回国の二次補正により、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が出たことから、これまで行ってきた対策事業の歳出を財源内訳更正として置き換える予算措置ができました。対策当初は、国の一次、二次補正の金額も決まっていない中で、大きな対策予算を組むことは非常に難しい決断であったと思いますが、鴻巣市の対応の評価は高く、市民のためによい施策が実現できたと評価いたします。 また、現在求められている新しい生活様式を定着させていく中で、今後デジタルトランスフォーメーションを一層進めるために、マイナンバーカードの普及は避けて通れないものと考えます。そのために、市民課の専用窓口を設けたことや、国の整備に伴うコンビニ交付システム改修、さらに職員のテレワーク環境導入の整備など、大きな変化へのスタート段階に入ったことが分かります。 この事業が着実に実行されることを求め、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）の賛成討論といたします。 以上です。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時０３分） ◇ （再開 午後 ２時２０分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○金子雄一議長 竹田悦子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） すみません。先ほど議案第77号の討論の中で、短期保険証の留め置きはゼロ件と申し上げましたが、60件ですので、数字の訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 討論を続けます。 次に、反対討論はありませんか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例について、チームコスモスを代表して反対の立場で討論を行います。 私は、法定合併協にいた一員として、反対理由の１点目を申し上げるのですが、私もこの鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会資料を絶えずロッカーに入れてあるのですが、それを持ち出してみました。最初の第１回目の法定合併協議会は、平成16年７月26日に行われているわけでありますが、その中で最初に何やったか。それは、合併の方式について。これについては、合併の方式は対等な立場での編入合併ですよと。２点目は、合併の期日については平成17年９月を目途とすると。そして、新市の名称については、新市の名称は鴻巣市とする。そして、４番目として新市の事務所の位置について、それで本所をここに置くと。あと、支所を川里と吹上に置くという内容であります。それから、議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、これについては合併協議会が決定する。１市２町の調整を踏まえて、そして合併協議会で決定するというのが最初のときの合併協でした。 この中で、特に新市の名称は鴻巣市とするという中で、私は対等な立場での編入合併ということになれば、市章についても、現在使われているのは昭和７年に一般から募集して、市制施行前から町章として使用、昭和29年９月30日、市制施行と同時に現在のやつを使っているということは承知しておるわけでありますが、３市の対等合併ということで、対等な編入合併ということがすれば、市章をきちっと作り直したらどうかというのを法定協議会で私は主張しました。法定合併協議会の事務局長が元職員の中山敏雄さん、そして管理者が原口現市長です。その市長が合併協の中で、事務局長を含めて、今の市章は未来永劫とは言わないけれども、使うのだとかなり強硬に言われ、そして私もやむを得ないと思って、現在の市章をそのときにやむを得ないと判断したわけであります。 合併して15年、このコウノスと片仮名で書かれている、議長の後ろへ貼ってありますけれども、これはだんだん年数がたっていくうちに、自分自身も大変分かりやすく、いい市章だなというふうに思い、この市章に誇りを持った一人であります。 そして、法定合併協議の中で頑固として変えなかったのが、なぜ今変えようとするのか。１年後に制定した
シンボルマークに変えようとするのか。ここは、非常に私は理解ができない。これが１点目です。法定協でかたくなに変えないと言われたのが、なぜ今日変えようとしているのかが理解できない、これが１点目。 ２点目は、今朝方の委員長報告には載ってはいませんが、委員会の中で今後これに要する費用はどのぐらいかかるのだという質問に対して、９月９日、委員会初日の段階では、まだそれは出していないという答弁がありました。そういう中で、そういうものが出ていない、今後どのぐらいかかるか費用が出ていない中で、議案として上程するのはいかがなものかということを申し上げました、委員会の中で。そうした中で、翌９月10日の日、市章の使用状況というのが資料として委員会委員に配付されました。先ほど竹田委員が言うように、これは24項目あるのです。市旗だとか、あるいは先ほどいったマンホールの蓋だとか、あるいは証明書発行用の改ざん防止用紙、これらが市章を使っているものとして24項目、種類と言っていいのですか、出てまいりました。 ２点目の理由は、少なくとも議会に議案として提出する以上、そのことによってこれから発生するお金が予算としてどのぐらいかかるのかというのをきちっと議員あるいは委員会の中で明確にできると、このことが私は大事だと思っています。いわんや今後審議会が設置された場合、その審議会でも同様の質問が出るかと思います。しかし、議会にもそのことが提示されていないのに、審議会でそういうものが問われたとき、出るかどうか分かりませんが、非常に問題があるという点、つまり今回の議案上程については、一口で言えば唐突的というふうに言わざるを得ません。 よって、議案第70号については反対をするということで討論を終わります。
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）に賛成の立場から討論いたします。 人類が初めて直面した
新型コロナウイルス感染症により、今までの当たり前の暮らしがどれほどありがたいものであったかと再認識する様々な分野での非常事態となりました。国は、第一次補正予算で１兆円の地方創生臨時交付金を決定し、本市の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が３億6,300万5,000円となりました。 本議案では、その地方創生臨時交付金及び多くの部分で
新型コロナウイルス感染症に関連した県支出金を歳入とし、
新型コロナウイルス感染症に対応するための歳出が多くなっております。
新型コロナウイルス感染症対策基金積立金１億50万円をはじめ、既に６月議会で議決し、執行された
高齢者施設等新型コロナウイルス関連支援事業、ひとり親家庭等緊急支援給付事業、
小学校教育用パソコン設置事業、
中学校教育用パソコン設置事業、
新型コロナウイルス感染症対策商工振興事業、花かおりＰＲ推進事業、
災害支援体制整備事業の防災ラジオ、児童
生徒就学援助事業等の財源内訳更正であり、本市が市民のために新型コロナウイルス対応にいち早く着手した事業に充てられております。 また、教育におけるＧＩＧＡスクールサポーター配置支援業務委託、さらに県支出金の新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金を活用した保育所、放課後児童クラブ等のタッチレス水栓、非接触型体温計などの衛生用品を中心とした細やかな配慮がなされています。 さらに、コロナ禍において子ども食堂の開催ができなくなる中、フードパントリー等で子どもたちの食を守ることに奮闘された団体への
子ども食堂応援金及び６月議会で提案した電子図書館の図書館情報システム更新委託料、読み上げソフトなど学習障がいのお子さんの支援となる小中学校ふれあいサポート事業、水道料金の基本料金の減免など、公明党市議団が議会質問及びコロナ対応要望として提案をしてまいりました事業が多く反映されており、これらを評価するものであります。 この半年間、３密を避けるためにほとんどの事業が中止となり、本議案でも減額補正となった事業も多くありますが、今後
新型コロナウイルス感染症に対する安全対策はもちろん、新たな生活様式に対応した新たな価値と質の高いサービスの創出事業の再構築も含め、財源の最大限の有効な使途を各課において様々に討議を重ねていただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、まだまだ続くと考えられます。今後の地方創生臨時交付金においても、市民の暮らしと地方創生、地域の活性化に大きく寄与した具体策が示されることを期待し、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）に賛成といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 金澤孝太郎議員。
◆26番（金澤孝太郎議員） それでは、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 元号が新たに令和となった令和元年度は、市制施行65周年を迎えた節目の年でありました。持続可能となる都市を目指す原口市政にとって、飛躍に向けた希望の１年と位置づけ、本市の最上位計画である第６次鴻巣市総合振興計画の基本構想に基づき、子育て支援、健康づくり、定住促進等の政策を各分野に分け、各部署の相互連携を図りながら、積極的な施策を展開してきたと思います。 一般会計決算の最終予算額は394億2,948万円、歳入総額は393億8,535万円で、前年度比2.6％の増加となり、特に財源の根幹である市税収入が153億1,669万円で、歳入総額の38.9％でありました。市税の徴収は、納税等の環境が厳しい状況の中、前年度同様税収等の確保に鋭意努力され、市税等の収納率の向上や
ふるさと寄附金などの財源の確保が歳入の自主財源の構成比49.9％に寄与していると推察いたします。 一方、歳出総額は376億772万円で、前年度比3.8％の増加であり、歳出の主な施策、子育て環境の整備では、保育ステーション事業や長期休業期間における放課後児童クラブへの児童を受入れ態勢、赤ちゃんの駅の再整備など、妊産婦や子育て世代の環境づくりを推進してきました。 健康づくりの推進では、埼玉県の令和元年度健康長寿に関する優秀な取組を行った市町村として鴻巣市の「ある鴻・けん幸・気分彩鴻！！」の独自施策が優秀賞の表彰を受賞するなど、健康寿命促進と医療費抑制に寄与し、市民の健康意識の向上と生活習慣病予防に努めたと思います。 都市基盤の整備では、長年の懸案でありました鴻巣駅東口エリアの再開発事業が鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業の完成で終了しています。また、道の駅整備事業や箕田の産業団地の推進、コウノトリの里づくり事業などの重点事業も順調に推移しています。 財政面では、今後の重要課題の取組の準備的な基金として、総額９億5,536万円の積立てを実施、減債基金や特別会計基金の取崩しはありましたが、令和元年度末の残高は106億5,122万円となり、前年度残高と同程度をキープしています。 本市の財源指標の健全化判断比率の状況は、実質公債費比率や将来負担比率が前年度を下回り、国が示す４項目の早期健全化基準を全てクリアし、良好な状態であります。 一方、財政指標のうち、経常収支比率は93.4％で、過去５年間で3.9％増加しており、財政構造の弾力化を判断する指標が硬直化傾向にあり、新たな事業を展開するには、国、県の補助金や有利な地方債の活用等が必要と考えます。 本市の取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症対策や風水害等の自然災害対策の費用、高齢化の進展に伴う社会保障費等の義務的経費、さらに都市基盤、公共施設の更新など、厳しい財政状況が見込まれます。令和元年度一般会計決算は、選択と集中による重点化施策の実施により、限られた財源のさらなる効果的な活用に努め、本市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向け、市民の皆さんが住んでよかった、これから住み続けたいと思っていただける各種施策を積極的に取り組んだと評価し、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定に賛成いたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに討論ありませんか。 頓所澄江議員。
◆11番（頓所澄江議員） こうのす自民の頓所澄江でございます。議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定について、賛成の立場で討論いたします。 令和元年度は元号が令和へと替わり、新たな時代がスタートしました。鴻巣市においては、市制施行65周年の節目を迎えた年でもありました。人口減少の抑制と人口減少社会の適応を見据えた事業が展開されました。 一般会計決算の歳入総額は393億8,535万円で、市税や使用料などの自主財源は196億5,257万円で、歳入総額に対する自主財源の割合は49.9％でした。市税や使用料等の収納率向上、
ふるさと寄附金の受入れ拡大に取り組むなど、自主財源の確保に努めたほか、社会資本整備総合交付金など国庫補助金や県補助金等の積極的な活用を図るとともに、交付税措置や後年度負担を考慮した起債を行うなど、安定した歳入の確保に努めたことを評価いたします。 歳出の総額は376億772万円となり、これまで力を注いできた子育て環境の整備をさらに加速させ、出産後の母親の身体的、心理的安定を促す産後ケア事業の開始、子どもの送迎に係る保護者の負担軽減を目的とする保育ステーション事業の開設、長期休業期間における放課後児童クラブへの入室希望に対応するため、長期休業期間のみを利用する児童の受入れ態勢の整備を行うなど、子育て世帯の多様なニーズに対応する施策を推進しました。 また、公民館と児童センターを併設した北新宿生涯学習センター、北新宿児童センターが完成し、次世代交流の場となり、地域定住人口の増加にも寄与する施設が開設されました。 鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業では、建物、街路及び公園が完成し、長年にわたる駅前整備が完了しました。本市の玄関口として利便性が向上し、駅前のにぎわいが推進されたと思います。 人口減少社会への適応を見据えた持続可能なまちづくりの実現に向け、機構改革を実施し、第６次鴻巣市総合振興計画の重点事業と位置づけている産業団地の推進、道の駅整備事業、コウノトリの里づくり事業、公共交通事業の充実など、積極的に取り組むとともに、健康づくりの推進や子育て支援の充実等、鴻巣に住んでよかったと実感できるまちづくりに積極的に取り組んだことを評価し、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定に賛成いたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに討論ありませんか。 田中克美議員。
◆25番（田中克美議員） 議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例について、賛成の立場で討論いたします。 本市の市章は、私の知るところでは、戦前の鴻巣町において昭和７年に公募をして採用されたもので、昭和29年の合併後にも鴻巣市の市章として現在まで使ってきたものであると伺っております。私が卒業した鴻巣中学校の校章は、市章の中に中学校の中の字を入れたマークでありました。校旗は、市章の中に中学校の中の字が入り、色は黒か紺地に白抜きであったと思います。モノクロの時代だったので、それが当たり前だったと考えます。 さて、今回議案に出されている鴻巣市章は、平成17年の合併後に公募で採用されたものであり、平成18年より
シンボルマークとして使われていると思います。合併後15年が経過し、鴻巣地域、吹上地域、川里地域の一体性の確立を目指し、取り組んできた政策も、現在は各地域の均衡ある発展と一体性の確立も図られるに至ったと考えます。 現在自治体間競争がある中、また少子高齢化が進む中、人口の自然増や社会増を目指すことが望まれます。都心まで50キロ、住みやすさを感じさせる花と緑をテーマとした戦略も納得するものです。「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の将来都市像は、この
シンボルマークにもあらわされ、第５次及び第６次総合振興計画へと継承されてきました。この将来都市像は、市民、特に未来を担う子どもたちに伝えていかなければなりません。花と緑をテーマとした都市宣言を行うことで、本市の特徴を今まで以上に強く打ち出し、市内外へＰＲしていくことが望ましいと考えます。 今後は、
新型コロナウイルス感染症により、先行きの見えない厳しい経済、社会情勢が続くことが予想されます。コロナ禍でも花や緑に囲まれた明るい鴻巣市とするため、鴻巣市が一体となって難局を乗り越えていかなければなりません。市章の変更及び新たな都市宣言の制定に向け、審議会を設置して丁寧に検討していくということでありますので、議案第70号には賛成といたします。
○金子雄一議長 ほかに討論ありませんか。 小泉晋史議員。
◆７番（小泉晋史議員） それでは、議案第76号の令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定につきまして、賛成の立場から討論いたします。 令和元年度は、天皇の譲位に伴う元号の改正により平成から令和に改められ、この令和の名称は万葉集から引用されたことでも話題となりましたが、新しく希望にあふれた１年になるものと感じつつスタートしたことが思い出されます。 そのような中、原口市長が掲げる３つのまちづくりの基本理念を着実に実行しながら、妊娠期から出産期、子育て期までの切れ目のない支援や一層の健康づくりの推進、総合振興計画に位置づけられた政策別の各種事業を展開しながら人口減少の抑制を図っており、一般会計の決算の状況を見てみると、歳入総額は393億8,535万円、前年度比2.6％の増加となり、市税収入は税収の確保に努力した結果153億1,669万円、前年度比1.2％の増加や、
ふるさと寄附金の受入れ拡大に取り組むなど、着実な財源確保が行われていることが分かります。 この税収の確保においては、
政策総務常任委員会に出席している加藤英樹議員からも確認しましたが、ここ数年市税の徴収部門が丁寧かつしっかりとした汗をかいていただいていることから、滞納整理における現年度収納への努力により、滞納繰越しを安易に生まない姿勢、また過年度分における収納率の高さも滞納者への納税相談等により、分割納付なども含め支払い可能な形で納税を促進する形で適正な徴収活動をしていることは大いに評価できるものと感じております。 一方、歳出総額は376億772万円、前年度比3.8％の増加となりました。主な事業を見てみると、子育て施策では幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育所等支援事業として認定こども園、新制度に移行した幼稚園などに交付する各種負担金や遠距離の保育所などへの送迎に係る保護者負担を軽減するための保育ステーション事業、民間保育施設での紙おむつの廃棄処理費用の一部を補助するためのいきいき子育て支援事業、鴻巣保育所、生出塚保育所には、小学校で実施している園庭の芝生化を実施、夏休み期間中などの放課後児童クラブへの入室希望者の増加に対応するための長期休業期間放課後児童クラブ管理運営事業など、保護者の多様化する働き方に対応した支援を行っていることが分かります。 教育施策では、学校給食衛生基準に対応するための中学校給食センター整備事業、学校図書館の活用及び環境の充実を図るための学校図書館支援事業、中学校の特別教室の一部にエアコンを新設した中学校施設改修事業、吹上北側地域住民の学習ニーズに応え、幅広い世代が学び、触れ合いを深める場として、北新宿生涯学習センター、児童センターを建設するなど、環境の充実にも積極的に取り組んでおります。 また、鴻創会の中で織田京子議員から一般質問がありましたが、コウノトリの里づくり事業においても本市の水と緑に恵まれた豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、自然環境の保全、再生や、この特徴を生かした地域振興や環境学習に寄与するものと感じています。 そして、今後の様々な財政需要に対応するための財政調整基金の年度末残高は約26億4,700万円で適正規模を維持できており、健全化判断比率においても全ての基準において国が示す早期健全化基準を下回り、良好な状態が示されていることから、堅実な財政運営が行われております。 年度末より猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症対策においても、先ほど話しました基金の健全な運営があったことから、県内のほかの自治体と比べ、積極的にコロナ対策に着手できたことも評価すべきと思っております。また、保育所などへの消毒液や全国的なマスク不足を踏まえ、市がマスクを緊急で購入するための費用を支出されています。 現在のコロナ禍の中で、今後においても様々な支援策が必要になるとは思いますが、限られた財源を有効に活用しながら、しっかりとした財政運営を期待したいと思います。 以上、述べましたことを総合的に評価いたしまして、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定について、賛成といたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第70号から議案第84号までの15件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。 初めに、議案第70号 鴻巣市章・
都市宣言審議会条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第71号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第72号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第６号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第73号 令和２年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号 令和２年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号 令和２年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号 令和元年度鴻巣市
一般会計決算認定について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第76号は認定されました。 次に、議案第77号 令和元年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第77号は認定されました。 次に、議案第78号 令和元年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第78号は認定されました。 次に、議案第79号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第79号は認定されました。 次に、議案第80号 令和元年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第80号は認定されました。 次に、議案第81号 令和元年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第81号は認定されました。 次に、議案第82号 令和元年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第82号は認定されました。 次に、議案第83号 令和元年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第83号は原案のとおり可決し、認定されました。 次に、議案第84号 令和元年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第84号は原案のとおり可決し、認定されました。
△議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第４、議請第３号の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより
文教福祉常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
頓所澄江委員長。 〔
頓所澄江文教福祉常任委員長登壇〕
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 ただいまから
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願の１件であり、去る９月８日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議請第３号については、賛成少数により不採択となりました。 なお、質疑は紹介議員に対して行いました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、請願の中に「緊急に20人程度で授業ができるようにすること。そのために教職員造と教室確保を国の責任で行うこと」とあるが、緊急にとはどれくらいの日数を考えているのかとの質疑があり、教室の人数を減らすことが求められていることから、すぐにですとの答弁がありました。 次に、すぐに行うためにはクラスを増やし、教職員を増やさなければならないが、全国の公立小学校における20人学級の実施には、10万9,000人の教職員増が必要と言われている。その対応はとの質疑があり、教職員の増員は全国で約10万人と試算されており、来年から始まるＩＣＴの支援員等を含めると約13万人の増員が必要となります。日本共産党は、教職員の確保を提言しています。過去10年の定年退職教員数は、全国で約20万人おり、半分ぐらいは任期付任用教員や非常勤講師として活躍していることが想定され、60歳代で約10万人の潜在的な人材のプールがあると試算しています。また、2019年度の全国の教員採用試験の受験者数は13万7,753人で、採用者数３万7,080人です。教員免許状を取得した30歳代までは、100万人を超える人材のプールがありますとの答弁がありました。 さらに、現在の教員採用試験はかなり倍率が低く、なり手も少なく、教育の質が落ちているとのことだが、そのような人を教員にするのかとの質疑があり、採用試験は非常に難しい（Ｐ.548「厳しい」に発言訂正）です。落とすための試験のようにも感じています。なぜ教員のなり手がいないのか、これは一般に報道されています。大変な仕事だということで、あえてならないという人、処遇の問題もあるかもしれません。このことを解消していく必要があると思います。教員試験を受けるのは、教育に情熱を持っているから受けるのだと思います。その情熱がうまく実を結ぶような世論をつくっていくことが大事だと思いますとの答弁がありました。 さらに、情熱だけではすばらしい教育者になれるとは思わないが、そのような人を先生にしてしまってよいのかとの質疑があり、性善説を信じたいと思います。一人一人の持っている力、大きいと思います。その力を、今こういった状況で子どもたちのことを考えたら、職業にしてもらいたいという希望がありますとの答弁がありました。 次に、教職員を増やすための予算額は、年間国庫負担分約2,400億円、地方負担分約6,200億円、合計約8,600億円が必要と言われている。今コロナ禍の中、ワクチンの研究費、医療関係、ホテル、消毒、マスク等に多額の予算が必要な中、この金額をどのように国が捻出すると考えているのかとの質疑があり、日本は世界の中でＯＥＣＤでも教育予算が最低のラインと言われています。これは、ＩＣＴ教育が最低なのと同じレベルです。教育予算をしっかりと確保していくことが一番大事だと思います。予算の確保は、日本共産党としてはしっかりと大企業のプール金から納めていただく、株や証券などで利益を上げている大富豪家にきちんとした税制で税金を納めてもらう、それにより予算の配分ができると考えていますとの答弁がありました。 次に、20人学級について調べたところ、15年ぐらいの時間をかけて段階的に上限数を減らし、教員養成と教室を確保しながら実現していくということが望ましいとあった。国がお金を出せば全て20人程度学級はできるという考えは甘いのではと思う。教職員増、クラス増のための学校の建て替え、備品の調達等について多額な予算が必要となる。それを緊急に行うことは難しいと思うがとの質疑があり、８月19日に文部科学省の中央教育審議会が身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設設備の整備を図ることを特別部会の中間のまとめとして骨子案に明記しました。今年度中に答申する予定で、政府が動き出しました。ほかにも、少人数学級を求める動きは大きく広がっており、新日本婦人の会の考えだけではありませんとの答弁がありました。 次に、請願にはいろいろな人が20人程度学級がよいと言っていると書いてあるが、私は全く聞いたことがない。新聞、テレビ等でそのような報道がされているのか。また、本市の教職員との意見交換の中で、20人程度学級がよいと言っているとのことだが、それはいつどの段階でされたのかとの質疑があり、少人数学級に関しては、国は何人程度がよいというのは打ち出していません。報道はないかもしれませんが、欧米で調査をしたという結果は、私どもの新聞で報道されました。また、日常的に教職員との意見交換などはしていますが、本市の教職員という意味ではありませんとの答弁がありました。 次に、もしワクチン、薬ができて感染症が収まった場合、元の人数に戻すのかとの質疑があり、20人程度学級は８年も前から少人数学級を進めると政府が言ってきたことです。そして、今少人数学級が盛り込まれたのです。コロナが終息したから解消しますということではありません。少人数学級は、子どもたちの教育に必要だから、この請願を提出したいということですとの答弁がありました。 なお、反対討論として、20人程度学級のメリットは理解しています。しかし、20人程度学級にするためには、多くのハードルを乗り越えなければならない。一番の問題は、教員の確保と教室の確保です。この請願はそれを国に求めていますが、現在10万9,000人の教員の確保は不可能です。費用も国庫負担分と地方負担分を合わせ、約8,600億円もの膨大な費用がかかります。これはコロナ対策に使うべきであり、20人程度学級は少子化に歯止めがかからなければ自然にそうなっていきますが、コロナは命がかかっています。今国で何を優先していくのかを考えたときに、今緊急に20人程度学級を進めることは理にかなっておらず、予算的、物理的にも無理であると考え、反対します。 また、賛成討論として、小規模学校によっては分散登校、時差登校もなく、授業が実施できたという実態があります。質疑の中で予算云々とありましたが、何かをやれば予算はつきものです。欧米諸国のように、20人程度の少人数学級にすることで、子どもたち一人一人に目が行き届く教育環境を整備することが必要であると考え、賛成しますとの討論がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、
文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。
△発言の訂正
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 ２ページの上から６行目、採用試験は非常に「難しい」と私申し上げてしまいましたが、「厳しい」と訂正をお願いいたします。 おわびして訂正申し上げます。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 以上で委員長の報告が終了しました。ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 初めに、賛成討論はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願に賛成の立場で討論を行います。 現在国の基本的に定められている学級数は40人となっております。しかし、40人ともなりますと、先生の目はなかなか行き届かない現実や学習面でも個人差があり、理解できずに落ちこぼれてしまう可能性もあります。現在の世の中、自然災害をはじめ、何が起きるか分からない状況が続いております。今回の新型コロナウイルスもその一つではないかと思います。コロナの関係で３か月もの間学校が休校となり、その後開始されたとはいうものの、３か月間の授業のカリキュラムを消化するのに大変な状況にあり、いまだに100％消化し切れない実態ではないかと思います。 そういったことを踏まえまして、20人程度の学級であれば、容易にこなすことも可能となります。
文教福祉常任委員会の中で、20人程度の学級にした場合には、教室の確保、教職員を増員するために莫大な費用がかかってしまうという話がありました。しかし、将来を担う子どもたちの教育環境を整えるために費用をかけるということは必須であり、当然のことです。欧米諸国のように、20人程度の少人数学級にして、子どもたち一人一人に目が行き届く教育環境を整備することが必要です。 よって、議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願に賛成討論といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 坂本国広議員。
◆４番（坂本国広議員） こうのす自民、坂本国広です。議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願について、反対の立場で討論いたします。 新型コロナウイルスを踏まえた小中高校の学びの在り方について討議する政府の教育再生実行会議ワーキンググループは、９月８日文部科学省で初会合を開き、少人数学級を令和時代のスタンダードとして推進するよう要請する中間答申をまとめました。その中で萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの影響下でも子どもたちが安心して学べるよう、少人数学級の導入を進める方向性を示しました。令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境の姿と、特に少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備や関連する施設整備等の環境整備の在り方について議論いただきたいと述べ、教室での３密を避け、オンライン学習が進めやすいように、小中高校で少人数学級を導入する方向で議論を進めていくことを確認しました。萩生田文部科学大臣は、同日安倍晋三当時首相に答申を提出し、次期政権に議論が引き継がれるよう求めました。 会合では、新たな時代の学習環境に関し、３密の回避やパソコン端末の活用を進める観点から、少人数によるきめ細やかな指導体制を計画的に整備する方向性を確認、１クラス30人以下の学級編制の早期実現を訴える意見などを踏まえ、中間答申では今後の予算編成過程で、関係者間で丁寧に検討するよう要望したとのことです。 ワーキンググループ初会合での議事の様子では、少人数学級化が喫緊の課題、日本の40人学級は多過ぎて、不登校の児童などにとっても人数が壁になっている。少なくとも早期に30人か、できれば20人を目指していきたいというのが平均的な意見だったと説明しています。ワーキンググループメンバーの誰もが少人数学級の必要性を認めているようです。 教員も少人数学級を望んでいます。教育新聞が実施した意識調査の結果が８月13日付の同紙で発表されていますが、回答のあった公立学校教員の96.6％が少人数学級の実現を求めているという結果でした。残りの3.4％はどちらとも言えないとの回答であり、反対は一人もいなかったとのことです。 少人数学級望む理由として教員からは、子ども一人一人に目が行き届く指導ができるや、感染防止対策、業務量の負担軽減などの声が多かったようです。児童生徒の実態や課題に応じた指導や、児童生徒や保護者の状況に対応できる時間の確保、授業準備、評価などの過剰な負担の軽減により、よりよい授業づくりの準備もできると答えている特別支援学校教員もいた。それは特別支援だけでなく、通常学級においても同様のメリットが得られるはずです。 さらに、ワーキンググループでは、少人数学級には賛成し、そのためには教員の数を増やすことも受け入れるが、ただし教員の資質の確保という意見もあった。教員採用試験の倍率は低下傾向にあり、小学校で2.8倍と、３倍を切ったことから、質の低下につながると騒ぎになりました。そもそもの問題にされている教員の質とはどのようなものかも議論の必要があると思います。 本市の状況を調べてみましたが、本市の５月１日現在での現状は、小学校は１クラス平均児童数26.8人、中学校は１クラス平均生徒数33.9人です。仮に１クラス20人平均とした場合の学級数は、小学校が現在の206教室ですが、それにプラス70教室、中学校が現在の86教室ですが、それにプラス59教室必要となります。教員数については、小中合わせて現在583人ですが、それにプラス129人の教員が必要になります。また、教員確保の現状は、出産、病気等で本採用者が長期にわたって休暇、休業する場合の代替者が困難な状況のようです。国の責任で定数改善を行うことは今までも求めているところでありますが、１校に１学年１学級の状況ではなく、クラス替えが可能な適正規模の学校が求められるのではないでしょうか。 さて、今まで話してきたように、国においては既に少人数学級をどうするかではなく、その先の教員の確保についての議論をしなければならない段階に入っているようです。よって、議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願を出すまでもないということで反対いたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、賛成の立場から議請第３号の討論を行います。 ただいまの反対討論は、国が認めていて、今さら出す必要がないなどという主張を行っていますが、国がしっかりと行うよう地方自治体から声を上げていく、これが議会の役割だというふうに思います。 私は６月議会で、医療従事者の皆さんは非常に経営が大変だということで意見書を出しましたが、それも残念ながら否決をされてしまいました。その否決をされた状況の中で、コロナが長引く中で、医療関係者、医療を担う病院経営は非常に深刻になっているということが実態としてあります。国がやろうとしているなら、一層後押しをして、みんなの幸せのため、ましてや未来を担う社会の宝である子どもたちが健やかに成長する社会をつくるのが本来私ども有権者、大人、議会の役割であるということをまず最初に指摘をしておきます。 今日本の制度は、小学校１、２年生は30人学級で、あとは高校まで40人学級です（Ｐ.554「国の制度は、小学１年生は35人学級で、あとは高校まで全て40人学級です」に発言訂正）。欧米では二、三十人学級で、日本の遅れは顕著であり、この認識をまず持つこと、適正規模、適正配置の名で鴻巣の教育を進めようとしている教育委員会には、この点をまずしっかりと認識を改めていただきたいというふうに思います。 日本共産党は、６月２日、教職員増と少人数学級の実現を求めた提言を行いました。そして、志位委員長は６月10日の衆議院予算委員会でこの問題を取り上げたときに、元首相である安倍晋三氏は、コロナ後を見据えて検討していきたいと応じています。そういう点では、前に一歩進み始めているわけで、そして日本共産党は全国の関係者の皆さんに提言を持って回る中で、教育学者有志による少人数学級を求める署名が取り組まれ、運動が大きく発展しています。 そして、７月２日、全国知事会、市長会、町村長会で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行っています。この３団体は、現在の小中学校の40人学級では、新型コロナウイルス禍の感染予防ができないとして、萩生田文科大臣に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しています。提言では、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平米であり、現在の40人学級では、感染予防のために児童生徒の間の十分な距離を確保することが困難であると指摘し、少人数学級の実現の教員の確保がぜひとも必要だと訴えました。 また、７月17日、政府の経済財政運営と改革の基本方針2020では、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備について検討を始めています。 また、８月１日、萩生田文部大臣と全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学校長会、日本私立小学校連合会の各会長らによる学校再開後の学校の状況に関する意見交換会が開催され、参加者からは少人数学級の検討を求める声が上がりました。 ８月20日、文部科学省の諮問会議、中央教育審議会答申案の作成に向けた骨子案では、新しい生活を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編制を可能とするなど、新しい時代の教室環境に応じた指導体制や必要な施設、設備の整備を図る、国として特別支援学級に備えるべき教室等を定めた設置基準を策定することなどを求めています。 ８月25日、教育再生実行会議では、政府の教育再生実行会議が８月25日に開かれ、委員からは少人数学級を進め、30人未満の学校にしてほしいとの意見が出されました。これに対する異論や反対意見が出なかった。会議後の会見で萩生田文部科学大臣は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか、できることから速やかに行っていきたいという意欲を持っていると述べ、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを明らかにしています。 このように、少人数学級に多くの人々が同じ認識を持ち始めたときに、教員の確保では、委員会の審議でもあるように、退職教員なども大いに活躍をしていただきながら、必要な体制をつくるために子どもたちにしっかりとお金をかける、これは当たり前のことだというふうに思います。教室の確保という点では、鴻巣も人口が増えて教室が足りないときには、プレハブなども対応しながら教室を確保した事例もあります。そうした点では、やる気があるかどうか、子どもたちのためにお金を使うか、このことが大事だというふうに思います。 今国会は、臨時国会は開かれていませんが、予備費の中では10兆円あります。その１兆円を使いながら、子どもたちの少人数学級実現のために踏み出すべきであり、よしとするならば全会派一致でしっかりと声を上げていくことが鴻巣市議会の良心、総意ではないかと思います。よいことは誰がやってもよい、こうした立場で本請願に賛成すべきであると考え、討論といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 田中克美議員。
◆25番（田中克美議員） 議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願に対し、反対の立場で討論いたします。 今回の請願は、新型コロナ感染症防止対策の中で、３密を防ぐため、２分の１程度で授業を行う分散登校や時差登校が行われた結果がよかったのではということによる請願であると捉えます。 緊急事態宣言下において、緊急的、臨時的に実施した分散登校の経験から、少人数となった教室で学び、教えることの教育効果を改めて認識し、恒常的な少人数学級実施の期待の声が高まってきておりますが、20人学級を実施するには教職員を約10万人規模で増やさなければなりません。学校によっては、教室を増やさなければなりません。また、予算規模でも約8,000億円程度かかるということであります。今コロナ対策としてお金がかかる中、そのような予算は組めないと思います。 そして、少子化の中、全国的に労働人口が減少する中、その人材を確保する困難な状況が発生すると思われます。学校の統廃合や少子化、そして財政難がささやかれている今20人程度学級を求めることは、国の財政破綻を招きかねないと思います。何よりもコロナ対策や景気対策に力を入れるべきと考え、議請第３号に反対いたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議請第３号についての
文教福祉常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 議請第３号 国の責任による「20人程度学級」を展望した少人数学級の前進をもとめる請願について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議請第３号は不採択とすることに決定しました。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ３時２７分） ◇ （再開 午後 ３時５０分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○金子雄一議長 初めに、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。
△発言の訂正
○金子雄一議長 竹田悦子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 度々申し訳ありません。書いてあることと違うことが口から出てしまったようですので、訂正をお願いいたします。 国の制度は、小学１年生は35人学級で、あとは高校まで全て40人学級ですというふうに、申し訳ありません。訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
△報告第１２号の上程、説明
○金子雄一議長 日程第５、報告第12号について説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 それでは、報告第12号につきましてご報告申し上げます。 この報告は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第２項の規定に基づきご報告するものです。 報告第12号の事項は、令和２年７月28日午後４時50分頃、市道川3162号線境1263番３地先の路上を相手方が自動車で通行した際、舗装の一部が剥がれ、段差が生じていたため、左側の前輪及び後輪のホイール及びタイヤを破損したものです。賠償額につきましては、示談によりまして、相手方の損害額22万9,812円を賠償することとする専決処分を令和２年９月11日に行ったものです。
○金子雄一議長 報告第12号については、議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。
△議案第８５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第６、議案第85号を上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第85号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。 これは
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点、また落雷による機器の故障に伴う修繕などについて、早急に対応するため追加計上を行うものです。 初めに、歳入では、繰入金は今回の補正予算における歳入歳出の調整による財政調整基金繰入金を、諸収入は本日の報告第12号の事故に係る道路賠償等保険金の追加を行うものです。 次に、歳出では、議会費は議会開催時等における議案書等の資料をペーパーレス化するためのシステム導入委託料やシステム使用料、タブレット端末を購入するための備品購入費などの追加を行うものです。 民生費は、子どもの貧困対策の一環として、旧屈巣学童保育室を活用し、コロナ禍における
子ども食堂運営団体の拠点整備を行うための施設修繕料や工事請負費、冷凍庫や冷蔵庫、エアコンを購入するための備品購入費などの追加を行うものです。 衛生費は、この冬
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されることから、市民の皆さんの健康を守り、医療現場の混乱を回避するため、既に助成している中学３年生と定期予防接種の対象としている65歳以上の高齢者に加えて、生後６か月から64歳までの方を対象として、１人2,000円のインフルエンザ予防接種助成金と、それに係る会計年度任用職員報酬や医療機関に対するインフルエンザ予防接種事務手数料などの事務費の追加を行うものです。 土木費は、本日の報告第12号の事故に係る賠償金の追加を行うものです。 以上によりまして、今回の補正総額は１億23万円の追加となり、補正後の予算総額は549億2,014万円とするものです。 なお、第２表、
債務負担行為補正につきまして、議会ペーパーレス会議システム導入業務の追加をお願いしております。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） １点だけ、確認的なことなのですが、お伺いいたしたいと思います。 インフルエンザの予防接種の件なのですけれども、中学３年生は今までどおり無料、そして65歳以上の方は今までどおり1,500円で接種できるという理解でよろしいのでしょうか。６か月から64歳まで2,000円というふうに助成するということですけれども、65歳以上の方は今までどおりの金額で接種が受けられるということの理解でよろしいのか確認をしたいと思います。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、インフルエンザの予防接種についてお答えいたします。 中学３年生につきましては、4,000円を上限として助成するということで今までと同じでございます。また、65歳以上の方、定期予防接種の方につきましては1,500円の自己負担をしていただいたところでございます。ここについても原則変わらないのですが、今実は埼玉県のほうで、その自己負担の1,500円分について助成をするというようなお話が出ております。そこにつきまして、本日県議会で審議をしていると思いますが、まだちょっと様子が分かりませんが、そこも無料になる可能性はございます。 以上です。
○金子雄一議長 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それがもしかしたら無料になるかもしれないということで、もし無料になったときには、どういった周知方法でされるのかお聞きしたいと思います。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 10月１日からということでございますので、今の予定ではホームページはもちろんなのですけれども、新聞での折り込みを考えております。そこについて、ちょっと準備をしているというところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 補正予算書の11ページになります。民生費、児童福祉総務費、こども応援課の次世代育成・
子ども子育て支援事業のところで確認というか、お伺いしたいと思います。 先ほどの提案説明のところでも、子どもの貧困対策の一環として、旧屈巣学童保育室を活用し、コロナ禍における
子ども食堂運営団体の拠点整備を行うためということでありました。これは、具体的なことも伺いたいと思います。いつから行うのか、使用者は誰になるのか、そこの管理は誰が行うのか、またこの施設修繕、これは180万円ぐらいだったのでしょうか、どの程度行うのか、また施設備品は何を想定しているのか伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎田口千恵子こども未来部長 それでは、議案第85号のご質問にお答えいたします。 今回次世代育成・
子ども子育て支援事業の中で、この拠点整備ということで計上させていただきました。本議会でも何度か触れてまいりましたが、現在本市の
子ども食堂運営団体ですが、食事の提供ができませんで、食事の提供に代えて、子ども食堂利用者や地域の子どもたちの食を確保するため、各地域において弁当食材の配付等に取り組んでおります。 こうした団体の活動を支援する埼玉県子ども食堂ネットワークを通じまして、在庫を抱えている業者や企業等から大量の食材提供や寄附があるとの情報が入りますが、食材の一時保管場所や器具がないため、当日に配付可能な量のみ提供を受けているという実情や、市内で活動している団体に配付する仕分け場所の確保に非常に苦慮しているとの相談を受けておりました。その状況を確認するため、実際に仕分け作業をしている現場にも行ってまいりました。本市の子どもたちの食を守ろうと懸命に活動する支援者たちの熱い思いに触れまして、こうした活動を支援していく必要があるという思いと、またフードパントリーを楽しみにしている、待ち遠しいという参加者からの声も聞いております。 本市としましても、こうした支援の手を止めることなく、活動を継続していただきたい、またより多くの支援が子どもたちに届くことを願っておりますので、今回旧屈巣学童保育室を修繕する予定でおります。 支援団体が一堂に会せる場所ということで整備をしますので、中の床の修繕、それと給水管の布設、水がないと掃除も仕分けも手洗いもできませんので、給水管の布設、そしてトイレの整備、そして冷蔵庫、冷凍庫、エアコンなど、必要な備品を予定しておりまして、施設管理はこども応援課で行います。 まさに今コロナ禍での活動支援となりますので、本日議決いただければ、速やかに事業に着手させていただきまして、整備が完了次第、当面は提供される食材の一時保管場所として、また配付や仕分けなど、子ども食堂応援団体の活動拠点として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） 子どもの貧困対策の事業、本当に具体的に進むということで、大変うれしく思っております。これが実際整ってからということでありましたけれども、現実には年内と考えてよろしいのでしょうか、年度内となるのかという点、あと今現在は一般財源でなっておりますけれども、地方創生臨時交付金の対象にもなるものだと思っておりますし、また今鴻巣市は申請しておりませんけれども、地域子供の未来応援交付金も対象になるのではないかと思うのですが、そういった後に財源として交付金とかが充てられるものなのか伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎田口千恵子こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。 時期のお話があったと思うのですが、今年中というよりは、すぐに着手をしたいと思っておりますので、そんなに時間もかからず整備ができるものと考えております。 また、交付金の関係ですけれども、今回については歳出予算のみの計上で、歳入は計上しておりません。地方創生臨時交付金の充当を現在予定しております。 それから、今回整備をするに当たりましては、地方創生臨時交付金を使いますが、来年度以降、またこういった活動に対しての交付金ということで、地域子供の未来応援交付金のほうの活用も考えてまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆23番（潮田幸子議員） すみません。１点だけ確認いたします。 これが今まで子どもの貧困対策、鴻巣市としてこうやって具体的に進んできたのは初めてだと思うのですけれども、初めてというか、大きく前進するかと思うのですが、これは広報等でもお知らせをしていくような事業というふうになると考えてよろしいでしょうか。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎田口千恵子こども未来部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 広報に載るかということで今ご質問いただきましたが、現在三つ折りのパンフレットを用意いたしまして、活動の内容とか日程等をお知らせしていく方向で現在取り組んでおります。来年度以降は、そういった支援団体と話し合いながら、どういった方法がいいかということをみんなで話し合いながら協議をして、取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 今の旧屈巣学童保育室ということなのですけれども、私たちも屈巣の学童保育のところに建物が２つばかりあるのだけれども、旧というのは手前の建物なのですか。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎田口千恵子こども未来部長 今のご質問なのですが、旧屈巣学童保育室というのは、今の屈巣放課後児童クラブの駐車場に隣接している消防小屋の横にある建物でございます。 以上です。
○金子雄一議長 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） あそこは、結構私たち花久の里の元青木邸からいろんな荷物を持ってきてあそこへ置いておいて、そのうち大事にするのかなと思ったのだけれども、そういうものがいっぱい入っているわけなのだけれども、今は全然それはないのですか。もう全部片してしまったのですか。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎田口千恵子こども未来部長 このことがありまして、いろんな候補を探して歩いたのですが、ここが一番適切ということで、既に中身は片づけております。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） インフルエンザの予防接種事業について確認をしたいと思います。 この事業につきましては、一般質問で行った議員もおりまして、詳細にお聞きしておりましたので、私もいろいろ書いてはおったのですが、間違いのないようにということで確認をしたいと思います。この事業につきましては、鴻巣市医師会のご協力も必要なわけですが、既に鴻巣市医師会の承認を得ているというふうに答弁があったかと思いますが、１点目はその確認になります。 そうであるならば、また65歳以上の希望者に対しては10月１日から受けられるようにということで、優先的にしていますというような答弁もあったかと思いますけれども、そのような話合いができているのか。そのほかに、鴻巣市医師会との協力の中でできている話合いということがあればその詳細を伺います。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、インフルエンザのご質問にお答えいたします。 この件につきましては、一般質問でもお答えしましたとおり、鴻巣市医師会のほうと協議をしてまいりました。９月８日の医師会の理事会役員会のほうでこの事業につきまして承認いただきましたので、医師会のほうとしても協力していただけるというスタンスでおります。高齢者を優先にというところのお話なのですけれども、こちらのほうも医師会さんのほうにお話をいたしまして、まずは65歳の方を優先に１日から始めていただいて、26日以降に子ども、それから一般の方というような形で順次広げていくというようなお話は伺っております。そういうことですので、まずは高齢者を優先にということで形になります。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第85号の11ページです。吹上支所と、それから鎌塚保育所の施設修繕料と器具等修繕料が計上されておりまして、これ
議会運営委員会の説明を聞いておりましたら、８月22日の落雷によって修繕が必要になったということの予算計上だというふうに思います。それで、ちょっと申し訳ない、外れてしまうかもしれないのですけれども、８月22日は、落雷によって吹上の浄水場が停電になって、配水ができなくなった状況があったのですけれども、今回の一般会計の補正のほかに水道会計の補正の予算が計上されていないのです。だから、同じ落雷だったら予算計上が必要かなというふうにちょっと受け止めたものですから、申し訳ない、外れてしまっていけないかもしれないのですけれども、同じ落雷であるけれども、水道事業についてはなぜ予算計上されなかったのかということをお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○金子雄一議長 竹田議員、今回この補正予算のほうに載っていない事項なのです。ですから、答えられる範囲ということであれば。分かりますか。いいですか。分かる範囲で可といたします。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 水道課におきます水道会計につきましては、通常の点検や修繕の予算のほかに、緊急で発生した修繕に対応する予算があらかじめ当初予算に計上されておりますので、その中で対応することとしておりますことから、補正予算は提出してございません。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 分かりました。ということは、今回の落雷によって修繕の点検とか、修繕の予算の範囲の被害であったということでよろしいのですね。ちょっと被害額が分かれば、申し訳ない、再質問でしたいと思いますが。
○金子雄一議長 分かる範囲で。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 緊急で発生する修繕の当初予算の範囲内で収まるということで、金額としましては268万4,000円です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 秋谷 修議員。
◆22番（秋谷修議員） ちょっとささいなことかもしれないのですけれども、13ページ、土木総務費庶務事業の中で、道路災害賠償の話なのだけれども、先ほどの専決のお話は理解できているのだけれども、こっちの専決処分書のほうの賠償の相手方のところで、個人だと、例えば鴻巣市在住男性ぐらいまでしか表示しないけれども、こちらは住所と企業名が出てしまっているではないですか。この辺りの線引きの違いというのはどうなっているのか、具体的に。例えば前の個人をどこどこ在住男性ぐらいまでにしたのは、個人の識別されてしまうからみたいな話だったような気がしたのです、理由が。ただ、今回はこちらの会社さんが出てしまっているのは、そことどういうはかりの違いがあって出るのだろう。それを教えてください。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 個人の場合につきましては、住所、氏名の公表により個人が特定されるということで、個人情報保護の対象としておりますことから、鴻巣市在住男性というような表記としております。法人につきましては、法人が不利益とならない情報は開示の対象ということになりまして、今回の相手方の記載の内容につきましては、法人登記簿の記載情報の範囲内で記載をしてございます。 以上です。
○金子雄一議長 秋谷 修議員。
◆22番（秋谷修議員） そうすると、不利益になるかならないかという話で、個人は個人情報の問題と、そこだけの線引きでここに出てきているわけだ。それだけの理解でいいわけね。
○金子雄一議長 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 不利益にならないという点と、法人の登記簿のほうから不特定多数の方がもう閲覧できる事項だというところも併せての記載となっております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第85号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 坂本国広議員。
◆４番（坂本国広議員） こうのす自民、坂本国広です。議案第85号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場で討論いたします。 本市においては、インフルエンザワクチンの助成は既に実施されており、65歳以上の市民に対しては、接種費用から自己負担額の1,500円を差し引いた額が助成されています。また、高校受験を控えた中学３年生に対しては、学校支援課より4,000円を上限として助成を行っています。しかしながら、中学３年生を除いた生後６か月から64歳の市民は助成の対象となっていません。 そこで、８月28日、原口市長に対して鴻創会、公明党、かいえんたい、こうのす自民、４会派共同で
新型コロナウイルス感染症対策に伴う提言及び要望を行いました。内容としては、新型コロナウイルス患者と通常のインフルエンザ患者が同時に発生するリスクを軽減するためにも、インフルエンザの予防接種を多くの市民が受けていくことを促進する必要があり、インフルエンザの予防接種の費用に対して、財政的な支援を含めた促進策を実施することを要望しました。今回はその要望が予算化され、インフルエンザの予防接種助成金が盛り込まれています。 また、執行部のデジタル化、ペーパーレス化の推進と併せて、議会側にもタブレットを導入し、デジタル化、ペーパーレス化を推進するためのタブレット購入費用が計上されています。このタブレット導入については、議員によるタブレット導入検討プロジェクトチームを組み、まとめたものが予算化されることとなりました。 その他に、吹上支所における落雷による空調機器の補修、子ども食堂施設の修繕費やコスモスアリーナふきあげのトイレ等修繕が含まれています。これらの事業のために財政調整基金を１億円取り崩し、緊急の対応を取ることとしました。 これから寒くなる季節に新型コロナウイルスとの同時流行、ツインデミックによる医療体制の逼迫を防ぐことを期待し、賛成討論といたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。 織田京子議員。
◆24番（織田京子議員） 鴻創会の織田京子でございます。議案第85号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号）について、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正では、私が所属します鴻創会をはじめ、こうのす自民、公明党、かいえんたいと共同して、新型コロナウイルス時における今年の冬のリスクを軽減するために緊急に申し入れました季節型インフルエンザの予防接種の補助が計上されております。本市は、従前より新型コロナウイルス対策には、予防対策や事業者等への支援も含め、ダイナミックに転換しておりますが、今回の早急な対応につながるこの補正予算を大変評価いたします。 また、事務の効率性を高めることに大いに寄与すると思われる議会におけるタブレットの導入についても、執行部と議会側が丁寧に意見交換や調整をしたことを踏まえ、迅速に補正予算としたことも大いに評価できるところであります。 また、市民に関わる吹上支所と子どもに関わる鎌塚保育所の落雷による器具の破損の修繕や、子ども食堂関係の支援も含まれていますが、直ちにするという部長の答弁は、大変すごいことだと思います。このことを知り合いの子ども食堂の関係者からは、ありがたいという声をいただいております。 これらは、それぞれ必要な費用の計上でありますので、議案第85号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号）に賛成いたします。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。 川崎葉子議員。
◆13番（川崎葉子議員） 議案第85号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号）に賛成の立場から討論します。 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されます。季節性インフルエンザの患者数は、例年1,000万人規模です。新型コロナと季節性インフルエンザの症状は似ており、とりわけ初期症状で判別するのは難しく、医療現場では両方の検査を行わなければならないケースの急増など、医療機関の混乱も予想されました。 本市では、予防接種事業8,594万4,000円を計上し、中学３年生を除く生後６か月から64歳までの約８万2,000人を対象に、１人2,000円を助成するというスピード感を持った対応を行いました。本市では、もともと65歳以上と中学３年生に助成を行っており、ワクチンを受けることでインフルエンザによる死亡リスクの低減、重症化を抑えることは強く認識していたと思いますが、既に鴻巣市医師会の承認も得て準備を整えています。 厚生労働省は、インフルエンザワクチンを原則として、高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に接種する方針を決めており、本市の対応もそれに倣って、まずは65歳以上の希望者に対して10月１日から受けられるようにしています。希望者全員が受けられるよう、速やかな事業実施を期待します。 また、次世代育成・
子ども子育て支援事業188万7,000円については、フードパントリーや子ども食堂の食材の拠点を新たに整備するものであり、公明党が進めてきた食品ロス削減、子どもの貧困対策の具体的取組であることから、賛成いたします。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第85号 令和２年度鴻巣市
一般会計補正予算（第７号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。
△議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第７、議員提出議案第５号を上程し、議題といたします。 これより議案について提案理由の説明を求めます。 加藤英樹議員。 〔15番 加藤英樹議員登壇〕
◆15番（加藤英樹議員） ただいま上程いただきました
鴻巣市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 提出者は、私、加藤英樹、賛成者は坂本国広議員、潮田幸子議員、羽鳥 健議員、秋谷 修議員、竹田悦子議員であります。 本議案は、６月定例会より代表者会議にて
新型コロナウイルス感染症対策費用に充てることについて協議してまいりましたが、本定例会の代表者会議において、議長から改正についての案が示され、協議の結果、全会一致で条例の一部改正の議案を提出することになったものです。 主な内容ですが、令和２年度に限り、政務活動費の交付を受けた会派は、当該交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派が当該年度において支出する見込みである額を控除して得た額に相当する額の政務活動費を返還することができるとするものです。これは、あくまでも任意の額を返還することができるとなっておりまして、強制的なものでなくできる規定となっております。 また、政務活動費の返還の期限を令和２年10月30日までと定めたものです。 以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議員定数議案第５号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 議員提出議案第５号
鴻巣市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。
△議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第８、議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の２件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案について提案理由の説明を求めます。 初めに、加藤英樹議員。 〔15番 加藤英樹議員登壇〕
◆15番（加藤英樹議員） ただいま議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第６号の説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、本文を朗読して説明させていただきます。 議員提出議案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 令和２年９月24日提出。提出者、加藤英樹、賛成者、坂本国広議員、潮田幸子議員、羽鳥 健議員、秋谷 修議員、竹田悦子議員でございます。 本文なのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 ５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了ということ。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月24日 鴻 巣 市 議 会 衆 議 院議長 殿 参 議 院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 経済産業大臣 殿 経済再生担当大臣 殿 まち・ひと・しごと創生担当大臣 殿 以上です。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○金子雄一議長 次に、竹田悦子議員。 〔２番 竹田悦子議員登壇〕
◆２番（竹田悦子議員） 議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書。 令和２年９月24日提出。提出者、竹田悦子、賛成者、菅野博子議員、加藤久子議員、諏訪三津枝議員。 本文を読み上げて提案説明とさせていただきます。 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書 広島・長崎の被爆75年を新型コロナパンデミックのもとで迎えました。 パンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器がウイルスと闘う上で何の意味ももたないということです。今日、世界の核保有９か国の核兵器予算は、約7.6兆円にものぼります。これだけあれば医師、看護師など医療従事者書100万人以上増やすことができます。 現在世界には１万4,000発近くの核弾頭が存在し、2,000近くの核ミサイルが直ちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危険に加え、偶発や誤算によって核爆発が起きかねない状況が続いています。いま国際社会に求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力を合わせて核兵器固執勢力を包囲し、その政策を転換（Ｐ.569「変更」に発言訂正）させることにあります。そのためにも、核兵器禁止条約を一日も早く発効させなくてはなりません。批准国はすでに44か国に達し、あと６か国で条約が発効します。 その後、この意見書提出後に、21日には地中海のマルタが批准をしています。 しかし、唯一の戦争被爆国である日本の政府は未だに核兵器禁止条約に背を向け続けています。日本政府は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする「橋渡し」の役割を果たすと言いますが、日本政府が国連総会に提出した決議には、「核兵器のない世界」をうたいながら核兵器禁止条約に一切言及していません。この決議は、核兵器禁止条約の先頭に立ってきた国々からも厳しい批判を浴びました。他方米国は棄権、中国・ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破綻していることは明らかです。 最近の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。この夏の平和記念式典で、広島市長は初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。 よって、国においては、被曝75年にあたって核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの先頭に立つよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年９月24日 鴻 巣 市 議 会 内閣総理大臣 殿 外 務 大 臣 殿 総 務 大 臣 殿 衆 議 院議長 殿 参 議 院議長 殿 皆さんの慎重なる審議の上に、ご採択くださいますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。
△発言の訂正
◆２番（竹田悦子議員） 申し訳ありません。言い間違えたようです。申し訳ありません。12行目の後段ですけれども、「政策を変更させることにあります」ということです。申し訳ありません。訂正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の２件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第６号及び議員提出議案第７号の２件については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 公明党の永沼です。議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書に対して、反対の立場で討論いたします。 核兵器禁止条約は、2017年７月に国連本部で開催された条約交渉会議で採択されました。核兵器を違法化する初めての起案であり、核兵器のない世界への大きな一歩となることは間違いありません。 一方で、122か国の賛成で条約案が採択されたことは評価しますが、核兵器保有国が全く参加しておらず、核保有国と非保有国の溝を深くしております。 世界の安全保障、とりわけ核ミサイル開発を続ける北朝鮮の脅威にさらされている我が国を取り巻く安全保障環境の変化を考えた場合、あくまでも核兵器保有国と非保有国の協力の下、現実的、実践的な取組を重ねていくことが重要と考えます。 日本政府は、核保有国、禁止条約の批准国、中立的な立場の国から有識者に集ってもらい、国際社会として一緒に取り組める核廃絶への道、核軍縮の方法について提言をまとめてもらおうと考えました。それが核軍縮の実質的な進展のための賢人会議であり、その初会合が2017年11月に広島市内で開催されました。同会議は、被爆地の広島と長崎の代表者に加え、米国やロシアなど核保有国、日本やドイツなどの非保有国の有識者で構成されています。日本が橋渡し役となり、核保有国と非保有国の対立を和らげ、国際社会全体で核軍縮を前進させる環境を整える貴重な機会にほかなりません。 賢人会議の座長、白石隆現熊本県立大学の理事長は、会議閉幕後の記者会見で、考え方の違いはあるが、何とか提言をまとめたいと意欲を示していました。現在までこの賢人会議は５回開催されております。そして、賢人会議は2019年10月に報告書をまとめ、外務省に提出しました。議長レポートと言われているものです。この報告書では、核保有国と非保有国で見解が異なる困難な問題の解決には、各国による建設的な対応が重要と強調しております。両者を橋渡しする若い世代や市民社会の関与が必要とし、世界の指導者に被爆地の広島、長崎を訪問することも訴えております。 公明党は、核兵器禁止条約は核廃絶への一歩前進と評価しております。その上で、核廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場です。それだけに、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を真の橋渡しのスタートと期待しており、今は賢人会議で議論を重ね、核保有国と非保有国が歩み寄ることが重要であり、議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書に対して反対いたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書に賛成の立場で討論を行います。 国連が定めた国際平和デーに当たる９月21日、地中海の島国、マルタが核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。これにより、同条約を批准した国は合計で45か国、条約発効に必要な批准数50か国まで残り５か国に迫りました。 2017年７月７日、人類史上初めて核兵器を違法化とする核兵器禁止条約がニューヨークの国連本部で開かれていた国連会議で採択されました。日本からは、被爆者の皆さん、日本原水爆被害者団体協議会、そして原水爆禁止日本協議会など、市民社会の皆さんが参加して、会議の成功のために奮闘したと報じられています。条約では、被爆者は耐え難い犠牲を被った存在であるとともに、核兵器のない世界をつくるクリエーターとして明記されています。このことは、被爆者の方々が歩んできた道のりを正当に評価したものだと思います。被爆者に心を寄せた、血の通った温かい条約になっています。 条約が122か国の賛成で採択され、３年が経過しました。広島、長崎に原子爆弾が投下され、75年になります。被爆者の高齢化が大変進んでいます。唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約を批准し、発効に貢献することが平和を願う世界中の人々に希望を与えることを確信し、この核兵器禁止条約に参加することを求める意見書に賛成といたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。 坂本国広議員。
◆４番（坂本国広議員） こうのす自民、坂本国広です。議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書について、反対の立場で討論いたします。 国が最もやらなければならない仕事、国家の最大の責務は、国民の生命、財産、そして国益を守ることです。それは、国家が国家として存在する最大の意義でもあります。それゆえ、外交防衛政策は国家の根幹であり、民主主義や人権の尊重といった価値観を共有する国家との連携が基本です。仲よくしようというだけでは、国益を守ることはできません。友好を語るだけではなく、ともに利益を得ることができる共益の概念を持った外交交渉が重要です。共益によってこそ、我が国の経済的繁栄にも資する外交政策が可能であると確信しています。 防衛力の整備や理想に加えて、現実を見据えた議論を進めなければなりません。中国の不透明な軍事力増強、北朝鮮のミサイル、核といった問題に、抑止力も含めて持たなければならないと考えています。隣にある国家が現実にミサイルを持ち、核開発を行っている、そしてその国家が我が国を敵だと言っている、これが現実です。 日本に打つといってミサイルを準備しているときに、我が国はどう対応すべきなのか。現在自民党では、ミサイル基地をたたく能力の保有も含めて、徹底的に議論しています。できない国家に対する対応と、できるがやらない国家に対する対応は、国際社会では異なるのが当たり前であり、能力を有しつつ、平和を貴ぶ、それが我が国の防衛政策の根幹であると思います。 さて、世界で唯一原爆が投下された経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任があります。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命を負っています。日本政府は、これまでも核兵器廃絶に取り組んできました。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。日本政府が核兵器のない世界を目指していないという理由で参加しないというわけではないのです。 1970年に発効したのが核拡散防止条約、ＮＰＴです。この条約は、日本も含めて現在190か国が締結しています。この条約は、既に核兵器を所有していたいわゆる５大国、米英仏露中を核兵器国としてその所持を認めて、その上で核兵器の拡散をこれ以上広げず、なおかつ核兵器の削減を行っていこうというものです。 そして、2017年７月７日に採択されたのが核兵器禁止条約です。これは、一切の核兵器の使用、保有などを禁じるもので、核拡散防止条約の何段階も先を行くものです。この条約には122か国が参加しましたが、核兵器国はもちろん、日本、ドイツ、オーストラリアなどの不拡散に取り組んできた国も参加しませんでした。 日米安保の関係の中で考察しますと、もし日本が核兵器禁止条約に参加した上で米国の核の傘を求めると、それは米国から見ると同盟国としての信頼を大きく損なうことになるでしょう。米国は核の傘の提供の明言を渋り、日本の紛争に米国が巻き込まれるリスクを減らそうとするでしょう。日米安保条約がある限り、米国が日本に核の傘を提供しなくても、在日米軍基地を確保することができます。日本が条約に参加し、核の傘の享受も断るのであれば、日本は周辺国の核兵器の存在に対し、独自の方策を講じる必要が生じます。場合によっては、核兵器廃絶とは逆の政策を推進する必要が生まれることになり、それは本末転倒となってしまいます。 日本政府は、安全保障面での核の傘との整合性、その実効性への疑問、かえって溝を深める結果になるという理由から、参加を見送りました。核をなくすという理念に賛同しないというわけではなく、安全保障上現状難しいというのも当然ありますが、将来核のない世界を見据えた上でも、現在核禁止条約に入ることが本当に意義あることなのか考えた結果です。 まずは、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを着実に前に進めて、ＮＰＴ体制を本当の意味で確立して、その結果、核軍縮が進み、将来的に核兵器禁止条約に参加できるようになるための努力を被爆者の思いに応えるためにも日本政府は努力し続けなければなりません。核の惨禍が二度と繰り返されることなのない世界を、核兵器がない世界が一刻も早く成立することを心から願っております。 以上で反対討論といたします。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 初めに、議員提出議案第６号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第７号 核兵器禁止条約に参加することを求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議員提出議案第７号は否決されました。
△議員提出議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第９、議員提出議案第８号を上程し、議題といたします。 これより議案について提案理由の説明を求めます。 羽鳥 健議員。 〔17番 羽鳥 健議員登壇〕
◆17番（羽鳥健議員） 議員提出議案第８号 鴻巣市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例を上程申し上げます。 ６月定例会以降も新型コロナウイルスの与える影響は、市民生活において予断を許さない状況であります。内閣府から、国内総生産、ＧＤＰは、2009年のリーマンショック時の１月から３月期の年率換算17.8％減を大きく超えて、2020年４月から６月期のＧＤＰは、年率換算27.8％減となっており、新型コロナウイルスの国民への影響は大変大きなものであるということは、変わらぬ脅威となっております。 このような状況下において、本市においてもコロナ禍における市民の方々の痛みを考えたときに、率先して議員の誠意を示すために、議員報酬の減額を改めて提案するものであります。 それでは、本文を朗読し、説明とさせていただきます。 鴻巣市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例 （趣旨） 第１条 この条例は、令和２年10月１日から同年12月31日までの間（以下「特例期間」という。）における鴻巣市議会の議員の議員報酬の支給額を減額するため、鴻巣市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和31年鴻巣市条例第19号。以下「議員報酬条例」という。）に規定する議員報酬の特例を定めるものとする。 （議員報酬条例の特例） 第２条 特例期間においては、議員報酬条例第２条に定める議員報酬の支給に当たっては、議長にあっては同条第１項第１号の委員報酬の月額から当該額に100分の20を乗じて得た額を、副議長にあっては同項第２号の議員報酬の月額から当該額に100分の15を乗じて得た額を、議員にあっては同項第３号の議員報酬の月額から当該額に100分の10を乗じて得た額をそれぞれ減ずる。 附 則 （施行期日） １ この条例は、令和２年10月１日から施行する。 （この条例の失効） ２ この条例は、令和２年12月31日に限り、その効力を失う。 令和２年９月24日提出。提出者、鴻巣市議会議員、羽鳥 健、同、中野 昭、同、阿部愼也、賛成者、同、坂本 晃。 議員各位のご理解とご賛同を賜りますようお願いを心から申し上げ、本議案の提案説明とさせていただきます。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） 令和２年８月、臨時号のチームコスモス通信によりますと、前回の６月議会で議員報酬の削減については段取りを踏んで議員提出したというふうな記載があります。まずお聞きしたいのは、今回の議員提出議案は、前回同様段取りを踏んでいるとお考えになっているのかお聞きします。 次に、今回の議員提出議案は、６月議会の議員報酬の削減期間を６か月から３か月減らしている理由は何かお聞きいたします。
○金子雄一議長 答弁を求めます。 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） 私のほうも、代表者会議において、この三月間の動向を見ておったのですが、私なりには議長への預かりというふうな理解をしておったのですが、何の動向もなかったということを再確認しております。また、ほかの会派のほうからも議員報酬の減額については、全く動きがないということを捉えて、改めて出した次第です。 また、６か月から３か月にした点においては、今年の間の様子を見る、また特別職と合わせるという２つの観点から、３か月にさせていただきました。
○金子雄一議長 永沼博昭議員。
◆５番（永沼博昭議員） ６か月間と、前回議員報酬の削減をしているところなのですが、３か月に短縮するというのは、身を切ることを少し緩和した、和らげたというふうに私は捉えてしまうのですが、どのように３か月間短縮したことを、市民のほうにご説明になるのかお尋ねいたします。
○金子雄一議長 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） 身を切るのであれば、いち早く身を切ることが必要だと議員としては思っております。まずもって、以前も６か月というのは、令和２年の終わりまでをまず見させてもらうと。その後、来年以降もコロナ禍の状況が厳しければ、改めて提出をするという考えで私どもは考えております。
○金子雄一議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第８号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第８号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論をとめます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論ありませんか。 坂本 晃議員。
◆20番（坂本晃議員） 令和こうのす、坂本 晃です。議員提出議案第８号 鴻巣市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例について、賛成の立場で討論を行います。 いいまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症ですが、ようやく世界的にワクチンが本格的な臨床試験段階に入ってきています。2021年前半には、ワクチン接種が始まる状況となってきています。 そうした状況の中ですが、経済状況などはなかなか元のようには回復してきません。鴻巣市でも
新型コロナウイルス感染症対策基金を設置して、様々な対策を行っていくような状況となっています。６月議会において一度提案されましたが、議員間の意見がまとまらず、廃案となっている議員報酬の一時的な削減案であります。鴻巣市議会として、鴻巣市議会災害対策会議から様々な要望を執行部に提案してきています。対策実現には、それ相当の費用がかかりますので、議員報酬を削減し、対策費の一部として活用していただくよう考えて、再度の提案と考えています。 ６月議会では、特別職の市長、副市長、教育長はそれぞれ減額することを提案され、議員全員の賛成によって条例改正がなされています。議会としても当然考えることと思います。委員会の視察費などを削減し、コロナ対策に充ててきましたが、議員が報酬そのものをわずかでも削減することが市民の皆さんの側に立っての議員活動と、より理解をしていただけるものと思います。 今回の削減案は、議長20％、副議長15％、その他の議員10％、期間として10月から12月までの３か月間としています。鴻巣市の議員報酬は、他の市議会と比べて特に多いとは思いませんので、この程度は削減案であれば、議員各位の賛成もいただきやすいのではないかと思います。 よって、この条例改正については賛成といたします。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 議員提出議案第８号 鴻巣市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議員提出議案第８号は否決されました。
△閉会中の継続審査の件
○金子雄一議長 日程第10、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等議会運営に関する事項について、閉会中の継続審査としたいとの申出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△市長挨拶
○金子雄一議長 以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。 なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。 この際、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 令和２年９月
鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員の皆様方には、去る９月１日から本日まで、ご提案申し上げました教育委員の任命、鴻巣市章・
都市宣言審議会条例、
一般会計補正予算（第５号）をはじめとする補正予算案、各会計の令和元年度決算認定、また本日追加させていただきました。
一般会計補正予算（第７号）など、全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことに心から厚くお礼を申し上げます。 結びになりますが、皆様の今後のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。
△閉会の宣告
○金子雄一議長 これをもって令和２年９月
鴻巣市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後 ５時０３分）...