鴻巣市議会 2020-09-18
09月18日－06号
令和 ２年 ９月 定例会 令和２年９月
鴻巣市議会定例会 第１８日令和２年９月１８日（金曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ７番 小 泉 晋 史 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 １番 諏 訪 三 津 枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 崎 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 田 中 克 美 議員 ２６番 金 澤 孝太郎 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 細 野 兼 弘 吹 上 支 所 長 大 塚 泰 史 会 計 管 理 者 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 藤 崎 秀 也 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 堀 越 延 年 環 境 経 済 部 副 部 長 外 島 洋志男 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長 大 島 進 教 育 部副部長 小 林 勝 秘 書 課 長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△発言の取消し
○
金子雄一議長 初めに、秋谷 修議員から発言を求められておりますので許可いたします。 秋谷 修議員。
◆22番（秋谷修議員） お忙しいところ時間を取らせてしまって大変申し訳ありませんが、昨日の一般質問の冒頭のところで私の発言の認識に間違いがありましたので、取り消しをお願いします。 １番の（１）のアの
ケアラー支援についての認識と調査というところでありますけれども、一番冒頭の というところの削除をお願いいたします。お手間をかけますが、よろしくお願いいたします。
○
金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しの申出は許可されました。 なお、会議録の調製については議長に一任願います。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、
小泉晋史議員の質問を許します。
小泉晋史議員。 〔７番
小泉晋史議員登壇〕
◆７番（
小泉晋史議員） おはようございます。議席番号７番、鴻創会の小泉晋史です。議長の許可をいただきましたので、令和２年９月
定例会一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、
市民生活行政、（１）大芦小学校の避難所対応と周辺道路について伺います。昨年の台風19号の暴風雨により、大芦小学校の周辺道路は水があふれ、稲わらが流されたことにより、道路と田んぼの境が分からない状況になっていました。大芦地内においても、車が田んぼに落車している事故も発生していました。水があふれた箇所に通行止めの看板が設置されていて、どの道から大芦小学校に避難すればいいのか分からなかったという声や、大芦小学校は立地が低いため、避難所として大丈夫なのかという声を地元住民の方々から聞きました。今月新しい
水害ハザードマップがリリースされましたが、大芦小学校の避難所対応についての見解を伺います。 また、避難情報等の発信において、ＩＣＴやＳＮＳ等を活用しているのでしょうか、市の見解を伺います。 続いて、（２）
マイナンバーカードの活用の推進について伺います。
マイナンバーカードについては、本市では昨年度中に各種のイベント等の現場でカード発行の支援に力を入れ、徐々に発行数が増えてきていると認識しています。
マイナンバーカードを取得することにより、住民票や印鑑証明が必要な方も市役所や支所に来ることなく、身近なコンビニで、出先であれば市外、県外でも現地のコンビニで取得できる利便性があります。今後は、
特別定額給付金のような個人に対する給付金が出る際などの金融機関の口座とひもづけられた
マイナンバーカードの活用や保険証機能を兼ね備えたり、さらには
マイナンバーカードの持つ
ＩＣチップ部分を医療の面で活用し、重複検査が節約できたり、薬の投与において二重投与のないように適切に処方されることなどにもつながると考えます。
マイナンバーカード活用の促進は、今のコロナ禍においてこそより必要性を増してきていると思います。 ここで以下３点の質問をさせていただきます。質問アとして、現在の申請状況は。 質問イとして、
マイナンバーカードの健康保険証としての活用について。 質問ウとして、
カードチップ部分の活用について伺います。 続きまして、大きな２番、
健康福祉行政、（１）
地域医療体制の整備について伺います。このテーマにつきましては、鴻創会が次年度の
予算編成打開の時期に各種の提言や要望等を提出させていただいた中にも示させていただいているもので、
地域医療体制整備としての総合病院の誘致をはじめ、病診連携や他市の総合病院との連携、
通院手段確保の工夫も含めて、総合的に検討していきましょうという趣旨のものを昨年の11月に提出させていただいております。こうした中、通院部分では、デマンド交通、循環バスの両面において、病院に通院することを視野に入れた工夫であったり、その他高齢者が今後も増加傾向にある中で、医療と介護の連携を促進する施策にも本市においては鋭意取り組んでいると感じているところであります。 一方、
総合病院誘致を含めた医療の充実においては、埼玉県における定められている
基準ベッド数の今後の推移などを注視しなくてはならない要素もありますが、
総合病院誘致と並行して、今後の高齢化を踏まえての在宅中に訪問できる訪問診療であったり、総合病院でなくても、緊急時に１日だけでも入院できる病院など、臨機応変に対応できる病院や、医師をサポート、または支援できる仕組みも研究してよいのではないかと感じています。 そこで、現在の
地域医療体制整備に対する考え方と、先ほどお話しさせていただきました総合病院以外の部分での研究、検討の可能性について市の見解を伺います。 最後に、大きな３番、
都市建設行政、（１）屋外広告物の管理について伺います。私たちの身近には、様々な屋外広告物が設置されています。それぞれの形態や取付け方法、設置した時期等によって状況は異なりますが、雨や風、強い日差し等の厳しい自然環境により、部材の浸食、緩み、亀裂等が発生している場合があります。これらをそのまま放置しておくと、屋外広告物が落ちたり、倒れたり、飛んだりして事故につながり、時には人身をも危険にさらし、取り返しのつかない状況を招くおそれがあります。 近隣において、強風の影響により看板の支柱が折れ、車に落下した事故や昨年の台風19号の影響により、看板等の倒壊も見受けられました。屋外広告物は経年劣化を防ぐことは困難ですが、定期点検を行うことで事故を未然に防ぐことができます。 そこで、本市において屋外広告物の管理体制はどのように管理されているのかを伺います。 以上が壇上での質問とさせていただきます。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 市民生活部副部長。 〔
関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎
関口泰清市民生活部副部長 おはようございます。大きな１、
市民生活行政の（１）大芦小学校の避難所対応と周辺道路について、（２）
マイナンバーカードの活用の推進についてのア、イに順次お答えいたします。 初めに、（１）についてですが、本市は
令和元年東日本台風の検証から、風雨が強くなる前の明るい時間帯での避難が重要であると考えておりますので、高齢者や避難に時間がかかる方のことを考慮し、
令和元年東日本台風と同等かそれ以上の規模の台風が想定される場合、台風が上陸するおよそ24時間前を目安に、33か所全ての指定避難所及び補助避難所開設し、早期に避難情報を発信することとしております。 水害は、地震などと違い、被害の発生がある程度予測できる災害ですので、市では事前の確認、情報入手、早めの避難を心がけ、避難行動を計画していただくことが重要と考え、新たに作成した
水害ハザードマップに
マイタイムラインの様式を掲載しました。今後動画などを使って、皆さんに作成していただけるよう周知してまいります。 また、ご質問の大芦小学校について、
水害ハザードマップに照らし合わせてみますと、1,000年に１度以上の
想定最大規模の降雨に伴い、河川が氾濫した場合の浸水深は３メートルから５メートルとなっており、校舎の３階以上に避難する必要があります。このことから、特に
浸水想定区域内にいる方は、
防災行政無線、
緊急速報メール、
ヤフー防災速報メール、ツイッターなど、市が発信する避難情報を参考に、風雨が強くなったり、道路冠水が発生したりする前に、
マイタイムラインに沿って早めに避難行動を開始していただきたいと考えております。 また、道路冠水などにより、避難所に行けなくなってしまった場合は、他の冠水しない避難所や立体駐車場、知人宅など、浸水しない施設へ避難していただきたいと考えております。 次に、（２）
マイナンバーカードの活用の推進についてのア、現在の申請状況についてですが、
マイナンバー制度は平成25年５月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる
マイナンバー法が成立し、社会保障・税番号制度が導入され、平成27年10月から日本国内に住民登録がある全ての人に12桁の番号、
マイナンバーが付番されました。
マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、行政を効率化し、国民の利便性の向上や公平、公正な社会を実現する重要な社会基盤です。
マイナンバーカードは、平成28年１月から交付が開始されましたが、
マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の法的な身分証明書として利用でき、コンビニで住民票の写し等の各種証明書を取得できるなど、様々な
行政サービスを受けられるＩＣカードです。 ご質問の申請状況ですが、令和２年８月末日現在の本市の
マイナンバーカードの交付申請数は３万505人、交付者数は２万4,706人で、全市民に対する交付率は前年８月から6.4ポイント増え、20.87％となっております。これは、公民館や税の申告会場などでの
交付申請補助などの取組により増加したもので、埼玉県平均の18.72％、国の平均19.42％を上回る結果となり、県内では40市中第６位となっております。 現在国の
消費活性化策の一つとして、
マイナンバーカードを利用した
マイナポイント事業が実施されていることや、来年３月から
マイナンバーカードの健康保険証としての利用が予定されていることなどから、今後
交付申請者数が一層増加するものと考えております。本市としましては、今後も
マイナンバーカードの必要性やメリットなどを広報紙や
ホームページなどで周知するとともに、体制の整備などに取り組んでまいります。 次に、イ、
マイナンバーカードの健康保険証としての活用についてですが、令和元年５月22日に公布された
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための
健康保険法等の一部を改正する法律において、
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになり、令和３年３月に
オンライン資格確認が開始されることとなりました。また、国では
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるよう、医療機関や薬局の
システム整備を支援しており、令和３年３月の利用開始時には全国の医療機関や薬局の６割程度で、令和５年３月末にはおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目指しています。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットといたしましては、就職や転職、引っ越しの際に、保険証の切りかえを待たずに
マイナンバーカードで医療機関を受診できることや、医療機関や薬局がオンラインによる
医療保険資格の確認ができるようになるため、被保険者は高額療養費の
限度額認定証などの書類の提出が不要となります。また、令和３年10月から、
マイナポータルを通じて自分の薬剤情報や医療費情報の閲覧ができるようになります。さらに、患者本人の同意のもと、医療機関では服薬履歴や特定健診情報の閲覧が可能となり、薬局でも服薬履歴の閲覧が可能となります。こうしたことから、より多くの情報を基に、診療や服薬管理が可能となり、健康管理や医療の質の向上が図られます。 本市の
国民健康保険や
後期高齢者医療の被保険者が
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、あらかじめ利用申込みの手続が必要となります。利用申込みには、
マイナポイントを市民課や吹上支所等で申し込む際に、
マイナポータルの利用者登録と
健康保険証利用の申込みを同時に行う方法と、ご自分でパソコンや読み取りに対応した
スマートフォンを使って
マイナポータルの利用者登録と
健康保険証利用の申込みを行う２つの方法があります。本市でも、令和２年８月７日から
国民健康保険や
後期高齢者医療の被保険者が
マイナポータルで
マイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込み受付が可能となりました。他の
健康保険組合につきましても、本市と同様に令和２年８月７日から
マイナポータルでの申込み受付が可能となっております。 本市としましては、
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるメリットを周知していくとともに、関係部署と連携の上、
マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要な手続が円滑に行えるよう支援してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 総務部副部長。 〔
藤崎秀也総務部副部長登壇〕
◎
藤崎秀也総務部副部長 大きな１、
市民生活行政の（２）のウ、
カードチップ部分の活用につきましては、総務部よりお答えいたします。
マイナンバーカードの
ＩＣチップ部分は、
インターネット等を通じて安全に電子的な本人確認を行うために利用されるもので、
ＩＣチップ部分の主な構成は、電子証明書とその他の券面情報、空き領域の大きく３つに区分されています。 このうちの電子証明書は、
公的個人認証サービスとして
インターネットを通じた申請や届出といった行政手続のほか、
インターネットサイトからログインを行う際に、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる
本人確認手段として利用されており、イータックスや確定申告、
特別定額給付金申請などに用いられる
署名用電子証明書と、住民票や
印鑑登録証明書の
コンビニ交付サービス等で利用される
利用者証明用電子証明書の２つの電子証明書が登載されています。これらの
公的個人認証サービスを活用した取組は、行政手続の電子申請のみならず、
地域活性化策としての
マイナポイント、さらには
健康保険証等への活用なども推進されております。 令和元年12月20日に開催された国の閣僚会議では、
デジタル・ガバメント実行計画が改定され、計画にはこれら
公的個人認証サービスを含む
デジタル技術を活用した行政の推進についての基本原則、
情報システムの整備の在り方、
ガバナンス体制の強化及び各
行政サービスごとの取組の方向性、
地方公共団体における取組の推進、民間との連携などについてが盛り込まれております。この実行計画の工程表では、今後
マイナンバーカードを活用し、障害者手帳や介護保険被保険者証、
母子健康手帳、薬剤情報、お薬手帳、健康診断の記録、
ハローワークカードなど、様々な分野での利活用が予定されております。 このような国の取組を踏まえ、本市におきましても
マイナンバーカードの活用による
市民サービスの利便性向上や事務の効率的な展開を目指し、住民票や
印鑑登録証明書、所得証明書などの
コンビニ交付サービスや、24時間、365日、どこからでも
インターネットを通じて申請が可能である
マイナポータルサイトのぴったりサービスを利用した電子申請等に取り組んでおり、現在は児童手当等に係る額の改定の請求及び届出、受給資格及び児童手当の額についての認定請求、氏名変更及び住所変更等の届出、未払いの請求、
受給事由消滅の届出、現況届、また保育業務の支給認定の申請、保育施設等の現況届、保育施設等の利用申込みの計９つの子育て関係の請求や届出の電子申請が可能となっております。 社会全体のデジタル化が進む中、今後におきましても関係各課と連携し、
マイナンバーカードや埼玉県
市町村電子申請システムを活用した電子申請の拡充に努め、時間や場所にとらわれることなく安全に利用できる
デジタル技術を活用することにより、市民の皆様の利便性向上と事務の効率化に努めてまいります。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一
健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一
健康福祉部長 大きな２、
健康福祉行政、（１）
地域医療体制の整備についてお答えいたします。 急速な高齢化による医療、介護需要の増大、大規模地震や豪雨などによる災害の発生、
グローバル化の進展による感染症拡大の懸念など、医療を取り巻く環境が大きく変化する中、市民の皆さんが医療や介護の不安を感じることなく、生き生きと健やかで充実した生活を送ることができる体制を整備することは重要と考えております。 これまで本市におきましては、
地域医療提供体制の整備に当たり、課題とする医療機能として、第二次救急や小児医療、分娩を取り扱う産婦人科を掲げ、
総合病院誘致の実現に向けて鴻巣市
地域医療体制整備基金に着実な積立てを行ってまいりました。第二次救急医療では、入院や手術を必要とする重症患者の速やかな救急搬送が重要であること、小児医療では子どもの急な病気やけがに対する保護者の不安を軽減することが重要で、市内には小児病棟を有し、子どもが入院できる病院がないこと、また分娩を取り扱う産婦人科も現在のところ市内に１か所のみとなっていることなどから、子どもから高齢者まで市民の皆さんができる限り住み慣れた地域で安心して医療を受けられる体制を確保するため、今後も対策を進めていくべき課題と認識しているところでございます。 また、医療法上、19人以下の患者を入院させるための施設を有する有床診療所につきましても、少ない人員体制で専門医療を効率的に提供ができる形態の一つとして、地域の中で果たす役割に大きな期待が寄せられており、救急診療所や産科診療所などの有床診療所の整備も、また本市の医療課題を解決する有効な機能であると考えております。さらに、医師の地域偏在、診療科偏在といった課題に対応するための医師の確保にインセンティブを設けている自治体もございます。 今後も本市の
地域医療体制の整備につきましては、総合病院の誘致を第一に、併せて本市の医療課題を解決すべく、その他の医療機能も視野に入れ、幅広く情報収集しながら臨機応変な対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 都市建設部副部長。 〔三村 正都市建設部副部長登壇〕
◎
三村正都市建設部副部長 大きな３、
都市建設行政、（１）屋外広告物の管理についてお答えいたします。 本市では、平成14年度から埼玉県より権限委譲を受け、
屋外広告物法及び埼玉県
屋外広告物条例に規定される広告塔、広告板、アドバルーン、
壁面利用広告、
突き出し広告などの広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置に対する許可事務及び違反に対する監督事務を行っております。 埼玉県
屋外広告物条例では、屋外広告物を設置する者や管理する者は、広告物等に関し、補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならないとされています。市では、屋外広告物の設置を許可する際は、年に１回以上の保守点検を実施することを条件としており、また条例では高さが４メートルを超える大規模な屋外広告物などには、事故防止等の観点から一定の資格を有する者を管理者として置くことと定められております。 さらに、既存広告物の更新申請や既存の広告板を利用して新たな広告の表示をするための申請では、広告板の柱や枠組みなど、既存の掲出物件の主要部分や取付け部分の変形、腐食、表示面の汚染、脱色（Ｐ.414「退色」に発言訂正）、剥離、破損等を自主点検し、異常のないこと、あるいは異常が改善されたことが確認できた場合に許可しており、所有者による管理を義務づけております。 一方で、無許可の屋外広告物につきましても条例で規定する設置者や管理者による補修や管理の義務に変わりはなく、またこのほかにも著しく汚染し、退色し、または塗料等の剥離したものや著しく破損し、老朽したもの、あるいは倒壊、または落下のおそれのあるものは、表示または設置してはならないとなる規定もございます。 いずれにしましても、市としましては屋外広告物を監督する立場から、設置者による適正な維持管理、安全性の確保について
ホームページで注意喚起をし、必要に応じて埼玉県が
ホームページで発信する情報を案内するなど、安全管理の強化について啓発に努めるとともに、許可を受けた者につきましては、その多くは３年ごとの更新が必要となりますので、期限前に更新手続をしていただくよう、設置者に対し、許可期限のお知らせ及び不要となった屋外広告物につきましては除却を促す通知をしており、適正な更新及び併せて安全点検の実施を呼びかけております。 また、担当課では許可の有無にかかわらず、市内の国道や県道沿道の屋外広告物について巡視を行い、老朽化したものを含め、危険な広告物の発見、是正指導に努めております。巡視は、市内の国道、県道中心に、３つの路線グループに分けて実施し、令和元年度においては９月と３月の２回行い、屋外広告物の所有者に対して３件の是正指導を行いました。 今後も引き続き注意喚起や巡視等を行い、屋外広告物の適正管理に努めてまいります。 以上でございます。
△発言の訂正
◎
三村正都市建設部副部長 先ほどのご答弁の中で、すみません、訂正をお願いいたします。 最初に、屋外広告物の更新や申請というところの中で、「腐食、表示面の汚染、退色」とご答弁するところを「脱色」とご答弁しましたので、訂正をお願いいたします。申し訳ありません。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○
金子雄一議長 続けます。
小泉晋史議員。
◆７番（
小泉晋史議員） それでは、一通り答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。 大きな１番、
市民生活行政、（１）についてですが、昨年台風19号で大芦小学校が避難所として開設され、体育館に避難しましたが、荒川の危険水位が上昇したことにより、校舎の３階以上に避難が必要となりました。体育館から校舎へ避難する際、校舎の扉が開かずに遠回りをして避難した経緯がありました。このようなことから、市職員と学校関係者等の連携が必要と考えます。 また、同時刻、避難所として開設されていないコスモスアリーナふきあげに避難をされた方が複数いたと聞いています。しかし、今月リリースされた新しい
水害ハザードマップには、水害時の避難所として新たにコスモスアリーナふきあげが追加されていましたので、情報の発信に努めていただければと思います。 大芦小学校の周辺道路においては、稲刈りのシーズンと重なったため、冠水により大量の稲わらが流されていました。通学路にも大量の稲わらが堆積していましたが、本市の素早い対応により、休み明けの学校への登校時、通学路においては、稲わらが除去されており、子どもたちも安全に通学することができ、大変感謝しております。しかし、周辺道路には課題があるものと感じています。 そこで、再質問として、鍵の管理などの学校関係者や体育館施設関係者と市職員の連携について市の見解を伺います。また、コスモスアリーナふきあげの水害以外の災害時の対応について市の見解を伺います。あわせて、大芦小学校周辺の冠水道路のかさ上げについて伺います。 次に、（２）のウについての再質問ですが、先ほどの答弁の中で
地域活性化策としての
マイナポイントとありましたが、
マイナポイントは
マイナンバーカードの普及促進に寄与するものと感じています。そこで、今月から始まっている
マイナポイントの申請状況について伺います。 次に、大きな２番、
健康福祉行政、（１）についての再質問ですが、先ほどの答弁の中で、本市の医療課題を解決すべくその他の医療機関も視野に入れ、幅広く情報収集しながら臨機応変な対応をと答弁がありました。コロナ禍の中ではありますが、今後考えられる工夫が具体的にあれば伺いたいと思います。 以上が再質問となります。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、大きな１、
市民生活行政の（１）の再質問に順次お答えいたします。 初めに、鍵の管理などの学校関係者と体育館施設関係者の連携についてですが、避難所を開設するタイミングが施設がオープンしている平日の昼間になるとは限りません。そこで、夜間や休日、休館日などでも避難所の開設がスムーズに行えるよう、現在施設の管理者と調整を進めております。さらに、現地で避難所担当職員と施設管理者が鍵の位置を確認し、今回新たに作成した平面図に書き込み、また実際に鍵を開けて作動状態を確認するなどの作業を進めております。 次に、コスモスアリーナふきあげの水害以外の災害時の対応はということでございますが、本市において想定される自然災害は、水害、地震のほかに竜巻等突風、大雪、火山噴火による降灰などが想定されます。また、コロナ禍においては分散避難が必要なことから、多くの避難所を開設する必要があります。このことから、新たに補助避難所として追加したコスモスアリーナふきあげにつきましては、水害時のみの避難所としてだけではなく、他の災害時においても必要に応じて避難所として開設することとしています。 次に、冠水道路のかさ上げについてですが、道路冠水を防止するための対策として、道路のかさ上げは有効な手段であると考えられますが、道路に隣接する住宅や農地の出入りに多大な影響を及ぼしてしまうこと、また橋や側溝などの既存構造物との高さ調整など、課題が多いことから、大幅な道路かさ上げは困難であり、現在のところ計画はございません。 以上です。
○
金子雄一議長 総務部副部長。
◎
藤崎秀也総務部副部長 続きまして、大きな１、（２）のウの再質問にお答えいたします。
マイナポイント事業は、地域消費の活性化、
マイナンバーカードの普及促進、キャッシュレス決済基盤の構築を目的としたポイント還元制度となっており、本年９月１日現在、
マイナポイント制度には、電子マネー、プリペイドカード、ＱＲコード、クレジットカード、デビットカードなど102社、119のサービスが登録されております。
マイナポイントを利用するためには、
マイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤの設定による
マイナポイント及びキャッシュレス決済サービスの申込みの手続が必要となっており、申込みの際に選択したキャッシュレス決済サービスにより、本年９月から令和３年３月末日までの間に２万円分のチャージまたは買物により、１人当たり5,000ポイントを上限に、そのサービスで利用した金額の25％分の
マイナポイントが付与される内容となっております。 議員ご質問の
マイナポイントの申請状況につきましては、市町村別の状況が公表されていないことから把握はできませんが、全国の
マイナポイント予約者数は、本年９月10日現在588万4,204人となっております。本市では、昨年の11月１日から
マイナンバーカードの申請補助やマイキーＩＤの設定支援を市民課及び吹上支所の窓口等で実施しており、本年８月31日までの間に
マイナンバーカード申請2,544件、マイキーＩＤの設定としての
マイナポイントの申込み2,120件の支援を行っております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、大きな２の
健康福祉行政の（１）の再質問についてお答えいたします。 今後考えられる工夫につきましては、今なお感染拡大が危惧されている新型コロナウイルス感染症といった新たな感染症に対応できる医療体制の整備、またいわゆる病診連携や病病連携のような医療機関相互の役割分担の明確化や連携の推進、さらに医療や介護、福祉サービスの関係者などによる多職種間の相互連携体制である地域包括ケアシステムの構築など、市民の皆さんが安心して住みなれた場所で必要な医療サービスを受けられる医療体制の整備と充実が重要と考えております。今後も、近隣の情報を収集するなどしながら、様々な手法について検討してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 小泉晋史議員。
◆７番（
小泉晋史議員） それでは、最後に１点再々質問をさせていただきます。 大きな１番、
市民生活行政（２）のウについての再々質問ですが、
マイナンバーカードの様々な活用方法が見えてきた中で、今後の
マイナンバーカード普及について、さらなる工夫があるのかを伺います。
○
金子雄一議長 総務部副部長。
◎
藤崎秀也総務部副部長 それでは、
市民生活行政（２）のウの再々質問にお答えいたします。 今後本市が進める
マイナンバーカードの普及として、新型コロナウイルス感染症対策に留意した上で、10月の土、日曜日の９日間、市内の公民館や生涯学習センターを会場に
マイナンバーカードの申請及び
マイナポイントの申込みの特設会場を設置し、市民の皆様の
マイナンバーカードの取得の支援を実施するほか、来年１月の各公民館や生涯学習センターへのＷｉ―Ｆｉの設置に併せ、公民館等での
マイナンバーカード申請の補助を開始する予定としております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 以上で
小泉晋史議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時４４分） ◇ （再開 午前１０時００分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、坂本国広議員の質問を許します。 坂本国広議員。 〔４番 坂本国広議員登壇〕
◆４番（坂本国広議員） おはようございます。議席番号４番、こうのす自民の坂本国広でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和２年９月定例会での一般質問を通告に従いまして行います。 １、学校教育行政、（１）コロナ禍における小中学校の日程変更と学習進度について。新型コロナウイルスの感染拡大で、小中学校は昨年度の３月上旬から休校となり、当初は春休みまでとされていましたが、緊急事態宣言を受けて休校を延長し、新年度に入って５月末まで休校が延長しました。休校期間は３か月近くに及びました。これほど長い学校の休業については、数十年さかのぼっても経験がなく、本来学ぶべき範囲、集団行動の中から経験することなど、学びの保障について大変心配しているところです。 そこで、ア、日程変更についてですが、文部科学省は１日の授業時間を増やす、土曜日に授業を行う、夏休みなどの長期休暇の短縮、学校行事の削減などで休校カバーするよう要請しております。そのため、鴻巣市においては夏休みを８月１日から18日の18日間に短縮しました。そこで、今後の主要な学校行事や冬休み等の日程等、休校をカバーするためにどう対応していくのか伺います。 イ、学習進度について。学習の遅れとよく言われますが、遅れという言葉が意味することを突き詰めて考えますと、時数をこなすことではなく、子どもが学習内容を理解できているかが重要です。しかし、時数消化にこだわると、形式主義的になり、子どもを息苦しくさせてしまいます。結果、子どもに学力をつけるという本来の目的がすっぽり抜けてしまうおそれがあります。急いで進めたり、飛ばしたりしていないか、家庭学習に頼っていないか、また小６や中３の最終学年で学び残しはないだろうかといったことを心配しています。そこで、その対応について伺います。 ウ、高校受験を控えた中学３年生への対応について。文部科学省は、多くの中学校などで臨時休校が行われていることを踏まえ、高校入試を実施する教育委員会などに対して、志願者が安心して受験に臨めるよう配慮することを要請しており、来年の高校入試においては中学校などの臨時休校の実施状況を踏まえて、出題範囲や内容、出題方法について、中学３年生の内容から出題する場合は、適切な範囲や内容となるよう設定するなど、必要に応じて適切な工夫を講じるよう求めています。 また、埼玉県内においては、業者テストについて、会場実施ができていないとの報道がありました。高校受験を経験した子どもをお持ちの方ならよくよく知っていることですが、県内の私立高校においては業者テストを使っての事前相談が行われています。このこともどうなるか不安が広がっています。県内の公立高校については、受験範囲が狭まるように聞いていますが、私立高校の対応についてはどうなるのでしょうか。高校受験への対応をしっかりと行っていただきたいと思いますが、どのように対応していくのか伺います。 ２、環境経済行政、（１）コロナ禍における商工業者への対応について。新型コロナウイルスが猛威を振るっていた当初は、気候が暖かくなれば感染も終息するだろうと考えていた人も多かったと思います。しかし、そのような推測は一切関係なく、気温が上がった６月以降も感染が広がってきました。新型コロナウイルスの感染は、主に飛沫感染によるとの見解により、対策として人との接触を８割減らすという手段が取られ、それを徹底するために自宅で勤務するテレワークやウェブ会議など、新しい仕事の仕方もスタートしました。 休業要請により、事業を止めることを余儀なくされた事業者も多かったと思われます。その頃の事業者の不安は、かなり大きかったものと思います。国が出した施策は、現在はいろいろ充実しておりますが、当初は日本政策金融公庫により、３年間無利子の貸付けをするという特別融資で、方向性は出ているのですが、具体的な申込みができるようになるのに時間がかかり、また申込みが集中し、申込みから審査、そして融資までの期間が通常よりも長くなったり、被雇用者にとっても雇用調整助成金という、ふだん余り使わない制度を利用するため、その煩雑さや専門性を理解するのに時間がかかり、この非常事態を乗り越えるために、本当に大きな労力を要することになってしまいました。その渦中で事業の継続を諦める事業者も出始め、多くの事業者が対応策は示されているものの、自分の事業所がそれに該当するかどうか審査結果が出るまで分からない不安を抱えながら、取りあえず借金だけ増えるというところを通ってきたと思います。 そのような中、埼玉県では、５月28日に知事をはじめ関係省庁、経済団体の代表による強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症との共存をテーマに戦略づくりに着手しました。その中にワーキングチームをつくり、実行すべき取組を検討、提言しました。６月30日に第３回の戦略会議が開かれ、ワーキングチームからの提言が報告され、これを基に各団体が社会実装していくという取組がスタートしました。 そこでは、関東経済産業局からも強い埼玉県経済の構築に向けてプランが提示され、現在の新しい生活様式の企業版ともいうべきニューノーマル、新常態に向けたイノベーションを事業所が積極的に取り入れていくデジタルトランスフォーメーションをはじめとする取組により、持続可能な成長を目指しています。その状態をつくり出すために経済社会に実装していくことは、コロナ禍に限らず、災害に対応し、乗り越えていく、強靱で復元力ある自己変革して環境適応する企業になっていくことが不可欠だと考えます。そのためには、突然起きる災難に対応する備えを計画として持っている必要があり、それを事業継続計画として普及させることが急務であるという内容もワーキングチームの提言の中に盛り込まれました。 本市は、いち早く市内事業所に対する支援策を打ち出し、実行されました。市の事業所の多くは小規模な零細事業所で、これまで市民の安全や市政の推進を支えてきたことは事実であり、今後も重要な役割を担っていく存在であると考えます。今回のコロナ禍において、市は市内事業所の直面している問題や課題をどう捉えているのか、さらに災害対応策として、事業継続計画を普及させる必要性や事業所の計画作成を積極的に推進すべきと考え、以下の質問をいたします。 ア、事業者の状況把握はどのように行っているか伺います。 イ、事業継続計画作成に対する市の考えは。 ウ、事業継続計画作成の推進について。 （２）小規模企業振興条例制定について。昔栄えていた通りや商店街は、現在シャッター通りとか旧商店街とか言われています。このような場所は、全国的に多く見受けられ、本市においても同様な推移をしており、商店街という形態で栄えている場所はほとんど見かけなくなりました。これは、人の流れや行動様式が時代とともに変化しているからだと考えます。本来事業者は、時代に合わせて変化していかなければならないと考えますが、時代に置いていかれてしまった感が否めません。 それでも、かつて人口が増えていたときには、努力と比例して年々事業を成長、あるいは拡大させることが可能でしたが、人口が減少に転じた現在では、過去の経験は全く役に立たず、さらに新しい業態や流通形態の進化、キャッシュレス化の流れは止めることができません。それでも地域を実質的に支えている企業の大部分である中小企業、特に小規模事業者は、地域の維持存続は欠かすことはできないという考えのもと、平成26年６月、小規模企業振興基本法が制定、施行されました。 法律が整備され、現実的な施策や支援が国から発信される中、さらに地域に即した条例を制定することにより、よりその地域を持続的に発展させる道筋をつくる動きが全国的にも増えつつあり、全国商工会連合会の2018年６月の資料では、全国で400以上の地方自治体が条例を制定し、その地域の特性や実情に合わせた振興策を講じています。 埼玉県内では、県を含め12の自治体で条例制定をしています。現在のようなコロナ禍では、対症療法だけでは商工業の存続、発展は難しく、総合振興計画の目標だけではなかなか達成できないと推察され、具体的な振興計画を持っていく必要を感じます。 そこで、本市における小規模企業の振興と条例についての考えを伺います。ア、小規模企業振興の必要性。 イ、何を定めるべきか。 ３、保育行政、（１）保護者の１日保育士体験について。去る８月４日、家族の絆を守るためにいまなすべきことと題して、全国地方議員研修会が実施され、ズームで参加させていただきました。その中の講師の一人として、埼玉県の教育長をされた松居和先生がいらっしゃいました。講演の内容は、保育園、幼稚園の無償化の課題でしたが、１日保育士体験の話が大変興味深かったので、紹介いたします。 10年前に親心を育む会を埼玉につくった保育園の園長たち、自分たちがいることで親心を育てられていないのではないかと。教育ではない、子どもを幸せにする第一義的責任が親にあるのだ、どうしようということで、１日保育士体験をした。年に１日８時間、子どもに親をつけ込む。半分くらいは嫌がるが、半分くらいは来る。すると、二、三割が駆け込んでくる。さらに残りは、子どもがしつこく来てくれと言う。さらに、子どもが喜びますよと保育士が言う。その言葉で心を一つにしないと、子どもがちゃんと育たない。子どもは教育するものではなく、かわいがるもの。そうすると、親にも認知能力が育つ。人の気持ちを想像できるようになり、自制心がつく。ゼロ、１歳児は思いどおりにならない。おしっこ、うんちもする。世の中うまくいかないのだと親たちも感じる。１日保育士体験、小中高生が体験するのもよいという研修内容でした。 早速１日保育士体験を検索してみました。ある保育園では、１日保育士体験をこんなふうに紹介しています。保育園では、保育参観、保育参加などを実施し、子どもの生活と遊び、学びを見ながら、我が子だけではなく、全ての子どもを客観的に見ることができる機会を設定してきた。しかし、親の子育てに対する意識の向上やスキルアップには十分ではないというのが実態であった。そこで、保育参加をさらに一歩進め、保護者が１日保育士を体験する事業を実施することとした。我が子以外の大勢の子どもと触れ合うことで、育児に対する視野が広がり、家庭でのしつけを見直すよい機会にもなる。また、保育士は保育内容を保護者に分かりやくやすく説明することで、自らの保育を振り返るとともに、技量を磨く機会ともなる。保護者と保育士がともに子どもの育ちを理解することで、相互の信頼関係がさらに深まり、子どもにとってより豊かな成長環境を築くことができるという内容でした。 そこで、ア、保護者の１日保育士体験とはとして、その意義等について伺います。 次に、イとして、本市での実施の可能性について伺います。 以上が１回目の質問です。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 （１）、コロナ禍における小中学校の日程変更と学習進度について、初めにア、日程変更についてお答えいたします。 本市では、令和２年３月からの約３か月、全小中学校において新型コロナウイルス感染症拡大防止のために臨時休業としました。市教育委員会としましては、学校再開後の授業時数確保に向けて、文部科学省の通知を受け、校長会と協議し、対応しております。 今後の対応としましては、冬期休業日を令和２年12月26日土曜日から令和３年１月４日月曜日までとし、４日間短縮することや、６月１日以降の平日の開校記念日につきましては授業日とすること、また運動会や体育祭の規模の縮小をはじめとする学校行事の精選による授業時数の確保等、各校の実情に応じて行ってまいります。 次に、イ、学習進度についてお答えします。市教育委員会としましては、この期間計画されていた学習指導を今年度中に終えるためには、様々な対応が必要であるとの認識のもと、臨時休業期間中から学習指導要領に定める内容が効果的に指導できるよう、校長会や関係各機関と連携を図りながら対応を進めてまいりました。主に、先ほど申し上げました授業時数の確保や、事業の補完として活用できる学習に関係するサイトや動画の紹介などを中心に指導、支援をしてまいりました。各校においても、授業時数確保のために日課や教育計画の見直し及び授業展開の工夫などを行い、実情に応じて対応しております。 議員ご指摘のとおり、授業展開を早めたり、家庭学習を活用したりしなければならない状況もありますが、各校感染症対策を講じながらも、児童生徒の理解度を把握しながら、学習指導を工夫しているものと捉えております。 また、小学６年生や中学３年生の状況についてですが、県教育委員会は令和２年８月に実施した学校再開後の学習への取組状況等の調査において、市内小中学校27校中17校が９月現在で学習進度は例年より遅れていると捉えているものの、今年度中に指導内容を予定どおり終えることができる見通しとなっております。市教育委員会としましては、各校の状況を把握しながら、引き続き効果的な指導や支援、情報提供を行ってまいります。 最後に、ウの高校受験を控えた中学３年生への対応についてですが、中学校３年生に対しては、国や県の通知を基に、３か月の休業期間を踏まえた埼玉県公立高等学校入学者選抜における学力検査の出題範囲変更等の通知があり、校長会議を通じて各中学校へ指導しております。進路選択は、生徒自身にとって人生の大きな岐路となることから、私立の高等学校の様子も含めて十分に情報を収集した上で、家庭の考え、本人の希望など、十分な情報を基にして教員と保護者等とともに実情に応じたきめ細やかな進路指導を行い、生徒にとってよりよい進路選択ができるよう各中学校と連携を図ってまいります。
○
金子雄一議長 環境経済部副部長。 〔髙坂 清環境経済部副部長登壇〕
◎髙坂清環境経済部副部長 大きな２、観光経済行政の（１）コロナ禍における商工業者への対応について、（２）小規模企業振興条例制定について一括してお答えいたします。 （１）コロナ禍における商工業者への対応についてのア、事業者の状況把握はですが、市では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内業者に対し、中小企業者等支援給付金、家賃等支援給付金及びテイクアウト等事業補助金（Ｐ.426「テイクアウト等事業支援補助金」に発言訂正）といった３つの給付金、補助金による支援を実施するとともに、こうのすグルメ応援隊クーポン券発行により、飲食業者等への支援を行ってまいりました。 これらの取組を行う中、事業者の方や金融機関担当者から直接お話を伺う機会があり、新型コロナの影響について生の声を聞くとともに、行政への期待についても併せて伺うことができました。こうしたやりとりの中、新型コロナウイルス感染症は、業種、業態にかかわらず、広く影響を及ぼしていることを実感するとともに、感染拡大の終息が見通せないことから、事業者にとっては厳しい状況が続くものと考えております。したがいまして、今後も電話窓口等の対応や企業訪問等により、積極的に事業者の声を聞くように努め、事業者が今何を求めているかをしっかりと把握してまいります。 次に、イ、事業継続計画作成に対する市の考えはですが、事業継続計画は自然災害、事故、テロ等の不測の事態が起こった場合に、企業がいかにして損害を最小限に抑え、事業を継続していくのかを事前に計画しておくものです。日本では、これまで自然災害に対する備えを中心に進めてきた企業が多く、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染症に対する準備不足が露呈しました。 ちなみに、コロナ関連の倒産件数は、９月18日付（Ｐ.429「９月８日付」に発言訂正）の帝国データバンクによりますと、全国で500件、うち埼玉県は７件に上っているとのことです。 近年は、台風、地震等の大規模な自然災害が多発し、事業継続に支障を来す事態が多く生じており、計画作成の重要性はますます高まっております。特に地域経済の担い手である中小企業、小規模事業者につきましては、経営基盤が弱く、災害の影響を受けやすいことから、計画を策定しておくことは非常に重要であると市でも認識しております。 次に、ウ、事業継続計画作成の推進についてですが、大企業において計画を策定することはリスクマネジメントの一環として捉えられており、社会的責任の観点からも策定が進んでおりますが、中小企業においては計画策定に必要なスキル、ノウハウがないことや、人員確保が難しいなどの理由から、必要性を感じながらも策定に至っていない企業が多いと認識しております。 このような状況の中、令和元年７月に中小企業強靭化法が施行され、防災、減災に取り組む中小企業がその取組を事業継続力強化計画として策定し、国が認定する制度が創設されました。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられるメリットがあります。また、埼玉県においては計画策定の支援に取り組んでおり、県主催でセミナーを開催しているほか、埼玉県産業振興公社では計画を希望する中小企業に対し、専門家を派遣するなどの支援を行っております。 鴻巣市商工会においても今年８月に市と共同で策定した事業継続力強化支援計画の中で、事業者に対し、災害リスクや事業継続計画策定の普及啓発に取り組むことを盛り込んでいます。中小企業、小規模事業者の方々に計画策定の必要性を改めて認識していただき、策定を進めていただくため、市といたしましても、県、国が講じている支援策について周知を行うとともに、商工会や金融機関等と連携しながら計画策定の支援に取り組んでまいります。 次に、（２）小規模企業振興条例制定についてのア、小規模企業振興の必要性ですが、鴻巣市内にある企業の多くは、中小企業者や小規模企業者であり、地域の雇用と経済を支え、鴻巣市の発展に寄与するとともに、まちづくりにおいても地域社会の担い手として重要な役割を果たしているものと認識しております。時代は、昭和から平成、平成から令和へと移り変わってきましたが、その間鴻巣市だけでなく、日本全体でも人口は減少し、そして少子高齢化も進み、社会構造は大きく変化しております。 また、世界を取り巻く経済状況を見ましても、経済大国アメリカに並ぶ勢いで中国が台頭しており、日本の輸入相手国は2001年まではアメリカが１位でしたが、2002年以降は中国が１位となっています。また、以前の日本は、豊富な労働力と人件費の安さから、中国で部品等を生産してもらい、それを輸入し、安価な部品で高品質なものづくりを行い、国内外に販売してきました。しかし、この10年で中国の最低賃金は約２倍に引き上げられており、それに伴い、企業利益の減少につながっております。近年において、人口減少による国内市場の縮小に加え、海外から安価で高品質なものが多く輸入されるようになり、消費者にとっては選択肢が広がる優位性がある一方、国内の企業にとっては厳しい経営状況となっております。 経済の
グローバル化は、本市の中小企業者、小規模事業者にとっても他人ごとではなく、今後も持続的に発展していく一つの指針として、小規模企業振興条例を制定することは有効と思われ、条例の趣旨に鑑みましても、その必要性については承知しているところです。また、埼玉県でも市町村の策定を進めており、策定への流れとなっております。 次に、イ、何を定めるべきかですが、現在鴻巣市商工会では、小規模企業の振興に関する施策の一層の推進を図るため、市の商工行政に小規模企業振興を明確に位置づけるとともに、小規模事業者の事業の持続的発展、小規模企業政策に関する基本計画等の策定等を盛り込んだ条例の制定との要望書の提出を検討しているとのことです。 小規模企業振興法の基本原則として、
地方公共団体、商工会、金融機関、地域住民など、多様な主体との連携及び協働を推進することを旨としており、市といたしましても小規模企業振興条例の意義や趣旨を理解し、小規模事業者の持続的な成長、発展が図られるよう、小規模企業振興の基本原則、基本方針を踏まえた基本計画の策定等について、鴻巣市商工会をはじめ、各種関係機関と一体となり、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
△発言の訂正
◎髙坂清環境経済部副部長 失礼いたしました。発言の訂正をお願いいたします。最初に、（１）コロナ禍における商工業者の対応について、アの事業者の状況把握はのところで、「テイクアウト等事業補助金」と言ってしまいました。正しくは「テイクアウト等事業支援補助金」でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○
金子雄一議長 こども未来部副部長。 〔小林宣也こども未来部副部長登壇〕
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな３、保育行政、（１）保護者の１日保育士体験についてのア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、保護者の１日保育士体験とはについてお答えいたします。近年の少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、家庭の養育力の低下や育児不安、そして親としての意識の低下も懸念されている中、保育所の担う子育て支援の役割は重要性を増しており、平成30年に改定された保育所保育指針に保育所を利用している保護者に対する子育て支援の必要性が示されております。保育所や幼稚園で集団の中にいる我が子を見ることで得られる気づき、そして保育士や幼稚園教諭の園児への働きかけを見ることでの学びは、育児不安の解消や親心の醸成に大きな効果があると言われています。 このように、様々な効果を生み出す保護者の保育参加事業の一つとして、１日保育士体験が全国に広がっております。埼玉県では、全国に先駆けて、保育所、幼稚園の親支援事業を立ち上げ、県内の保育所、幼稚園において保護者の保育参加を推進しており、本市におきましても保護者の保育参加事業として保育参観を実施し、ふだん見ることのできない我が子の様子を見ていただくことや、他の児童と接することのできる機会を提供しております。 議員ご指摘の保護者の１日保育士体験とは、現在実施している保育参観を一歩進めた事業であり、保育所や保育の様子、我が子や他の児童の様子を見るだけではなく、朝のお迎えから夕方の見送りまで、丸１日保育士の仕事を保護者に体験してもらい、もっと深く保育所や保育士と関わり、実際に保育に加わっていただくものです。具体的には、保育所の１日のスケジュールに従い、遊び、手洗い、絵本の読み聞かせ、給食準備、給食体験、排せつ補助、午睡の準備などを行っていただきます。 このような１日保育士体験は、保護者が我が子の育ちや子への関わりを学んで、親としての自覚と自信を高めたり、保育士や幼稚園教諭、他の保護者との人間関係の構築に役立ち、相互理解が深まるなど、体験を通じた様々な効果が得られることが見込まれると認識しております。 次に、イ、本市での実施の可能性についてお答えいたします。本市では、民間の保育所２園において１日保育士体験を実施しており、参加した保護者からは、参観日では見られない子どもの姿が見られた、子どもと共通の話題ができた、保育園のありがたみを感じたなどの感想をいただいているようです。また、保育士からは、挨拶と伝言程度だった会話が深い話になり、保護者との距離が縮まった、家庭や仕事の事情が見えた、これまでの保育の見直しができたなどの意見があり、保護者の感謝の気持ちが保育士を育て、保育所でのよりよい保育につながるようです。 このような１日保育士体験を実施することは、保育の質の向上、保育士の意識改革だけでなく、保護者の育児に対する多くの気づき、子育てのヒントの会得につながり、24時間切れ目なく続く保育にお互いが共通意識を持つことは、保育所と保護者に強い信頼関係ができるなど、大変有意義であると考えておりますので、本市での実施につきましては事業の必要性と効果、課題等を整理し、保育現場と調整を図ってまいります。 以上でございます。
○
金子雄一議長 坂本国広議員。
◆４番（坂本国広議員） それでは、一通りの答弁をいただきましたので、再質問いたします。 １、学校教育行政の（１）コロナ禍における小中学校の日程変更と学習進度についてのウ、高校受験を控えた中学３年生への対応についてですが、日程の変更や学習進度については、工夫や最大限の努力を行っていることが分かりました。 さて、埼玉県公立高等学校入学者選抜における学力検査の出題範囲の変更があると伺っています。例えば数学についてですと、三平方の定理が外されると伺っています。この定理は中学数学の重要事項であり、出題範囲を変更しないであろう私立高校の入試に不利になるだけではなく、高校に入学してから勉強についていけないのではと心配しているところです。他の教科についても言えることだと思いますが、経験したことのない長い休校期間だったことを考慮し、特に中学３年生について補習体制を組んでいただきたいと思っておりますが、見解を伺います。 ２、環境経済行政、（１）コロナ禍における商工業者への対応についてのウ、事業継続計画作成の推進についてですが、コロナ禍での今後の事業経営は非常に難しくなっていくと思われます。事業継続計画についてのセミナーを実施し、実際に計画をつくっていくワークショップを実施できないか伺います。 （２）小規模企業振興条例制定について、イ、何を定めるべきかですが、先ほど小規模企業振興条例の制定について、前向きな検討をしていただけると受け取りましたが、今後リーマンショックや今般のコロナ禍のように、いつ経営危機が訪れるか誰にも分からないところです。市として、小規模企業振興条例等の策定に当たっては、市内事業者の経営力強化につながる経営革新計画の認証が重要と考えますが、条例制定される際にはどう位置づけられるか、市の見解を伺います。 ３、保育行政、（１）保護者の１日保育士体験について、イ、本市での実施の可能性についてですが、１日保育士体験の有効性を確認し、実施に向けて検討しているということでありますので、大いに期待したいと思います。 １つだけ再質問いたします。現在民間の保育園２園が１日保育体験を行っていると伺いましたので、実施の様子がどのようなものなのか伺います。 以上です。
○
金子雄一議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 それでは、大きな１、学校教育行政、（１）、ウの再質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、令和３年度埼玉県公立高等学校入学者選抜における学力検査問題の出題範囲に変更がありました。そのような中で、県教育委員会から中学校第３学年は年度当初に計画された指導内容を全て終えるよう適切に対応することと通知が出され、市教育委員会としましても各校に周知しております。先ほども申し上げましたように、市内全中学校が年度内に全ての指導内容を終える予定でございますので、高校入学時に学習の進度の遅れや差は出ないように対応しております。 補習体制等についてでございますが、各校の実情に応じて、学習の定着に遅れが見られる生徒を対象に、放課後や休み時間に補習を行ったり、夏季休業日に補習を行ったりしているとの報告を受けております。 市教育委員会としましては、今後も各校の状況を把握しながら適切に対応してまいります。 以上です。
△発言の訂正
○
金子雄一議長 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 それでは、再質問にお答えする前に、先ほどのお答えの中で訂正をお願いいたします。 （１）のイのお答えの中で、「コロナ関連の倒産件数は、９月18日付の帝国データバンクによりますと」とお答えしたのですけれども、９月18日ではなくて「９月８日付」の帝国データバンクのデータになります。申し訳ございません。訂正のほうをお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○
金子雄一議長 続けてください。
◎髙坂清環境経済部副部長 大きな２、（１）の再質問についてお答えいたします。 まず、事業継続計画の策定のためのワークショップの実施についてですが、ワークショップを実施することで不明点や課題を相談し合うなど、他社の事例を参考にできるなどのメリットがあるものと考えます。また、他の自治体や商工団体で実施しているところもあるようですので、そうした事例を参考にしながら効果的な支援ができるよう検討してまいります。 次に、（２）、イの経営革新計画についてはですが、小規模企業振興条例の中に掲げる施策に含まれているものと考えております。条例策定に当たっては、付随する基本計画の中で、経営革新計画についても当然議論されるものと考えております。 市といたしましても、条例制定に当たり、肝となる基本計画について鴻巣市商工会と一緒になり、検討してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 こども未来部副部長。
◎小林宣也こども未来部副部長 大きな３、保育行政、（１）、イの再質問についてお答えいたします。 １日保育士体験を実施している２園の令和元年度の参加状況ですが、園児201人のうち、半数に近い91人の参加がありました。実施園によると、年々体験する保護者が増え、特に父親の参加が増えており、母親の大変さを実感した、また来年も参加したいなど、父親の育児に対する意識の変化が見られ、父親の積極的な育児参加につながっているとのことです。 このようなことから、従来の保育参観に加え、１日保育士体験についても来年度以降の実施に向けて調整してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 以上で坂本国広議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時４５分） ◇ （再開 午前１１時０５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、諏訪三津枝議員の質問を許します。 諏訪三津枝議員。 〔１番 諏訪三津枝議員登壇〕
◆１番（諏訪三津枝議員） 議席番号１番、日本共産党、諏訪三津枝でございます。ただいまより、通告順に基づき一般質問を行います。 １、教育行政、（１）教育委員会作成の笠原小学校廃止に向けてのスケジュールについて。「はえば立て立てば歩めの親心」、健やかな子の成長を願う親の気持ちは誰しも同じだと思います。初めて学校に行くようになるときの喜びと不安はとても大きいものです。 教育委員会が子どもの人数が少なく、教育の平等性が図れないという考え方は、不安を助長することではないでしょうか。少人数学級が子どもの学習に効果があることは、アメリカなどでの研究で明らかになっています。現場の先生方に聞いても、１クラス20人台なら一人一人のつまずきがよく分かるが、30人以上になるとそれが難しくなると言います。学力世界一で知られるフィンランドは、24人学級です。少人数学級のメリットは、学習面にしても、生活面にしても、子どもを丁寧に見られるようになることです。デメリットは、指摘される主な議論は、切磋琢磨がなくなり、子どもたちの社会性が育たないというものです。 ところが、小規模校などでの１クラス十数人の子どもたちを見ても、１クラス十数人から二十数人が当たり前になっている欧米を見ても、この議論は成り立たないと思います。文部科学省の発表した資料でも、約８割の学校がクラス人数を引き下げたほうがチームティーチングよりも効果的と答えています。学力日本一の秋田県での少人数学級の取組と効果については、言うまでもありません。国内外の少人数学級で検証されているメリットこそ取り入れるべきと考えます。 笠原小においては、学校教育目標などを図表した笠原小学校グランドデザインを見てみました。こちらです。この中には、教職員と子どもたちがみんなでつくったであろうそれぞれの目標が掲載されています。目指す学校像には、児童が生き生きと活躍できる学校、保護者が通わせたいと思う学校、教職員が誇りを持って勤める学校とあります。学校の特色の欄では、左端のほうです。147年の伝統と歴史を受け継ぎ、さらに発展させるため、市内一番の小規模校であることを生かし、保護者、地域とともに歩むと掲げられています。児童、保護者、教職員の思いや目標がつづられたグランドデザインは、今年だけのものでないことも感じられます。伝統と歴史を受け継いでいくという決意が込められていると私は感じます。 今年度、笠原小に入学通知決定書を受け取っていた児童が急遽中央小学校に入学を決め、市役所職員が公用車で登校支援をする姿を在校生はどんな思いで見ているのか、地域の方はどのように感じているのか、考えると胸が痛みます。 本年６月議会さなかの６月18日に開催された第６回定例教育委員会で、教育部長が笠原小については児童数の減少が見込まれる中で、廃止の方向で検討したいと考えていると報告しました。６月30日総合教育会議では、笠原小学校を廃止とし、鴻巣中央小学校への編入に向けた検討を開始していくことを決定しました。翌日の７月１日、第２回鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会で条例上廃止する方向での検討を考えており、あり方懇話会でも今後どのように進めていくか等、意見をいただきたいと進められました。 笠原小のグランドデザインに表された児童、保護者、教職員の思いとかけ離れたことが教育行政の中で行われているのではないでしょうか。笠原小学校における１クラスの児童数は10人前後となっています。現在何を根拠に、また課題としているのか具体的に示してください。 アとして、笠原小学校においての少人数学級の課題は何か具体的に示してください。 そして、イとして、課題解決のために現在行っていることは何かお伺いいたします。 教育委員会は、今年度入学予定であった児童の入学決定通知書を１月10日以降に発行しました。その後に各保護者に電話で、また訪問などを行い、入学の確認を行っています。その結果、中央小学校に通うことになり、笠原小への入学児童はゼロになりました。こういったことは、中央小学校には何も知らされずに行ってまいりました。笠原小を廃校にしなければならないのか、廃校にするメリットは何か、全く納得ができません。 ウとして、教育委員会が笠原小学校廃止に向けての検討を開始するに至った経緯をお伺いいたします。 ７月９日、10日に在校生保護者と、そして７月15日には来年度入学予定の保護者と、教育委員会は懇談を行っています。このときに、保護者に示したスケジュールは廃止ありきのスケジュールであったと出席された保護者から声が上がっています。 エとして、議会での説明がないまま、保護者意見交換会及び自治会長意見交換会において示した廃止に向けての今後のスケジュールについて伺います。 地域住民からは、短期間のうちに次々に進められ、住民の声を聞こうとしないという声が聞かれます。 オとして、地域住民への丁寧な対応はいつ行うのか。 カとして、「広報かがやき」８月号とともに安養寺・笠原・郷地地区に教育委員会が配布した「笠原小学校の適正配置等に関する意見・提案等について（依頼）」についてお伺いをいたします。 （２）新型コロナウイルス感染拡大防止対策として少人数学級を実現することについて。新型コロナウイルス感染拡大による３密を避けるために分散登校が行われました。20人程度で授業を受けた子どもたちからは、いつもより勉強がよく分かったなどの声が聞こえ、教職員からは子どもたち一人一人と丁寧に関わることができたなどの声が上がりました。教室に社会的距離を確保するには、20人程度で授業ができるようにすることが必要です。国の動きも大きく変化しています。 ８月４日の閣議後の会見で、萩生田光一文科相は、少人数学級実現に向けて今までとはスピード感を変えてしっかり前に進みたいと発言し、少人数学級を段階的に実施するために必要な教員の確保などを本格的に検討すると思われます。また、中央教育審議会特別部会の中間まとめが８月19日に公表されました。そこには、少人数学級を可能とするための指導体制や施設整備を図ることが盛り込まれました。さらに、教育再生実行会議が８月25日に首相官邸で開かれ、出席した委員から、少人数学級を進め、30人未満の学級にしてほしいという意見が出て、これに対する異論や反対する声が出なかったことが報じられています。国が少人数学級に向けて大きく動き出した中で、少人数学級実現のために、本市としても対策を考えるべきと思います。見解をお聞かせください。 大きな２、
健康福祉行政、（１）市長の土地に建設予定の特別養護老人ホーム、（仮称）第二福冨の郷について。家族の介護のために仕事を辞める介護離職が年間10万人近くに上り、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が十数万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。 独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死が年間２万人に上ると推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が年間に約50件、１週間に１件のペースで起こる状況も続いています。現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度が求められています。 鴻巣市においてもよりよい介護制度、施設整備が求められています。特養ホームの待機者は、2019年４月１日現在211人いらっしゃることが物語っています。６月議会の一般質問で取り上げた特養ホーム新設計画で、建設予定地に多くの市民から疑念が持たれていますので、引き続き質問をいたします。 前回市長の土地が市の事業である介護保険を提供する特養ホームの建設用地と賃借関係になることを市としてどう考えているかという質問をいたしました。ご答弁は、県が総合的に判断し、承認したものというものでした。県が承認するためには、市からの意見書を参考にします。その意見書は、整備に支障なしかありかを選ぶようになっていますが、本市は整備に支障なしを選んで答えています。支障ありを選ぶと、その理由を記入するようになります。理由欄には、例として土地利用上の問題などを具体的にご記入くださいとしています。県の担当者に問合せをいたしますと、市の整備計画、例えば50床のところ100床で応募していて、給付費に影響があることが想定される場合や、都市整備での開発許可に関わる場合など、建設に疑義がある場合はこの欄に詳細記入をしてもらっているとのことでした。この意見書が市の意向を示す唯一の手段となっているわけです。多くの市民が市長の土地に建設することに疑念を示していることから、市がどんな検討をして支障なしとしたのか、３点で伺います。 アとして、市長の土地に建設計画があることに関して検討した経過は。 イとして、土地売買でなく賃借契約にした理由は。 ウとして、50床の計画を100床の建設への変更で給付費全体への影響、保険料への影響、他施設への影響はないのか。 以上３点をお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 教育部長。 〔齊藤隆志教育部長登壇〕
◎齊藤隆志教育部長 大きな１、教育行政の（１）及び（２）についてお答えいたします。 初めに、（１）のア、笠原小学校においての少人数学級の課題は何か、具体的に示してについてですが、令和２年５月１日現在の学校基本調査によると、笠原小学校の児童数は、第１学年ゼロ名、第２学年８名、第３学年14名、第４学年11名、第５学年11名、第６学年15名の合計59名となっております。また、県費負担教職員は、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務主幹及び育児休業中の職員１名を含め、合計12名となっております。 このような状況において、一般的に次のような課題が挙げられます。まず、児童の生活面についての課題として、現状では各学年の人数が10名前後であり、少人数を超えてあまりにも少ない数であるため、入学から卒業までの間、関わりを持つ友達や教職員が固定化し、学校生活の中で幅広い人間関係を形成したり、同学年同士での多様な経験をすることが難しい状況です。また、学習活動においても、例えば音楽の学習で合奏を行う際に、複数の楽器を担当するパートの編成が困難であったり、体育の学習ではチームを組んで競い合うリレーやボール運動の学習が難しい状況となっております。 次に、保護者の負担です。児童数の多い学校に比べ、ＰＴＡ活動や学校行事の役割分担、登校時の見守り活動など、一家庭に係る仕事量の負担が多くなっています。 さらに、学校運営上の課題も挙げられます。教職員の人数が少ないため、職員１人の担当する校務分掌が他の学校よりも非常に多くなります。具体的に、笠原小学校からの意見として、学習面では多様なアイデアや可能性が生まれにくいため、意図的に教師側が工夫していかなければならない、グループ学習を行う際、組む人数や相手が限られてしまう、チームで行うバスケットボールやサッカーでは、５、６学年合同で行っているが、それでもチーム数が少ないため、相手を変えての試合を組むことができないなどの課題が挙げられています。生活面では、清掃で分担する場所が多く、低学年でも自分の教室に加えてそれ以外の場所を担当しなくてはならないなどの課題があり、保護者の負担については児童数が59名に対し、ＰＴＡの執行部が20名であるなど、ＰＴＡ活動の負担が大きいという課題が挙げられました。 また、教職員の校務分掌において、学級担任を持つ教員の担当する教科等の主任は、通常１つから２つ程度であるのに対し、笠原小学校においては３つから５つを兼任しています。日々の授業、教材研究、生徒指導等に加え、校務に係る教職員の負担は現在もかなり大きい状況です。 次に、イの課題解決のために行っていることは何かについてですが、これまでも笠原小学校においては、学年を超えた人間関係を育成するため、笠っ子タイムなどの異学年の縦割り活動や地域の方々、ＰＴＡの方々と協力して行う笠っ子なべ、バザーや体験活動を行う笠っ子フェスタ、全学年で取り組むタグラグビーかさはらカップなどの行事に取り組んでいます。また、複数の学年で下校時刻をそろえるなど、下校時の安全を図っていますが、それでも１人で長い距離を下校しなくてはならない児童もいます。 また、保護者の負担については、今年度はＰＴＡ広報誌の作成を取りやめ、
ホームページに変更するなど、負担軽減を図っています。学校運営上、抱える問題に対しては、教職員の工夫、保護者、地域の方々の協力をいただきながら、解決を図って対応しているところですが、児童のよりよい環境のために、鴻巣中央小学校との統合により、適正規模になるように取り組んでまいります。 次に、ウの教育委員会が笠原小学校廃止に向けての検討を開始するに至った経緯はについてですが、小規模校と言われる学校においてもメリットがあることは認識しておりますが、本市では少人数授業などのきめ細かな指導は、現在適正規模校及び大規模校でも取り入れている一方、ある程度の集団によるダイナミックな活動、多様な学習活動については、小規模校では実施が困難な場合があります。 また、小規模校におきましても、極端に少ない児童数である場合、学校が多様な意見、考え方に触れる機会を確保し、集団学習の効果を上げ、社会性を身につける場という観点では、課題がある状態であると言わざるを得なく、学校運営上、学習上、指導上の課題も指摘されております。 笠原小学校は、市内の小規模校と比較しても著しく児童数が減少し、当初令和６年度に見込まれていた複式学級が令和３年度に早まるところまで減少していたこともあり、笠原地域にお住まいの保護者の中には、複式学級への不安やクラス替えが可能な規模の集団で学ばせたいといった要望、学区外に転居してまで他校に通学させたい意向持っている保護者からのご相談をいただいておりました。 これらを踏まえ、保護者の意向を尊重するために開催した鴻巣市立小・中学校通学区域審議会の答申における附帯意見に基づき、令和２年度入学児童、保護者の中で他校への就学を希望する保護者に対して、指定校の変更などの相談を個別に対応してまいりましたが、結果的に全員が鴻巣中央小学校を希望されたことは、保護者の一つの意思表示であると教育委員会として重く受け止めています。 また、今年度新たに設置した鴻巣市立小・中学校のあり方研究懇話会においても、来年度笠原小学校に入学予定の児童の保護者は不安に思っているといった意見や、笠原小学校の今後の方向性の決定についてはスピード感を持って取り組むべきであるなど、笠原総合学校の現状と今後の在り方に関する意見が挙げられました。 これらのことから、今後笠原小学校が極端に少人数の学校規模にまでなった際には、様々な集団での学習活動に制約が生じ、市内の他の小学校と比べても教育環境の格差が広がっていくことが予想されるため、学校の伝統や地域の学校に対する思いがあることは十分に認識した上で、在校生をはじめとした子どもたちの将来を第一として考えた際に、よりよい教育環境を提供することが教育委員会の責務であると考え、廃止に向けての検討を開始したものです。 次に、エの議会での説明がないまま、保護者意見交換会及び自治会長意見交換会において示した廃止に向けての今後のスケジュールについてですが、笠原小学校の適正配置等に関する取組に関し、６月定例会での一般質問において、新型コロナウイルス感染症における教育への影響と対策が優先されるべきであり、懇話会を実施している場合ではないのではないかといったご質問に際し、新型コロナウイルス感染症における対応と並行して、早急に取り組むべき課題であると答弁させていただいております。このことは、笠原地域にお住まいの皆さん、特に子どもや保護者の今後に対する不安や直面する課題に対し、早急に対応する必要があると考えてのものであり、鴻巣市立小中学校のあり方研究懇話会においても、新たに入学する児童や在校生の保護者の今後に対する不安やスピード感を持った対応が必要であるといったご意見をいただいていることから、地域や保護者の声を尊重し、児童が直面する課題の解決に向けて、歩みを止めることなく取り組むべきであるとの考えによるものです。 市教育委員会としての方向性を示すに当たり、これまでも地域や保護者の皆さんから様々な意見をいただいておりましたが、笠原小学校は避難所であり、地域のコミュニティーの拠点であり、少人数になっても小学校として残してほしいといった意見がある一方で、複式学級への不安やクラス替えが可能な規模の集団で学ばせたいといった意見もありました。 市教育委員会としましては、適正規模、適正配置の基本的な考え方に基づき、児童生徒に対する教育効果は一定規模の集団の中で学ぶことで得られると考えることから、在校生をはじめとした子どもたちの教育環境を考え、よりよい教育環境を提供することが教育委員会の責務であると考え、決断したものです。 なお、今後のスケジュールについてですが、第２回のあり方研究懇話会において、統廃合に関する流れやイメージがつかめないため、他市の例を参考にするなど分かるようにしてもらいたいというご要望をいただいたことから、統廃合に関する事務的な手続を含め、必要となると考えられる事項を手順として示したものです。保護者や地域との意見交換会についても、笠原小学校の統廃合に関しては、あくまで教育委員会の方向性を示したものであり、具体的な時期については議会でご承認いただいて決定するものであるとお伝えしております。 次に、オの地域住民への丁寧な対応はいつ行うのかについてですが、平成27年から始めた小中学校の適正配置等における笠原小学校の検討に関しては、これまで市長や教育長との懇談会、適正配置等に関するアンケート、地域との意見交換会、地域及び保護者の意見、要望等をいただきながら取り組んできたところです。笠原小学校の統廃合に関する教育委員会としての方針を示して以降も児童や未就学児の保護者、自治会長の方々との意見交換会を開催し、統廃合に関して多くの意見や提案をいただいております。また、自治会長だけではなく、より多くの地域の方々に教育委員会としての方向性をお知らせした上で意見をいただくことが重要であると考え、笠原地域の全世帯に対して笠原小学校の統廃合に関する意見や提案をいただくためのアンケートを実施しました。 今後も新型コロナウイルスの感染状況を見ながら意見交換会等を実施し、保護者や地域の方々とともに、笠原小学校の適正配置等に取り組んでまいります。 次に、カの「広報かがやき」８月号とともに安養寺、笠原、郷地地区に教育委員会が配布した「笠原小学校の適正配置等に関する意見・提案等について（依頼）」についてですが、本来であれば自治会長に限らず、地域の多くの方々にお集まりいただき、意見交換会等を実施したいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立っていない状況においては、不特定多数の方々にお集まりいただくことが難しい状況であると判断した中で、まずは笠原地域の全世帯に対して笠原小学校の統廃合に関する意見や提案をいただくためのアンケートを実施しました。 主な意見としましては、地域において避難所やコミュニティーの拠点である学校の統廃合に反対といった意見があった一方で、現在笠原小学校に通学する児童や保護者の声を尊重すべきであるといったご意見をいただいていることから、市教育委員会としましては、特に保護者の皆さんの意見を尊重し、在学中の児童が直面している課題の解決、そして未就学の子どもたちを含め、児童にとってよりよい教育環境を提供することを第一に考え、鴻巣中央小学校との統合に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）新型コロナウイルス感染拡大防止対策として少人数学級を実現することについてにお答えいたします。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって標準が定められており、これを基に県教育委員会がそれらを定めることとなっております。埼玉県の市町村立小学校及び中学校における１学級の児童または生徒数については、埼玉県市町村立小・中学校学級編制基準で定められています。この基準は、学級規模の適正化を図り、教育水準の維持、向上に資することを目的としているものです。 市教育委員会では、この基準を受けて全小中学校の学級編制を行っていますが、この基準を下回る人数での少人数学級の実現には、児童生徒を指導する新たな教職員の確保や学級増に伴う教室等の施設確保に大きな課題があり、現時点では本市単独での実現は考えておりません。今後国の議論や県の動向を注視してまいります。 一方、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、現在市教育委員会としましては国の施策である新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた学校教育活動等の実施における「学びの保障」のための人的・物的体制整備を受けて、市内の小中学校に加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの追加配置を進めているところです。これは、感染症対策と学習保障の両立を図るために学校全体の指導体制の充実を目指すものであり、また各校においては鴻巣市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルにのっとり、児童生徒への感染症防止に係る指導や教室等の環境づくり、教育活動の工夫などを行っております。 市教育委員会としましては、こうした対応や指導を通し、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を進めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一
健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一
健康福祉部長 大きな２、
健康福祉行政、（１）市長の土地に建設予定の特別養護老人ホーム（仮称）第二福冨の郷についてのア、イ、ウについて順次お答えいたします。 最初に、ア、市長の土地に建設計画があることに関して検討した経過はについてでございますが、建設予定地の選定につきましては、社会福祉法人こうのとり福祉会が行っております。本市が埼玉県へ意見書を回答する際に、建設予定地の所有者が誰であるかということは検討事項ではございませんので、検討はしておりません。 次に、イ、土地売買ではなく賃借契約にした理由はについてですが、当事者の間で決定されるものでございますので、その理由は存じておりません。 次に、ウ、50床の計画を100床の建設への変更で給付費全体への影響、保険料への影響、他施設への影響はですが、埼玉県から送付された施設設立計画書では、従来型の特別養護老人ホーム100床の建設となっており、第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における整備予定件数より50床多いものでしたので、受け入れることができるのかについて検討をしたところでございます。検討におきましては、平成31年４月１日現在で要介護３以上の方180人が入所待機となっている中で、多床室である従来型施設は、個室であるユニット型よりも入所者の負担する費用が安価であり、入所ニーズが依然として高いこと、50床を超えて本市の被保険者が入所しても、従来型であればユニット型に比べて介護保険給付費に与える影響は少ないことなどを総合的に勘案し、受入れ可能と判断したところでございます。 保険料への影響につきましては、施設の開設が令和４年４月を予定していることから、現在策定中の第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において影響があるものと考えております。一般論として申し上げますと、入所者が増加し、施設介護サービス給付費が増加すれば、それを賄う保険料も上がることになります。反面、在宅から施設に移行することで、在宅サービスが減少します。また、基金の投入等も予定しておりますので、保険料を上げない要素もございます。いずれにいたしましても、まだ計画の策定中でございますので、詳細は不明でございます。 他の施設への影響につきましては、入所待機者の数から同種の施設への影響は小さく、また介護老人保健施設やグループホームといった入所系の介護施設につきましては、提供するサービス内容が異なりますので、こちらも大きな影響はないものと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時４１分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、まず大きな１の教育行政、（１）教育委員会作成の笠原小学校廃止に向けてのスケジュールについて、関連した項目でございますので、オとカにわたって質問をさせていただきます。 ５年にわたり、小中学校適正配置を検討してきた教育委員会の総まとめとして、私の質問に大変丁寧にご答弁をいただいたことに、まず敬意を表します。しかしながら、さらに理解と納得が遠のいたことを申し上げざるを得ません。そして、笠原地域の住民の皆さんがさらに怒りの中におられることを申し上げ、再質問に入らせていただきます。 壇上での質問で、笠原小のグランドデザインを紹介いたしました。子どもたち、保護者、地域の方、教師が誇りにしている147年の長い歴史と伝統を持つ笠原小学校に対する敬意、全く感じられないご答弁だと受け止めております。 オ、地域住民への丁寧な対応はいつ行うのかでございます。コロナ禍において、意見交換会は行わなかったというご答弁でございましたが、埼玉県の事業で箕田産業団地の説明会、当市も住民への説明会を工夫して既に実施されました。住民に対する市の姿勢に整合性がないと感じられます。笠原地域への丁寧な対応、いつ行うのか再質問いたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 説明会をしないということは申し上げておりません。新型コロナウイルス感染症に関しての終息の見通しが立っていない状況においては、不特定多数の方々にお集まりいただくことは難しい状況であったため、笠原地域の全世帯に対してアンケート等を取らせていただいたわけでございます。 今後は、新型コロナウイルス感染の状況を見ながら、保護者をはじめ地域住民の方々を対象にした意見交換会を実施して、地域の皆さんとともに適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 意見交換会を実施するというご答弁をいただきました。箕田産業団地プロジェクトでは、2017年の10月、地権者１件１件に市の考えを説明して、口頭で同意を経たと伺っています。そして、それを県に伝えています。2018年２月には、アンケートを実施しました。寺谷、東寺谷、道永の自治会で協力の同意を取っています。そして、2020年９月12日、13日、この両日、フラワーセンターで45名定員の説明会を行ったと伺っています。この45名の定員には、参加者を事前に募って入場券を配付して行ったそうです。ここは、同じ行政として学ぶべきところだと思います。コロナの状況下においても、スピード感を持って地域住民に丁寧な説明を行っています。ぜひ教育委員会といたしましても工夫をして、丁寧な意見交換会、説明会行っていただくよう再度お願いを申し上げます。 最初の質問に戻ります。いつ行うのか、明快な答弁を期待いたしまして再々質問といたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 まず、やり方について工夫をしながら、地域住民限定して、なるべく早い段階で実施したいと考えております。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 早い段階というのが行政と地域住民に差があることは明らかだと思います。 カに入ります。再質問です。行政が行ったアンケートなのです。きちんと集計をして、市民に報告することが求められています。笠原地区の住民にアンケートの結果を行政が責任を持って報告すべきと、そのように思います。それほど重要な内容であるということをご指摘いたします。地域住民は、固唾をのんで結果の報告を待っています。それでもなお、住民の前で説明ができないということでしょうか。
ホームページで公開をするというように前任者の質問に答えていらっしゃいますので、お伺いいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 アンケートをはじめ、保護者や地域の皆さんからの意見や提案は大変重要であり、尊重すべきものであるという認識から、それらを尊重して、教育委員会としての方向性を定めているところです。アンケートの結果につきましては、個人情報への配慮や公開に関する過去の裁判例、他市の審議会の答申等に照らし合わせた上で、公開方法について検討してまいります。 また、繰り返しとなりますけれども、今後も新型コロナウイルスの感染症の状況を見ながら、保護者をはじめ地域住民の方々を対象にした意見交換会を実施し、地域の皆さんとともに適正配置に取り組んでまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 今議会の前任者の質問で、
ホームページで公開というご答弁をされていましたので、そのように思いますし、また個人が特定されるものは当然掲載する必要は全くありません。前任者の質問の中では、87世帯が回答されているというご答弁されておりますが、その後回答数の変化ございましたでしょうか。 また、
ホームページの公開とは別に、地域の住民の方々にアンケートの結果を報告するのは、その意見交換会の中で行うというふうに認識をしてよろしいのでしょうか。再々質問といたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 ９月４日以降のアンケートの回答はございません。87件というところですけれども、公開等につきましては先ほども申し上げたとおり、個人情報への配慮とか過去の裁判例とかがありますので、ちょっと慎重にしなければならない情報がありますけれども、単純にその地域だとか、男性だとか、名前を消すだけではなくて、書いてある内容を見て、その内容によってやはり個人が特定される可能性があるところもありますので、その生の声を全て公開するというのはちょっと危険なところがありますので、慎重にやりたいなというふうに考えております。ですので、
ホームページに掲載する場合においても、全てをそのまま出すということはなかなかできないのかなと思います。 それと、意見交換会につきましても、ある程度要約したものでお話ができるのかなと思っております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） （２）、新型コロナウイルス感染予防対策として少人数学級を実現することについての再質問をさせていただきます。 政府の教育再生実行会議は、９月８日に初会合を開きました。そして、来年度の予算編成において、関係省庁に対して少人数学級の導入の検討を促すことで合意をしました。萩生田光一文科相は、少人数学級の具体的な制度設計については明言を避けつつ、できるところから取り組む必要があるので、新年度でも少しでもよくできるような取組をしっかりやっていこうと確認をしたと報道されています。国は、少人数学級に向けて大きく動いているわけです。事態が変化しています。今からでも間に合うと私は思います。あのときもっとしっかりと考えておけばよかったというような禍根を残さないような、教育委員会が再度考えを深めるように強く願うところです。国の動向が決してからでも、十分この少人数学級の実現への取組できると思います。市の執行部並びに教育委員会、英知を結集することを重ねてお願いをし、鴻巣市、改めて少人数学級の実現をどうするのかお伺いしたいと思います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 教育委員会において、まず少人数学級を否定したことはありません。既に適正規模の学校においては、教科によって少人数学級で授業を行い、きめ細かな授業を行っているわけですけれども、国の動き、法律等を考えて、あとは先ほども答弁いたしましたけれども、教職員の確保というのは非常に課題になっておりますし、併せて教室等も、施設面についても課題があるため、現時点では本市単独で現行の基準を下回る人数での少人学級の実現は考えておりません。 なお、引き続き教育再生会議等、国の議論や県の動向について注視してまいります。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 教室の確保が大変、また教員の確保も大変というご答弁でございます。それなら、なお一層今一つの小学校廃止すること、これは教室の数をもっと減らすことになります。本市の市長も加盟している全国市長会、また全国知事会、全国町村会、７月２日に少人数学級を求める緊急提言を国に提出しています。本市でも実現を早く望んでいるのではないでしょうか。ただいまのご答弁を伺いますと、そのように感じます。そういった意味では、もう一度再々質問とさせていただきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 少人数学級は、先ほども申し上げたとおり、ある程度の規模の学校で、ある程度の児童生徒数がいる中で、少人数学級で今教科によっては行っているところですので、ある程度今の規模の中で進めていきたいと、少人数学級というのを今進めているところです。少人数学級というか、教科によって今実際やっているところです。ただし、そうは言っても、ある程度の児童生徒数がいないとダイナミックな授業等はできませんので、その部分については、先ほど申し上げたとおり国や県の動向を注視して考えていきたいと思っております。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 大きな２番、
健康福祉行政でございます。ご答弁いただきましたが、土地の問題に関しては、誰のものであるかは検討事項ではないため、検討していないというご答弁でございました。アの市長の土地に建設計画があることに関して検討の結果を伺ったご答弁でございましたけれども、公人である市長の土地であることに、この第二福冨の郷の案件が出てきてから、市民の方々からなぜという疑問寄せられております。昨日の前任者の質問に、市長が大変悩まれてお受けしたとご答弁されました。市長の土地であることへの公正、公平な立場である市当局の見解、担当者はどのようにこの件の見解をお持ちなのか、再質問させていただきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、大きな２の（１）のアの再質問にお答えいたします。 建設予定地の選定につきましては、法人による選定過程を経まして、現在の土地に落ち着いたものと思っております。建設予定地の所有者につきましては、意見書を回答する際の検討事項ではございません。入所待機者の従来型、大部屋の多床室の施設へのニーズが高いこと、介護保険事業計画で受入れが可能であると判断したこと、これらを総合的に勘案し、整備に支障なしという意見書を提出したところでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ただいまのアの再々質問をさせていただきます。 この問題、私も昨年９月20日の９月議会の一般質問で取り上げさせていただきまして、そのときにこういった案件は、市はどのようにお考えですかというところで、一般質問で幾つかの法人から問合せを受けていると、そのようなご答弁ありました。そして、それらの幾つかの法人の中で申請をしたかどうか把握していませんとご答弁いただいたのですけれども、もう既に８月27日、この９月議会の前、27日には、市当局は県から求められて、鴻巣市長の印も押された意見書を、整備に支障なしと提出しています。少なくとも福冨の郷が申請をしていることは、当然ご存じだと思うのです。議会での答弁が意見書の提出日時から見ても、十分正当に答弁していただけるはずだったと思うのですけれども、整合性がないということで再々質問をいたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、アの再々質問にお答えいたします。 昨年の９月議会の一般質問で答弁した時点では、施設の整備につきまして情報提供をいただいておりました他の事業所が埼玉県設立計画書を提出したのかどうか、全体的な把握ができておりませんでした。また、埼玉県に提出された全ての整備計画に対して、県の審査が始まっているタイミングでもございましたので、その時点で一部の情報のみでしたので、そのように答弁をさせていただいたところでございます。 いずれにいたしましても、当時の答弁が不十分であったことにつきましては、おわびを申し上げます。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） イの土地売買でなく賃借契約にした理由はでございます。当事者の契約であるため、理由が分からないというご答弁でございました。６月議会で、適切な賃借関係になると考えるとご答弁いただきました。既にある免許センター前の福冨の郷も、地権者とは50年の賃借関係でいるわけです。ここも一応登記簿などを取りますと、１か月の賃借料などもきちんと私たちにも分かるようになっております。やはりかなりの高額な賃借料だというふうに私は思ったのです。今回の第二福冨の郷も50年の賃借関係ということでございますけれども、どのような契約になるのか、適切な契約というのは、市はどのようにお考えになっているのかを再質問いたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 イの再質問にお答えいたします。 本市は、社会福祉法人こうのとり福祉会の資金計画を審査する立場にはございませんが、土地購入のための手持ちの資金が少ないというようなお話は伺ったことがございます。 以上でございます。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 私たちは、介護保険を使いながら、市の事業である介護保険が十分皆さんに問題なく提供できるような設備計画を当然して、そしてそのために県も含めて認可があるわけでございます。資金計画の問題で、土地を購入するに値できなかったというようなことでありますと、私前回もこの一般質問の中でお話しいたしましたけれども、田んぼの売買に関しては、１反30万円ぐらいが普通のこの辺の価格なのではないかなというふうに思うのです。その購入価格がないというのは、社会福祉法人こうのとり福祉会さんの資金繰りといいますか、そういったものは大丈夫なのか、逆に不安に思うわけなのです。その辺はいかがお考えでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 先ほども申し上げましたけれども、法人の資金計画、こちらにつきましては埼玉県のほうの審査会の中でしっかり協議をされて、検討された上で、建設計画に対して承認いただいていると思いますので、その辺はしっかりと県のほうでやっていただいていると考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ウの50床の計画を100床の建設への変更ということで、全体的に影響がないかというか再質問です。実際には、地域密着型の特養など、またグループホームなどの経営をされている方々から、時折経営への影響を心配する声が聞かれるようなのですけれども、これに関してはいかがなのでしょうか、再質問いたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 それでは、ウの再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、入所待機者が要介護３以上で、今年（Ｐ.447「去年」に発言訂正）の４月１日で180人おります。また、１も含めますと恐らく200人を超えているということだと思います。そういうところから、他の業種への影響は非常に少ないものではないかというふうに考えております。 また、この計画に対して市が審査をする立場にないというのは再三申し上げているところなのですが、他の入所施設に対しましては、聞き取りはそういう状況で行っていないところでございます。
○橋本稔副議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、最後の質問させていただきます。 間もなく第８期の介護の計画をつくっていかれるかと思うのですけれども、第７期の中で50床とした今回の特養の施設なのですけれども、それらを差し引いたものになるのか、どういった計画になるのかを、一応もし伺えたら再々質問いたします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 第８期、今後の３年間の計画になります。その中で、介護保険の事業量を当然見込んでいく形になります。見込んだ上で、３か年の総額の給付費を出した上で、その中で保険料で賄うのは幾らかというところまで計算しますので、今回の新しい特養についても、令和４年４月からということですので、その時点で鴻巣市の方が入所する見込みの数は、その計画に反映させていきたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で諏訪三津枝議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時２１分） ◇ （再開 午後 １時３０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 執行部より発言を求められておりますので、許可いたします。
健康福祉部長。
◎髙木啓一
健康福祉部長 先ほどの諏訪議員さんの答弁の中で、待機者の数を申し上げたところがあるのですが、「今年」と申し上げましたが、「昨年」の４月１日の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ありませんでした。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。 竹田悦子議員。 〔２番 竹田悦子議員登壇〕
◆２番（竹田悦子議員） 日本共産党の竹田悦子でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。 １、教育行政。３月２日からの突然の全国一斉休校、そして緊急事態宣言解除まで３か月間、子どもたちは学校で授業を受けることがありませんでした。コロナ禍で感染防止に努めながら、夏休みを短縮し、授業の遅れを取り戻すために、子どもたちも先生方も本当に大変だと思います。そうでなくても、働く時間が世界で一番長いのが日本の先生方です。今回スクールサポートスタッフ配置が予算化されました。もっともっと先生方がゆとりを持って子どもたちと向き合える体制が必要だと思います。そのためにも、一日も早く少人数学級を実現すること、子どもたちが楽しく通える学校づくりを願い、質問いたします。 先日お子さんが不登校で悩んでいるという保護者の方からお話を伺いました。保護者の方がわらをもつかむ思いで話されていることがよく伝わってきました。こうした声を参考に質問を行います。教育委員会としての対応をお答えください。 （１）、不登校の子どもたちの支援について、ア、不登校児童生徒の実態について伺います。 イ、小学校にもさわやか相談室の設置について。不登校の児童が増えている現状から見るならば、小学校にもさわやか相談室が必要だと考えます。そして、現在の相談室早い時間帯から開くことができないのかお伺いをいたします。 ウ、不登校の子どもたちの居場所づくりについて。小学生のお子さんを持つお母さんのお話です。働く親にすれば、子ども１人では家に置けない。かといって、働かなければ収入がなくなってしまうなど、子どもにとっても親にとっても本当にジレンマで、学校に行く気になって登校したものの、教室に入るのに気後れしてしまう。安心して過ごせる場所が欲しいです。民間が子育て支援事業として居場所づくりを進めていますが、教室に行くステップとして、校舎内に居場所づくりをしてほしいとの要望でした。見解をお答えください。 エ、保護者への支援について。中学生のお子さんを持つお父さんが語っていました。突然子どもが学校に行きたくないと言い出したとき、親はパニックになり、何としても行かせようと、担任の先生をはじめ、校長先生と相談。五里霧中となり、子どもを責めたり、自分を責めたり、いろいろな書物を読みながら苦しんでいた。様々な研修会にも参加をした。そのとき、無理に学校に行かない選択もあることに、思わずほっとしたということです。親は、子どもによって鍛えられ、親らしく成長すると思いますが、悩む保護者への支援についてお答えください。 ２、新型コロナ対策。日本のＰＣＲ検査は、人口比の実施数は世界159位で、コロナの感染は７万7,500人を超えました。命の危険と向き合いながら必死で頑張る病院の経営は、危機的状況になっていると言われています。６月定例会で、医療機関の経営危機に対する財政支援を求める意見書が否決されたことは、本当に残念でなりません。 労働者の解雇や雇い止めは５万件を超えています。そして、景気は戦後最悪で、年間比率でマイナス28.1％となっています。住民の福祉の増進に努める役割を担い、鴻巣市を含め、地方自治体は独自の支援策を打ち出しながら頑張っています。今必要なことは、徹底したＰＣＲ検査を行い、隔離、保護することです。 世田谷モデルと言われる世田谷区では、症状の有無にかかわらず、区内の施設職員、保育所職員などを対象に、社会的検査と位置づけ、補正予算を組んで、９月中旬をめどに検査を始めることが報道されています。 こうした事例に学び、（１）感染リスクの高い介護施設をはじめ福祉施設職員などのＰＣＲ検査を行うことについて。 （２）福祉施設、ごみ収集など感染リスクの中で働く人の支援について。 （３）医師会、歯科医師会未加入の医院にも支援を行うことについて。医師会の皆様には、ＰＣＲ検査の実施など、多大なご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。市としても、医師会や歯科医師会に対し、応援金として支出していることも評価をします。先日会に入会していない医師から、市民の命や健康を守るという点では同じだと思うので、支援をしてほしいとの要望が寄せられましたので、検討を求めます。 （４）コロナ対策の中で、大きな影響を受けている事業者に再度支援を行うことについて。鴻巣市は、独自の支援策として、今後プレミアム付商品券の発行を行います。これは大事な事業であると認識していますが、対象にならない事業所もあると考えますので、事業継続緊急支援事業を再度行うことを求めます。 （５）公共施設の使用料の軽減を行うことについて。緊急事態宣言下で、公共施設は長い間休館となりました。返金作業も大変であったと思います。再開後は、使用料が1.5倍から２倍と値上げになっています。利用人数は、社会的距離を置くとして半分とされています。コロナが要因といえども、３倍から４倍の値上げになっていると私は考えます。コロナが終息するまでの間、せめて使用料の軽減を行うことを求めます。 （６）学校給食費を無償にすることについて。せめてコロナが終息するまでの間、学校給食費を無償にすることを求めます。 ３、都市整備行政、（１）鴻巣駅東口にエレベーターを設置することについて。前回に続いての質問です。前回のご答弁は、既存の駅施設について、現行の建築基準に基づく構造計算により、技術上の検証をしなければなりませんとしています。では、西口にエレベーターを設置したときにはどのような構造確認をしたのか、そのときの経緯についてお伺いをします。 （２）東口駅通り地区再開発事業について。ア、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業として進めた街区公園（鴻巣宿おおとり公園）面積の登記面積と事業計画面積との差異について。駅入り口交差点の鴻巣宿おおとり公園は、登記面積1,822平米です。事業計画では、約1,850平米で決定しています。約27平米の差は、軽微ではありませんので、都市開発法第38条に沿って、事業計画の変更のため公告縦覧が必要でしたが、その手続のないまま事業を完了しています。なぜこんなことが起きるのか、市はどのような指導をしたのか、具体的な指導内容についてお尋ねをします。 イ、補助金として支出したＣ・Ｅ地区の土地建物現況調査の実態、内訳とその根拠について。この再開発事業は、事業計画では76億円のうち、公的資金が33億円も投入される事業です。補助金として支出した税金が適切に使われたのか、順次質問をしていきますが、今回はＣ地区、Ｅ地区の土地建物現況調査測量について取り上げていきます。Ｃ地区、Ｅ地区の現況調査を行ったのはいつか、その成果物が提出されたのかいつか、市が補助金支出に当たり、確認したのはいつか、具体的日時についてお答えください。 （３）市営下谷住宅の改修について。８月22日夕方、大変な雷雨でした。熊谷地方気象台によれば、１時間の降雨量は39ミリでした。市営下谷住宅では、お勝手に雨水が吹き込んで大変だったというお宅が何件もあったとお聞きしました。24日、市営住宅の係にお話をしたところ、早速業者の方が現場を見に行き、また担当課の職員も見に行ってくださいました。このときに話された内容は、住民の方によれば、建てつけは問題ないとのこと、様子を見てくださいと言われたそうです。具体的に今後どう対応されるのか伺うものです。 以上で壇上での質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 教育部副部長。 〔大島 進教育部副部長登壇〕
◎大島進教育部副部長 １、（１）、アにお答えいたします。 文部科学省による不登校児童生徒の定義とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとされております。本市における登校児童生徒数につきましては、令和元年度は小学校34名、中学校103名の計137名、令和２年度１学期終了時の不登校児童生徒数は、小学校12名、中学校37名の計49名となっております。 次に、イにお答えいたします。児童生徒、保護者が相談できる体制の充実は重要であると認識しております。市教育委員会といたしましては、小学校へのさわやか相談室の設置予定は現在のところございませんが、その一環として令和元年度から埼玉県教育委員会より、市内小学校19校全校にスクールカウンセラーが派遣されており、その積極的な活用を推進してまいりました。昨年度の実績として、小学校に配置されたスクールカウンセラーへの相談件数は、市内19校の合計で308件、延べ人数1,263人となっております。 また、小学校からは、たくさんの児童、保護者、教職員が相談し、よい方向に改善された、特に保護者対応に関して、専門的見地からのアプローチにより、保護者が心を開き、学校との連携を円滑に行うことができるよう支援いただいている、悩みを抱えていたり、自分の気持ちを素直に出せなかったりする児童のカウンセリングを適切に行っていただき、良好な関係性を築きながら児童の思いを引き出してくれている等の声が寄せられております。議員ご質問の小学校のさわやか相談室の設置は、現状において人員の確保等の課題が挙げられます。 また、中学校さわやか相談室を早い時間帯から開くことができないのかにつきましては、中学校のさわやか相談室の開室が始まる時刻は学校の実情によって異なり、９時から10時頃となっております。さわやか相談員の勤務時間は１日５時間であり、開始時刻を早めることで、午前と午後の勤務時間に差が生じ、児童生徒及びその保護者への相談対応、教職員との連携等に影響を与えることが考えられます。さらに、不登校傾向の生徒の中には、他の生徒の登校時刻から遅れることで登校しやすい生徒がいる現状もございます。各学校の実情に応じた対応となっていると認識しております。 次に、ウにお答えいたします。不登校傾向にある児童生徒が学校内で安心して過ごせる居場所としては、各校において保健室や会議室、相談室等を活用し、担任以外にも養護教諭や担任外の教職員が対応しているケースがございます。しかしながら、教職員が通常の業務を行いながら、不登校傾向の児童生徒の対応をすることは難しい状況があるということも同時に認識しております。 市教育委員会といたしましては、鴻巣市立教育支援センター内に設置されております適応指導教室を引き続き活用してまいります。適応指導教室では、心理的な安定や基本的な生活習慣の確立、社会性を身につけることを重視し、個別や小集団での学習や体験活動を通じて、集団への適応を高め、学校復帰を目指すことを目標とし、学習指導や体験活動等に取り組んでおります。８月末日現在、適応指導教室には９名の生徒が通級しており、通級児童生徒数はここ数年大きな変化なく推移しております。適応指導教室につきましては、教育支援センターだよりの発行や校長会議等の機会を活用し、保護者及び学校への周知をさらに図ってまいります。 次に、エにお答えいたします。前述いたしました鴻巣市立教育支援センター内に設置されております適応指導教室では、通級する児童生徒及びその保護者との教育相談により、保護者の願いや悩みを共有するとともに、それぞれの課題に応じた目標設定等についても協議し、児童生徒が抱える課題について共に考えるという姿勢で対応しております。 また、各学期の適応指導教室終業式の際には、終業式後に保護者会を設け、適応指導教室での状況報告や情報共有等を行っております。さらに、市教育支援センターでは、相談者のニーズに合わせた専門教育相談員、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等による相談対応を行っております。市教育委員会といたしましては、専門的知識及びカウンセリング技法を有した市教育支援センターの職員による組織的な相談対応のさらなる充実を図ってまいります。 また、埼玉県教育委員会が開設した不登校支援サイトの活用を各校へ働きかけてまいります。不登校支援サイトは、不登校の悩みを抱える保護者の不安の軽減や不登校支援について情報を提供するために開設されたサイトであり、令和２年８月上旬から運用されております。当サイトには、支援機関、支援団体の情報として、不登校についての相談窓口の一覧や市町村の教育支援センターの一覧、不登校親の会、フリースクール等民間団体一覧などが掲載されております。また、不登校支援に関する情報として、保護者と教員のための不登校セミナーの紹介や不登校セミナーでの講演会資料等が掲載されております。不登校支援サイトにつきましては、既に各校へ周知しているところですが、教育相談担当者・さわやか相談員連絡会議等の機会を活用して、さらなる周知及び活用を促してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 健康福祉部副部長。 〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな２の（１）についてお答えいたします。 現在行政検査として実施している新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査等につきましては、医師が必要と判断した場合に、帰国者・接触者外来等、都道府県等が指定する医療機関で行われております。 また、令和２年７月15日付厚生労働省の事務連絡によりますと、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合において、当該地域や集団、組織等に属するものも行政検査の対象としています。さらに、８月28日の国の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によりますと、検査体制を抜本的に拡充する件について、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院、入所者全員を対象に、いわば一斉、定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請するとしております。 このように、検査体制が拡充、また整備されていることを踏まえ、介護施設をはじめ、福祉施設職員などのＰＣＲ検査を市が実施することは現在考えておりませんが、今後もＰＣＲ検査に関する国や県の方針や専門家の意見などを注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。ごみ収集業務として働く方々は、日々の業務の中でウイルス感染の可能性が懸念される中、市民生活に不可欠な業務を担っていただいており、大変感謝しているところでございます。感染が拡大していた時期には、ウイルス感染を防止するマスクの流通量が不足し、市が委託しております一般廃棄物処理業者からもマスクの入手が困難であるとの相談がありました。幸いにも、市内のマスク輸入取扱業者から、マスクの在庫があり、市もしくは市に関係する業者に対して供給いただける旨の申出があったことから、当該委託業者へ案内したところでございます。 現在新型コロナウイルス感染症は終息の見通しがつかないことから、廃棄物収集時等のウイルス感染の可能性もあるわけですが、今のところ一般廃棄物処理業者からは市への要望等はいただいておりません。今後も一般廃棄物処理業者が市民の生活に欠かせない廃棄物処理の業務を継続できるよう、国や県の情報を注視しながら、緊密に業者からの意見を聞いてまいります。 また、今般介護サービス施設事業所及び障害福祉施設事業所に対し、国から新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が交付されることになっております。この交付金のメニューの一つに、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、介護サービスや障がい福祉サービスの継続に努めていただいたことに対する慰労金がございます。市では、交付の対象となる職員が勤務する施設及び事業所に対し、先日改めて通知をし、情報提供を行いました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響下においても感染症対策を継続し、必要なサービスを提供していただけるよう、情報共有、連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、全国の医療現場では、やむを得ず患者の手術や入院を制限し、また患者が感染を恐れて受診を控えることなどで、地域医療を担う多くの医療機関の経営が厳しくなっていることが深刻な問題となっております。市内各医療機関におかれましても、平時より厳しい環境にある中、市民の健康を確保するため、日々診療を継続し、適切な医療をご提供いただいており、大変感謝しているところでございます。 本市から医療機関応援金を交付させていただいた鴻巣市医師会及び北足立歯科医師会鴻巣支部の２団体におきましては、マスクやグローブ、消毒液などの医薬材料が入手困難な状況の中、感染防止対策を図りながら、本市の保健衛生事業にご協力をいただいております。さらに、鴻巣市医師会におきましては、現在も北足立郡市医師会が運営するＰＣＲ検査センターへの連携をお願いしているところでございます。医療機関応援金は、今後においても感染拡大防止対策を図りながら、地域において安定的に継続して医療をご提供いただくとともに、予防接種、乳幼児健康診査、児童、学童への定期健康診断、がん検診、特定健康診査、歯科健康診査、各種健康診査など、市が実施する事業に継続してご協力をお願いするために交付させていただいたものでございます。 各医師会未加入の医療機関への市からの支援につきましては、現在は考えておりませんが、医療機関の医療従事者や職員に対し、国から新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金が交付されますことから、今後の新型コロナウイルスの感染状況、国や県の支援策等も注視し、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○橋本稔副議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、新型コロナ対策の（４）についてお答えします。 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症緊急対策商工振興事業として、５月から中小企業者等支援給付金、家賃等支援給付金、テイクアウト等事業支援補助金を、７月からは新規中小企業者等開業支援給付金、新規開業者家賃等支援給付金を設け、中小企業者や個人事業主などの方々を支援してまいりましたが、これらの制度は８月31日をもって終了いたしました。８月31日申請到着分の実績は、中小企業者等支援給付金が2,026件、家賃等支援給付金が419件、テイクアウト等事業支援補助金が76件となっております。 全国の新型コロナウイルス感染者数は、８月末より減少しており、終息傾向は見られるものの、有効なワクチン等の治験もこれからであり、中小企業者等の事業回復に長期的な視野が必要なことは認識しているところです。また、市内事業者の声を聞きますと、飲食店をはじめとする接客業や観光業などのサービス業を営んでいる方々の経営状況が特に厳しいとも聞いており、景気の縮小は全国的にも明らかです。 そのため、今後実施する支援事業としましては、業種、業態を問わず、鴻巣の商業を下支えできる商品券の販売を準備しているところです。12月から使用できるプレミアム付商品券を11月末から販売することで、年末年始など、特に消費の大きくなる時期に使用できるよう、鴻巣市商工会と調整を行いました。これは、もともと合併15周年記念で15％のプレミアム率を予定しておりましたが、30％へプレミアム率を２倍とし、また発行冊数も１万5,000冊から４万冊へ増冊しており、市内消費の拡大、地域経済の活性化を図るものとなっております。 また、議員からのご指摘のプレミアム付商品券は、対象とならない事業所もあることから、鴻巣市商工会では使用できる事業者の拡大に努めているところであり、８月末現在で423事業者の登録をいただいています。プレミアム付商品券事業は、事業者自身が商品券取扱店登録をしていただければ、誰でも取扱い、利用できる事業となっております。しかし、残念ながら、登録されていない事業者が多くあることも事実でございますので、本市としましても多くの事業者にプレミアム付商品券事業の有効性を理解していただき、取扱店が拡大するよう、商工会と一体となり、努めてまいります。 また、今後も市内事業者の動向を注視するとともに、国や県が行う支援事業を有効に活用し、どのような支援ができるか検討してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな２、（５）についてお答えいたします。 使用料等の適正化に関する基本方針の中では、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないような料金改定とする基準を設けており、対象となる使用料424件のうち、半数を超える214件を減額または据置きとしています。また、使用料の見直しに伴い、利用者の方にはこれまで以上にサービスの拡充を図り、稼働率向上につなげていくことを定めております。 ご質問の公共施設の使用料の軽減を行うことについてですか。基本方針では、公共、公益上の必要性や青少年健全育成、障がい者の社会参加の促進等の観点から、相当の理由が認められる場合に限って、免除、減額を実施することとしており、一般の利用者の方には、基本方針に基づき、算定した使用料を負担していただくこととなります。また、使用料等の料金については、原則として５年ごとに見直すこととしており、現段階では受益者負担の原則に基づいた適正な料金であると認識しております。 今後も引き続き、感染症対策等、安全に十分配慮し、適切な施設管理を行うとともに、利用者のサービス拡充に努めてまいります。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔大島 進教育部副部長登壇〕
◎大島進教育部副部長 大きな２の（６）については教育部からお答えします。 近年偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しております。また、児童生徒の心身の発達や将来に向けた健康づくりを支えるため、良質な学校給食の提供は大変重要であると考えております。また、そのための費用の負担につきましては、保護者の方にもご理解いただいているものと認識しております。 新型コロナ対策としては、市が臨時休業対策費補助金を活用し、保護者負担軽減の観点から、令和２年３月２日から春休みまでの臨時休業期間に発注していた食材に係る経費の負担をいたしました。また、和牛肉等販売促進緊急対策事業で、国の全額補助により児童生徒へ良質な牛肉を使った学校給食の提供を考えております。 今後においても活用できる事業を取り入れ、子どもたちにとって安全で安心な学校給食を提供してまいりますので、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間、給食費を無償にすることは考えておりません。支払いの困難な家庭には、就学援助制度を設けておりますので、引き続きこの制度の活用について周知してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 都市建設部長。 〔山﨑勝利都市建設部長登壇〕
◎山﨑勝利都市建設部長 大きな３、都市整備行政、（１）から（３）まで順次お答えいたします。 初めに、（１）鴻巣駅東口にエレベーターを設置することについてお答えいたします。平成10年に増築した鴻巣駅西口エレベーターにつきましては、当時の建築基準法に基づいて埼玉県が構造確認などの審査を行い、建築確認を市が受けております。現行の建築基準法において、東口にエレベーターを増築する場合、既存の建築物につきましても現在の技術基準に適合させることが必要となることから、既存の駅施設にどの程度影響を与えるかについて、関係機関と調整を図りながら調査研究を進めているところです。 なお、本年度に駅舎を管理するＪＲと協議を行っておりますが、協議に時間を要することから、現状としましては利用協定を締結しておりますエルミこうのす１号館のエレベーター及びエスカレーターのご利用を引き続きお願いしたいと考えております。 次に、（２）東口駅通り地区再開発事業についてのアについてお答えします。鴻巣宿おおとり公園は、平成26年８月の都市計画決定の変更により、約1,850平方メートルの街区公園として位置づけられて以降、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業において、現在まで事業計画上の面積として使用しております。再開発組合では、平成30年３月の第12回総会にて公園面積の確定に伴う設計概要変更について事業計画の変更決議が行われました。しかしながら、併せて変更する予定でありました資金計画等、ほかの事業計画の変更内容を再検討する必要が生じ、それらをまとめて事業計画変更申請を行うため、事業計画変更手続の時期を調整してきた中で、変更内容について組合でさらに精査を重ねた経緯がございました。その結果、令和２年１月の第17回総会では、第３回事業計画変更の内容が住宅、店舗設備の概要変更に伴う設計の概要変更、資金計画の変更、事業執行期間の延伸、３つの変更を行うことで改めて承認され、同年３月13日に県の認可をいただいたところでございます。 組合への本市の関わりでございますが、都市再開発法第124条の規定により、埼玉県や本市は組合に対し、施行する市街地再開発事業に関し、都市再開発法の施行のために必要な限度において、市街地再開発事業の施行の促進を図るため、必要な勧告、助言もしくは援助をすることができることになっています。最終的に事業計画の変更内容を決定するのは、事業施行者の組合であり、市といたしましては組合から手続等に関して相談を受けた際には、事業の施行の促進を図るため、逐次助言等を行ってきたところでございます。 次に、（２）のイについてお答えいたします。鴻巣駅東口駅通り地区につきましては、平成２年、Ｅ地区市街地再開発準備組合を発足し、平成３年、第一種市街地再開発事業の都市計画が決定されました。また、Ｃ地区においても平成４年の準備組合発足以降、事業認可に向けた活動を続けてまいりました。その後、長期にわたる地元関係者の協議を経て、平成23年５月にＣ地区とＥ地区の準備組合が統合され、新たに鴻巣駅東口駅通り地区として再スタートいたしました。そして、平成26年８月の都市計画決定の変更により、本再開発事業は大きく前に進むこととなりました。 ご質問の土地建物現況調査につきましては、Ｃ地区とＥ地区が統合された駅通り地区の土地建物等を対象に平成26年度補助対象事業として平成26年10月８日から平成27年１月30日までを委託期間として行われました。その後、２月５日の組合の検査を経て、成果品が提出されたと伺っております。これを受け、組合から市に３月３日、補助金の完了実績報告書が提出され、市が確認後に補助金を支払ったものです。 次に、（３）市営下谷住宅の改修についてお答えします。下谷団地は、昭和41年から45年に建設された簡易耐火構造平家建ての長屋住宅で、築50年以上が経過し、耐用年限の30年を超え、老朽化が進行していることから、平成22年より入居停止としております。現時点で、窓周りを含めて機能向上となるような改修工事を行う計画はなく、修繕を行いながら運営しております。修繕は、傷んだ床や建具、流し台の排水の詰まりや電気の絶縁不良等、入居者からの連絡等により適宜行っており、また毎年共用の排水設備の清掃業務委託を行うなど、適切に運営されていると考えております。 このたび、先日の雷雨で窓から雨が入り込んだとの連絡があり、市では建設業者に依頼し、現地を確認、その後市職員も住宅を訪問して入居者から状況を伺いました。木製の窓のため、機密性が低いことを説明し、一部ガラスがずれて桟との間に隙間がありましたので、これについては修繕方法を検討することとしております。今後も施設の破損や腐朽箇所の修繕を行い、適切な維持管理に努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、１、教育行政の（１）のアについて再質問を行います。 先ほど諏訪議員の質問の中にも関連しながら、適正規模、適正配置の教育を行っていくということでご答弁いただいています。しかし、今日本の子どもたちはそういう教育を受けることによって、国連子どもの
権利委員会からも極度の競争教育を正すよう、何度も何度も勧告を受けている教育環境の中で過ごしているわけです。ですから、現場の先生たちも苦労しながら頑張っていると思うのですけれども、こうした競争原理によって自己肯定感や自己有用感が持てない、そして不登校の子どもたちが増えたり、自殺も学校を要因とした子どもたちが増えていると。そういうことを考えると、やはり一人一人の子どもたちに行き届いた教育、それをやっぱりやる必要があるというふうに思います。 そういう点からいうと、不登校の子どもたちが出ざるを得ないような教育環境であるというふうに私は考えますが、こうした観点からも少人数学級ができるかどうか確認をします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、（１）のアの再質問にお答えいたします。 不登校の要因につきましては、友人関係や学業等、学校生活に起因するものや、家庭環境や親子の関わり方等の家庭に起因するもの、また生活リズムの乱れや無気力等、本人に起因するもの等様々であり、時にはその要因が複合的に合わさっているものもございます。不登校児童生徒への支援につきましては、児童生徒一人一人の状況の把握や保護者との連携協力が求められております。 また、少人数学級の実現につきましては、教職員の確保や教室等の施設の確保に大きな課題があり、市独自に少人数学級等の実施を検討する考えはございませんが、今後国の議論や県の動向は注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、イとウについて再質問を行います。 今さわやか相談室を設置するということは重要であるという認識はお示しになりましたが、人の確保が難しいということでご答弁されていますが、お隣の桶川市では前年度から小学校７校のうち２校に市独自でスマイル相談員を配置しているそうです。そして、今年度はコロナ問題や友達関係で不安を抱える子どもたちが多いため、６月から全ての小学校にスマイル相談員を配置しているそうです。これは、まさに子どもたちに寄り添った対応だというふうに思います。人員の確保というのは、今の状況下でいうとどこでも同じ環境だと思いますが、やはり市の姿勢が私は大事だというふうに思います。桶川市のような相談員の配置、相談室を設けることができるかどうか伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部副部長。
◎大島進教育部副部長 それでは、（１）のイとウの再質問にお答えいたします。 小学校に相談員を配置して相談室を設けることにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、現状において人員の確保等の課題が挙げられます。本市では、令和３年度より児童生徒１人１台の学習者用端末が導入され、市内の教育活動における環境が大きな変革を迎えようとしております。これに伴い、相談体制にも、新たな環境が生み出され、相談窓口の広がりに大きな期待が持てるものと考えております。 市教育委員会といたしましては、学習者用端末の１人１台環境を生かして、相談者と学校のみならず、相談者と教育支援センターをつなぐＩＣＴを活用した相談窓口の効果的な運用につきまして調査研究を進めてまいります。 あわせて、小学校への相談員の配置につきましては、県や他の市町の動向を注視するとともに、桶川市等既に相談員を配置し、相談室を設置している他の市町の運用方法や活用状況等も踏まえて調査研究を進めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 続いて、３の都市整備行政の（１）について再質問を行います。 エレベーターの設置というところでは、いろいろ課題があるということは分かりますが、桶川駅は鴻巣駅と同じように1982年に橋上駅として建築されています。原則的に、構造上は私は同じだと考えています。まして桶川駅は狭い駅前ですけれども、東口にエレベーターが設置できたわけですから、鴻巣駅はもっと広いわけです。そういう点では、できないということは、私はないと思います。設置する考えがまず持てるのかどうか、そして行っている協議内容についてお尋ねをします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 ３の（１）の再質問にお答えいたします。 鴻巣駅東口のエレベーターの設置につきましては、これまで埼玉県とはエレベーターの設置に関して建築基準法の取扱いについての確認、そしてＪＲとは設置可能な場所等の協議を行ってきております。現段階でエレベーターを設置するための課題としては、既存の駅施設にどれほどの影響を与えるかについての調査、それと現在の建築基準に適合させる必要があることから、設置までに数年単位の期間と費用を要することが必要であると考えています。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 数年単位というふうにおっしゃいました。そういう点からいうと、数年単位というのは、今後どのくらいの費用と、それから期間、プロセスが必要になるとお考えかお伺いします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 ３の（１）の再々質問にお答えいたします。 今後のプロセスや費用につきましては、現在市としては調査中であるため、具体的な回答はできない段階にあります。今議員からご案内のあった桶川市の例で申し上げると、令和元年度にエレベーターを設置していますが、関係機関協議から工事完了予定となる令和２年度末までの約７年間を要しており、また費用についてはエレベーター設置の建築工事費として、予算ベースで約１億2,500万円、自由通路の改修に約３億8,000万円と伺っております。 このように、調査研究には時間と費用を要することから、現状としては利用協定を締結しているエルミこうのすの１号館のエレベーター及びエスカレーターのご利用を引き続きお願いしたいと考えています。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、（２）のアについて質問いたします。 先ほどいろいろ述べて、こういう促進を図るための事業を行ってきたというふうに答弁いただいたのですが、一番は認可するのは埼玉県です。ですから、日常のいわゆる勧告、助言、援助は、鴻巣市が窓口になってきています。市民の貴重な税金を使っているのにもかかわらず、公園面積は、登記上は1,822平米、計画時面積は2,850平米という、こんな差異が生じるようなことを市は進めていいとお考えなのかどうか。都市再開発法第38条では、きちっと27平米以上あるわけですから、軽微な事業計画ではないのです。ちゃんと基準を持った、手順を踏んだ指導をすべきではないか、助言、監督をすべきではなかったかというふうに考えますが、どうでしょうか。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 （２）のアの再質問にお答えをいたします。 駅通り地区の再開発事業において、事業の施行の促進を図るべく、組合から様々な相談がありました。市としても、本駅通り地区再開発事業に関して、都市再開発法の施行のため、必要な限度において市で判断できるものについては市から組合へ助言を行い、市の判断が難しい案件については市から県に相談し、県からいただいた助言を市から組合へ伝えてまいりました。その中で、事務手続の一つである事業計画変更手続におきましても、資金計画の変更及び公園面積の表記変更を行うことで、一度は総会承認され、市としても縦覧を行う予定でいましたが、その後改めて組合が変更事項について精査したところ、公園面積の差異は変更に当たらないと判断し、総会で再度承認されたとのことでしたので、結果として変更内容が縦覧を要さないものだけになったということになります。適切な指導はしていたと考えます。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、イについて再質問を行います。 先ほどＥ地区とＣ地区の現況調査を行ったのは、平成26年10月８日から27年１月30日までというふうにご答弁いただきました。私が調査活動を行った中で、Ｅ地区の現況調査は平成26年、27年には行っていません。平成３年から４年、1991年から1992年に現況調査を行い、そのデータを基に座標変換を行って測量図を作ったということが明らかになっています。ですから、本来行っていない事業に、ここには3,139万2,000円公金が支出されています。そういう点からいうと、公金支出が本当に正当だったのかどうか、行わない事業にお金を出すということは、まさにこれは本当に大問題だというふうに考えます。お金を返還するお考えが持てるかどうかお聞きします。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 お答えをいたします。 市では、組合で委託を行った実績に基づいて適切に補助金を支出しております。行っていないということはないというふうにこれは判断しています。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、行っていない（Ｐ.464「行っていないということはない」に発言訂正）というのがご答弁ですね。では、この続きは引き続き次回の議会でやりますので、それは結構です。やっていないと、行っていたという判断でいいですね。それで確認しておきます。 最後、市営住宅ですけれども、非常に問題がたくさん寄せられました。そういう点からいうと、修繕は公営住宅法では福祉の増進には当たらないのです。福祉の増進に努めるならば、やはりトイレを改修したり、あるいは窓をサッシに替えると、そういうことができるかどうかお伺いしておきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 公営住宅法の規定にのっとりまして、適切に修繕を判断してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 公営住宅法ではこういうふうに書いてあるのです。「国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」と。修繕は増進ではないのです。現状維持という点から考えると、ちゃんと増進に努めるべく改修を行う、トイレも直したり、あるいは窓枠サッシも替えることができるかどうか、確認します。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎山﨑勝利都市建設部長 トイレ、また木製の窓枠であることは、市のほうも承知をしております。下谷団地の施設は、建設時に整備したものを修繕を行いながら適切に維持管理してきたものと認識しています。老朽化が進んでいることから、将来的には団地全体の在り方について検討することもあろうかと思いますが、現時点では修繕を行いながら維持をしてまいります。
○橋本稔副議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２９分） ◇ （再開 午後 ２時５０分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 竹田悦子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 先ほどの３番の都市整備行政の（２）の再質問の中で、都市建設部長は「行っていないということはない」というふうにお答えいただいたのですが、私は「行っていない」というふうに発言をしています。ですので、部長が答えた「行っていないということはない」に訂正をお願いいたします。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 続いて、阿部愼也議員の質問を許します。 阿部愼也議員。 〔18番 阿部愼也議員登壇〕
◆18番（阿部愼也議員） 最後の質問者となりました。執行部におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。議席番号18番、チームコスモス、阿部愼也でございます。議長のお許しをいただき、これより一般質問を行います。 大きな１番、環境行政、（１）鴻巣行田北本環境資源組合、新ごみ処理施設建設事業を検証する。鴻巣行田北本環境資源組合で進めていた広域化によるごみ処理施設建設については、鴻巣市長自らが行田、北本両市に広域化の枠組みと建設場所について提案を行い、平成25年５月に基本合意書の締結を行うとともに、鴻巣市内に３市によるごみ処理広域化協議会を設置し、広域化の進め方について協議を行い、平成25年11月６日に３市によるごみ処理広域化に関する協定書を締結し、平成26年４月１日付で彩北広域清掃組合に北本市が加入する形で、鴻巣行田北本環境資源組合に名称を改め、３市による広域ごみ処理施設の建設を推進することとなったものであるが、規約に定めた共同処理する事務には、施設の運営、維持管理に関する事務や余熱利用施設の建設等の業務は含まれていなかった。そのため、平成29年７月６日に事務の追加及び経費の見直し等に係る規約改正に関する合意書の締結を行っている。 また、組合では用地の選定や一般廃棄物処理基本計画などを行っているが、用地選定では鴻巣市内に４か所の候補地、とりわけ１か所を本命として選定していたにもかかわらず、あえて712万円の経費をかけて、客観性を装うためだけに53か所の候補地を選定し、理解不能な選定基準を設けるとともに、組合議員及び住民も参加する新施設建設等検討委員会を設置し、諮問を行うなどして、市長の地元、郷地、安養寺地区に予定地の選定を行ったが、当該予定地は選定後に農振除外のできない８年要件が明らかになったにもかかわらず、答申を行った検討委員会や議会にも報告せず、イレギュラーな方法を模索しつつ、当該予定地で事業を進めたものである。 なお、予定地については、選定過程で改ざんや基準の曖昧さが明らかになっており、特に改ざんされ、削除された２番目の候補地は、特別高圧受電係る経費が選定された予定地はゼロ円、そして消された２番候補地は583万2,000円かかるといって、減点２というものであった。そのうち、令和元年11月に組合が明らかにした概算事業費では、予定地に係る高圧受電のための事業者側の負担は８億9,000万円となっており、基準がいかにいいかげんかを物語っている。 さらに、用地購入のめどが立ってから進めるべき事業を、向きに構わず地質調査業務、施設整備基本計画策定及びＰＦＩ導入可能性調査、環境影響評価書作成業務の事業を行っている。それらは、都市計画の決定の遅れにより契約変更を行い、４年以上の歳月を費やすことになったものである。 なお、これらの事業は、組合計画建設課で進められていたが、３市の巨額の経費をかけ、30年以上の長きにわたり使用する施設建設に従事させた職員は、廃棄物関係に従事したことのない職員であったがために、様々な疑念が生じたものであった。その任命責任は免れないものと考えます。 また、組合議会では、早い段階から事業費の総額を示すように求めていたが、組合発足から約２年後の平成28年２月に策定された広域処理に向けた基礎調査報告書で初めて建設費及び維持管理費325億円が示され、その１年後の平成29年２月に策定された施設整備基本計画では、概算事業費として418億円が示され、令和元年11月に初めて周辺整備や余熱利用施設の建設費等を含む総額611億円が示されたものでありました。 なお、令和元年５月の正副管理者会議において、原口市長は管理者として、経費については行田の石井市長に積み上げ方式ではないと発言しているが、事業を進めながら様々な経費が追加的に加算されることは、明らかに積み上げ方式にほかならないと考えます。挙げ句強引に事業を進め、もはや後戻りができないようにしたと、そう考えるところでございます。 鴻巣市長は、６億円以上の経費と５年もの歳月をかけ進めてきた事業だからと、行田市長の申し入れた予定地の見直しに関しての事業停止について拒絶し、事業を継続させたことにより、失ったものの大きさに憤りさえ感じるところであります。事業の中で、行田市長は３市の広域化について一度も否定したことはなく、広域化を進める上で最も大事なことは経費の削減であり、行田市の小針を含め、用地の再検討を望んだもので、現予定地に対する多くの疑念を払拭することにより、３市のより強固な広域化が可能になると考えたものと推察いたします。 これらの経過を踏まえ、今後市民が納得できるごみ処理施設を建設するためには、本計画が白紙解消に至った原因をどうしても究明する必要があると考え、以下の質問をいたします。 アとして、本市独自の検証とその結果は。 イとして、行田市が悪者であれば、損害賠償請求訴訟を起こす考えはあるか。 ウ、予定どおり用地買収は令和２年６月に可能だったのか。 エ、環境影響評価は令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたか。この12月12日というのは、白紙解消になった日であります。 オ、都市計画決定は令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたか。 カ、警察との協議は令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたか。 キ、特別高圧電線の接続にはどのぐらいの日数を要するのか。 ク、令和２年２月の組合議会定例会に令和２年度新施設建設の事業費予算は上程できたか。 ケ、組合議会においては７対６の勢力構成で管理者の思いのままに押し切れたはずなのに、白紙解消とした理由を改めて問う。 続きまして、大きな２番、教育行政、（１）遠くて危険な通学路について、アとして北新宿の児童も笠原同様に迎えに行ってもらえるか。かつて教育委員会に北新宿地域児童の通学路について相談したことがありました。狭い洲﨑橋というものがございます。その洲﨑橋を児童が通学する際には、通勤時間帯と重なって、車の通過待ちはもとより、通過中は非常に危険を伴います。そこで、橋を広くできないかと聞いたら、答えは駄目。それでは、指定時間内通行禁止、要するに通行止めにしたらどうだと聞いたら、それも駄目。そこで考えたのが、笠原同様に迎えに行ってもらうことだという結論に至ったのでありました。現に笠原地域の児童を迎えに行っているのですから、市長の地元だけ特別扱いは許されるとは思いません。ぜひ迎えに行っていただきたい。迎えに行ってもらえますよねと申し上げ、壇上の質問といたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな１、環境経済行政についてお答えいたします。 初めに、先ほど議員が質問の中で説明されたように、ごみ処理施設建設事業は現施設が長年の使用により老朽化していることから、早期に新たな施設の建設が重要であるとして、平成25年５月に基本合意が締結され、その後３市によるごみ処理広域化に関する協定書を締結、そして平成26年４月に彩北広域清掃組合が鴻巣行田北本環境資源組合へ変更されました。 そもそも新ごみ処理施設建設予定地を鴻巣市内としたことは、比企郡を含む広域の組合せの協議に違和感を感じ、鴻巣市、行田市が協議から離脱し、その後北本市も同じように離脱したときに、行田市、北本市から、鴻巣市内での建設について強い要望があったことからスタートしたものです。このことは、議会においても報告をしております。 その後、組合において、３市共通の目標である新たなごみ処理施設の建設を目指し、様々な業務を行ってまいりました。建設候補地選定をはじめとし、組合で進めてきた業務は３市で合意し、行政のみならず、議会代表、市民代表の参加等を通じて着実に事業展開が図られ、その都度組合議会にも説明させていただき、承認後進められてきたものでございます。 また、組合にて施設建設のために従事していた県や各市から派遣された職員は、それぞれの立場で持てる力を発揮し、新たなごみ処理施設建設の目標を達成すべく、事業計画スケジュールに沿って尽力しておりました。 このように、本事業が５年もの歳月をかけ、行政、議会、市民がまさに一丸となって事業を進めてきたものでありまして、着実に進歩していた事業が施設建設の事業を推進している道半ばで、首長の交代に端を発して基本合意の原点まで揺らぎ、３市で目指した方向性が混乱を来し、白紙となったことは極めて残念であります。 組合で行われてきた事業に対し、回顧することも必要と考えますが、本市においては新たにごみ処理施設の建設を目指し、検討を開始しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 それでは、大きな１、環境経済行政の（１）のアからケまで順次お答えいたします。初めに、アの本市独自の検証とその結果についてですが、本市で今後検討していく新たなごみ処理施設については、構成市や施設の規模等、３市で進めていた事業内容とは一部異なることになると思われますが、本市では引き続き郷地・安養寺地区の新たなごみ処理施設の検討を行っていくことから、組合で実施された様々な成果物について、活用できる部分については活用していく考えです。 次に、イについてですが、白紙解消は正副管理者が３市の首長として合意したものですので、現時点で損害賠償請求訴訟を起こす考えはございません。 次に、ウ、予定どおり用地買収は令和２年６月に可能だったのかについてですが、都市計画等の手続が終了していないと用地買収は行えないことから、それらの手続も中断しており、令和２年６月の用地の買収ができたか定かではない状況です。 次に、エの環境影響評価は令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたのかについてですが、準備書等の公告、縦覧、公表を行い、本市をはじめ、隣接する市の説明会を実施する予定でしたが、現地調査が終了し、準備書の策定途中で終了しており、評価書の作成は終わっていないとのことです。 次に、オ、都市計画決定は令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたのかについてですが、組合では令和２年８月（Ｐ.474「令和２年６月」に発言訂正）の都市計画決定を目指し、令和元年９月に手続における事前の市民説明会を実施し、関係機関と協議中でした。協議終了後に、市や県と協議調整し、説明会や公聴会等を行う予定でしたが、計画途中で終了しております。 次に、カ、警察との協議は令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたのかについてですが、警察とは令和元年度中に協議資料ができ次第、協議に入るとの報告を受けていましたので、資料作成中と思われます。 次に、キ、特別高圧受電の接続にはどれくらいの日数を要するのかについてですが、令和元年第２回組合議会に向けた６月の参与会の中で、特別高圧線の接続検討結果についての説明を受け、所要工期については契約申込み後約３年８か月程度の期間を要するとの報告を受けております。 次に、ク、令和２年２月組合議会定例会に令和２年度新施設建設の事業予算は上程できたのかについてですが、正副管理者の了承が得られていれば、令和２年第１回組合議会に新施設建設の事業費を債務負担により上程を行っていたものと思われます。 次にケ、組合議会においては７対６の勢力構成で管理者の思いのままに押し切れたはずなのに白紙解消した理由を改めて問うについてですが、令和元年第３回組合議会において、行田市所有の小針クリーンセンター隣接地と現建設候補地との比較検討することを求める請願が出され、組合議会は７対６で否決されました。この結果を受け、事業を進めていくことに対して了承されたことになりましたが、令和元年度に行田市長や北本市長が交代して以来、建設地等で様々な意見があり、正副管理者会議等、機会を捉えて協議を行いましたが、構成市間で合意が難しい状況であったため、同議会で提出予定だった債務負担行為についても、構成市の方向が一致しないことから見送られました。 そうした状況の中、令和元年12月12日に開催された正副管理者会議で請願が不採択になり、今の建設地で事業を進めていくことが求められていること、３市が合意していない事業を進めることが困難であること、基本合意の重要性等、管理者の考えが副管理者に説明されました。しかし、副管理者である行田市長からは、住民投票の動きがあり、市民の意見を尊重しなければならず、一存では決められないとの回答があったため、行田市の方向性が見えないこと、３市でこのまま協議してもいたずらに時間、期間が延びることになり、新しい施設を早期に完成させることが重要ということで、３市で基本合意を締結し、事業を進めてきたが、方向性が見いだせないということであれば、事業を白紙に戻すことを管理者である市長から提案し、３市の首長が同意したものです。 以上です。
○橋本稔副議長 教育部長。 〔齊藤隆志教育部長登壇〕
◎齊藤隆志教育部長 大きな２、（１）のア、北新宿の児童も笠原同様に迎えに行ってもらえるかについてお答えします。 北新宿地内から吹上小学校へ通学する児童の通学路である北新宿と榎戸１丁目の間を流れる元荒川に架かる洲崎橋からＪＲ高崎線と交差する榎戸踏切までは、朝の児童が登校する時間帯が通勤時間と重なり、一時的に通行量が多くなることは認識しております。洲崎橋につきましては、現在のところ拡幅の計画ありませんが、登下校時の地域の安全ボランティアの方にご協力いただくことや、通学時間体の交通規制について警察への要望を行うなど、今後も北新宿第二土地区画整理事業の進捗状況や児童数の推移、車両の通行量等を注視しながら、教育委員会や学校、市の関係各課と連携し、児童の安全確保に努めてまいります。 また、児童の送迎に関してですが、現在笠原地域から鴻巣中央小学校へ通学する児童に対して実施している登校支援に関する経緯としまして、笠原小学校の通学区域の弾力化について審議するため、平成31年２月から実施された鴻巣市立小・中学校通学区域審議会の答申における附帯意見の一つとして、他校への通学を希望する保護者に対しては、指定校の変更の許可基準のその他教育上必要と思われる場合の適用も含めて個別に対応すること、その際の変更先は鴻巣中央小学校を原則とする、通学の安全性の確保等について十分に協議することといった事項に基づき、通学の安全性の確保等について、対象となった保護者の意見や要望等を踏まえ、教育委員会で検討した結果、実施しているものです。 市教育委員会では、市内全ての小中学校対象とし、小中学校の適正規模及び適正配置に継続的に取り組んでいるところですが、現在のところ吹上小学校に関する通学区域審議会等を実施する予定はないことから、児童の送迎等を行う予定はありません。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） それでは、再質問を行います。 答弁の冒頭、新ごみ処理施設建設予定地を鴻巣市内としたことは、行田市と北本市から鴻巣市内でということの建設について、強い要望があったことからスタートしたものですとありましたが、私どもが伺っているのは、３市の中心である鴻巣市でと強く要望したのは北本市であって、行田市が強く要望したとは聞いていません。いいですか、聞いていませんよ。 それでは、アの質問に入ります。本市独自の検証とその結果についてはについて、検証はしていないことが分かりました。ごみ処理施設建設事業は、用地が決まれば８割方終わったも同じだよとよく言われてきました。そこで不思議だったのは、予定地の決定に、主役でもあった３市の副市長が決まって間もなく３人ともお辞めになったことでした。単なる偶然だったのでしょうか。それとも何かがあったのか。過去を正してこそ未来が開けると半沢直樹が言っていました。そしてまた、白紙解消となった原因でもあるあの場所にこだわる理由が分からない。「覆水盆に返らず」と言います。それでも、そこで得られた成果物を活用できる部分で使っていくとありました。具体的に成果物の何をどう使うのか答弁いただきたい。 また、それを使うと、何年で新設稼働にこぎ着けることができるというのか、併せてご答弁願います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、アの再質問にお答えします。 まず、郷地・安養寺地区の土地を、市としては解散したときから、ここを鴻巣市では候補地として進めていくのだよということで言っております。それは、１つにこの土地に対して一緒にやってきました北本市から一定の合意を得ているということで、用地が確定している中での事業展開というのが早くなりますので、鴻巣市におきましては郷地・安養寺地区で進めていくということでやっております。 それと、活用できるものは活用していくということですが、現在その組合せ等、また規模等も分かっておりません。その中で、そういったものが決まった中で、時期的に使えるものがあるのか、もしくは規模も違えば使っていけないのかというのは、その時点で判断していきたいというふうに考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） アに対する再々質問。５年の歳月と６億円ものお金をかけた成果物も大した役には立ちません。恐らく使えるのは、６億円の半分以下です。あの場所については、まだまだ多くの反対意見があるのです。それに加えて、建設用地をいつになっても買ってもらえない地権者は、愛想を尽かしているようです。どうでしょう。地権者に思わせぶりをして、これ以上購入を長引かせないで、他に候補地を探すだけの器量はないのですか。地盤整備だけで30億円以上かかることを考えたら、「爪で拾ってみでこぼす」という例えにぴったりだ。ぜひご答弁いただきたい。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 再々質問にお答えします。 先ほど答弁のとおり、鴻巣市では郷地・安養寺地区を候補地として進めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） イについての再質問。白紙解消は正副管理者が３市の首長として合意したものですと、そういう答弁でした。それでありながら、なぜ行田を悪者に仕立て上げるのか。ラグビーでいうと、ノーサイドということなのです。さきの坂本 晃議員の発言をめぐって議会は紛糾しました。他市に迷惑のかかる発言等は控えるべきとのことでありました。行田市長のせいにするということは、本人はもとより、行田市長を推挙した行田市民に対する侮辱ではありませんか。訴えないには、訴えられない理由があるはずです。その理由をお答えいただきたい。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 鴻巣市は、行田市長が新しく替わった中で、候補地が変わったことが一つの原因ということでお話をしております。ただ、正副管理者の中での首長での合意をしたということで、賠償責任の訴訟等は起こさないということでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 賠償責任の話はさっきで終わっているような気がするのだけれども。 イについての再々質問。だったら、行田市のせいにするのはやめなさいよ、恥ずかしい。それはまるで子どものやることです。もうノーサイドなのですから。議会そっちのけのこの白紙解消は、議会に何の責任もありませんよね。責任の所在は、白紙解消を切り出した原口市長を筆頭に、行田、北本の両市長にあるのですよね。確認しておきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 鴻巣市は、責任の追及はしておりません。あくまで３首長が合意した結果ということでございます。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 次に、ウの再質問したいところでありますが、訳あってウを飛ばします。 次に、エについての再質問です。環境影響評価については、現地調査が終わっただけでほかに何も終わっていなかったとの答弁でした。平成29年７月の組合議会で配付した資料のスケジュールを同年11月に一部修正し、平成31年２月に配付した資料で、アセス準備書の告示、令和２年６月にアセス評価書の告示というスケジュールが示されました。そのときですよ、働き方改革を理由に令和５年12月稼働を１年延ばしたのはそのときでした。ころころスケジュールを変えながら、白紙解消となった時点では現地調査が終わっただけで、準備書は中途半端。その後、評価書をつくらなければならないのです。作成しなければならない。そういうときにあって、本当に令和２年６月の告示はできたのか伺っておきます。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 これは、エの再質問でよろしいのでしょうか。 〔「そのとおりです」と言う人あり〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 行田市、北本市の市長が替わってから、事業の進捗は大変停滞したものがありました。その中で、できる範囲で組合の職員は業務を行っていたと思います。しかしながら、先が見えない中での事業でしたので、現状では準備書の作成の途中であったということの報告を受けていることのみです。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） それ答弁漏れですよ。令和２年６月の告示はできたのかと聞いているのだから、できた、できないで答えてください。
○橋本稔副議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 昨年の状況ですと、令和２年６月にできたかできないかを判断することはできません。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） そうですか。 エについての再々質問。質問者が聞いた情報ですと、環境影響評価の法的手続が完了するのは令和４年４月と伺っています。この情報は間違った情報なのでしょうか、伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 どのような方からその情報を聞いたのか分かりませんけれども、私たちはそのような情報は聞いておりません。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 間違いか間違いではないかを聞いているのに、私たちは聞いていないというだけでそれで答弁とするのは、非常に私は違和感を感じる。 次に、オについての再質問。組合では、令和２年８月の都市計画決定を目指しとありましたが、令和２年６月が８月にいつ変わったのか、聞いていないので、伺っておきます。 また、この２か月間は、国税局の5,000万円控除は関わっていたのでしょうか。5,000万円が２か月では、とてもではないけれども、工事はできっこないものね、そんな手続。 さて、令和元年６月に、私の認識では鴻巣市の環境課、農政課、都市計画課で打合せを行って、都市計画決定を含む法令関係スケジュールの見直しが必要である旨の報告を９月に市長は受けていますよね。見直しの要因は、関係機関協議で予定どおり終わっていないこと、もし終わっていても、事務手続に必要な期間が取られていないことなどでありました。そうですよね。事前協議終了後、都市計画決定の告示までかなりの日にちがかかるのです。385日です。それでも令和２年６月に都市計画決定は終了したのだと言い切れるのか伺います。 また、農振除外は都市計画決定告示と恐らく同時か決定後に行われるのですよね、その確認をしておきます。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 答弁の前に、議員のご指摘のとおり、都市計画の決定は組合のスケジュールの中で令和２年６月です。訂正をお願いいたします。オの回答の中で、私のほうが「令和２年８月の都市計画決定を目指し」と出ていますけれども、議員のとおり、「令和２年６月の都市計画決定」です。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 オの再々質問でしょうか、再質問だったでしょうか。
○橋本稔副議長 オの再質問です。
◎飯塚孝夫環境経済部長 令和２年６月ということですけれども、都市計画決定の作業は、まさしく説明会をした時点で、その後が延びております。その中、令和２年６月を当然目指してやってきているわけですけれども、現状の中ではそのときにできたかというのは、できたかできないかと言われると、回答ができない状況でございます。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 令和２年６月に直してくれただけでも、随分進歩です。８月なんて専門家が言ってはいけない。 オの再々質問。なぜさっきウの予定どおり用地買収は令和２年６月に可能だったかという質問を飛ばしたか。この後、だんだん分かってきます。情報では、市長は令和元年10月25日に担当者から説明を受けていますよね。それは、事業が白紙解消となる48日前のことでありました。その時点で、都市計画決定の事前協議先として４つ残っていました。行田市、北本市、農林、警察であります。行田、北本の両市に事前協議の依頼をたしかしていましたが、回答はありませんでしたよね。関係機関と協議中との答弁でしたが、協議中は12月12日時点で、それは４つのうちのどことどこだったのでしょう、確認します。 そしてまた、農林については農振除外関連の県の審議会終了後でなければ回答は出てこないと、本市農政課は11月末の開催を考えていたが、難しい。県農政課の審査が通っていなかったのですよね。農振除外の事務だけ先行するのはまずい。次の審議会は、令和２年３月でした。 そこで確認。都市計画決定は予定どおり進んでいなかった。いいですか。できたかできないかは定かでないとかという答弁がありましたけれども、令和２年３月に農振除外に関する県の協議が始まるのです。それでできるはずがないではないですか。だから、私はさっきのウは飛ばして、ここで実は買えなかったのですよと、土地は令和２年６月以降買えなかったのですよということが述べたかった。ですから、今の質問の中で確認２つ、答弁願います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 これは、オの再質問なのですね。
○橋本稔副議長 オの再々質問です。
◎飯塚孝夫環境経済部長 オの再々質問なのでしょうか。分かりました。 協議をしているのは、北本市と桶川市のほうに副管理者…… 〔「何言っているの、桶川なんか……」と言う人あり〕
○橋本稔副議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 大変失礼いたしました。北本市と行田市に都市計画の決裁をもらいに行っています。その中で、用地の関係もありましてでしょうか、両市ともその決裁を押していただいておりません。そういったことから、都市計画のほうの進捗が進まなかったというのが事実でございます。ですので、組合のほうの業務ですので、どこまで決裁の協議をしているのかというのははっきり分からないところありますけれども、間違いなく北本と行田市には行っているということでございます。 そうなると、実際にできなかったのかというと、そういったものが順調に進んでいった場合のスケジュールというものを組んでいますので、順調にいかなければ当然スケジュールは遅れただろうということが想定できます。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） それでは、さっき述べた答弁と随分違ってきてしまうではないですか。私は、かかる時間は、いわゆる事前協議終了後、かなりの時間がかかるのだということ言いました。その辺はちゃんと記憶しておいたほうがいいですよ。 次に、カの再質問。警察です。警察協議は、令和元年12月12日時点でどこまで進んでいたのかという再質問。私の知り得た情報では、今回の案件は計画段階から警察に何の相談もなく進められたことで、警察は気悪くしていたのですって。警察業務との関連性を認識していなかったのが原因です。本事業について精通した職員がいなかったことがよく分かります。だから、県警との協議は何も始まっていなかったと、それでよろしいのですよね。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 私たちのほうでは、組合のほうから県警協議についてのお話はされておりません。聞いておりませんので、していなかったのか、していたのかについての情報は、私たちのほうでは持っておりません。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） だんだん時間が押してきましたので、次、クの再質問。正副管理者の了承が得られればと、いわゆる令和２年２月の第１回組合議会に新施設建設の事業費を債務負担により上程を行っていたものと思いますとの答弁でありました。これは本心ですか。私の認識では、たしか部長は知っていたはずです。用地取得は令和４年４月以降、設計、建設工事は令和４年８月から、施設稼働は令和８年８月と。債務負担行為、そうするとその頃までずっと繰越明許か何かでやっていくのですか。考えられませんよ。また、こういうふうに私が申し上げていることは全部でたらめだと言うのであれば、この場で否定してみてください。どうぞ。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 組合は、債務負担をまさしく令和２年の第１回にかけるよう事業費等をお示しして、阿部議員も知っている六百何億円というのを示して、それを見積りを取って計上する予定でおりました。また、組合が出したスケジュール表でもそれに合うような形になっているというふうに考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 否定をしないというふうに取っていいですね、分かりました。 それでは、ケについての再質問、行田市長がどうあれ、組合議会では７対６で執行部有利に押し切れたはずなのです。しかし、市長は事業がうまくいっていなかったことを知っていたのではないのですか。よく聞いてください。私がずるい政治家なら、恐らく自らの力量不足が原因でいろいろと変更したり、約束を守れなかったりして、信用を失墜することは耐えられないと考えたとき、その責任を転嫁できるカモを探すことでしょう。いいですか。政治にはいろんな手法があります。原口市長に限っては、そんなことはないと私は信じております。 そこで質問です。ごみ処理施設建設は一刻の猶予もないとおっしゃっていた市長が、いとも簡単に組合を白紙解消にすることにより、新施設建設の事業が遅れ、稼働が結局８年から10年程度先送りになってしまう。それは、さきに環境経済部長が答弁していました。８年から10年先送りになってしまうと。行田市長が言うことに方向性が見いだせないから、行田市長の発言に組合としては方向性が見いだせないから、そういうふうにしたのだという答弁でした。方向性が見いだせないなら、３市の枠組みそのままに新たな用地を探せば見いだせたのです。どうしてもこの答弁内容が理由とは考えられない。改めて理由を伺います。 それから、ちょっと待って、まだあるので。現在は消されていますけれども、本市の
ホームページに白紙解消になった原因は行田市にあるような内容が記載されていました。何で消したのですか。それが原因なら、消すことはなかったと思いますが、消した理由についてお答えいただきたい。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、ケの再質問にお答えします。 組合は、まさしく新施設の建設工事のためにつくられた組織です。その組織は、３市の職員、そして県の職員を含めて精いっぱい仕事をしてきたというふうに私たちは考えております。その中で、行田市、そして北本市の市長が替わられたことによって、今までやってきた作業というのがここで止まってしまったわけです。先ほど答弁させてもらったとおり、行き先がはっきりしなくなってしまったというのがまさしく業務が進まなかった一つの原因だというふうに考えております。何もしなくてとおっしゃいますが、令和元年の第２回の議会から、原口管理者もぜひ考え直してほしいということは、毎回会うたびに話をしております。というのは、今まで合意書を基にやってきた事業というのは、鴻巣市の建設地で行うということでやってきたわけです。そのことを主張して、まさしく早急にやらなくてはならない事業ということでやってきたものが、ここで崩れるわけにはいかないということで説得してきたということでございます。ですので、その内容というのは、理由というのは、そういった中で方向性が見いだせない、組合職員が決裁に行っても判こを押してくれないというような中で、本当に進められるのかということを問いただした中で、行田市、北本市長も合意で白紙解消にしましょうということになったことです。
ホームページに関しまして、組合の事業も終わりましたので、消したというふうに考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 答弁は、私の納得する答弁ではありませんでした。 次に、教育行政の再質問、洲﨑橋の通学時間帯の交通規制について、警察に要望してくれたというふうにありました、答弁調整のときに。それは、今月の４日に要望に行ったのですよね。だとすれば、単なる答弁材料を用意したとしか思えない。通学の安全性の確保について、笠原小学校の保護者からどんな意見や要望があったのか、前任者と重なる部分もあるかもしれない。しかし、笠原に限らず、保護者であればすべからく通学の安全性の確保を望まない人はいないのです。であれば、保護者の力量次第、あるいは教育委員会の独断で、物心ついたばかりの子どもにお迎えという優劣の差別意識を植え付けていいのか、それを伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 今日の答弁のために警察に要望に行ったわけではございません。たまたま時期が重なったというところになります。 小学校１年生に就学されたお子さん、または保護者の皆さんに優劣をつける差別をするとか、そういうことではございません。あくまでも通学区域審議会中の附帯意見に基づいて笠原小学校について考えたときに、そういう要望が保護者自らそういう意見がありましたので、その中で対応しているものでございます。
○橋本稔副議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） では、再々質問。伺ったところ、特別な意見や要望とは思えないのです、私は。どの学区であっても、保護者の願いは皆同じ。とどのつまり、教育委員会は笠原小学校の保護者に負い目があるから、お車によるお迎えをやっているのでしょう。それであったとしても、現在行っているお迎えをやめろと言っているわけではないのだ。遠くて危険な通学路となっている北新宿の児童も、笠原同様に迎えに行ってもらえないかと言っているのです。もしそれはできないというのであれば、これは完全な差別であり、それは笠原及び北新宿児童に差別の存在を認識させることになりませんか。それこそ大問題だ。ぜひご答弁いただきたい。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎齊藤隆志教育部長 決して負い目があるわけではございません。今後全市的に小中学校の適正規模、適正配置を具体的に進める中で、その対象の地域や保護者等から通学区域の見直しに関しての意見、要望があった際には、市教育委員会において調査するとともに、それぞれの地域の実情を踏まえて検討する必要があるとは考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で阿部愼也議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○橋本稔副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 次の本会議は24日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時５１分）...