鴻巣市議会 2020-03-27
03月27日－04号
令和 ２年 ３月 定例会 令和２年３月鴻巣市議会定例会 第３１日令和２年３月２７日（金曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 諸般の報告日程第３ 議案第７号から議案第３２号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第４ 議請第１号及び議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決日程第５ 議案第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第６ 委員会提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第７ 議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第８
彩北広域清掃組合議会議員選挙の件日程第９
荒川北縁水防事務組合議会議員選挙の件日程第10 閉会中の継続審査の件 市長挨拶 閉 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 織 田 京 子 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 芝 嵜 和 好 議員 ６番 坂 本 国 広 議員 ７番 金 子 裕 太 議員 ８番 小 泉 晋 史 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 頓 所 澄 江 議員 １４番 野 本 恵 司 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 市ノ川 徳 宏 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 潮 田 幸 子 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 坂 本 晃 議員 ２４番 金 子 雄 一 議員 ２５番 金 澤 孝太郎 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 髙 木 啓 一 財 務 部 長 中 島 章 男 市 民 生活部長 永 野 和 美 こども未来部長 田 口 千恵子 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 大 塚 泰 史 都 市 建設部長 福 田 順 一 都市建設部参与 瀬 山 愼 二 吹 上 支 所 長 関 根 和 俊 川 里 支 所 長 田 口 義 久 会 計 管 理 者 佐 藤 康 夫 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 齊 藤 隆 志 市 長 政 策 室 副 室 長 清 水 洋 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 関 根 則 男 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 細 野 兼 弘 健 康 福 祉 部 副 部 長 平 井 敏 一 環 境 経 済 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 岡 田 和 弘 教 育 部副部長〇本会議に出席した事務局職員 吉 田 隆 一 事 務 局 長 森 田 慎 三 書 記 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時０１分）
△開議の宣告
○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○金子雄一議長 日程第２、諸般の報告を行います。 初めに、去る25日、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。 橋本 稔委員長。 〔橋本
稔議会運営委員長登壇〕
◎
橋本稔議会運営委員長 おはようございます。それでは、議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、執行部から議案第33号の提出がありました。 次に、市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、議会運営委員会として委員会提出議案第１号を提出することを決定しました。内容は、２月26日に報告したとおりでございます。 次に、議会側から議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の提出がありました。 次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定いたしました。 次に、令和２年６月定例会の会期日程予定について協議を行い、その結果、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を６月５日とし、最終日を６月24日とする20日間とすることに決定いたしました。 以上でございます。
○金子雄一議長 次に、監査委員から令和２年１月分の例月出納検査結果報告書及び令和２年１月実施分、２月実施分の定期監査の結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。 次に、公益財団法人鴻巣市施設管理公社から令和２年度事業計画収支予算の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。 次に、本日新たに提出がありました事件について事務局から報告させます。 事務局長。 〔事務局長朗読〕 議案第３３号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第１１号） 委員会提出議案第１号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について 議員提出議案第１号 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見 書 議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に 関する意見書 以上、議案１件、委員会提出議案１件、議員提出議案２件であります。
○金子雄一議長 ただいま報告の議案は既に配付済みです。ご確認願います。
△議案第７号から議案第３２号までの委員長報告、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第３、議案第７号から議案第32号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。 初めに、
政策総務常任委員会、金澤孝太郎委員長から報告を求めます。 金澤孝太郎委員長。 〔
金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 おはようございます。ただいまから
政策総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第７号 鴻巣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第８号 鴻巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第９号 鴻巣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会に付託された部分、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分の５件であり、去る３月18日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第７号、第８号、第９号の３議案については全員賛成で、その他の２議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第７号ですが、この条例の第５条第４号に日額以外の方法によって定められている職員とあるが、その割合はとの質疑があり、日額以外の方法により定められている職員として、年額や月額といった職員が該当します。鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表で定められている43区分のうち、年額については６職種、月額については12職種、会計年度任用職員は時間額としていますとの答弁がありました。 続いて、議案第８号ですが、本市における
特定業務等従事任期付職員の基準はとの質疑があり、任期付職員の採用については、一般職の常勤職員の採用と同様、年度ごとにその職が必要な職であるかということを精査し、必要と判断される場合には、鴻巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に定める職務を検討して、任命権者が決定します。本市では、放課後児童支援員、介護認定調査員、
障害支援区分認定調査員が該当しますとの答弁がありました。 さらに、市内の公立保育所で
特定業務等従事任期付職員を任用していない理由はとの質疑があり、市内の公立保育所では、常勤職員がいる中で臨時職員を任用しているため、現在
特定業務等従事任期付職員は任用していません。一方、放課後児童クラブでは、常勤職員がいない中で
特定業務等従事任期付職員が臨時職員を取りまとめていますとの答弁がありました。 続いて、議案第９号ですが、本市におけるＡＬＴの人数と任用形態はとの質疑があり、本市のＡＬＴは、令和元年度が一般任期付職員１人、派遣職員16人の合計17人で、２年度より一般任期付職員１人、派遣職員17人、ＪＥＴプログラムによる任用１人の合計19人を予定していますとの答弁がありました。 さらに、全国的統一の基準について具体的な内容はとの質疑があり、ＪＥＴプログラムの任用では、外国語教育等を通じた国際交流の促進等を目的とした施策のもと、一括して募集していることから、全国統一的な取扱いをすることが求められています。報酬は、１年目が月額28万円、年額336万円、２年目が月額30万円、年額360万円、３年目が月額32万5,000円、年額390万円、４年目以降は月額33万円、年額396万円と定めており、そのほかに費用弁償を規定していますとの答弁がありました。 続いて、議案第19号のうち付託された部分ですが、地方債補正の
令和元年発生体育施設災害復旧事業について、限度額2,570万円の内容と、またその中に指定管理者の休業補償は含まれているのかとの質疑があり、
吹上パークゴルフ場の修繕の717万4,000円と
吹上荒川総合運動公園の改修工事の1,861万7,000円を合計して、10万円未満を切捨てしたものです。なお、指定管理者の休業補償は適債事業ではないので、起債の対象外となりますとの答弁がありました。 次に、歳入について、
個人番号カード利用環境整備費補助金が減額となった理由はとの質疑があり、当初補助金が交付される際に、国は事業の内容として、制度に対する広報、マイキーＩＤの設定の支援、地元の商店の活性化を掲げていましたが、制度の見直しにより商店の募集などに関する業務がなくなったためですとの答弁がありました。 次に、歳出について、
ふるさと納税促進事業の寄附金額が増加した返礼品の内訳はとの質疑があり、主なものとして、花岡車輌の台車が567万5,000円、みたけ食品のもち麦が約330万円、諏訪工芸の太鼓が391万5,000円、シードのコンタクトレンズのケア用品が200万円、
鴻巣カントリークラブのゴルフプレー券が253万円となりますとの答弁がありました。 関連して、寄附金額の増加の内訳の中で今後一番伸びが期待できるものはどれかとの質疑があり、ゴルフプレー券は、昨年度までは高額の１日プレー券で実績はゼロでしたが、今年度は利用券という形で寄附額１万円からの返礼品としたところ、実績が253万円となりました。今後も返礼品の見直しを図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、本市における実質的な収支はとの質疑があり、ふるさと納税制度の認知度が上がっており、全国的にふるさと納税をする人が多くなっていることを考慮すると、マイナス700万円程度の収支になると試算していますとの答弁がありました。 さらに、他の自治体では返礼品としてふさわしくないと総務省から指導を受けることがあるようだが、本市の場合はどうかとの質疑があり、総務省の基準に、返礼品の割合は３割以下とし、市と関わりがあるものとすること、経費はおおむね全体の50％とすることとありますが、本市は全て基準を満たしていますとの答弁がありました。 次に、定住促進事業の三
世代住宅取得等補助金について、申請内容、年齢層、家族構成はとの質疑があり、令和２年３月13日時点で、転入が33件、市内転居が43件の合計76件の申請があり、そのうち、３世代の転入が６件、
土地区画整理事業地内への転入、転居が５件となっています。また、年齢層は20代、30代が68件で約90％となり、第１子が未就学児である件数は62件で約82％、子どもの数が１人という世帯は39世帯、２人が29世帯、３人が４世帯、出産予定が４世帯となっていますとの答弁がありました。 次に、
マイキープラットフォーム運営事業について、今後
マイナンバーカードがどこでも使えるようになると、地元の店舗と全国展開している店舗との格差が一層広がっていくのではないかとの質疑があり、当初、国は、各自治体が個々に店舗を募集し、自治体独自のポイントを付与する自治体ポイント制度の活用を想定していましたが、キャッシュレスの基盤を整備していく上で効率的ではないと判断し、大幅な見直しを行いました。その結果、民間の
キャッシュレス決済サービスをそのまま活用できるようになり、地元の店舗も不要な支出をすることなくサービスを展開できると考えていますとの答弁がありました。 さらに、
マイナンバーカードが健康保険証の代わりになった場合、個人情報が漏えいすることはないのかとの質疑があり、国はセキュリティー対策に十分な対策をしており、個人情報が漏えいすることはないと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第24号のうち付託された部分ですが、債務負担行為の
クラウド型ペーパーレス会議システム導入業務について、具体的な内容はとの質疑があり、令和元年10月からスタンドアローン式の
ペーパーレス会議システムを導入していますが、
クラウド型ペーパーレス会議システムの導入については、電子データの保存先がインターネット上のクラウドサーバーとなり、課長以上の職員にタブレットを貸与する形で運用していきますとの答弁がありました。 次に、
公共施設Ｗｉ－Ｆｉ導入業務について、整備される施設名、運用開始時期はとの質疑があり、Ｗｉ－Ｆｉを整備する予定の施設は、市役所新館、本庁舎、吹上、川里両支所、福祉避難所に指定されている市内公民館８カ所、
コミュニティセンター３カ所、クレアこうのす、総合体育館、コスモスアリーナふきあげ、花久の里の合計19カ所です。また、運用開始時期は令和３年１月を予定していますとの答弁がありました。 関連して、利用者は無料で公共施設のＷｉ－Ｆｉを使えるのかとの質疑があり、セキュリティーの関係から、メール等による認証を受けた上で無料で利用できます。利用する際には、本市のＰＲ動画などを経由してからウェブサイトへ移動することを予定していますとの答弁がありました。 次に、減債基金繰入金について、今後の活用の見通しはとの質疑があり、平成30年度から令和４年度までが公債額の償還額のピークとなり、普通会計ベースで年間48億円から49億円の中で推移すると見込んでいます。その期間に減債基金を年間３億円程度ずつ繰入れして、一般財源における公債費の支出を抑制していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、
合併振興基金繰入金について、令和２年度に合併特例債が終了した後でも活用できるとのことだが、残高及び今後の使途予定はとの質疑があり、今回の予算の議決後には合併振興基金の残高は約29億4,000万円となる予定です。今後の使途予定は、現段階では未定ですが、令和２年度に合併特例債の活用期限を迎えることから、限られた財源を有効活用できるように対象事業を検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、歳出について、
総合教育会議運営事業について開催状況はとの質疑があり、総合教育会議は２回開催し、１回目の令和元年８月６日の会議では、鴻巣市教育大綱と
鴻巣市立小・中学校通学区域審議会の答申内容を協議事項として意見交換がされました。２回目の２年２月19日の会議では、鴻巣市立小中学校の適正規模及び適正配置と公民館の今後の方向性を協議事項として意見交換がされましたとの答弁がありました。 さらに、総合教育会議の目的はとの質疑があり、総合教育会議は審議会ではなく、市長部局と教育委員会部局がお互いに意見を交換し合い、情報を共有することが主な目的ですとの答弁がありました。 関連して、
新型コロナウイルス感染症対策の対応として、市内小・中学校が臨時休校することについて総合教育会議で話し合われたのかとの質疑があり、
新型コロナウイルス感染症対策については、緊急を要するものなので、総合教育会議の場ではなく、教育委員会も含めた全庁的な対策会議の中で検討していますとの答弁がありました。 次に、
賑わい創出交流拠点整備事業について、駅前再開発で新たにできたテナントも空きテナントとなっている中で、この場所を選んだ理由はとの質疑があり、市民アンケートの結果等から、市役所周辺エリアでカフェ等の要望があること、免許センターに１日当たり2,000人以上の人が来ること、クレアこうのすや陸上競技場に多くの人が来ることから、にぎわいの創出拠点として最適な立地環境であると判断し、実施していますとの答弁がありました。 次に、
国土強靭化地域計画策定事業について、具体的な内容はとの質疑があり、地域防災計画が地震や風水害などの被害への予防策や発生の際の組織体制を定めているのに対して、
国土強靱化地域計画は、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に陥ることが避けられるような、強くしなやかな行政機能、地域社会を事前につくり上げることを目的としています。ハード面、ソフト面の幅広い施策に関連するので、全庁的な取組を行っていく必要があると考えています。令和２年度に庁内検討委員会を立ち上げ、基本的な方針を検討して、４年度からの第６次
総合振興計画後期基本計画の中に組み込んでいく予定ですとの答弁がありました。 次に、
鴻巣地区複合施設整備研究事業について、第二庁舎をどのように活用したいと考えているのかとの質疑があり、中央公民館エリアの再編を引き継ぐ考えを持っていますので、公民館の機能や児童センターの機能を兼ね備えた施設にしていきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、中央公民館エリアと比較して効率的な活用はできるのかとの質疑があり、中央公民館エリアと比較して、第二庁舎は車でのアクセス性に優れ、都市公園と一体となった活用も考えられます。新たに民間資金等活用の調査業務委託を実施して、最終的にどういった方向性にするかを判断していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、ＡＩ等を活用した働き方改革推進研究事業について、ＡＩ等を活用した主な内容はとの質疑があり、１つ目は、ＲＰＡの実証実験で、定型的なパソコン作業を自動化する
ソフトウエア型ロボットを使い、これまで紙やデータを基に職員が業務システムに手入力していた処理を、入力箇所や手順等を
ソフトウエア型ロボットに指示し、自動入力処理するものです。２つ目は、市民からの問合せを24時間自動応答するチャットボットの実証実験で、市ホームページのトップページに配置して、業務効率化と市民サービスの向上を図っていくものですとの答弁がありました。 次に、
ネットワークシステム事業の
Ｗｉ－Ｆｉ整備委託料について、災害対応の強化が望まれる公共施設の公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方自治体に対し、国がその費用の一部を補助する事業が幾つかあるが、その委託料に含まれているのかとの質疑があり、総務省の防災に係る国庫補助金があり、本市も活用を予定していますが、令和２年度の公募の公表が２月14日であったため、当初予算に計上できませんでした。今後、交付の内示を受けた後に補正予算で対応していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、結婚支援事業について、これまでの婚活こうのすとの違いはとの質疑があり、令和２年度から、市が埼玉県の結婚支援センターであります
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターに加入することにより登録料が安くなります。また、婚活こうのすの対象者が本市に在住、在勤という狭い範囲に限定されていたのに対し、今後は埼玉県内に在住、在勤という広い範囲となるため、出会いの機会が増えると考えていますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして、
政策総務常任委員会の報告を終了いたします。
○金子雄一議長 次に、
文教福祉常任委員会、頓所澄江委員長から報告を求めます。 頓所澄江委員長。 〔
頓所澄江文教福祉常任委員長登壇〕
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 ただいまから
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第10号 鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例、議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会に付託された部分、議案第21号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分、議案第27号 令和２年度鴻巣市
介護保険特別会計予算の５件であり、去る３月17日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第19号、第21号の２議案については全員賛成で、そのほかの３議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第10号ですが、９月に改正したばかりだが、なぜまた改正するのか。また、市民から要望があったとのことだが、今後も多くの方から要望があったら、改正するのかとの質疑があり、グラウンドゴルフは高齢者の利用が多く、これからの季節、熱中症の危険性もあり、途中休憩が必要となることから、１時間単位ではなく、16ホールでの設定にしてほしいとの意見が多数あったからです。今回は利用者の健康面を考慮したものであり、今後同様の改正はないと考えていますとの答弁がありました。 さらに、グラウンドゴルフの場合、けがをすることはあまりないと思うが、保険の加入状況はとの質疑があり、保険については個人負担となりますが、団体登録されている連盟等の団体は保険に加入されている場合が多いと考えています。また、施設に瑕疵があった場合のけがについては、市が加入している保険で対応は可能であると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第19号のうち付託された部分ですが、歳出の
民間保育所施設整備事業について、小規模保育所が新たに４月から開設するとのことだが、現在小規模保育所は幾つか。また、場所は北新宿生涯学習センター脇かとの質疑があり、現在、地域型保育施設が14施設となります。新たに開設する施設の場所は北新宿となり、生涯学習センターの近くに建設しています。これを含めると15施設となりますが、４月に１施設閉園を予定していることから、４月には14施設となりますとの答弁がありました。 さらに、本市は近隣市に先駆けて小規模保育所をたくさん開設していると感じている。新年度は14施設とのことだが、これによりゼロ歳からの待機児童はいないのかとの質疑があり、現在、４月入所の３次調整をしており、４月１日は待機児童なしを予定していますとの答弁がありました。 さらに、民間保育所等の管理運営の指導等はどのようになっているのかとの質疑があり、地域型保育施設には毎年指導監査を行っており、民間保育所、認定こども園についても埼玉県と一緒に指導監査を行っていますとの答弁がありました。 続いて、議案第21号ですが、介護保険給付費準備基金残高はとの質疑があり、今年度末基金残高は４億7,714万8,294円となりますとの答弁がありました。 続いて、議案第24号のうち付託された部分ですが、債務負担行為の小中学校ＩＣＴ環境整備業務について、可動式学習者用パソコンを3,000台整備するとのことだが、事業内容はとの質疑があり、現行の機器リースが令和２年度に満了になること、また国が示す１人１台コンピュータの実現に向けたＧＩＧＡスクール構想により、令和４年４月、全児童生徒１人１台、約9,000台の可動式学習者用パソコンの整備を目指しています。令和２年度は債務負担行為にて可動式学習者用パソコン3,000台を整備し、令和３年度は、ＧＩＧＡスクール構想の端末整備補助金を活用し、残りの6,000台をエントリーする予定でしたが、国から改めて通知があり、令和２年度中においてもＧＩＧＡスクール構想の補助金を活用可能となったことから、2,000台をエントリーしたところです。これが内定されますと、令和３年４月には5,000台の端末が稼働することになります。残り4,000台については令和３年度中にエントリーし、令和４年４月までに9,000台の端末が整備されるよう、１人１台を目指していますとの答弁がありました。 さらに、配備の考え方はとの質疑があり、配備の考え方については、整備された台数を各学校に均等に配備することはせず、令和３年度は、特定の中学校区についてＩＣＴ教育先駆校と位置づけ、１人１台の環境の実現を考えています。ほかの小中学校については、各学校の児童生徒数を考慮し、配備を行う予定ですとの答弁がありました。 さらに、ＩＣＴを利用するに当たり、先生等へも使い方のレクチャー等が必要になってくると思うが、どのような対応を行うのかとの質疑があり、現行の機器においても、ＩＣＴ支援員につきましては各学校へ月２回程度の訪問体制を取っており、更新後においても同程度の訪問体制を予定しています。そのほかの支援としては、集合研修の実施、授業での活用の提案、利活用促進の提案、ヘルプデスク設置による迅速なサポート窓口の設置などを考えています。また、ＩＣＴ活用支援に最も求められている要件としては、授業及び校務における活用支援、提案ができること、また教職員が支援なしでも活用できるようなスキルを身につけることとなります。このような支援体制を設けることにより、将来的には教職員、児童生徒がＩＣＴ機器を文房具のように日常的に活用することを目指したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、歳入のハイリスク地事業とはどのような事業かとの質疑があり、自殺対策事業に係る県補助金となります。ハイリスク地とは、自殺の場所として利用されやすく、また一定期間にその場所で複数の方の自殺または自殺未遂があった場所であり、地域住民以外の方で自殺をしようとする方が集まってしまうおそれがあるため、ハイリスク地への取組に対して県からの補助金が支出される事業となりますとの答弁がありました。 さらに、どのような取組をしているのかとの質疑があり、過去数回、事例が発生している場所につきまして、監視カメラ、交通誘導員等を置くことで早期発見や早期対応を行いますとの答弁がありました。 次に、要保護児童対策事業について、子ども家庭総合支援拠点を整備するとのことだが、設置場所、人員配置はとの質疑があり、支援拠点については、機能の拡充となりますが、場所は児童相談を行っている子育て支援課を予定しています。人員配置については国から示されており、当市の児童人口規模の場合、子ども家庭支援員が常時２人、虐待対応専門員が常時１人となります。それぞれ資格が必要であり、社会福祉士、保健師、保育士等の資格を有する者を配置する必要がありますとの答弁がありました。 次に、歳出の保育ステーション事業について、現在の利用者は何人かとの質疑があり、令和２年１月31日現在、登録者数は７人となっており、利用者数につきましては延べ293人となりますとの答弁がありました。 さらに、市としてはこの事業の利用者を何人程度と想定しているのかとの質疑があり、この事業は、１コース10人定員で２コースあり、計20人を定員としていますとの答弁がありました。 次に、鴻巣児童センター管理運営事業の移動型プラネタリウムについて、現在鴻巣児童センターには古いプラネタリウムが設置されていると思う。今回購入予定のプラネタリウムは移動式とのことだが、どのようなものか、また貸出しは行うのかとの質疑があり、ドーム型のプラネタリウムで、ドームは直径５メートル、高さは3.4メートル、児童20人が入れるものを予定しています。パソコンで操作できることから、来年度は貸出しせず、９館ある児童センターを巡回し、各児童センターでの投映を計画していますとの答弁がありました。 さらに、かなり大きいようだが、移動方法はとの質疑があり、ドームは、テントのように畳んで収納するとボクシングのサンドバッグほどの大きさになり、パソコンとプラネタリウム本体はアルミ製ケースに入れ、持ち運ぶことになります。また、鴻巣児童センターが拠点となりますが、７月に購入を予定しており、８月の夏休みから各児童センターを巡回する予定ですとの答弁がありました。 次に、北新宿児童センター管理運営事業について、２月の落成式に出席した際にクライミングウオールが設置されていた。市内では初めての施設とのことだが、安全対策はとの質疑があり、２月18日に開館し、既にクライミングウオールは使用していますが、利用時間を設定し、職員が立会いをしています。順番に使わないと危険な場合があることから、１人ずつ順番に移動するようにしています。状況としては、小さいお子さんも上手に乗っており、事故等はありませんとの答弁がありました。 次に、ひなおやクラブ補助事業について、ボランティア活動への補助金とのことだが、事業内容と団体数はとの質疑があり、子どもの成長を見守りながら、親子で楽しめる活動を会員同士で検討していただきます。事業としては、七夕やクリスマス会などの季節の行事や、ベビーマッサージや親子体操、歯科衛生士による歯磨き指導など、講師を招いての講座などがあり、ボランティア活動としては、児童センターまつりや子育てフェスタでのブース参加、ステージ参加、モニター参加、市内の公園でピクニックをしながら公園遊具の安全確認、市内中学校で行われている青少年子育てふれあい体験事業への参加協力などが考えられます。また、鴻巣、吹上、川里の３児童センターに１団体ずつを予定していますとの答弁がありました。 次に、地域医療体制整備基金積立金について、積立残高（Ｐ.255「基金残高」に発言訂正）は、また基金の活用に関してどのような検討をしているのかとの質疑があり、令和元年度の地域医療体制整備基金積立金は４億932万4,998円を見込んでいます。基金の活用につきましては、総合病院の誘致を第一と考えていますが、19床以下の有床診療所に関して、その有床診療所の中で、救急診療、産科診療を行う医療体制の整備についても視野に入れながら、また来年度は県の第７次地域保健医療計画の見直しが行われる予定であり、そちらも注視しながら活用方法を引き続き検討したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、教育委員会運営事業及び通学区域審議会運営事業について、このままでは笠原小学校が廃校になるのではと、とても不安を抱えている地域の方々がいる。昨年９月定例会で、全児童50人以下、複式学級が２学級で生じることを一つの基準として考えているとの答弁があったが、それに近づく可能性が大きくなっている。笠原小学校を廃校にする予定なのかとの質疑があり、適正配置につきましては、近々の課題として教育委員会では認識しております。保護者のご意見、ご意向を最重要視することを今までの一般質問でも答弁しており、保護者の意向をしっかりと確認していく中で、今後笠原小学校のあり方について検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、鴻巣市内は、笠原小学校だけではなく、ほかにも児童数の少ない小学校はあるが、他の小学校との違いはとの質疑があり、笠原小学校と他の小学校の一番大きな違いは、このままでいくと複式学級の見込みがあることだと思います。幾つか少人数の小学校はありますが、５年後程度を目安として学齢簿で人数を確認すると、それを見る限りでは、少人数ながらも複式学級にはならない見込みとなっていますとの答弁がありました。 次に、教科外教育推進事業について、中学生がオリンピック観覧をするとのことだが、希望者が行くのか、あるいは授業の一環かとの質疑があり、サッカー観戦を予定しており、チケットは3,000枚ほど要望したところ、配分は1,611枚となりました。授業ではなく、各学校に希望を取り、希望者を引率教員が引率し、観戦することになりますとの答弁がありました。 次に、文化センター管理運営事業について、他の施設も含め、新型コロナウイルス感染症の影響はとの質疑があり、公民館、生涯学習センターについては貸し館業務を休止しています。文化センターについては、主催者へ開催の有無を確認しており、消毒液等を随時用意し、主催者の意見を聞きながら開催しています。自主事業については、全て中止もしくは延期していますとの答弁がありました。 次に、公民館管理運営事業の公民館使用料について、今回、私も差額を支払ったが、公民館については、特別の事情があり、３月は使えなくなったのだから、３月分を新年度に振り替える場合は、現行の料金で振り替えするべきではないかとの質疑があり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、やむを得ず貸し館業務を休止いたしました。原則的には還付対応とし、利用変更に限り、差額を頂くこととしました。既に改正後の新料金を納入し、通常利用される方との差が生じないよう、このような対応を取らせていただいていますとの答弁がありました。 続いて、議案第27号ですが、歳出の介護認定審査事業について、介護認定の更新方法が変わったとのことだが、その変更内容はとの質疑があり、介護認定の更新については、従来１年または２年で更新となっていました。令和元年度から、３年で更新する制度が始まりました。２年度に更新する予定だった方が状況によっては１年先延ばしとなり、更新しなくても済むことになります。また、要介護５など重度の方で、審査会にかけるまでもなく、変わらない可能性の高い方に関しては簡素化を行い、そのまま継続となる方も出てきていますとの答弁がありました。 さらに、支障が出る方がいるのではないかとの質疑があり、更新のほかに区分変更という制度があります。変化がないような方に関しては３年更新ができますが、軽くなる方、重くなる方に関しては、区分変更申請をしてもらえれば随時認定審査を行います。全ての方の期間が延びることはないと考えていますとの答弁がありました。 次に、令和４年４月開設予定の100床の特別養護老人ホームについて、昨年末に県で認可されている、市の計画では令和３年度までに50床増床する計画だったと思うが、計画の２倍の増床について市としてはどのような考えかとの質疑があり、今回、従来型多床室の特別養護老人ホームを100床で造りたいとの相談がありました。現在ある施設は、ユニット型と言われ、個室、プライバシーの保護はとても優れていますが、費用が高くなります。それに対して、従来型多床室は、プライバシーに関しては制限がありますが、費用が安くなります。それに伴い、計画では、ユニット型50床として計画をつくっていたことから、介護保険料への影響は少ないと考えており、また100床全て鴻巣市民が入ることはないことから、市としては、低所得の人でも入れる従来型多床室であれば問題はないとの判断により、埼玉県へ対し、整備支障なしと回答していますとの答弁がありました。 次に、シニアボランティアポイント事業について、内容はとの質疑があり、現在制度を検討しており、登録は社会福祉協議会にお願いしたいと考えています。対象は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービスなどの介護保険施設や市がお願いしているサロン、のすっこ体操などでのボランティアとします。ボランティアを行った場合、１時間につき１ポイント付与し、手帳へ押印します。１年間で50ポイント以上ためた場合、5,000円が支給され、令和２年度の早い時期に実施したいと考えていますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして、
文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。
△発言の訂正
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 文言の訂正があります。 15ページの下から７行目、「積立残高」と申し上げたそうです。正しくは「基金残高」はということでございます。改めて修正をお願いいたします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
○金子雄一議長 次に、まちづくり常任委員会、市ノ川徳宏委員長から報告を求めます。 市ノ川徳宏委員長。 〔市ノ川徳宏まちづくり常任委員長登壇〕
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第11号 鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例、議案第12号 鴻巣駅東口地区整備対策委員会条例を廃止する条例、議案第13号 鴻巣都市計画事業原馬室・滝馬室土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例、議案第14号 市道の路線の認定について、議案第15号 鴻巣市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会に付託された部分、議案第22号 令和元年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、議案第23号 令和元年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分、議案第26号 令和２年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算、議案第28号 令和２年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第29号 令和２年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計予算、議案第31号 令和２年度鴻巣市水道事業会計予算、議案第32号 令和２年度鴻巣市下水道事業会計予算の14件であり、去る３月17日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、全ての議案について、全員賛成により原案のとおり可決されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第11号ですが、今回の改正により、令和２年４月１日以降に新たに市営住宅に入居する人は、連帯保証人ではなく、緊急時等に連絡を取ることができる者が署名した請書を提出することで入居が可能となった。入居者が滞納した場合、今までは連帯保証人に対して弁済の協力依頼ができたが、今後はどのように対応する考えかとの質疑があり、家賃の滞納整理は平成26年度より施行している鴻巣市市営住宅家賃等滞納整理事務処理要綱に基づき実施していますが、26年時点で約900万円あった滞納額が昨年度末時点では約200万円まで削減しています。連帯保証人の規定はなくなりますが、要綱を確実に実施していけば、滞納額が大幅に増えることはないと考えていますとの答弁がありました。 次に、不正入居者等に対する明渡し請求があった際の支払いについて、現行は年５％の利息を付するとあるが、改正後は法定利率と規定されている。４月（Ｐ.262「４月１日」に発言訂正）以降の利息はどうなるのかとの質疑があり、４月（Ｐ.262「４月１日」に発言訂正）以降は年３％になりますとの答弁がありました。 関連して、不正入居者等のチェックはどのように行うのかとの質疑があり、職員が１軒ずつ訪問して確認することは難しい状況です。市営住宅の管理人から見慣れない人が出入りしているとの情報提供があることもあり、年１回の収入調査の際にも入居者に確認していますとの答弁がありました。 続いて、議案第12号ですが、委員会の開催実績と審議内容はとの質疑があり、委員会は昭和53年度から平成23年度までの間に二十数回開催されました。平成２年度に鴻巣駅東口の整備方針について諮問したところ、鴻巣駅東口地区整備の早期事業化に努めることと答申されましたとの答弁がありました。 次に、Ｂ地区、Ｄ地区及びＦ地区については検討されなかったのかとの質疑があり、平成２年度当時、Ａ地区、Ｃ地区及びＥ地区にＢ地区、Ｄ地区及びＦ地区を含めた計画を検討したところ、Ｂ地区、Ｄ地区及びＦ地区については再開発事業に対しての機運が高まらなかったため、Ａ地区、Ｃ地区及びＥ地区の地権者のみで準備組合が発足しましたとの答弁がありました。 続いて、議案第13号ですが、清算金を分割徴収する場合の利率はとの質疑があり、現在原馬室・滝馬室土地区画整理事業において清算金を分割徴収しており、その利率は0.1％となっていますとの答弁がありました。 続いて、議案第14号ですが、市道Ｈ―225号線についてゾーン30が施工されていたが、その経緯はとの質疑があり、市道Ｈ―225号線については、開発許可の審査の段階でこの区域をゾーン30に指定することが決定していたため、今回路面標示の施工を実施しましたとの答弁がありました。 続いて、議案第15号ですが、職員の損害賠償の具体的な事例はとの質疑があり、例えば職員が市税の税率を間違えて課税してしまった場合、納税者に対して還付し、その旨の通知等を送付するため、郵券料がかかる形になります。市長は、職員が損害を与えたと認める場合、監査委員に対して損害賠償の有無、賠償額を決定することを求め、その決定に基づいて、期限を定めて賠償を命じることとなりますとの答弁がありました。 続いて、議案第19号のうち付託された部分ですが、繰越明許費補正の道路改修事業について、道路境界の確認が必要な箇所が判明し、境界確認に不測の日数を要したとのことだが、何カ所あったのかとの質疑があり、対象路線は明用字壱ノ耕地内の市道吹804号線の１カ所となります。通常、改修工事は舗装の打ち換えなどが主な内容ですが、今回は側溝の布設替えもあり、境界確認に不測の日数を要したことから、繰越明許費補正を計上しましたとの答弁がありました。 次に、繰越明許費補正の三谷橋大間線（２期工事）整備事業について、現在の進捗状況はとの質疑があり、用地取得率は１月末時点で約81％、整備率は約19％となりますとの答弁がありました。 次に、大間近隣公園整備事業について、現在の進捗状況及びパブリックコメントの内容はとの質疑があり、今年度発注した業務委託については既に完了しています。なお、事業認可図書作成業務委託については、今後の整備を国庫補助事業にて実施する際に必要な業務委託であることから予算計上していましたが、県との協議により、本事業は事業用地が取得済みであり、事業認可を取得しなくても国庫補助事業としての採択を受けられることから、減額補正するものです。令和２年度は、盛土を行っていた土砂の搬出を実施する予定です。また、パブリックコメントは昨年の８月から９月にかけて実施し、22人から104件の意見があり、主な内容としては、ウオーキングロード、日陰スペースなどの設置に対する要望がありましたとの答弁がありました。 続いて、議案第22号ですが、物件移転補償料について、地権者より来年度の移転を希望されたため、減額補正をするとのことだが、具体的な理由はとの質疑があり、当該地権者については、移転時期を考えており、来年度であれば移転するとの申出がありました。区画整理事業については、地権者の協力が必要不可欠なので、事務所としても、地権者の意向を考慮し、事業進捗を図りたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第23号ですが、区画道路築造工事について、関係機関との調整、隣接地権者との交渉の影響で協議に日数を要したため、来年度築造することになり、減額補正をするとのことだが、具体的な理由はとの質疑があり、アバンセ川里店側の２号調整池脇に水路があり、それに沿った形で区画道路を築造する計画でした。現在、水路にフェンスがなく、隣接する地権者がコンクリート蓋等をかけて使用しています。今後、市で水路にフェンスを築造する場合、当該地権者は水路占用許可を取得し、ある一定の規格を満たす構築物を造る必要があることから、その協議に時間を要しましたとの答弁がありました。 続いて、議案第24号のうち付託された部分ですが、交通安全施設整備事業の未就学児お散歩コース安全対策工事について、今年度と来年度の対応箇所はとの質疑があり、今年度、鴻巣警察署と合同でお散歩コースの安全点検を実施いたしました。点検の結果、市内において安全対策が必要な箇所が29カ所ありました。内訳ですが、県道が１カ所、警察署が行う横断歩道等の描き直しが７カ所、市が対応する箇所が21カ所となります。今年度は、21カ所のうち２カ所については対応済みです。来年度は、16カ所の対応を実施することを考えています。残り３カ所については、交差点の工事等、警察との協議が必要な箇所となるため、令和３年度の対応となる予定ですとの答弁がありました。 次に、産業団地整備に伴う周辺環境整備事業について、産業団地の開発区域と市道Ａ―1004号線を結ぶ道路について、幅員は何メートルを予定しているのかとの質疑があり、延長は45メートル、幅員については、現在県と協議中ですが、予算上は９メートルで計上していますとの答弁がありました。 さらに、入居する企業が決定していない状況の中で、計画上の場所に新設道路を築造する理由はとの質疑があり、産業団地の開発区域については、北側にフラワー通り、西側に熊谷バイパスがありますが、東側は現在開発区域に直接道路が接道していない状況です。企業を誘致する上で土地の付加価値を上げるためにも、東側に道路が必要だと考えています。また、開発区域内には湛水機能を持たせるための調整池を計画することになっており、開発区域の南側にある大幹線排水路に近い場所で検討しています。調整池に入るための管理用道路、緊急災害時における大型車両等の出入りを考慮して、当該地が一番妥当ではないかと考えていますとの答弁がありました。 次に、住宅等耐震改修促進事業のブロック塀等撤去築造補助金について、危険ブロック等の把握、その所有者に対して指導や助言を行っているのかとの質疑があり、平成30年６月に市内の小学校が通学路の安全点検を実施し、危険と思われるブロック塀等のリストを制作（Ｐ.262「作成」に発言訂正）しました。このリストの中で、特にひび割れや傾きが大きいものについて、今年度補助金が始まる７月以前に建築住宅課の職員が個別に訪問し、注意喚起と補助金の説明をしました。このうちの１件は、補助金を活用して塀を改修しました。来年度以降もこのような取組を継続していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、道路改修事業及び道路改良事業について、合併当時から要望が出されていた路線が手つかずの状態であることを聞いている。来年度、合併15周年を迎えるに当たり、どのように対応していく考えかとの質疑があり、毎年、道路に対する要望や苦情が約1,600件あります。その中で、危険な箇所を最優先で対応しています。今年度から、現地確認に出向く際、公用車に補修材等を搭載し、穴等を発見した場合には、その都度補修を行っています。今後、個別施設計画を策定しますが、その中で道路改修工事については起債事業等の対象となることから、計画的に改修工事が実施できると考えていますとの答弁がありました。 次に、都市計画総務費庶務事業の大規模盛土造成地変動予測調査委託料について、具体的な内容はとの質疑があり、災害の発生が予測される大規模盛土造成地において盛土の位置や規模等を把握する調査です。調査は、第１次スクリーニング、第２次スクリーニングの計画及び第２次スクリーニングの３段階で構成されています。県内では、全域で第１次スクリーニングまで終了しています。本市においても平成22年度に県が調査を実施しており、市内には10カ所の谷埋め型盛土造成地があるとされています。来年度は、第２次スクリーニングの計画のうち、この10カ所で造成された年代の調査、目視による形状等の調査を実施し、またその後の調査の優先度評価を行いますとの答弁がありました。 次に、三谷橋大間線（３期工事）整備事業の地質調査委託料について、計画路線上に歴史的建造物（Ｐ.262「歴史的構造物」に発言訂正）の埋設の可能性はあるのかとの質疑があり、計画路線は、上尾道路と接続する大間字原地内において、埼玉県指定史跡の伝源経基館跡に一部区域が重複する都市計画決定がされていました。このようなことから、当該史跡及び鴻巣市緑化推進条例に基づいて指定された大間保護地区を避けるため、平成29年１月に線形の変更を実施しました。現在、埋蔵文化財包蔵地には影響がありませんが、文化財保護法の規定に基づき、県との協議、試掘調査等を行いながら事業を進めたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、公園維持管理事業の公園施設長寿命化計画策定業務委託料について、せせらぎ公園と鴻巣公園の長寿命化計画を策定するとのことだが、両公園の課題はとの質疑があり、鴻巣公園については、ウレタンで施工した遊歩道があり、経年劣化により割れた部分が生じてきたことから、ここ数年、少しずつ補修しているのが現状です。また、公園内にはトイレが２カ所ありますが、南小学校の裏手のトイレは30年近く経過しており、薄暗くて、きれいとは言えない状態です。せせらぎ公園については、親水施設があり、底面がコンクリートで施工してあることから、経年劣化によるひび割れ等が見受けられます。また、循環施設についても適宜部品等を交換しているのが現状です。今後は、事後保全から予防保全への転換を目的として長寿命化計画を策定しますとの答弁がありました。 次に、空家等適正管理事業について、今年度鴻巣市空家等対策計画が策定されたが、この計画を基にさらに事業を発展させるため、空家等対策協議会でどのような事項を協議するのかとの質疑があり、特に適正な管理が行われていない特定空家に対する措置に関するガイドラインの内容について協議していきたいと考えています。また、具体的な特定空家に対する助言や指導についても、空家等対策協議会に諮りながら進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第26号ですが、笠原地区、笠原第二地区、郷地安養寺地区及び上会下地区の処理区域内世帯数と処理区域内人口はとの質疑があり、平成31年４月１日時点で処理区域内世帯数は、笠原地区が363世帯、笠原第二地区が326世帯、郷地安養寺地区が280世帯、上会下地区が99世帯となっています。また、処理区域内人口は、笠原地区が954人、笠原第二地区が855人、郷地安養寺地区が735人、上会下地区が256人となっていますとの答弁がありました。 次に、最適整備構想機能診断調査業務委託料について、笠原地区、笠原第二地区及び郷地安養寺地区は１つのブロックとして見ることができる、最適整備構想でそのような方向性を示す予定はあるのかとの質疑があり、笠原地区、笠原第二地区及び郷地安養寺地区は、広域化として公共下水道への接続、３地区の施設同士の接続等、様々な選択肢があると思います。最適整備構想は来年度策定予定ですが、その中でどのようなことが可能かを選択するための一助になると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第28号ですが、保留地売却収入について、令和２年度は790平方メートルを売却するとのことだが、何画地の予定であるか、また最終的に事業終結までに全体で何画地を販売するのかとの質疑があり、令和２年度は３画地を売却する予定です。現在の計画では、全体で155画地を販売する予定ですが、大きい画地については分割する可能性があるため、画地数が増える可能性がありますとの答弁がありました。 続いて、議案第29号ですが、事業の最終年度の見込みと現在の進捗状況はとの質疑があり、事業計画上では令和２年度が最終年度となっていますが、地権者の同意が得られていない箇所があることから、来年度に事業計画変更の手続を行い、５年の延伸を検討しています。また、総事業費ベースの進捗率は今年度末で約88％を見込んでいますとの答弁がありました。 続いて、議案第31号ですが、水道施設運転管理等包括業務委託について、３年間の長期継続契約で浄水場７カ所等、個別で委託していた複数の業務委託等が対象とのことだが、次回に追加可能な業務委託はあるのかとの質疑があり、平成30年度に水道事業包括的民間委託導入支援業務委託の中で、料金担当の徴収窓口業務、給水担当の窓口業務についても検討しましたが、今回は民間業者の技術力で効率化が図られる浄水場の運転管理部門に特化しました。今後、他の業務についても包括委託が可能かどうか検討していきますとの答弁がありました。 次に、管網モデル構築・解析業務委託について、上尾道路事業で影響を受ける浄水場はどこかとの質疑があり、馬室浄水場と箕田浄水場の２カ所になります。この２カ所の浄水場間は約400ミリメートルから500ミリメートルの連続管（Ｐ.262「連絡管」に発言訂正）で結ばれており、どちらの浄水場がダウンしても相互に融通し合える、そのような目的で整備した管路になります。上尾道路事業の整備区域が連絡管を通るところを分断していく形で計画されていることから、浄水場と給水エリアが分断される影響を調査研究するため、基礎資料を作成するものですとの答弁がありました。 続いて、議案第32号ですが、ストックマネジメント実施方針変更業務委託料について、変更の内容はとの質疑があり、今年度、下水道ストックマネジメント計画に基づき、市内のマンホール蓋を調査しました。その調査結果に基づき、今後マンホール蓋を改築していくため、ストックマネジメント計画の実施方針を変更する業務委託を行いますとの答弁がありました。 次に、公共下水道汚水面整備工事について、原馬室、大間、三ツ木及び箕田地内の工事を予定しているとのことだが、工事完成はいつ頃かとの質疑があり、原馬室、大間及び三ツ木の３地区は、上尾道路事業等に関連する部分を除いて令和２年度に完了する予定です。また、箕田地区は４年度に完了する予定ですとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして、まちづくり常任委員会の報告を終了いたします。
△発言の訂正
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 すみません。申し訳ありません。ちょっと訂正をお願いします。 20ページなのですが、真ん中、不正入居者等に対する明渡し請求があった際の支払いについて、現行は年５％の利息を付するとあるが、改正後は法定利率と規定されている。「４月１日」以降の利息はどうなるのかという部分において、「１日」を抜かしてしまったようです。 次に、24ページなのですが、下３分の１ぐらいですが、平成30年６月に市内の小学校が通学路の安全点検を実施し、危険と思われるブロック塀等のリストを「作成」しましたを「制作」と読んでしまいました。 また、次の25ページ、真ん中より下なのですが、三谷橋大間線（３期工事）整備事業の地質調査委託料について、計画路線上に歴史的「構造物」の埋設と読むところを「建造物」と読んでしまいました。 次に、28ページなのですが、上から４行目、400ミリメートルから500ミリメートルの「連絡管」と読むべきところを「連続管」と読んでしまいました。 すみません。以上、訂正をよろしくお願いします。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時２１分） ◇ （再開 午前１０時４０分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民環境常任委員会、羽鳥 健委員長から報告を求めます。 羽鳥 健委員長。 〔羽鳥 健市民環境常任委員長登壇〕
◎羽鳥健市民環境常任委員長 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第16号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第17号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第18号 鴻巣市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）のうち本委員会に付託された部分、議案第20号 令和元年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算のうち本委員会に付託された部分、議案第25号 令和２年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算、議案第30号 令和２年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計予算の８件であり、去る３月18日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第16号、第18号、第20号の３議案については全員賛成で、その他の５議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第16号ですが、成年被後見人と意思能力を有しない者の違いはとの質疑があり、成年被後見人については、判断能力が欠けているのが通常の状態の方が対象となっており、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者となっています。また、意思能力を有しない者とは、自分の行為の意味や結果を判断することのできる精神的能力を有しない者で、意思能力を有する、有しないは、問題となる意思表示や法律行為ごとに個別に判断されるとありますとの答弁がありました。 さらに、成年被後見人が代理人なしで印鑑登録の申請に来て、意思能力ありと判断されてしまって手続ができてしまうおそれはないのかとの質疑があり、成年被後見人については、法定代理人が同行していなければ印鑑登録はできないという国からの通知が出されていることから、そのようなおそれはないと考えていますとの答弁がありました。 さらに、意思能力を有しない者が時間の経過により意思能力が戻った場合はどのような対応になるのかとの質疑があり、法定代理人が同行し、かつ本人による申請があるときは、申請を受け付けることとして差し支えないということになっていますとの答弁がありました。 続いて、議案第17号ですが、国民健康保険税課税限度額を61万円にする算出根拠はとの質疑があり、国保税の賦課限度額については、受益と負担の関係で被保険者の納付意欲に与える影響を考え、国の政令で決められた上限が令和元年度は61万円ということになっていますので、それを採用する改正を行うものですとの答弁がありました。 さらに、医療分の賦課限度額58万円については177世帯、61万円については165世帯とのことだが、この差12世帯がこれから課税が多くなるということなのか。また、課税額は１世帯当たりおよそ幾らの増となるのかとの質疑があり、165世帯については３万円の上昇、残りの12世帯については３万円未満の上昇となります。調定金額は、165世帯については３万円なので495万円、12世帯については平均１万5,408円で18万4,900円となり、試算上、513万4,900円の調定増で算定をしましたとの答弁がありました。 さらに、法定賦課限度額について、本市の場合、今までは国の示すものよりも１段階下がっていたと認識しているが、これまでの状況はずっとそのような流れだったのかとの質疑があり、地方税法改正は、賦課限度額の改正というのと軽減所得の判定という２つが通常あります。本市の場合は、賦課限度額については議会の議決を経てからの改正となるため、どうしても１期遅れとなります。一方、軽減負担の部分については、政令公布後、専決という形で処分をし、軽減をしたもので賦課をしています。今回の条例改正で令和元年度の法定賦課限度額には近づけるのですが、令和２年度に向けて地方税法が改正されるという大綱が既に出ていますので、その趣旨に沿った形で今後進めていく予定ですとの答弁がありました。 さらに、税制大綱で示されたものについて、行うことができなかった場合に罰則はあるのかとの質疑があり、基本的に国保税は市町村条例で設定をするので、税率、賦課限度額、軽減判定についても市町村で決定することになり、ペナルティーはありません。ただし、保険者努力支援において評価があります。法定賦課限度額の場合は20点、一方、１ランク下だと５点となります。現在、61万円にすることによって令和元年度の法定には近づきますが、来年度改正があると１ランク下になりますので、ここで61万円にしても５点、専決により法定にして20点となります。限られた保険財政の中でいかに補助金を獲得していくかも保険者としての使命であるため、それに準じた取組を今後行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第18号ですが、今回の一部改正により影響を受ける人数はとの質疑があり、児童福祉法の規定による施設入所をしている児童のうち、現在扶養義務者のいない人はおらず、この改正によって影響がある人はいませんとの答弁がありました。 続いて、議案第19号のうち付託された部分ですが、繰越明許費補正の農林水産業費の道の駅整備事業について、関係機関との調整に時間を費やしているとのことだが、具体的に何に時間がかかっているのかとの質疑があり、大宮国道事務所、県河川砂防課、県みどり自然課、県警本部、箕田土地改良区、県央広域消防本部が主な関係機関です。時間を要した部分については、大宮国道事務所とは、道の駅敷地中の調整池の工法、調整池からの放流方式等、県河川砂防課とは調整池から放流するための管の高さ、県みどり自然課とは開発で義務づけられている緑地面積や国道部分の考え方、県警本部とは、道の駅の出入口、バイパスの出入口、市道の出入口の部分の交通協議等ですとの答弁がありました。 次に、債務負担行為補正の乗合型デマンド交通運営管理業務委託について、予約センターでの利用登録や受付、予約受付、バス送迎運行業務等が考えられるが、そのほかにもあるかとの質疑があり、予約や登録作業を行う予約センターの運営を行う事業者はほかにワゴン車両２台を運行することになっており、この委託契約額が2,513万5,000円となっています。また、委託事業者４社のうちセダン車両１台を運行する３社についてはそれぞれ1,045万円の委託料となっており、４社の合計額が5,648万5,000円となっています。これは債務負担行為の上限額であり、それぞれ委託契約の中から運賃収入を差し引いた金額が委託額となりますとの答弁がありました。 さらに、債務負担行為ということだが、本年度の執行や契約があったのかとの質疑があり、委託事業者４社とは令和元年12月18日に契約を締結していますとの答弁がありました。 さらに、この事業が浸透するのにどのくらい時間がかかるのかとの質疑があり、目標利用件数としては年間２万5,000件で、おおむね２年から３年を要すると見込んでいますとの答弁がありました。 さらに、業務委託契約の期限が単年になった理由はとの質疑があり、債務負担行為の期間を令和元年度から３年度までを予定していましたが、契約に際し、委託事業者から、次年度については、実際に運行してみて、その上で契約をしたいという申出があり、単年契約としていますとの答弁がありました。 次に、個人番号・住基ネットワーク事業について、ＩＴができない、スマホも持っていないという人へはどのようにして対応していくのかとの質疑があり、
マイナンバーカードの普及を促進させるために、令和元年11月から、市役所、吹上支所、公民館、確定申告会場等で
マイナンバーカードの申請補助を行っています。その場で顔写真撮影と、市のパソコンから申請をする補助をしています。高齢者も多く利用しており、非常に有効であると感じています。２月末までに1,401件の申請の補助を行いましたとの答弁がありました。 次に、新ごみ処理施設周辺整備事業について、組合から業務中止依頼を受けたとのことだが、それはいつなのかとの質疑があり、令和元年12月26日ですとの答弁がありました。 さらに、令和元年の当初から見ると、測量委託料と設計委託料が合わせて約660万円使われているが、何に使ったのかとの質疑があり、この契約は市道Ｈ―14号線ほかの測量と設計の業務委託であり、組合から業務中止を受けるまでに実施された分ですとの答弁がありました。 次に、道の駅整備事業の交通量調査委託料について、県との話合いで不要になったとのことだが、その理由はとの質疑があり、県で産業団地を造るに当たって、同じ道路の箇所で交通量調査を行っています。その数値を使ってよいか国道事務所と協議して、了解が得られたことから、市の予算は執行せずに、県の交通量調査の数値を使用したためですとの答弁がありました。 続いて、議案第20号ですが、歳入の中の利子及び配当金207万8,000円、これが歳出の中で基金積立金として積み立てられているが、現在の運営基金積立金について、本年度全体として妥当な基金が積み立てられてきているのか、また今後必要な積立金の額はどのくらいなのかとの質疑があり、運営基金の残高は、令和元年度、この補正を含めて年度末に７億7,200万円程度保有できます。補正予算に計上している基金２億9,000万円と今回予算計上している運営基金利子を積み立てた額が７億7,200万円となります。適正な基金の保有額については非常に難しく、今後被保険者は減少してくる中で国保制度は変わり、県に納める国保事業費納付金がいかに推移していくかという部分、また保険税もどのような形で改正をしていくかが議論になってくると思います。２年度については、賦課限度額を改正するとはいえ、税率また均等割額は３年間据置きとなるため、今後事業費納付金を含めて考えなければなりません。積立金は２年度また取り崩しますので、できる限りの知恵を絞って、保険者努力支援等の補助金を獲得した上で検討していきたいと思っていますとの答弁がありました。 続いて、議案第24号のうち付託された部分ですが、通知カード・個人番号カード交付事業費補助金について、高齢者やＩＴを使えない人も含めてどのような行政効果があるのかとの質疑があり、
マイナンバーカードが公的な身分証明書となることや市役所まで出向かなくても近くのコンビニで証明書類が取得できる等、また
マイナンバーカードが健康保険証として利用が開始されれば、
マイナンバーカードの利便性をさらに享受できるものと考えますとの答弁がありました。 次に、地域防犯体制支援事業について、市内３駅周辺に防犯カメラ６台を設置するとのことだが、駅のどの辺りに設置するのか、またカメラのデータの保存期間はどのくらいかとの質疑があり、鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅、各２カ所、振り込め詐欺被害を減らすための対策として、鴻巣警察署と効果的な防犯カメラの設置に向けて協議を進めているところです。また、カメラのデータの保存期間は、鴻巣市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱第６条に撮影日の翌日から起算して７日間となっていますとの答弁がありました。 次に、公共交通維持事業の乗合型デマンド交通運行委託料について、市内であれば利用者が共通乗降場として追加登録ができるようになる、そして追加された共通乗降場はそのまま乗降場になるとのことだが、追加された共通乗降場はほかの利用者にどのように周知されるのか、また市ではどのように把握するのかとの質疑があり、共通乗降場の追加の申出があり、登録された際には、市ホームページ等で確認ができるようにするほか、予約センターに問い合わせれば確認することができます。また、申込時に共通乗降場が設定されていない場合は、予約センターで最寄りの共通乗降場を案内することになります。なお、市では、乗合型デマンド交通のシステムで登録状況の閲覧が可能なため、追加状況を把握することができますとの答弁がありました。 次に、コウノトリの里づくり事業について、飼育施設は市民が見学できたり、コウノトリとの触れ合いができるようなものになるのかとの質疑があり、コウノトリという鳥の性格上、いろいろな方角から人に見られるのは避けてほしいという専門家の話より、野田市等と同じように、建物の中の観察スペースからガラス越しにコウノトリを観察できる施設となっていますとの答弁がありました。 次に、こうのとりパートナー事業について、地元産農産物使用店奨励金はどのようなところが受けられるのか、また１件当たりの額はとの質疑があり、鴻巣産の農産物を市内の飲食店で使用している業者を対象と考えており、１事業所当たり３万円で20店舗を予定していますとの答弁がありました。 さらに、こうのとりブランド推進補助金の内容はとの質疑があり、コウノトリをシンボルとしたまちづくりに向けた取組として、本市とコウノトリをイメージさせる商品開発を今後行う事業者に対する支援です。事業者１件当たり10万円で、年間で20件、トータルで200万円を予算計上しています。市単独で行える事業ではなく、商工会と連携を取りながら協議し、制度設計を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、道の駅整備事業の直売農産物生産拡大体制整備支援補助金について、今の状態とどのような状態になることを目指していくのかとの質疑があり、鴻巣市の農業は花卉と米麦が中心で、野菜は生産者、生産量ともに非常に少ない状態になっています。道の駅の事業の成功のためには、直売所の目玉となる地元野菜の生産の拡大が必須だと捉えています。それらの体制整備支援ということで、露地野菜であれば急な作付の拡大等もできると考えるのですが、ハウスなどを活用するイチゴやトマト、キュウリなどといった果菜類はそれぞれのハウスの特徴を生かした技術や経験が必要になります。また、切れ目なくいろいろな農産物を出していくためには、同じ農産物でも播種時期を変えたり、被覆資材を変えたりするといった収穫期間を延ばす技術が必要となるため、そのような体制整備を支援していきたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、女性と子どもをターゲットとし、コンセプトを決めているとのことだが、子どもの遊び場といった、主婦層が毎日来られるような、わざわざ来たくなるようなアトラクションも検討されているのかとの質疑があり、基本計画で女性を主眼としてコンセプトを定めました。今年度策定した管理運営計画の中で検証もしています。リピーターがいないと道の駅の持続性がなく、売上げがある程度のところで止まってしまうため、なるべく近所の方で、市民の方に寄ってもらえるような仕掛けの中で、子ども連れで来られるようなキッズスペース等、女性に訴えかけられるようなところを造っていきたいと検討していますとの答弁がありました。 次に、市営駐車場管理運営事業の鴻巣駅東口第１駐車場転落防止用ネット設置工事について、具体的な内容はとの質疑があり、東口第１駐車場の４階から７階までに、野球場にあるような緑色の防球ネットを設置する予定です。また、屋上部分については、現在フェンスがついていますが、それに有刺鉄線を追加する工事を予定していますとの答弁がありました。 次に、消防団運営事業の備品購入費について、デジタル簡易無線機はトランシーバーのような形状なのかとの質疑があり、外観はトランシーバーのような形状をしており、本体の高さが約９センチメートル、幅が約６センチメートル、奥行きが約３センチメートルで、アンテナがついています。それを活動服やベストのポケットに入れて、スピーカーマイクを使用して通話をすることになりますとの答弁がありました。 さらに、使用可能時間と通信可能距離は、鴻巣市内全域に届くのかとの質疑があり、使用可能時間はカタログ上では通常の使用で約16時間です。また、通信可能距離はカタログ上では３キロメートルから５キロメートルですが、本庁舎の屋上から通信テストを行ったところ、雨天の悪条件下で最も距離が長い行田市との境付近などで通信できることを確認していますとの答弁がありました。 次に、消防水利施設管理事業の消火栓補修費負担金について、現在の消火栓の現状はとの質疑があり、消火栓は平成31年度末で約1,400基設置してあります。毎年１回、消防本部の点検を受けていますが、ボルトの腐食が進行しているものやバルブが動かないようなものなど、消火活動や維持管理上で支障のあるものについて報告があります。現在修繕が必要な消火栓は158基あり、令和元年度は20基、２年度以降は30基ずつ修繕を行う計画ですとの答弁がありました。 次に、防災行政無線管理事業について、ポケベルの電波を利用した機器を導入していくとのことだが、ラジオのようなものを配付するのかとの質疑があり、当委員会の岡山県高梁市の行政視察の際に説明を受けた戸別受信機と同じもので、280メガヘルツ帯の電波を使ったものです。配付の対象や方法は今後検討しますが、暴風雨などで防災行政無線放送が聞こえにくい状況でも屋内で聞こえるように戸別受信機を配付するために、その設計を行いたいと考えていますとの答弁がありました。 さらに、ハードを整えることも大切だが、それよりもフラワーラジオとの連携など、地域の民間等と協力していくといったソフトの運用面のほうが今のところ大切だと思うが、どう考えるかとの質疑があり、ハード面だけの整備でなく、例えば緊急速報メールの適切使用、市のホームページやツイッターの発信方法、フラワーラジオとの連携強化に加え、発信のタイミングや内容が一番基本的なことになると思うので、今後これらについて適切に行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第25号ですが、国保税の軽減措置の７割減、５割減、２割減に該当する世帯の見込数はとの質疑があり、令和元年度の基盤安定算定時で、７割の軽減世帯が3,806世帯、５割軽減世帯が2,370世帯、２割軽減世帯が2,227世帯の合計8,403世帯、国保世帯に対する１万6,924世帯の49.65％が軽減になります。２年度は軽減判定が拡大されることもあり、軽減世帯割合は50％を超えると思われますとの答弁がありました。 次に、特定健康診査等事業の特定健康診査委託料について、特定健康診査自己負担額1,000円が廃止され、対象人数が9,700人とのことだが、それに伴う市への影響額は、また今までより何人増えたのかとの質疑があり、令和２年度の特定健診の見込数は9,700人です。自己負担1,000円を市が負担するため、昨年より970万円増額します。実績人数を昨年の予算9,400人から300人増やして9,700人を見込みましたとの答弁がありました。 さらに、特定健康診査事業に特に力を入れることによって、保険者努力支援の県のインセンティブの確保につながるのかとの質疑があり、保険者努力支援の指標にも入っているため、高い受診率は魅力的ではありますが、できる範囲の中で無料化をして健康増進と受診率の向上を図るのが保険者の努めであることから、令和２年度より無料化して実施することとしましたとの答弁がありました。 続いて、議案第30号ですが、被保険者数は今後2022年から2025年にかけて増加していくとのことだが、どのくらいになると考えられるかとの質疑があり、2022年度の被保険者の見込みについては、広域連合からも資料は来ていませんが、現在毎月100人以上増加しており、年1,200人増加することになるのですが、実際には亡くなる方が約半分になりますので、年600人ほどの増加になります。2022年から団塊の世代が後期高齢に移っていく中では、恐らく現状を上回る被保険者が増加する状況にあると考えますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。
○金子雄一議長 以上で委員長の報告が終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告は竹田悦子議員１名でありますので、発言を許します。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、通告をさせていただきました、まちづくり常任委員長にお尋ねをしていきます。 ３点あります。まず１点目が、報告書の20ページから21ページにかけての議案第12号です。ここでは、鴻巣駅東口整備事業対策委員会が、条例を廃止するという中身です。特に鴻巣駅東口のところでは、整備事業で、この中では地区計画について質疑があったのか、東口全体をどうするのかということが本来のこの委員会の目的でありましたので、地区計画についての質疑があれば詳細にお答えを頂きたいと思います。 続いて、22ページの議案第19号です。これは、補正予算で鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業の公園整備が1,400万円減額補正になっています。１点目として、ここの部分でアとして、公園整備の減額について質疑があれば、詳細にお答えを頂きたいと思います。 ２点目が、この公園は事業計画上では1,500平米ですが、実際に登記されている面積は1,822.92平米です。ですから、事業計画上の公園面積と登記上の公園面積には違いがあります。そういう点では、このことについて質疑があれば詳細にお答えを頂きたいと思います。 続いて、３点目が25ページであります。議案第24号について、大規模盛土造成地変動予測調査委託料について質疑がされています。10カ所、谷埋め型盛土造成地ということで報告もされていますが、鴻巣市内には10カ所あるということでの報告がありますが、この箇所について具体的に質疑があったのか。また、災害にとっても大事な部分だということで述べられています。そういう点では、住んでいる方への周知について質疑があったのかどうか、それらがあれば詳細にお答えを頂きたいと思います。 以上３点です。
○金子雄一議長 答弁を求めます。 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、竹田議員のまちづくり常任委員長に対する質疑に答弁いたします。 初めに、ページ20から21、議案第12号、鴻巣駅東地区の整備対策事業で地区計画についての質疑があれば詳細にについてですが、質疑はございませんでした。 続いて、ページ22、議案第19号、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業、ア、公園整備費の減額についての質疑があれば詳細に、イ、事業計画上の公園面積と登記上の面積の違いについて質疑があれば詳細にについてですが、いずれも質疑はございませんでした。 続いて、ページ25、議案第24号、大規模盛土造成地変動予測調査委託料について、箇所について質疑がされているか、また住民への周知について質疑があれば詳細にについてですが、スクリーニングの結果にもよりますけれども、谷埋め型盛土造成地周辺の市民に対して何らかの対応をするのかとの質疑があり、第１次スクリーニングの結果は既に県のホームページ上で具体的な場所は公表されております。市民は、自身の居住地が対象かどうかを確認することができます。来年度の調査対象は民地となっており、調査を実施する前に十分に説明を行っていきたいと考えておりますとの答弁がございました。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） （１）についてはなしと、（２）についてもなしということで、分かりました。 （２）のことでちょっと確認をしておきたいと思いますが、先ほど行政報告の中でおおとり公園、東口駅通り地区の市街地再開発事業の一角にありますおおとり公園のオープンを３月25日に行いましたという行政報告がありましたが、委員会では25日にオープンしますよということが委員の皆さんには知らしめられたのか、報告があったのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。 それから、（３）の県のホームページで公表されているということでありますが、そもそも大規模盛土造成地変動予測調査ということでは、大規模盛土造成地域だという自覚が、そこに住んでいる方はホームページをのぞいて、我が家が対象になるというふうに分かると思うのですけれども、ホームページにつなげていく必要があると思うのですが、その点では、県のホームページを見れば分かるよというのだけれども、ホームページを見ない限り、そこに住んでいる人たちは分からないわけで、その点でのホームページにつなげていくための手段について、何か質疑があればお答え頂きたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 確かに竹田議員のおっしゃるように、自分の居住地がそこだという認識のある方はホームページでも何でも確認すると思います。自覚のない方は当然ホームページなんか見ないと思うのですが、その辺の周知方法というのは考える必要があるかと思います。 ただ、しかし、これ以上の質疑も答弁もありませんので、ない答弁をお答えすることはできません。 以上です。
○金子雄一議長 もう一点、２番目の質問。公園のほうの。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それは……
○金子雄一議長 それは見た。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 いやいや、今、いいですか。 今おっしゃったように、今述べたように、これ以上の質疑も答弁もなかったのですから、答弁のしようがございませんというふうに答弁をさせていただきました。
○金子雄一議長 ２番目の再質問と３番目の再質問が、それが質疑がなかったということですね。よろしいですか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、ちょっと再々質問を行います。 私は、先ほど行政報告で、25日におおとり公園がオープンしましたということで行政報告がされました。私どもは、３月30日におおとり公園のオープンセレモニーにご案内を頂いていて、結局、それは新型コロナウイルス感染対策として中止になった、だから30日に公園はオープンするというふうに私は受け止めていたのですけれども、先ほど25日にオープンしたという行政報告がありましたが、委員の皆さん、委員会の皆さんには担当課から25日にオープンしますよという報告、質疑ではなくて報告がありましたかということでお尋ねをしています。 以上です。
○金子雄一議長 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 竹田議員、25日にオープンということは聞いております。
○金子雄一議長 以上で竹田悦子議員の質疑を終結いたします。 これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） それでは、議案第10号 鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例に対し反対討論を行います。 議案第10号は、鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針が策定されたことにより、かわさとグラウンドゴルフ場の利用料金が昨年９月定例会において、団体１時間800円、個人100円ということが議決され、令和２年４月１日より施行される予定でした。要するに、今年度中は無料で利用することができるということであります。 ところが、今議会で再度改正の議案が提案され、一般16ホール100円、中学生以下50円といった改正内容です。高齢者の方たちは、健康づくりやコミュニケーションの場としてグラウンドゴルフを楽しんでおりますが、ほとんどの方は１人で利用するのではなく、グラウンドゴルフ愛好会の団体として利用することが多いと思います。愛好会では、それぞれの会員が年会費を納め、運営しているのが現状であり、今まで無料であったにもかかわらず、１人100円ということは、20人でゲームをすれば１回2,000円の会場費を支払わなければなりません。 来年度４月からは、高齢者に対して今まで無料であった多目的グラウンドは有料、さらにかわさとグラウンドゴルフ場も有料になるということは、それぞれの年会費を値上げしなければならないと言われております。それは、高齢者にとって大きな負担が課せられることになります。 行政は、費用をかけて高齢者の健康増進に力を入れ、いろいろな事業を展開している現状であります。しかし、一方では自主的に健康づくりをしている方々にひきこもりを要請するような今回の体育施設条例の一部改正は断固容認できる内容ではありません。よって、議案第10号 鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例に対し反対討論といたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算に、公明党会派を代表して賛成の立場から討論いたします。 一般会計予算総額は396億3,500万円と、過去最高額となっています。歳入の根幹をなす市税では、鴻巣駅東口駅通り地区における市街地再開発事業が完了したことなどによる固定資産税の増加など、全体で前年度比２億1,441万6,000円増の150億7,453万1,000円を計上しています。 ふるさと納税については、令和元年度は平成30年の約3,700万円を大幅に上回る6,500万円を超える寄附がありました。多様な返礼品に加え、令和２年度もＳＤＧｓの理念に基づき、市民の皆さんとともに事業実施できるクラウドファンディングの活用や企業版ふるさと納税で歳入増加を見込むとともに、市民参画協働型のまちづくりを目指すこととしています。 歳出を目的別に見ると、民生費及び教育費の総額は213億4,712万6,000円となっており、歳出総額の約53.8％に相当し、少子高齢化対策の充実を図っています。 中でも公明党が強く主張してきた幼児教育・保育の無償化が昨年10月から実施され、新年度においてはさらに休日保育を３カ所で実施することを盛り込み、25億2,652万6,000円が計上されている特定教育・保育所等支援事業をはじめ18歳までの医療費無償化の実施、全公立保育所に防犯カメラ設置、ひなちゃん子育て応援基金を活用して午睡ベッド等の設置など、いずれも子育て支援の視点に立った施策であると評価します。 次に、安全安心に暮らせるまちづくりとして災害対策についてです。昨年の台風19号で、本市においても道路冠水や床下浸水などの被害があり、また課題も明確になりました。 消防費では、まず災害支援体制整備事業として、市役所敷地内に新たに（仮称）防災備蓄センターを設置し、災害時などに活躍すると期待される液体ミルクの備蓄等を行います。 防災無線が聞こえない、情報が入らない等の課題には、防災行政無線整備事業3,085万円を計上し、電波の到達性に優れたポケベル電波を利用した防災行政無線の導入及びラジオ型戸別受信機を導入する予定となっています。 水害時の避難所運営の課題には、水害による避難所の見直しを行うとともにハザードマップを更新するなど、台風19号での多くの課題、要望に応えた予算計上がなされています。 今後発生が予想されるあらゆる災害対策の根幹として、今回、
国土強靱化地域計画策定事業が計上されました。
国土強靱化地域計画は、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態を回避できるように、防災、減災の基本の計画であります。 交通安全施設整備事業の未就学児お散歩コース安全対策工事では、大津市での痛ましい事故を受け、本市においても鴻巣警察署と合同で点検し、来年度は16カ所を予定しています。交通事故防止を強く願うものです。 次に、市民協働のまちづくりを願い、提案してきた施策の一つが自主防災組織等支援事業の交付要件の撤廃であります。これまで発足後10年間としてきた交付要件を無期限で行っていくことにより、市民の防災意識も高まり、新たな自主防災組織の発足も期待されます。
鴻巣地区複合施設整備研究事業については、中央公民館エリアの再編を引き継ぎ、近距離にある市役所第二庁舎跡、隣接する東裏１号公園も含め、民間活力導入可能性調査を実施するものであり、鴻巣地区の拠点となるような複合施設の整備を期待します。 乗合型デマンド交通は、予約同乗などの市民ニーズに応えたものとなっており、高齢者等の外出、社会参加が期待されます。 シニアボランティアポイント事業は、元気高齢者が高齢者を支援する支え合いの社会を実現するものです。 また、総合福祉センター敷地内へのフラワー号バスの乗り入れ等、利用者に配慮した細やかな施策も着実に実施されます。 最後に、令和という新しい時代を迎えた中、昨年の台風19号や現在も世界的に拡大している新型コロナ感染症など、想定外のリスクは常に間近にあります。新年度においても引き続き、市長はじめ職員の皆さんにも、そして私たち議員にも緊張の日々が続きます。互いに健康に留意し、この難局をともに乗り切らなければなりません。 本議案は、公明党会派として市民の皆さんから頂いた要望が本予算の随所に盛り込まれています。市民の命を守る安心安全のまちづくりや健康福祉の向上につながる施策、充実した子育てにつながる施策などが盛り込まれた議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算について賛成いたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、議案第10号 鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例。 かわさとグラウンドゴルフ場は、市内在住、在勤の方は無料で利用できた施設です。2019年９月議会で、受益者負担の名の下に有料化が決まりました。１時間、団体利用だと800円、個人利用で100円と決定しましたが、利用者からプレー中の途中休憩が必要となることなどの声が多くあり、時間貸しではなくホール貸しに変更するということです。 日本共産党は、９月議会においても、市民が健康増進に利用する体育施設を施設維持管理のため受益者負担とする有料化に反対をいたしました。今回の改定は、十分な利用実態調査を行わないで決定した条例を一部手直しするものと言わざるを得ないことを指摘し、反対といたします。 続いて、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算、反対討論を行います。まず、新年度予算はこれまでにない大型の396億3,500万円の予算規模となっています。予算編成に当たっては、経済の回復傾向により個人住民税の増収を見込んでいますが、消費税の増税により昨年10月から12月期の実質国内総生産、ＧＤＰは年率換算でマイナス7.1％となっています。家計消費も11.5％の大幅減となっています。さらに、新型コロナウイルスにより納税猶予の対策を取ることも打ち出しています。個人住民税の増収が見込めるのか疑問です。市民の生活実態を反映した税収でないことをまず指摘するものです。 一方、昨年の台風19号災害における課題に対応すべく、水害ハザードマップの整備、防災行政無線整備、備蓄品整備の取組など防災予算、またこども医療費の18歳までの入院、通院費無料化など、長年市民の皆さんが要望してきたものが日本共産党の繰り返し求めてきたもので、要望が実現したことは評価いたします。 ２点目に、合併15年目に当たり、合併特例債として活用できる327億6,480万円の残り額16億6,720万円も含んだ、総額で38億710万円の地方債を組んでいます。保育所の改修事業、総合福祉センター改修費、防災行政無線整備事業、小学校施設改修事業など必要な地方債もありますが、コウノトリ飼育施設建設事業など、ハード面のみを優先した地方債がある点は問題があります。 ３点目、歳出では、飼育施設建設が完成した後に文化庁に申請する答弁があったコウノトリ飼育施設建設事業です。年間の経費、飼育の見通しなど、何ら具体化されないまま、飼育施設建設のみを優先する事業は行うべきではありません。新型コロナウイルスによる小中学校の一律休校、外出の自粛は、保護者をはじめ市内業者、働く方々の生活に大きな影響を与えています。市民の生活に不安が広がる中で、コウノトリ事業を優先させるべきではないと考えます。 ４点目、委員会の審査でも審議された、入居する企業が決定していない中での産業団地の周辺道路整備や十分な農産物の提供体制もない中での道の駅整備事業は、施設ありきの事業であり、人口減少、景気低迷の今日の下で見直すべきと考えます。 ５点目、市役所入り口の埼玉縣信用金庫の物件を本年度購入し、新年度は拠点整備として852万円を計上しています。祭りのときなど、寄附金を出して頑張る中山道商店街の方々にこそにぎわいが必要です。 ６点目、
鴻巣地区複合施設整備研究事業予算700万円が計上されています。民間資金等活用事業調査委託料です。公共施設を民間に委ねる手法です。市政の主人公は市民です。市民の意見をまず聴くことから始めるべきです。 ７点目、マイキープラットフォーム事業予算が計上されています。この事業は、
マイナンバーカードにクレジットカードなどのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入するものです。地域経済応援ポイント協力企業として、ＮＴＴドコモ、オリエントコーポレーション、関西電力、ＪＣＢ、日本航空、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、ＵＣカードなど大企業が協力企業となっています。さらに、2021年には
マイナンバーカードに国民健康保険証番号もひもづけする方向です。個人情報が次々と付加されていく、こうした事業は、国が国民を統制し、個人情報が企業に流れる危険があると考えます。 ８点目、新ごみ処理施設整備推進懇話会委員謝礼として14万円が計上されています。この懇話会は、市長が建設地として固執する安養寺、郷地、笠原地域を中心とした懇話会です。新ごみ処理施設は全市民の税金で造られる施設であり、白紙に戻った現在、市民全体で知恵を出し合って、後世に誇れるよい施設にすることは当然のことです。地元地域だけの懇話会にすることそのものが問題です。 ９点目、教育の政治的中立性は、さきの悲惨な戦争の教訓です。地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて総合教育会議が開かれています。市長部局と教育委員会部局が連携を密にするとの下で、教育環境に関わる内容が政治判断で決められています。 間もなく各学校は入学式を迎えます。ところが、笠原小学校に入学する児童はおりません。147年の歴史の中でこんなことがあったでしょうか。入学を心待ちにしていた在校児童にどんな説明がされるのでしょうか。 今議会における本会議場での多くの議員の質疑で、笠原小学校の４月入学予定の児童保護者に教育委員会が電話や自宅訪問を行い、鴻巣中央小学校に入学を希望するかどうかの確認をしたことが明らかになりました。さらに、公用車を使用して教育委員会職員が自らの業務始業前に５名の児童を毎日送迎することが明らかになりました。 2015年８月から2017年８月の小・中学校適正配置等審議会、2018年11月から2019年６月の笠原小学校通学区域の弾力化についての審議会を経て、現在、地域住民の方々はますます笠原小学校存続を求めています。地域と学校が子どもたちを育てていきます。地域を分断しかねない教育委員会の行いは容認できません。 新年度予算には、新たに小・中学校のあり方研究懇話会委員謝礼として22万5,000円が計上されています。中学校を見据えた小学校のあり方を検討するとのことですが、懇話会の必要性はないと考えます。地域住民との十分な話合いを求めます。 10点目、新年度予算を執行する職員体制についてです。退職23名に対し、26名の新規採用がありましたが、700人体制に届きません。2019年度は組織改正が行われたため、時間外勤務が多くなったことが答弁されました。 議案第27号 令和２年度鴻巣市
介護保険特別会計予算。日本共産党は介護保険制度を、必要な介護が保障され、安心して利用できる制度に改革する大きな柱として、国の責任で利用料、保険料の減免制度を確立する、65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める、保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在25％の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には50％に引き上げることを提案しています。高齢社会となり、介護給付が増大することは当然です。保険あって介護なしという状況をつくらないためにも、保険料を納める市民に負担を強いないよう求めます。 新年度で介護保険制度は21年目を迎えます。家族介護から社会での介護へと始まりましたが、制度の改悪に次ぐ改悪で、高い保険料を納めながら、いざ介護サービスを利用しようとしてもしづらいものとなっています。現行の介護保険証有効期限２年を３年にし、ご本人の状態に変化がなければ更新認定を省くなど、介護サービスの入り口である認定調査費用を抑える予算であることを指摘し、反対討論といたします。 〔「議長、議事進行」と言う人あり〕
○金子雄一議長 議事進行です。 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） 先ほど共産党の諏訪議員のほうから、議案第７号から32号までの討論、反対討論を発表いたしました。 この討論の中には、議案第７号から32号までに入っていない等の意見も出されて反対討論をしていると。 これは７号から32号に入っていないわけなので、その辺については削除なり訂正等をしたほうがよろしいのではないかと思います。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに。秋谷議員も同じですか。秋谷議員も議事進行が出ましたけれども。今の諏訪三津枝議員に対しての反対討論に対してのものですよね。 秋谷 修議員。
◆22番（秋谷修議員） いや、金澤議員のおっしゃっていたことと同じといえば同じなのだけれども、 みたいな発言があったのだけれども、そういう発言というのはちょっとふさわしくないのではないかと思うので、その辺りは削除していただけたらと思います。
○金子雄一議長 ただいまのお二方の議事進行について協議するため、暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時４５分） ◇ （再開 午前１１時４７分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の取消し
○金子雄一議長 ただいまの議事進行につきましての訂正ということで、諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） ただいま反対討論の中で、一般会計の新年度予算に対する10点目の中で、ただいまご指摘がございました、 を削除いたします。
○金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しの申出は許可されました。 なお、会議録の調製については議長に一任願います。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 坂本国広議員。
◆６番（坂本国広議員） こうのす自民、坂本国広です。議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）について賛成の立場で討論いたします。 地方債補正の
令和元年発生体育施設災害復旧事業等については、台風19号の被害のあった道路や公園、
吹上パークゴルフ場及び
吹上荒川総合運動公園の改修工事となっています。台風19号の被害からの復旧のための借入れで、交付税措置のある有利な地方債となっており、評価できます。
民間保育所施設整備事業については、新たに４月から北新宿生涯学習センターの近くに小規模保育所を開設しようとしており、その改修費用が1,000万円、また原馬室にある認定こども園のゼロ歳から２歳までの定員を24人増やすための増築の予算が3,521万7,000円追加されています。近隣市に先駆けて小規模保育所等を積極的に開設しており、地域型保育施設が新年度14施設となります。また、新年度は待機児童なしとのことで、働く保護者の保育ニーズに応えており、評価できます。
ふるさと納税促進事業の返礼品の内訳については、花岡車輌の台車、みたけ食品のもち麦、諏訪工芸の太鼓、シードのコンタクトレンズのケア用品といった地元企業の商品が取り上げられております。寄附金額増加の内訳の中で、今後一番伸びが期待できるものとして
鴻巣カントリークラブのゴルフ利用券が挙げられており、寄附額１万円からの返礼品としたところ、実績が253万円になったとのことでした。今後も、返礼品の見直しを図っていくことで寄附金額の増加を期待したいと思います。 定住促進事業の三
世代住宅取得等補助金については、令和２年３月13日時点で転入が33件、市内転居が43件の合計76件の申請があったとのことです。そのうち、３世代の転入が６件、
土地区画整理事業地内への転入、転居が５件となっています。今回の補正額300万円は、当初の想定以上の件数があったことによる追加です。本市は転入超過となっており、この事業によりさらに定住促進が図られていくと期待できます。 幾つかの事業を事例に出させていただきましたが、そのほかの補正案件につきましても、市民サービスの向上に対応するための適切な補正であり、今後も健全な財政運営を維持しながら適切な予算執行がなされると考えることから、議案第19号に賛成いたします。 以上です。
○金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５１分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、反対討論はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） では、議案第10号について反対討論を行います。鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例です。 これはかわさとグラウンドゴルフ場の料金を改定するということですけれども、これは合併をしたとき、もともと川里の町民の皆さんが無料で使えるようにということで整備した場所なわけです。ですから、川里の人よりも旧鴻巣の人のほうが圧倒的に人数が多いのですね、グラウンドゴルフをやる人でも何でも。でも、おかげさまで、多い人が行って、川里の人には申し訳ないのですけれども、本当に無料で楽しませていただいているという声を聞いてきたわけです。そうした思いからすると、合併したから有料にするということ自体、私は何か信義に反するものではないかなと思うのです。ですので、有料を、料金が高いから安いのに変えるという議案ですけれども、川里の皆さんの信義に応えるなら、無料で引き続き使えるようにすべきであると思いますので、反対します。 議案第17号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例です。これは、１人３万を165人、そして１万5,408円を12名、健康保険条例を変えるということで、67万9,896円の負担増になるわけです。今、年金暮らしの方が大変生活難の中、公共料金の安易な引上げには反対をいたします。 議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）です。まず、13ページに
マイナンバーカード交付事業補助金1,655万5,000円が計上されています。マイナンバー制度は、所得や資産、税や社会保障等の個人データを政府が一括して把握して、社会保障給付の削減を進める狙いがあります。多くの個人情報が本人の同意がなく広がるリスクも高まります。カード普及が、ですから、本市では16％、国で15％にとどまるのは、こうした市民の不安があるから、安易にカード化できないということがあると思います。また、障がい者や高齢者、経済的な事情でパソコンやスマホを有していない人など、ＩＴ機器を使用することが困難な条件や環境にあることで生じる格差も大きな問題と指摘されているところです。行政手続はオンライン優先ではなく、紙や窓口も含めて利用者が使いやすいものにすることが必要です。 また、29ページではコウノトリの里づくり基金積立金、利子積立金で710万5,000円が計上されています。これは、兵庫県の豊岡や千葉県の野田に見られるように、飼育し、放鳥するには広大な湿地や冬水田んぼ、木立などの環境が必要ということです。国が言う、荒川北流域の鴻巣の政策は、桶川、北本、鴻巣、吉見、川島の３市２町の事業展開で行うということですけれども、北本は早々に議会で否決されました。他の自治体の参入も見られません。2020年度予算でも過大な事業費を投下する施策は、この施策は正し、高齢者や弱者優先の市政こそ実現すべきです。 また、35ページには鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業の1,400万円の減額補正がされています。公園整備工事が減額補正されているわけですけれども、この公園は約1,823平米で、当初は1,850平米、坪５万で9,250万で整備をするという事業計画が示されていたものです。再開発にはない手法で、保留地取得要請のあるものを準備組合に出させて、組合が入手をしたわけです。しかし、実際、ならば、工事が終わって、公園用地の整地造成料は幾らかとただしますと、擁壁の工事に680万使ったということで、残り1,400万円が減額補正されたゆえんもここにあるのですけれども、そもそも擁壁工事などは公園の部分に入るものでしょうか。これも懸念を感じるものです。 市が示したこの事業の予算は、敷地が２億3,515万、トイレには3,350万、あずまやは450万、噴水は950万、そしてＬＥＤライト3,240万、これは２万7,000円で120個、ＬＥＤライトを埋め込むという予算でした。そして、駐車場が１億1,660万、モニュメントが480万、計４億3,645万がこの駅前の、いわゆる今おおとり公園という名になったのですけれども、それに充てるという計画で事業が進められてきました。大きな街灯で、中山道が限りなく明るい交差点の角、両方から光が来るものであるわけですから、なぜ120個、3,240万ものＬＥＤライトが必要なのか、ゼネコン奉仕の限りない不当な大型再開発事業ですので、反対をします。 議案第24号 鴻巣市一般会計予算です。順序不同ですが、まず教育費です。ＧＩＧＡスクール構想が述べられています。これは、パソコン整備事業として、本市の小学校に１億1,505万7,000円、中学校に4,412万2,000円が計上されています。安倍首相が昨年12月の経済財政諮問会議で、パソコンが１人１台は当然ということを国家意思として明確に示すことが重要と述べて実現したものです。ＧＩＧＡスクール構想で、今年１月、今年度分の2,
318万円が国の補正予算に計上されたわけです。しかし、端末の更新時に補助が出ないと、自治体が多くの財政負担になると気にしているという声が出されています。 識者がいろいろ述べている課題では、１つは、何のために１人１台にするのか、教育委員会と学校で合意ができていない、自治体は教師の研修を重ね、力量を高めることを求められています。 ２つ目は、補助対象が端末とネットワークというハード部分で、デジタル教科書や教材のソフトと人は対象外である点です。人に当たるＩＣＴ、情報通信技術、また支援員の配置は必須だけれども、これも自治体が担わなくてはならないことです。幾らかかるのかという、こうした吟味も必要です。 ３つ目は、個人情報への対応です。セキュリティーを厳しくすると子どもがネットの世界に出られなくなる、このバランスをどう取るのか、児童生徒の情報モラルを高めることも重要です。機器を入れても計画どおり事業にすぐ活用できるわけではない、校長や学校は問題点を一つ一つ解決しながら新しい学びに挑戦してほしいというのが、市民の皆さんの、子どもを持つ切実な親の声です。公教育への企業参入を一層進め、集団的な学びの軽視や教育の画一化につながるおそれ、懸念も示されているところです。 さらに、笠原小学校につきまして、まず廃校の道を教育委員会が進めてよいのか。笠原小学校の現在の在校生は、１年生が８人、２年生13人、３年生11人、４年生11人、５年生15人、６年生17人で、75人です。これは、2019年５月１日の在校生です。ですから、今も３月までは同じだということです。１月20日頃より、４月入学児童５名の保護者に教育委員会職員が笠原小か中央小に通学の確認をした、中央小に通学の場合は、登校は教育委員会が市の車両で迎えに行き、下校は中央学童を利用して保護者が迎えに行くとした。そして、今年の６年生17人が卒業すると58人になります、75から17を引くと58人です。さらに、１月25日より、現在の１年生にも同様に、迎えに行くからどうだと動きがあったと言われているわけです。実現すると、今の１年生の８人がいなくなると50人になってしまうわけです。市が言う、50人以下複式学級が２クラスとなった場合、廃校の基準とすると９月議会でも答弁しているわけです。これが実行されなくても、次年度、15人が卒業すれば何と43人となるわけです。本来の、来年の新１年生13人が入る予定になっておりますけれども、この人たちがどのような対応を市がするのかも問われています。兄弟で別々の学校に行くことにもなります。また、中央小は鴻中へ、笠原の子どもたちは北中へ進学することになり、問題はないのでしょうか。市民の納得のいく方向性を示すべきです。 2020年４月から、証明手数料、公共施設の利用料金の引上げが行われる議案が採決されています。この影響額が3,080万円だというのです。４月１日から証明手数料、租税公課や住民票、印鑑届の引上げ、公民館、体育館、運動公園、テニスコート等の利用料金が引上げになります。市は、サービスを利用しない人との公平性の観点から、受益者負担や公費負担の割合に沿って策定したと言っていますが、今後は５年ごとに見直しを実施するということも言っているわけです。影響額が５年ごとに38万円ずつ上がっていくということでしょうか。今、市民は所得が増えず、高齢者は年金削減や社会保障の料金引上げが続く中、文化や健康の増進に関するものです。大型開発優先の政治を正し、安易な引上げではなく、市民の暮らしを守る政治に、公共施設を安心して使える制度に、引上げはやめるべきです。 そして、３点目はコウノトリの里づくり事業です。コウノトリよりも、市民の願いは市民福祉の向上こそ行ってほしいということです。コウノトリの里づくり事業に２億7,157万7,000円、同基金に5,317万円が本予算に計上されています。当局の説明では、飼育施設を造った場合、６羽の飼育施設ができるというわけです。コスモスアリーナふきあげに近接して、敷地面積2,678平米、飼育管理棟296平米で造るとしています。私たちは委員会で豊岡市に視察に行きましたけれども、40年以上かけてコウノトリを保護してきたというのです。30ヘクタールを超える大規模造成湿地や休耕田活用湿地など水辺環境も創出され、放鳥や環境教育が行われている実態を学んできました。さらに、25基という人工巣塔、木だけでは足りないということで、まちの中に25基の人工の巣塔も造られ、ここで営巣場所としてコウノトリが子どもを育ててもいるわけです。本市より豊岡市は面積が10倍です。海にも近い、山もあるという状況で、県内は東松山の県こども動物自然公園でニホンコウノトリが2015年５月に３羽誕生したということも報じられました。これも、初代園長から28年間の思いがかなったと言っています。ニホンコウノトリは、絶滅危惧種に指定されている希少種と言われています。荒川北流域と言われている、こうした３市２町の中でも事業が進まない中、高齢化社会が進む中、市民の皆さんの血税は、まず生活第一として、福祉向上で安心して暮らせるまちづくりこそ住民の願いです。政策を転換すべきです。 そして、同和行政です。格差がなくなった今、同和対策の終結を求めます。2020年度予算で、部落解放運動団体補助金として130万7,000円計上されました。内訳は、部落解放同盟鴻巣支部、13世帯掛ける６万、78万円、部落解放同盟吹上支部、５世帯掛ける６万で30万円、北足立郡協議会、６世帯掛ける３万7,800円で22万6,800円、合計しますと24世帯で130万6,800円が計上されています。2018年度からは、正統派鴻巣支部、29世帯162万円は、2018年度から補助金は要らないということで減額になっているわけです。一番人数の多い団体が、補助に頼らず、自力で運動するということで請求しなくなったわけです。部落解放同盟の１世帯６万の補助金、長い間、これがずっと変えられないこと自体、異例です。本市では、格差がなくなった今、全ての同和行政の終結を求めていくべきです。 そして、映画館、ティ・ジョイです。これは自立運営ができるのではないか、ティ・ジョイへの委託料は管理運営事業費7,071万5,000円、内訳が指定管理料3,410万、システム入替え業務委託料259万1,000円、施設修繕料621万4,000円、再開発ビル管理者負担金2,781万、合計7,071万5,000円です。昨年は6,859万2,000円でした。昨年は、利益の1,002万8,680円のうち８割を市に入れています。昨年より2,100万増えている中で、どのような状況になれば自立運営ができるのか。今回はコロナウイルスの関係で、もしかして入場者が減っているということがありますので、特段の配慮が必要かと思いますが、何らかの話合いを持つべきであると思います。 介護保険制度について、負担増、サービス縮小が続いています。2000年度から要介護人数と介護保険に係る費用は３倍、65歳以上の人が払う保険料は２倍になりました。2005年は、介護施設の食費、部屋代が原則自己負担に、2012年度は生活援助、これは掃除や洗濯ですけれども、60分やっていただいたのを45分に15分も縮められてしまいました。2015年は利用者負担増、年金収入が280万以上で２割負担に、特養や入居者の入居の条件が要介護３以上に限定されました。また、訪問介護や通所介護を介護保険から外して、市町村の裁量に任せる事業に変更しました。2018年には、年金収入年340万以上の人には３割負担を、21年度からは要介護認定率に応じた配分で、85歳以上の割合が高い場合は配分を見直す、要介護１、２の生活援助を市の総合事業へ移し、ボランティアや専門職以外の人を頼んで、要するに安上がりのサービスを拡大することを決めました。国は昨年、要介護１、２の訪問介護と通所介護も介護保険から切り離すことを検討しましたけれども、もともと要支援１、２を切り離しているわけですから、あまりにも反発が強く、見送った経過があります。高齢者が増える中、安心して豊かな人生を全うできる制度の改悪は許さず、暮らしを守る制度に転換をすべきです。 後期高齢者医療制度、75歳以上の保険料について。2020年から21年の２年間の後期高齢者保険料改定案が可決されました。限度額が62万円から64万円へ、所得割が7.86％から7.96％へ0.1％引き上げられて、１人当たり保険料は2,463円増の７万6,481円となりました。平成30年度の１人当たり医療費は77万5,611円で、全県で高い順に、63自治体中、本市は56番目です。県平均が約83万6,122円ということですから、６万1,000円程度、本市の場合は市民の皆さんの努力で安い医療費で済んだということです。国の特例軽減廃止、縮小の下で、８割軽減が７割軽減の縮小の対象となる年金収入80万円の場合では、現在8,340円が4,160円引き上げられて１万2,500円となります。低所得者の高齢者への影響は大きなものですので、反対をします。 以上、この予算を執行して、2020年度、鴻巣市の借入金予定額は、一般会計が444億1,648万円、うち臨時財政対策債は208億4,239万5,000円です。農業集落排水事業４億8,462万3,000円、北新宿第二土地区画整理事業９億1,833万1,000円、広田中央特定土地区画整理事業２億4,080万5,000円、水道事業15億6,097万4,000円、下水道事業131億9,889万5,000円、債務負担行為として土地開発公社が１億6,000万、一部事務組合として県央広域事務組合の鴻巣分の借入金が２億6,961万7,000円、計612億4,972万8,000円と示されました。国及び地方の長期債務残高は2019年度末1,122兆円、対ＧＤＰ比198％、健全財政の指標である60％の３倍以上、国の大借金の一翼を担うものですので、以上を述べて反対討論とします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 橋本 稔議員。
◆12番（橋本稔議員） 公明党、橋本 稔でございます。議案第11号 鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例、賛成の立場から討論いたします。 今回の改正は、令和２年４月１日から入居権利者が市営住宅に入居する要件としてあった連帯保証人の署名を廃止し、緊急時等連絡先の署名に改めるものであります。連帯保証人が必要なときは、その条件として、市内に居住し、かつ入居権利者と同程度以上の収入を有する者でありましたが、緊急時等連絡先の条件は緊急時に連絡をできる者となりました。また、入居権利者から緊急時等連絡先の連署が得られない旨の申出があり、かつ市長が当該申出を相当と認めるときは、請書への緊急連絡先への連署を要しないものとするとあり、これからの市営住宅への入居がしやすくなりました。 今まで、市営住宅に入居したくても、連帯保証人がいなくて入居を諦めている方が多くいました。住まいは社会生活の基盤であります。改正後は、単身高齢者、独り親家庭、障がい者等の皆さんが入居の条件とされていた連帯保証人の署名が廃止されたことにより入居しやすくなり、市民の健康で文化的な生活を営むために必要な改正と考え、議案第11号 鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について賛成といたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第17号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。 今回の条例改正は、国保の医療費分の最高限度額を58万から61万円に引き上げるものです。これにより、国保税全体では、医療費分が61万円、支援分が19万円、介護分16万円で、合計96万円にもなります。しかも、昨年は４万円、そして今回は３万円と、２年連続で７万円もの大幅値上げです。１人世帯では、所得1,118万円の方との例を示しましたが、同じくらいの所得では、協会けんぽの場合、64万2,000円です。しかも、国保の場合、傷病手当金制度はありません。仕事を休んだ場合の補償もない中での値上げは、国保加入者にとれば大変な負担です。 委員会の質疑で明らかになりましたが、最高限度額を上げないと、保険者努力支援で法定限度額だと20点、ワンランク下だと５点であるということが答弁されています。国保は、国民皆保険制度の下、社会保障制度として命と健康を守る大事な制度です。この国保に保険者努力支援制度を持ち込む安倍政権に怒りを感じます。 憲法第８章は地方自治をうたっています。国言いなりの国保であってはならないと思います。賦課限度額を毎年上げることは、地方自治の本旨である住民の命と健康、暮らしを守ることに反すると考えますので、議案第17号には反対といたします。 議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）、歳入歳出１億1,508万4,000円に減額し、歳入歳出387億2,128万4,000円とするものです。この補正予算の中には、１、通知カード・個人番号カード交付事業費が計上されています。国が鳴り物入りで進めている事業です。
マイナンバーカードを利用してコンビニでの住民票などの交付率は、全体の交付数の中の僅か１％から２％未満にすぎません。最大の経費をかけながら最小の効果にしかならない本事業であることを指摘します。 ２つ目が、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業の公園整備費1,400万円の減額補正です。この公園は、そもそも再開発事業ではあり得ない保留地取得から始まった事業です。そして、事業計画では公園面積は1,500平米としてきましたが、実測の結果、1,822.92平米であることが分かり、事業計画の変更を余儀なくされ、2018年３月22日の組合総会では、公告、縦覧を４月に行うことまで決議しました。ところが、この２年間、縦覧もなければ告示行為も行われないまま、2018年11月には公園面積を1,822.92平米と登記をしてしまいました。そして、この公園整備は一時避難場所として、埋め込み式ＬＥＤが100個、コウノトリの羽をモチーフにしたモニュメントなど、公園整備に約１億300万円、そしてトイレとあずまやで約3,820万円もかけています。これらは市長決裁でできる、市街地再開発補助金要綱に都市再開発法第122条を追加し、補助金として拠出をしています。３月13日付で事業認可がされたと言われていますが、この公園整備は事業計画では1,500平米ですが、登記上では1,822.92平米です。再開発エリアの全体の面積、建物の敷地面積、公園面積との整合性はどうなっているのでしょうか。疑問のある公園整備であることを指摘し、反対といたします。 議案第25号 令和２年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計。新年度予算では、国保加入者の特定健診を無料にすることにより970万円の増額、法定減免の範囲を広げることにより加入者の５割以上が法定減免範囲になると答弁しています。こうした点は評価するものです。 国民健康保険加入者の大半は、所得の少ない世帯であることがさらに明らかになりました。一方で、国民健康保険税に医療費分の賦課限度額を３万円、さらに増額しています。影響を受ける世帯は約177世帯、影響額は約514万円です。毎年上げている賦課限度額が盛り込まれている本予算であることを指摘し、反対といたします。 議案第30号 令和２年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計。新年度は、均等割は据え置かれましたが、所得割が7.86％から0.1％値上げされています。そして、賦課限度額も62万円から64万円と２万円も値上げされています。また、特例軽減の縮小により98％の方が影響を受けるとされています。１人当たりの平均保険料は、現行が７万3,965円から７万6,481円と2,516円も負担が増えることになります。年金収入が80万円の単身世帯では4,160円も負担が増え、低所得者ほど負担が重くなることも明らかです。さらに、今検討をされている後期高齢者、75歳以上の方の窓口負担を原則２割にしようとしています。まさに命の沙汰も金次第医療になってしまいます。 高齢者が安心して医療を受けられる制度にしていくことは、未来につながっていきます。若い方々も、自分たちの未来を後期高齢者医療制度を通じて見ていると思います。希望が持てる社会の大前提は、命を守ることです。こうした点から見ると、今回は負担が増える本予算であることを指摘し、反対といたします。 以上。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 野本恵司議員。
◆14番（野本恵司議員） 議席番号14番、こうのす自民の野本恵司です。議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算の賛成討論をいたします。 令和２年度は、合併から15年目に当たり、合併特例債が使用できる最終年度となっております。この点を踏まえ、令和２年度の予算は396億3,500万円の歳入歳出となっております。この予算は、施政方針で「輝く未来へ向けて始動の一年」と位置づけ、新たなスタートを実現していくための内容を含んでいます。 今後さらに加速する高齢化に対応する仕組みづくりには、健康づくりだけでなく、市民の足の確保も重要となってきます。また、人口減少に対抗していくための鴻巣市の魅力づくりと子育て支援も積極的に取り組む必要があります。魅力づくりには、観光イベントなどとともに教育の充実も欠かせません。さらに、今般、自然災害が多くなり、また大きな被害をもたらす傾向にあることから、防災の取組も急がれます。一方、今後の鴻巣市の産業や経済の発展に対しても成果をつくり出していかなければなりません。 これらの点から、令和２年度の予算では、特定健康診査事業では、これまで40歳から74歳までの国保被保険者の特定健診の自己負担額1,000円を無料とし、受診率を向上させ、健康への意識向上と医療費削減が図られます。 介護予防事業について、高齢者の社会参加を促す新たな事業としてシニアボランティアポイント制度を開始するとしています。 また、これまで高齢者や障がい者の移動手段としてデマンド交通、ひなちゃんタクシーの実証運行をしてきましたが、問題点の改善をするとともに多くの方に利用頂ける実績を得ました。さらに、この事業に加え、誰でも利用できる予約可能な乗合型デマンド交通事業を４月より運行し、これまでのフラワー号も併せて公共交通の充実が図られると考えます。 子育て支援の充実策では、認定こども園、保育所、地域型保育施設にて日曜、祝日の休日保育を行うことで、保護者の多様な働き方が支援されます。各児童センターでは、こどもの日まつりを５月５日に開催する事業、子育て中の親によるひなおやクラブを立ち上げ、親子で楽しめる活動を企画、運営するボランティア団体へ補助金交付を行います。 教育の充実では、小中学校のトイレの洋式化率を引き続き高めていくことや屈巣小学校の校庭の芝生化、虫歯予防のためのフッ化物洗口等の環境整備、健康増進とともにＡＬＴの増員、全ての小中学生に１人１台のＩＴ端末を４年以内に整備するため、令和２年度、約3,000台の端末整備を行うとしています。これについては、教育の偏りを最小限にするために、一日も早い１人１台の実現を望むものです。教育の充実は、若い子育て世代が定住するための重要な条件でもあることから、こうのす自民としては今後もさらに質の高い教育力の強化を求めていきます。 次に、防災の観点から、これまで東日本大震災を契機に地震に対する災害対策や防災への取組が行われてまいりました。しかし、昨年10月の台風19号襲来により広域的に風水害が発生いたしました。本市も、元荒川の溢水により床下浸水や道路冠水が発生し、また避難誘導や避難所開設、運営に多くの課題を残しました。今後、気象変動によりこのような台風襲来が予想されるため、早急な対策が求められております。 そのような状況下、令和２年度予算では、拠点となるべき防災備蓄センターの設計や避難所環境整備に備えた総合体育館への空調設備設置調査委託など、着々と準備を進める計画です。さらに、消防団の防災活動充実のために簡易無線機を導入するとともに、市民への情報を着実に提供するため、防災行政無線導入への設計業務を予定しております。非常時の情報伝達は必須であると考えますが、日頃からの防災意識の醸成や非常時の動き方を身につける訓練も同様に大切であることから、市の防災訓練の新たな発想による工夫が必要と考えます。実際の災害時に対応できるよう、より実践的で地域での訓練が欠かせないと考えます。 また、委員会でも触れられていましたが、コミュニティＦＭ放送の活用も生活に寄り添った防災意識を育てることになると思われます。同時に、風水害対策事業として、避難所の見直しや
国土強靱化地域計画策定により市民の安全安心をつくり出していただきたいと思います。 最後に、鴻巣市の産業の発展に向けて大きなプロジェクトが進められております。国と連携した道の駅整備事業、県が進めている箕田地区への産業団地整備のための新設道路整備など、大きな期待とともにそれを生かしていくための準備も事業として組み込まれています。特に道の駅に関して、国は2020年から2025年を「道の駅」第３ステージと位置づけており、道の駅同士の連携や防災拠点、地域センター機能など、地域デザインに貢献する形に進化していくことを目指しています。完成年度を考慮していくと、その先を目指すような成功のステップを積み重ねる必要があると考えます。 また、令和２年度は市制施行65周年に当たることから、様々なイベントや企画が行われる予定ですが、コロナウイルス対策をしっかりとする中で、できることを見極めてよりよい事業を実施していけるよう、十分な配慮をもって臨んでいただきたいと思います。 以上のように、令和２年度は輝く未来を創造させる事業に向けてスタートするための様々な内容が盛り込まれる重要な１年と考えます。また、現在感染者が拡大しているコロナウイルス対策にも、市民の健康、危機管理を徹底するよう、柔軟で速やかな予算措置が取れるように要望し、令和２年度鴻巣市一般会計予算案に賛成いたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 議案第16号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。 この条例改正は、昨年公布されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴うものです。成年後見人制度は導入から20年となりますが、成年被後見人等の権利に関わる制限が欠格条項として数多く存在し、各資格、職種、業務等から一律に排除され、能力を発揮する機会が失われている傾向が強くありました。今まで成年被後見人は印鑑登録をすることができませんでした。このたびの条例改正により欠格条項が改められ、印鑑登録ができない方の範囲が成年被後見人から意思能力を有しない者に変更され、成年被後見人であっても意思能力を有していれば印鑑登録ができることになります。申請は法定代理人の同行が必要ですが、成年被後見人等の人権、意思決定が尊重されます。今後の高齢化、認知症の方の増加が懸念される中、成年後見人制度の適正な利用促進は必要なものであり、国としても推進をしております。そうした中でも、本人の意思の尊重が重視されることは、厚生労働省専門家会議でも強調されています。成年被後見人であることを理由に不当に差別されない、大切な改正であることから、議案第16号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 続きまして、議案第32号 令和２年度鴻巣市下水道事業会計予算に賛成の立場から討論いたします。近年の地球温暖化の進展に伴う気候変動で風水害が激甚化、頻発化し、昨年の台風19号では市内各地で道路冠水が発生し、床下浸水もありました。本市は、荒川、元荒川流域にあり、災害の中でも水害対策が最も身近な課題です。災害が一たび起きると、人命被害、建物被害、道路損壊、農業以外など直接被害だけではなく、災害後の復旧や被災者の生活再建に関わる負担、社会経済活動への影響は莫大です。雨水、内水排除など、市民の暮らし、命を守る災害に強いまちづくり、事前の防災対策は市民にとって何よりも重要です。 令和２年度鴻巣市下水道会計予算では、雨水管理総合計画策定委託料が計上され、令和元年度に行った調査を踏まえ、雨水対策目標の検討、対策方針等、鴻巣市の雨水管理総合計画が策定されます。これは、未曽有の大雨となりました令和元年台風19号が反映されたものとなります。また、大雨のたびに冠水に悩まされて、地元の悲願でありました西部第３排水区雨水管渠築造工事の緑町地区内工事も予算化され、さらに北新宿第６号調整池築造工事のほか、大間調整池、北新宿第２調整池のしゅんせつも予算計上されています。令和２年度鴻巣市下水道会計予算が今後の本市の雨水対策に計画的、積極的に取り組む予算であることから、議案第32号 令和２年度鴻巣市下水道事業会計予算に賛成します。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） それでは、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算について、鴻創会として賛成の立場から討論いたします。 鴻巣市は今年、１市２町の合併から15周年を迎えます。原口市政は、令和２年度を「輝く未来へ向けて始動の一年」と位置づけております。令和２年度から始まる第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、戦略の中に、新たな時代の流れを組み込む、関係人口の創出拡大、「ソサエティ5.0」の実現に向けた技術の活用、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を加え、人口減少の克服、維持可能な都市の実現に向け、より一層充実した計画をしているとお聞きをいたします。 令和２年度一般会計予算の総額を396億3,500万円、対前年度比27億3,500万円増、率にして7.4％の増となり、過去最高額の予算になっております。 歳入では、災害対策の緊急防災・減災事業債や防災対策事業債の活用など、市債が対前年度比43.3％増の38億710万円となっています。 歳出は、民生費が前年度比4.1％増の156億2,064万円、教育費が前年度比33％増の57億2,648万6,000円で、民生費と教育費の合計は歳出総額の53.8％を占め、少子高齢化対策の充実をもろに図っていると思います。全体的には、経常経費の圧縮や緊急度、優先度を考えた事業の選択を行っている予算と思料いたすわけでございます。 令和２年度の主な事業では、新規事業として、予約・同乗が可能で、交通空白地区や市民ニーズに対応した乗合型デマンド交通の実証運行を行う公共交通維持事業、コウノトリの里づくり事業に関するこうのとりパートナー事業、鴻巣市合併15周年を記念した15％のプレミアム付商品券を販売するプレミアム付商品券事業、埼玉県と連携する箕田地区の産業団地整備に伴う周辺環境整備、中央公民館エリア再編研究事業を引き継ぎ、第二庁舎跡地の活用と併せた複合施設の整備に向けて民間活力導入調査を行う
鴻巣地区複合施設整備研究事業、ＡＩ等を活用した働き方改革推進研究事業等が予算化されておるわけでございます。 また、継続・拡大事業としては、令和３年４月に利用開始予定の中学校給食センター整備事業、ＩＣＴ環境の整備では、ＩＴ端末の整備を進める小学校、中学校教育用パソコン設置事業、災害対策関連では、
国土強靱化地域計画の策定事業や防災備蓄センターの設計業務や避難所に追加する総合体育館へのエアコン設置のための調査等の災害支援対策整備事業、市民の防災意識向上と水害対策ハザードマップの更新を行う防災意識向上事業、ポケベル電波を利用した防災行政無線の導入に向け、設計業務を行う防災行政無線管理事業を予算化しております。 さらに、財政面では、現在の厳しい財政状況下、財政の硬直化に注意しながら、歳入においては、財政調整基金繰入金10億円、減債基金３億円の繰入れや令和２年度までが限度の合併特例債16億6,720万円、臨時財政対策債12億円を適切に見積もるなど、一般財源の確保に努めております。 また、歳出においては、高齢化により増加している扶助費や教育分野、災害対策関連事業の増加など、義務的、優先度等を考え、思慮した財政運営の予算になっております。 パンデミックによる新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、株価の乱高下や金融市場の低迷等の影響で国内財政の緊急事態の長期化が懸念されます。令和２年度予算は、これまで以上に税収等への財政面への影響を加味しながら、健全性を維持し、限られた財源を効率的に、なおかつ効果的に活用しなければならない状況となると思料いたします。原口市政が推進する将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向けた予算編成となっており、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算に賛成いたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 小泉晋史議員。
◆８番（小泉晋史議員） それでは、議案第19号の令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）につきまして、賛成の立場から討論いたします。 今回の補正は、１億1,508万4,000円を減額し、補正後の予算総額は387億2,128万4,000円とする補正予算であります。 まず、歳入予算として、本市の特産品のＰＲを行いながら自主財源の確保ができるふるさと寄附金の追加がありますが、これは市の特産品として新たに加わったものもあり、そうした工夫に基づいて寄附金が多くなったものと感じています。 また、さきの台風19号の被害を受けて予算化した第５号補正予算に対しては、道路災害復旧費負担金や本市にとって有利な交付税措置のある各種災害復旧事業債を見込むことができることになり、財源の確保が確実に実施されることとなり、評価できるものであります。 次に、歳出予算として、各種基金の利子積立金の追加や本補正予算において事業費の確定に伴う減額補正を着実に行うことにより財源が確保され、将来の財政負担に備えるための財政調整基金への積立てを行い、今後の財政状況の変化にも柔軟に対応可能となるものであります。以前より鴻創会では、事業費が確定したものについては減額補正をしっかりと実施していくことに言及していましたが、今回の補正でもそのことがしっかりと実施されています。 以上の申し上げた点を評価し、議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）につきまして賛成の討論といたします。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第７号から議案第32号までの26件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。 初めに、議案第７号 鴻巣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８号 鴻巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号 鴻巣市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第10号 鴻巣市体育施設条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号 鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号 鴻巣駅東口地区整備対策委員会条例を廃止する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号 鴻巣都市計画事業原馬室・滝馬室土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号 鴻巣市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第16号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号 鴻巣市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第10号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号 令和元年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 令和元年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 令和元年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号 令和２年度鴻巣市一般会計予算について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号 令和２年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号 令和２年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号 令和２年度鴻巣市
介護保険特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号 令和２年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号 令和２年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号 令和２年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号 令和２年度鴻巣市水道事業会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号 令和２年度鴻巣市下水道事業会計予算について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時０５分） ◇ （再開 午後 ２時２５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議請第１号及び議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第４、議請第１号及び議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより市民環境常任委員会及び
政策総務常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。 初めに、市民環境常任委員会、羽鳥 健委員長から報告を求めます。 羽鳥 健委員長。 〔羽鳥 健市民環境常任委員長登壇〕
◎羽鳥健市民環境常任委員長 それでは、まず３ページを御覧ください。 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議請第１号 75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対に関する請願書の１件であり、去る３月18日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議請第１号につきましては、賛成少数により不採択となりました。 なお、質疑は紹介議員に対して行いました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、件名の中で「原則２割化」となっているが、この原則とはどのような意味かとの質疑があり、場合によっては考える余地があるという意味でしょうか。原則とつけば、決定的ではないという意味であると思います。生活苦の場合は勘案する余地があるという意味で、原則とついたのではないかと思いますとの答弁がありました。 次に、理由の中で「一人暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り」と記載されているが、具体的に全国的な人数などのデータがあると思うので、その数値はとの質疑があり、その数値は具体的には取っていません。ただ、国民年金の場合の支給額は平均が３万円台です。３万円では生活保護以下というわけです。その辺は数値で出ているのではないかなと思いますとの答弁がありました。 次に、理由の中で「医療機関への受診抑制による病気の悪化につながります」と記載されているが、具体的な現状を把握しているのかとの質疑があり、現状、医療費が高いことから、早期発見、早期治療が一番大切なことですが、収入が少なく、医療費が高いとなると我慢をしてしまう、そのことを言っているのではないかと、私たちの周りの人を見てもそのことを実感しますとの答弁がありました。 次に、医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係５団体の意見書が令和元年11月８日に厚生労働大臣に出されている。健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の５団体となるが、この中で後期高齢者の窓口負担について意見が出ており、内容は、高齢者の医療給付費は増大し、それを賄うための拠出金が保険者の財政を圧迫し、保険料率引上げ等により現役世代の負担となっている。現役世代に偏った負担を見直し、高齢者にも応分の負担を求めることで給付と負担の世代間のアンバランスを是正し、公平性、納得性を高めていくが重要である。現在70歳から74歳の高齢者の窓口負担が２割であることを踏まえ、75歳以上の後期高齢者の窓口負担についても、低所得者に配慮しつつ、早急に原則２割とする方向で見直すべきであるとなっています。これに対する意見は。また、現役世代のことをどのように考えているのかとの質疑があり、年金がどんどん減らされているわけですから、これは人間らしく生きていく上で、１割で引き続きやってほしいという切実な要求ではないかなと思います。現役の負担を増やすのではなく、政府がきっちりと補助制度を行い、医療保険をやっていけるようにすればいいわけです。２割が駄目なら３割、４割と、そういうことではないと思うのです。国の予算の使いようだと思うわけです。医療費や将来安心して暮らせるような生活資金に、それを第一に予算措置するのが本来の政治のありようだという切実な高齢者の要求であると受け止めていますとの答弁がありました。 さらに、公費、国や県や市でこの医療費について既にもう５割方拠出しているが、それ以上出してもらいたいということかとの質疑があり、削るべきところを削れば、人間が人間らしく生きることは最低限の憲法が保障している要求ですから、どこかからお金を取ってこいということではなく、予算措置は、人間が人間らしく生きる、そこを最優先にやってくださいという生存権の問題だと思うので、普通の要求ではないかと思いますとの答弁がありました。 次に、要旨の中の「後期高齢者医療の医療費窓口負担を現行の１割から２割にする方針が「全世代型社会保障検討会議」で示されました。」の部分を受け、請願書が出されていると受け止めているが、この会議で示されたのがいつで、示された基となっている部分はどういう言葉で出されているのかとの質疑があり、直近の会議です。基の文書というのは分かりませんが、２割化ということが出てきて、高齢者から猛反発が出たという文書は読んでいますとの答弁がありました。 さらに、私が手にできたのは令和元年12月19日の中間報告となるが、その中には請願の趣旨のようには書いていない。何をもってこの請願が出てきたのかがよく分からない。中間報告では、「後期高齢者（75歳以上。現役並み所得者は除く）であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を２割とし、それ以外の方については１割とする」「その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な施行時期、２割負担の具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見極め、適切な配慮について検討を行う」となっている。これを読む限り、一定の所得以上の方について２割、それ以外の方については１割となっており、請願に書いてある、高齢者の多くは貧困状態に陥っているということからくる趣旨は全く当てはまらないように読める。そうした場合、今回の請願の趣旨は、所得の多い方が２割にならないことを望んでいると読み取ることができるが、そのような意図なのかとの質疑があり、今までも、制度が住民の負担が増えていく場合は、最初はいろいろ条件をつけて、１割を２割にするのだからいいではないかというけれども、そのうちそれが普通になって、どんどん改悪されていく状況がありますとの答弁がありました。 さらに、請願の言っていることの整合性が受け取れないので、紹介者から具体的な、ここを根拠にするということは言えないのかとの質疑があり、どちらにしろ、１割を２割にすれば、全ての人が２割になってしまうわけですから、制限をするというけれども、75歳以上でどこかで区切って医療費を２割にするにしても、どんどん病気になる年なわけです、75歳というのは。まして亡くなる前などは大変技術の高い治療などするわけですから、75歳を過ぎると１割が２割になるということに大変皆さん危惧を感じているわけです。そのことも大きな懸念としてあると私は受け止めていますとの答弁がありました。 次に、現行の１割負担については妥当だと思うかとの質疑があり、以前は無料だったときがあるのですから、１割負担になって、しようがなくて払わざるを得ない状況になっているわけで、妥当だとは思いません。無料が当然だと思いますが、まずは２割にしないでくださいという要望なのですとの答弁がありました。 次に、原則２割化に反対とのことだが、生活困窮者以外の余裕がある現状３割の方に対しても２割になることについて反対ということかとの質疑があり、請願のとおり反対です。３割の方の所得基準についても、決して余裕ある数字ではないと思いますとの答弁がありました。 なお、反対討論として、前出の中間報告で触れているように、負担能力についてはそれぞれ応分に応じて負担をしていくのが原則であり、2022年にかけて団塊の世代の皆さんが後期高齢者の対象となる75歳以上になる現実、そして多くの委員が指摘した、現役世代への負担が大きく上昇することはいかがなものか。現役世代の負担上昇を抑えることも、保険制度を今後も継続するためには必要であるとなっています。原則２割の部分については慎重な取扱いを期待し、反対しますとの討論がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。
○金子雄一議長 次に、
政策総務常任委員会、金澤孝太郎委員長から報告を求めます。 金澤孝太郎委員長。 〔
金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 ただいまから
政策総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議請第２号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出についての請願の１件であり、去る３月18日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議請第２号については、賛成少数により不採択となりました。 なお、質疑は紹介議員に対して行いました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、請願のタイトルの中に選択的夫婦別姓の導入などとあるが、などとはどういうことかとの質疑があり、女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止のことですとの答弁がありました。 関連して、タイトルの中に一日も早い民法改正を求めるとあるが、戸籍法や財産権との連携をはじめ非常に多くの課題があるため、むしろ慎重かつ丁寧に検討すべきであると考えるが、見解はとの質疑があり、国連女性差別撤廃委員会は日本政府に対して、民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告してきましたが、政府は改正を怠ってきました。日本の女性の社会的地位は154カ国中121番目であり、政治的にも経済的にも低い状況にあることからも、一日も早い民法改正を求めるものですとの答弁がありました。 さらに、民法改正を求める内容は、選択的夫婦別姓の導入と再婚禁止期間の廃止の２点でよいのかとの質疑があり、本請願は民法第750条と第733条の改正を求めるものですとの答弁がありました。 次に、夫婦同姓の強制は合憲という不当な判断と強く断定的に明言している理由はとの質疑があり、憲法では、法の下の平等や、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならないとうたわれているのにもかかわらず、夫婦別姓を認めないということはいろいろな選択肢を認めないということにつながるからですとの答弁がありました。 次に、夫婦別姓制度が導入され、夫婦が別姓になった場合、生まれてくる子どもは片方の親と姓が違うことになり、家族なのに別の姓は悲しいという意見があるが、見解はとの質疑があり、両性の合意のもとに婚姻をして、お互いの人生を尊重しながら、どの姓を名乗るかを深く議論するため、家族の力は一層強まっていくと考えていますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。これをもちまして、
政策総務常任委員会の報告を終了いたします。 以上です。
○金子雄一議長 以上で委員長の報告が終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 初めに、賛成討論はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議請第１号について討論を行います。 75歳以上の方は、悲惨な戦争を体験し、戦後の混乱の中から今日の日本を築き上げた方々がたくさんいます。こうした方々の苦労に報いることこそ、政治の果たす役割ではないでしょうか。 今回の議請第１号は、高齢者に対する人としての優しさが問われる内容であると思います。新聞報道によると、２月27日に開催された社会保障審議会医療保険部会は、一定以上の所得がある後期高齢者、75歳以上の医療費の自己負担割合のあり方などを議論したと報道されています。現在は、１割の窓口負担を２割にすることについて、この日も保険者側の委員からは賛同だが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示したと報道しています。 全国老人クラブ連合会理事の兼子久委員は、所得が低い後期高齢者にとって窓口負担の強化は非常に大きな影響を与えるとして、やるべきではないと主張しました。松原謙二日本医師会副会長も、医療費の１割負担を想定してきた、老後の計画を立てていた後期高齢者に突然倍の医療費がかかることになるのは乱暴過ぎると指摘しています。このほか、ほかの委員からも、どこで線引きするのか、慎重な検討が必要との意見も出されたと報道しています。 そもそも、これは安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議の中間報告に基づきまとめたものです。75歳以上の後期高齢者医療制度では、現在原則１割の窓口負担を２割負担に新設することを打ち出しました。病気になりがちな高齢者に新たな経済的負担を強いることで、社会保障予算を削減、圧縮するのが狙いです。今でも、お金のことを気にして通院を控える高齢者は少なくありません。窓口負担の２倍化を導入すれば、必要な受診を我慢する人たちが続出しかねません。長生きの土台を掘り崩す負担はきっぱりと撤回すべきです。 ２割負担の導入は、08年に発足した後期高齢者医療制度で続いてきた１割負担原則の大転換になります。当時首相だった麻生太郎、現在の財務大臣は、現役世代より低い１割負担という、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みはぜひ維持したいと明言していたはずです。幅広い医療団体が、制度の根幹である、高齢者が必要な医療を受ける機会の確保のために１割負担維持を求めていたにもかかわらず、その声に逆らい、負担増を盛り込んだことは重大です。政府は、負担能力に応じたものと主張しています。しかし、現役並み所得の75歳以上の制度開始のときから既に３割負担をしている方もいます。 保険料は、75歳以上も年金収入などに基づき負担をしています。保険料は改定のたびに上昇傾向の一方、低所得者の軽減措置は年々撤廃されています。負担に耐えられず、保険料を滞納する75歳以上の方は年間約20万人に達し、滞納を理由に財産を差し押さえられた方も増加の一途です。年金が実質目減りする中、医療にかかる費用をどう賄うのか、日々苦しんでいるのが圧倒的多数の高齢者の実態です。この実態を無視して、新たな負担増を高齢者に強いる口実に応能負担を持ち出すことは極めて乱暴です。75歳以上の親を介護している現役世代への打撃も計り知れません。応能負担というならば、430兆円も内部留保がある大企業や大富裕層に応分の負担を求めるべきであることを述べて、賛成といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 加藤英樹議員。
◆15番（加藤英樹議員） 議請第１号 75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対に関する請願書に反対の立場で討論いたします。 請願書のほうに書いてございます、いろいろな理由で、これはどこを読んでもそうだよねという、納得できるのが多くございます。また、今賛成討論の中でも優しさが云々という話がありました。そういった部分のお気持ちについても、それはそれで配慮できるものだと思います。 一方で、この課題につきましては、同時に日本全体の人口構成において、生産年齢人口が非常にいびつであること、またそこから、理由書の中にも、報告書の中にも2022年とありました。また、2025年問題と言われているように、非常にこの制度の維持自体が難しい局面にあろうかと思います。 それを踏まえた中で、現在政府においても世代間の公平を維持できない状況を何とか解決しなくてはいけない、また一方で所得が低い高齢者の方とか、何とか配慮しなければならない部分も加味して検討しなくてはいけないというふうに、この報告書のほうにもございます。そういったことで、一部の世代の方について、これを１割、原則２割はやめようということを反対するよという気持ちも分かるのですけれども、全世代型として検討しなくてはならない課題であり、それを丁寧に論議していくことが必要だと思いまして、この原則２割化に反対に関する請願書については反対をするものでございます。 以上です。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 議請第２号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出についての請願に賛成の立場から討論をいたします。 選択的夫婦別姓導入への法改正について、2018年２月に行いました政府の世論調査では、賛成が42.5％で、反対の29.3％を大きく上回りました。夫婦同姓が定められている現行法では、改姓しているのは、この請願書にありますように96％が女性です。多くの人が改姓によって自分を失うような不利益を被っているのが現状です。選択的夫婦別姓で不利益を被る人は誰一人いません。誰にとっても幸せな制度になると考えます。 さらに、問題の本質として、憲法の個人の尊厳、両性の平等ということが問われております。憲法が個人の尊厳について規定しているのは、第13条「すべて国民は、個人として尊重される。」、この第13条と第24条、婚姻などに関わる法律は「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」、この２カ所だと考えます。個人の尊厳というのは、全ての権利の根幹です。それが13条に規定され、わざわざ24条にだけ念入りに個人の尊厳が書かれたということは、それまで続いてきた家制度を徹底的にやめて、両性の平等の分野で個人の尊厳が貫かれて初めて日本は民主主義の国と言えるという思いが込められていると考えます。 以上のことから、賛成といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 市ノ川徳宏議員。
◆16番（市ノ川徳宏議員） 議請第２号について、反対の立場で討論いたします。 この選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書につきましては、
政策総務常任委員会で議論されておりますが、その中でお墓の問題、子どもへの福祉、戸籍制度のあり方の視点からも難しい課題を解決していくプロセスがあろうかと思います。 そうした中、委員会においては、紹介議員からの各種答弁の中で、一日も早くというお気持ちは示されているものの、一日も早くに向かうとした場合、戸籍制度の課題については見解をお持ちではなかったと伺っておりますが、選択的夫婦別姓の導入については国においてまさに議論が継続されているものと認識しております。重要な課題であるからこそ、一番大事なことは、早く早くよりも、しっかりと丁寧にを基軸とした検討を重要視すべきものと考え、反対といたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 芝嵜和好議員。
◆５番（芝嵜和好議員） 議請第１号 75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対に関する請願書に反対の立場で討論いたします。 現在、人口減少が進む中、人生100年時代と言われ、超長寿化社会が迫っております。そして、団塊世代が75歳に到達し始める2022年からは医療費の拡張が一層見込まれると予想されております。 厚生労働省の発表している医療費の動向では、2017年、42兆3,000億円、2018年には42兆6,000億円、医療の高度化もあり、医療費は毎年増え続けております。2025年には60兆円を超えるとも試算されております。ますます現役世代への負担は増えるばかりであります。 そのような中、昨年末、政府の社会保障制度改革の中間報告での医療費に関しての報告では、一定の所得がある75歳以上の人は２割負担にと明記されています。先ほど申し上げた医療費の動向を踏まえると、所得の低い人には配慮し、所得のある人には負担をしてもらうことは、医療費負担のバランスを取るためにも必要と考えます。 そして、今回の請願書の中の要旨では、２割化となる負担増は高齢者が安心して医療が受けられる機会を失いかけることが危惧されますと書いてありますが、これはあまりにも偏った考え方であると考えます。 また、先ほどの常任委員長報告の中にもありましたように、現役世代の人たちの負担増を制御するためにも慎重に進めなければならないことだと思います。持続可能な医療社会を今後形成するためにも、負担できる方には負担していただくことが必要と考え、議請第１号 75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対に関する請願書に反対の討論といたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、コスモスを代表いたしまして、議請第１号 75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対に関する請願書に反対の立場で討論をいたします。 もともと私も、昨日75歳になったばかりで、昨日、被保険者証が国民健康保険から高齢者医療に替わったということで、新たな被保険者証が来ました。そこには３割負担と書いてありました。当然、私は１割を２割にすることについては反対であります。しかし、この請願、委員長報告で見ますと、現在３割の方についても２割にするという委員長報告でございました。私は、やはり医療費全体が膨らむ中で、国家予算の使い方にはいろいろ問題はあるにせよ、やはり現役並みの収入がある方については、やはりこのまま３割を維持すべきだというふうに私は思っているところであります。私もその一人です。 ということから、やはりこの請願に対して反対をすると、理由は先ほど申し上げましたように、３割負担の人まで２割にする必要はないということから、反対をしていくということを申し上げておきます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議請第１号及び議請第２号の２件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも不採択であります。 初めに、議請第１号 75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対に関する請願書について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議請第１号は不採択とすることに決定しました。 次に、議請第２号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出についての請願について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議請第２号は不採択とすることに決定しました。
△議案第３３号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第５、議案第33号を上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 ただいまご上程頂きました議案第33号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第11号）につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算（第１号）に係る国庫支出金の内定や新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策等を計上するものです。 初めに、歳入の主な補正内容につきましてご説明いたします。国庫支出金は、地域密着型特別養護老人ホーム等における老朽化したブロック塀の改修のための地域介護・福祉空間整備等交付金、地域子育て支援拠点や放課後児童クラブ等における新型コロナウイルス対策のための子ども・子育て支援交付金、小規模保育事業所における保育記録や登降園管理等に活用するためのＩＣＴ機器導入や保育所等における新型コロナウイルス対策のための保育対策総合支援事業費補助金、コウノトリの里づくり事業の拠点となる飼育施設建設における地方創生拠点整備交付金の追加を行うものです。 また、下忍小学校及び鴻巣西中学校の校舎トイレ改修のための学校施設環境改善交付金、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校における高速大容量の校内通信ネットワーク整備のための公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の追加を行うものです。 県支出金は、台風第19号における浸水被害により故障した農業用機械の復旧を助成するための経営体育成条件整備事業補助金の追加を行うものです。 市債は、コウノトリ飼育施設建設事業債、小・中学校施設改修事業債、小・中学校教育用パソコン設置事業債の追加を行うものです。 次に、歳出ですが、総務費は財政調整基金積立金の減額を行うものです。 民生費は、重度訪問介護や行動援護等のサービスに対する給付費の増加に伴う障害者自立支援給付費や地域密着型特別養護老人ホーム等における老朽化したブロック塀の改修のための地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金の追加を行うものです。 また、新型コロナウイルス対策に係る地域子育て支援拠点や放課後児童クラブにおける消毒液等の消耗品費や空気清浄機等の施設用備品、民間放課後児童クラブに対する感染症対策補助金、小学校の臨時休業に伴うファミリー・サポート・センターにおける児童預かりの利用料金減免に係る臨時休業時利用料金補償料、小規模保育事業におけるＩＣＴ機器導入に対する保育所等業務効率化推進事業補助金、民間保育園等に対する感染症対策補助金、公立保育所への消毒液等の消耗品費、施設用備品の追加を行うものです。 衛生費は、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う全国的なマスク不足を踏まえ、市がマスクを緊急で購入するための消耗品費や国の補正予算（第１号）に係る国庫支出金の内示を受け、令和２年度の事業から前倒しして実施するコウノトリの里づくり事業の拠点となる飼育施設建設工事等の追加を行うものです。 農林水産業費は、台風第19号における浸水被害に伴う農業用機械の復旧を助成するための経営体育成条件整備事業補助金の追加を行うものです。 教育費は、小・中学校における校内通信ネットワークの一体的な整備に係るネットワーク環境整備委託料や下忍小学校及び鴻巣西中学校の校舎トイレ改修工事等の追加を行うものです。 以上によりまして、補正総額は７億819万円の追加となり、補正後の予算総額は394億2,948万円となるものです。 なお、第２表、繰越明許費補正におきまして、地域介護・福祉空間整備事業など８事業の追加を、第３表、地方債補正では、コウノトリ飼育施設建設事業及び小・中学校教育用パソコン設置事業の追加並びに小・中学校施設改修事業の変更をお願いしております。 以上、議案第33号につきましてご説明申し上げましたが、どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、３点質問いたします。 まず１点目ですが、12、13ページの衛生費の健康づくり課のマスクを買う費用として660万円が計上されています。今、本当に深刻なマスク不足になっておりまして、菅官房長官は１日１億枚生産できるのだというふうにおっしゃっていましたが、いまだかつて、なかなか深刻な状況ですが、マスクを導入できるという、ルートというのですか、どういうルートの中で購入ができるのか、この660万円というのは何枚分で、１枚幾らでやろうとしているのか、本当にこれは助かるというふうに思いますので、この中身について詳細に伺っておきます。 続いて、同じページの環境課のコウノトリの里づくり事業です。これは、国からの補助金も入るということ、交付金が入るということと建設事業債を前倒しでやるということですが、この中身を見ると、工事監理委託料とか意図伝達業務委託料というのは、新年度予算がそのままここにスライドしていますが、工事に当たっては、吹上のアリーナの駐車場のところを整備するわけですから、仮設トイレの撤去とか整地工事費がここには計上されておりません。したがって、こことの、新年度予算との関係でどのようになっていくのかを２点目にお尋ねをしておきます。 ３点目です。今回は
新型コロナウイルス感染症対策としての予算が含まれたりとか、19号の台風による被害の補填ということでは積極的な側面もあります。しかし、実際に今、新型コロナウイルスの中で一番苦労しているのは、業者の皆さんが売上げが減ったということで、私も何件か伺いました。融資を受けようと思っているのだけれども、保証金の問題で、融資額、融資を受ける額の中から保証料が取られるから、例えば1,000万借りようと思っても、丸々1,000万円は借りられなくて、保証料として一定程度引かれてしまうと、こういうお話もありました。この方は、融資を受けるということは返す体力があるというふうに思いますが、その点では、前回の補正でも聞きましたが、予備費が2,534万7,000円になっています。ですから、まだ予備費があるわけですから、例えば保証料について市が負担すると、国の動向を待っていたら、それまでにお店がなくなってしまうということは、もちろん個人の事業の問題ですけれども、やはり地域の市民の皆さんの暮らしにとっても大きな影響が出てくるというふうに考えます。国の施策を待つのではなくて、市としての独自の、保証料を提供するということが考えられるかどうか伺っておきます。 以上です。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、議案第33号、補正第11号のご質問にお答えいたします。 消耗品費でマスクの購入費用を計上させていただきました。ご存じのとおり、マスクは入手困難な状況にございます。そんな中で、本市も一生懸命、あちこち取引先等、問合せをいたしまして、マスクはどこの業者でも発注が困難という状況で、納期も未定というお返事を頂いているところでした。ところが、鴻巣市商工会のほうに問合せをいたしまして、会員の中にマスクを取り扱っている業者があるとの情報が入りまして、見積もりを依頼したところ、納品可能との情報も頂きまして、発注の運びとなりました。 枚数でございますが、現在のところ15万枚、そして１枚40円プラス税で予定しております。 以上でございます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、コウノトリの里づくり事業の来年度、２年度の予算との関係でお答えいたします。 地方創生の拠点交付金のほうが、令和元年分の補正ということで申請をしましたところ、今回内示があったということで、今回の補正をしているわけですが、令和２年度、来年度当初予算にも全て計上してあります。その中で、建設工事になるものがまさしく今回の交付金の事業です。その建設事業と合わせた、施設の工事監理の委託料、そして意図伝達のほうはそのまま計上してあると。ほかの２つ、整地と仮設トイレの部分はその工事事業とはちょっと関係ないものですから、来年度予算、これで、令和２年度の予算で、６月で、この上の、今回補正で出ている分は減額する予定でございます。 以上です。
○金子雄一議長 財務部長。
◎髙木啓一財務部長 最後のご質問で保証料と、市のほうで負担できないのかというところで、今予備費を活用してというお話を頂きました。 今回の補正予算につきましては、国の様々な支援対策が発表されておりますけれども、その中で、このタイミングで組めるもの、国の補助等が決定しているものについて、至急、取り急ぎの決定ということになります。実際に、今年度の予算というのが来週の月、火で終わるわけでございます。４月１日からは新しい予算という、新年度の予算になりますので、その中でまた新たな支援策等ができるところであれば、また新年度の予備費あるいは流用あるいは専決、そういうところで対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 今回の新型コロナウイルスの関係の景気の対策ということで、政府のほうはいろいろなことを考えております。また、セーフティーネット等の申込みというのも市のほうとしてもしっかりと捉えております。そんな中で、政府のほうがどのようなものが、より具体的なものが出てきた段階で、金利の補填だとかということも十分考えていかなくてはいけないというふうには考えております。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再質問を行います。 健康づくり課のマスクの件ですけれども、いろいろと頑張っていただいているというのはよく分かりました。この660万、今はもう27日ですから、本年度中には入る見通しになるのかどうか、繰越明許費を見ると、ここの部分ではどういうふうになっていくのか、この点をちょっと確認しておきたいと思います。 続いて、コウノトリの里づくり事業で、事業が認められたということですが、今コロナが深刻で、コウノトリよりも市民の皆さんはコロナを何とかしてほしいというのがあるというふうに私は受け止めます。そういう点ではどうなのでしょうか。市民の暮らしを含めて、コロナのことを優先すべく、取りあえずは事業を、建設事業というところで地方債も起こしていますけれども、それを市民のコロナのために、コウノトリよりもコロナのために使うというふうに転換できるか、２点目にお尋ねをしておきます。 いろいろ、セーフティーネットについて予備費の中でありますけれども、実際に環境経済部が捉えている市民の生活の実態、ご商売をなさっておる皆さんの生活の実態というのはどのように捉えられているのか、ここだけ確認をしたいと思います。 以上です。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。 この時期で、今日は27日ということです。３月31日に間に合うのかということですが、契約の中で取り交わしておりまして、発注業者もあちこち探していただいているということで、現段階では期日までに納品されるものとして待っている状況でございます。 もう一点、繰越しというか、入らなかった場合ということですよね。実は、繰越明許費で上げておりますので、不測の事態に備えてということで繰越明許費も上げさせていただいております。 以上でございます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、コウノトリではなくてコロナに回したほうがいいのではないか、地方創生の拠点整備というのは、まさしく未来に向かってチャレンジする地方の拠点を整備する事業でございます。コロナも当然大切ですけれども、こちらのほうも、補助申請、交付金の申請をしましたので、こちらもしっかりやっていきたいというふうに考えております。 また、コロナウイルスのセーフティーネットの関係、商工の関係は市のほうが認定ですか、をしております。ただ、農林のほうは、しっかり、うちのほうが認定機関になっておりませんので、ただ、情報のほうは、ＪＡなり金融機関等と連絡を取り合いながら、その状況というのを把握しております。 以上です。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再々、先日、私のところにもいろいろありまして、とにかく、この間、課長さんにも話して、課長さんは一生懸命やっていますよというふうにお答え頂いたので、それはそれとして受け止めますが、夏祭りとかいろいろなお祭りのときには積極的に、地域、いろいろな担当の人が来るけれども、お金を下さいというときには積極的に来るけれども、今回のようなコロナの問題は、本当に青息吐息、いつお店を閉めようか、やろうか、しているところでは本当に大変なのだと、そういうところで、ぜひ聞きに来てほしいというふうに、現状をぜひ聞きに来てほしいというのが、その方の私への要望というか、意見だったのです。ですので、私が具体的にどういうふうにつかんでいますかというのは、もちろん又聞きのこともあるかもしれないけれども、実際に商店の人とか大変な人のところ、無観客営業をしているお店の人たちのところに、何か困っていませんかと、支援することはないですかということを直接聞いて回るというのも、市としての、私は一番大事な役割なのかなというふうに思うものですから、そういう意向が持てるかどうかだけ、最後確認をしておきます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再々質問にお答えします。 業者の方またはお店の方は、銀行等に頼っているところがございます。また、商工会等もまさしく商店の窓口となっております。市としては、商工会を通して情報も把握しておりますし、また銀行は直接私たちのほうにも来ております。そんな中で、そういったところから、こちらからも積極的にそういうところで情報を収集しておりますので、商工会、金融機関、そして市のほうが、３つが協力してその辺の対応に回ってまいりたいと考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 今、前任の議員のほうから幾つか質問がありましたので、それ以外の点でコロナに関すること、４つの事業で伺いたいと思います。 11ページのこども応援課、民生費、児童福祉総務費の地域子育て支援拠点事業100万円、放課後児童クラブ事務事業の
新型コロナウイルス感染症対策補助金218万5,000円の内容及び学校の休校措置を受けての放課後児童クラブの開設の状況と、特に問題点があったか伺います。 あと、２つ目は子育て支援課になります、同じページです。ファミリー・サポート・センター事業の臨時休業時利用料補償料22万4,000円の内容です。 12ページの保育課、児童措置費、保育園等補助事業の中の
新型コロナウイルス感染症対策補助金の448万8,000円、あと保育所費のほうでも396万円あります。保育園等、コロナウイルスの感染が懸念される中、通常どおりの開園ではありましたけれども、保護者の休業に伴い、通園自粛のお願いというのもされたかなというふうに思いますけれども、コロナウイルス感染関連で特に問題点となったことがあるかということ。 ４番目は、健康づくり課のほうの660万、先ほど竹田議員のほうから質問されておりましたけれども、15万枚のものがコロナウイルスに届いたときに、それの配布する優先順位、今医療機関のほうからも非常に言われております。医療機関としては、マスクがなければ医療をすることができない、閉鎖というか、閉院するしかないという状況にもなりかねないというふうにも聞いております。また、医療的ケアの必要な方など、本当に命に関わる、マスクがない、手袋がない、消毒液がないとなると命に関わる方もいらっしゃいますけれども、そういった、現在の状況と、また今後入手できたときの、すみません、先ほども言いました、配布の優先順位について伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 それでは、ご質問に順次お答えいたします。 まず初めに、地域子育て支援拠点サロン事業の内容ということなのですけれども、こちらは消耗品として消毒液、ハンドソープ、ビニール手袋などを購入する予定です。また、施設用の備品として空気清浄機を購入する予定となっております。 続きまして、放課後児童クラブの関係ですけれども、放課後児童クラブの開設の状況ということであったかと思います。放課後児童クラブは、小学校のほうが14時30分まで、学校の中で小学校１年生から３年生までの、自宅で過ごすことができない場合に８時半から14時30分までの受入れを行っておりましたので、児童クラブのほうはそれを受けて、14時30分から開室して児童を受け入れておりました。 続きまして、ファミリー・サポート・センター事業の関係になります。こちらにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等によりファミリー・サポート・センター事業を利用した際、保護者負担が生じないよう、利用料を減免し、その利用料相当額を子どもの預かりの援助を行った協力会員さんのほうに市から補填する費用を補正したというものになっております。 続きまして、民間保育園等補助事業の中の
新型コロナウイルス感染症対策補助金についてでございます。こちらにつきましては、国のほうから上限１施設当たり50万円、補助率10割という補助金がありまして、民間の保育施設18園からの申請がございましたので、そちらの消毒液ですとかマスクですとか空気清浄機ですとか、そういったものを各保育園が購入したものに対して補助するものとなっております。 次に、今度は保育所費庶務事業でございますが、こちらは公立の保育所８園のコロナ対策の用品になりまして、消耗品としては消毒液ですとかペーパータオル、また備品のほうでは体温計や空気清浄機などを予定しております。 保育所の通園自粛があったのではないかというお話ですが、鴻巣市におきましては通園自粛ということはございません。 以上です。
○金子雄一議長 健康福祉部長。
◎田口千恵子健康福祉部長 マスクの15万枚が入った場合には、その配布はということなのですが、優先順位も含めてということですね。確かに市内医療機関のほうからは、マスクが入手困難で、大変深刻な状況で診療に影響が出かねないというご相談も頂いております。 そんな中、市では、３月に入ってなのですが、中旬にマスク3,000枚を３医師会に配布しております。備蓄から出したものなのですけれども、その備蓄も十分でないということで今回購入になったわけですけれども、入った場合には、当然ですが、鴻巣の医療機関、医療をストップさせないためにも医療機関に優先的に配布させていただく予定でおります。 また、高齢者、それから児童、障がい者施設などにおいても不足するマスクの調査をいたしました。その結果、約13万枚の要望がございました。これに少しでもお応えできるような配布を考えております。医療機関をはじめ施設等には、既に市の備蓄マスク、こういった施設にも、少しずつですが、配布をさせていただいておりますが、今後も不足は見込まれると思いますので、追加で不足分の一部を補填することも考えております。そのほかにつきましては、保健センターにて備蓄品として管理をさせていただきます。 また、医療的ケア等を抱えているご家庭の衛生用品の不足をどうするのかということでございますが、感染すると重症化すると言われております高齢者、そして持病がある、あるいは医療的ケア児の保護者につきましては、情報は受け取りにくい状況になっているとは思います。ですので、こちら側から個別のアプローチをさせていただいております。予防策、また衛生用品が不足した場合はご相談下さいということで、相談支援員や事業所等を通しまして、ファクス等でもお知らせをしているところでございます。 以上です。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） それでは、２点再質問したいと思います。 ファミリー・サポート・センターのところで、これは免除があるということでしたけれども、全額免除になるのかどうかということ。 あと、もう一つ、保育課のほうで、先ほどの答弁からすると、購入は各事業所が行うのか、市のほうから何か、先ほども健康づくり課のほうでは市でやりますけれども、この購入については各事業所が自力でやらなければならないものなのかを伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 それでは、初めにファミリー・サポート・センター事業についての再質問にお答えいたします。 こちらの事業では８時間分ということになっておりまして、700円が鴻巣の単価となっておりますので、5,400円（Ｐ.317「5,600円」に発言訂正）までは全額補助するというものになっております。 それから、こちらの補助金を受ける場合ですが、民間の保育園が購入したものに対する補助となっております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） では、関連する分があるのですけれども、11ページの放課後児童クラブの関係です。 前任者の質問もあったわけですが、開設しているのは２時半からということは、そういう時間的なことは分かるのですけれども、実際に、ふだんですと放課後児童クラブに、普通、学校に行っているときは、その後放課後児童クラブに預けている方も、ある一つのクラブですけれども、40人とかいる中でも、現在は10人ぐらいきり来ていないというふうな話も聞いています。その中で、例えば40人来ている中で10人きり、午後からクラブのほうに行けない、学校にも行っていないと思うのですね、そういう方は。そうすると、まず３月いっぱいの保育料がどういうふうになるのか。 それとあと、そこで仕事をされている指導員の方の賃金というのですか、そういったものがどういうふうに補償されるのか。やはり子どもさんが少なければ、それなりにスタッフも要らないわけですよね。普通の市の職員さんみたいに、いろいろ仕事があるから毎日来られるということではなくて、やっぱり子どもさん相手にお仕事をされるわけですから、その辺どのように、まして今、放課後児童クラブは指定管理になっているのが、３分の２以上ですか、なっているわけです。そのほか、民設民営でやっているところもあるわけで、そういったところへの対応というのはどのようになっているのかを伺います。
△発言の訂正
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。 先ほど700円で８時間で「5,400円」と申してしまったのですが、「5,600円」の間違いです。おわびして、訂正いたします。 続きまして、加藤議員さんの質問にお答えいたします。放課後児童クラブの料金についてなのですけれども、所属している方はそのとおり、１カ月の保育料を頂きますが、今回、急に臨時休業が小学校で決まったものですから、３月６日まで期間を延長しまして、利用する予定のない方は退所届を受け付けることにいたしまして、退所という手続を取った方については保育料はかからないというようなことでやらせていただきました。 また、支援の単位ごとに支援員さん何人というようなことが決まっておりまして、そのとおりに配置していただいておりますので、賃金はいつもどおりに支払われているはずです。民間の場合です。民間でも、賃金については何ら変わりはございません。 以上です。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
○金子雄一議長 再質問、加藤久子議員。
◆10番（加藤久子議員） 児童クラブのほうは指定管理ということでされているわけですよね。指定管理料を市から払って運営していただいているわけですが、子どもさんに対して何人というふうなことだということですけれども、先ほど申し上げましたように、実際に預かっていただいているお子さんが少なくなっているというふうなことで来た場合には、それは指定管理料の中から減額をするというふうな形になっていくのか。それと、民間の場合でも、そういうことで四苦八苦されるようなことがあるのか、ないのか伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。 人数が減ったことによって指定管理料や民間への委託料が減るのかということですが、減額はいたしません。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 野本恵司議員。
◆14番（野本恵司議員） 繰越明許補正の中で、４ページですが、教育費の補正、小学校教育用パソコン設置事業、小学校施設改修事業、中学校教育用パソコン設置事業、中学校施設改修事業と、パソコンの導入とＷｉ－Ｆｉ環境の整備ということで、これは元年度の補正を令和２年度に繰り越して使えるようにということの理解をいたします。 先ほどの
文教福祉常任委員会の委員長報告の中にも、この件でＧＩＧＡスクール構想の補助金が活用可能になったということで、エントリーした2,000台という数字が出てくるわけですけれども、その導入は令和２年度の予算で取っている3,000台と一緒に行っていくものなのか、導入スケジュールについて伺いたいと思います。 それと併せて、9,000台導入して１人１台を実現していくけれども、今回、それで整備ができるのが実際に何台分になるのか。委員長報告から想像すると5,000台ということになるわけですが、実際にそのとおりなのか。 そして、導入する学校の選定の要領か、基準なのか、その辺について伺いたいと思います。
○金子雄一議長 教育部副部長。
◎岡田和弘教育部副部長 お答えいたします。 現行の機器リースが令和２年度に満了になること、また国が示しております１人１台という教育環境が実現されることから、本市においては平成４年（Ｐ.321「令和４年」に発言訂正）４月に全児童生徒１人１台、トータルといたしまして9,000台という数字になりますが、約9,000台となりますが、可動式の学習者用のパソコンの整備を目指しているところでございます。 来年度の令和２年度におきましては、今回の令和２年度の債務負担行為において可動式の学習者用のパソコン3,000台を調達し、令和３年度にはＧＩＧＡスクール構想の端末整備の補助金を活用し、6,000台分をエントリーし、内定を頂く予定でございましたが、国から改めての通知がございまして、令和２年度中においてもＧＩＧＡスクール構想の補助金を活用することとしまして、端末2,000台分を現在エントリーさせていただき、これが内定が決定されますと、債務負担行為で今回上げております3,000台、それに合わせて、ＧＩＧＡスクール構想でエントリーを今させていただいております、内定が確定いたしますと2,000台、トータルで令和３年４月には5,000台の端末が整備され、稼働することとなります。 また、この配備の考え方につきましては、これらの台数につきまして、各学校に均等に配備することは現在考えておりませんで、令和３年度から特定の中学校区、これらを中学校区を選定いたしまして、ＩＣＴの教育先駆校と位置づけて、１人１台環境の実現を考えていきたいと考えております。その他の小中学校におきましては、各学校の児童生徒数、これらを考慮した配備をする予定でございます。 以上でございます。
○金子雄一議長 野本恵司議員。
◆14番（野本恵司議員） そうしますと、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備についても、今回導入する該当の分というふうに捉えればよろしいのでしょうか。いずれにしても、最終的には全学校のＷｉ－Ｆｉを整備する必要があると思いますが、それはまた併せて後ほどの予算組みというふうなことなのでしょうか。
○金子雄一議長 教育部副部長。
◎岡田和弘教育部副部長 再質問にお答えいたします。 今回の追加補正のネットワーク環境の整備につきましては、27校全てのネットワーク環境を、この予算の範囲内で全ての整備を行わせていただきます。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、11ページのファミリー・サポート事業の補正でちょっとお伺いしたいと思います。 １時間700円の利用料金で８時間ということと、そうしますと、金額的に計算してみますと、およそ320時間を予定しているということかと思われますけれども、実際に臨時休校になりまして、保護者の皆さん、急だったものですから、なかなか大変だったというふうに伺っています。お子さんだけで留守番をさせてしまったとか、あとは学校も８時半に送っていかなければならないということで、なかなか大変だったというのを聞いているのですけれども、実際にファミリー・サポートをご利用された方、どのぐらいいらっしゃるのか、今の時点でお分かりだったら伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 予算のほうは10日間で４人分ということで取ったのですが、現在のところご利用の方はいらっしゃいません。 以上です。
○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） 今の再質問ですけれども、通常時間が700円だと思うのですが、例えば８時前だとか夕方６時以降は割増しになったと思うのですけれども、ファミリー・サポートがなかなか広がっていないなと思いまして、特に放課後児童クラブの支援員さんなんかも、ファミリー・サポートを使ってほしいのだけれどもなと保護者の方に言っているのですよということなのですけれども、このお知らせなどはどんなふうにされるのでしょうか。募るというのですか、実際に利用されたことが今のところないということでよろしかったのでしょうか。では、時間外、もし利用されている方がいらっしゃるのかどうかも含めて伺いたいと思います。
○金子雄一議長 こども未来部長。
◎永野和美こども未来部長 では、再質問にお答えいたします。 こちらの補正予算のファミリー・サポート・センター事業につきましては、学校の臨時休業に際して使った場合ということですので、学校の臨時休業の時間帯が基本となっております。ですので、時間外というようなことでは捉えておりません。 以上です。
△発言の訂正
○金子雄一議長 教育部副部長。
◎岡田和弘教育部副部長 先ほど野本議員のほうで、１回目の答弁で「令和４年」と言うべきところを「平成４年」と、申し訳ございませんでした。訂正して、おわび申し上げます。失礼しました。
○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正申出についてはご了承願います。
○金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） コウノトリの飼育施設建設事業が４ページに載っていますけれども、これは利率５％で１億2,970万借りるということだと思うのですが、それで13ページに里づくり事業に２億6,379万4,000円と、本予算よりは少し低く、800万ぐらい低く載っているわけですけれども、吹上の場所に造ると言っていますが、今まで議会で言っている範囲では６羽飼育可能だと、面積からいって。でも、飼うのは２羽で、尾羽を切って飛べないようにしてまず飼うのですよね。そうでないと、飛んでいってしまいますから。そうすると、最終的にいつまで、どれぐらいのコウノトリを飼って、どういう事業をする気なのか、この鴻巣の地で。それで、近隣の荒川北流域の３市２町の、そこの協力、近隣の協力がどのようにされて、最終的には放鳥するわけでしょうけれども、幾らぐらいのお金をかけるのかと。今でさえも、今予算でも、３億以上の予算を関連事業も含めて組んでいると思いますので、これは大変なお金がかかるのではないかなと思うのです。豊岡などは県がやっていますし、野田はもともと場所が、宅造するところを全部湿地にしたなんていう、大変、場所的にもいい場所でやるのを、鴻巣でやる場合は大変、そういう状況ではない状況で進めるわけで、将来展望をどこに置いて、幾らのお金でやっていくのかと。あまりかかるようなら、市民が言うには、今、東口の駅前と鴻巣の市役所前にコウノトリのレプリカがあるではないですか。あれ、格好いいよねというので、吹上の駅と北鴻巣の駅に造って、それをもって、あとは福祉事業か教育に回してほしいねという声も聞かれるのですけれども、ちょっと展望と、幾ら金をかけてどういうふうにやっていくのか、将来どういうふうな事業展開にしていくのかというのを展望を聞きたいと思います、経費も含めて。
○金子雄一議長 財務部長。
◎髙木啓一財務部長 地方債のお話がございましたので、そこの説明をさせていただきたいと思います。 今回、コウノトリの飼育施設建設事業債ということで１億2,970万ということで予算計上しておりますが、これにつきましては、今回のコウノトリの建設の工事請負費、こちらが２億5,900万、そのうちの補助金を差し引いた残り１億2,975万4,000円が起債対象事業になります。そちらに対しまして、今回補正予算債でございますので、通常は充当率90％ですが、ここが100％になりますので、100％起債することができます。また、そのうちの元利償還金につきまして、通常は30％の交付税措置でございますが、補正予算債ということで50％が交付税措置されて戻ってくるという、市にとっては大変有利な地方債になってございます。 以上でございます。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、コウノトリの事業につきましての今後の展望ということでお答えをいたします。 まず、コウノトリを飼うということ、これを子どもたちとか市民、そして近隣の市町村の子どもたちも含めた環境学習の一つに使っていきたいというふうには考えております。その関係で、荒川上流の関連の、議員からも言っていました、桶川、北本、吉見、川島ですか、こちらとの連絡を密にしてやっていく、これは国交省のほうも現在この組合せの会議というのを持っております。より一層、こういったものに力を入れて、近隣の市町村と力を入れて、こういった、うちで飼うコウノトリをしっかりと利用していただきたいというふうに考えております。 また、コウノトリを飼うということは、まさしく環境を整備するということになります。１つ、また農業の部分、こうのとり伝説米に代表される農業施策の部分でも、生物多様性だとか食の安全性だとかを求めたもので展開していきたいというふうに考えております。また、産業のほうでも、コウノトリを素材とした、例えばお菓子だとかグッズだとか、そういったものを道の駅の販売と絡ませてしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 また、飼育に関しましては、飼育計画をつくったわけですけれども、放鳥のところになりますと、また放鳥の計画を文化庁のほうに出さなくてはなりませんので、その中で放鳥計画のほうをしっかりと立てていきたいというふうに考えております。 維持管理の経費につきましては、現在、指定管理でいくのか、委託でいくのか、その中で当然、獣医であるとか飼育員だとかというのをそろえていかなくてはいけないです。建設のほうが令和２年度ということで、実際にコウノトリの申請をして、もらえるのは実は令和３年度の秋ぐらいになるのではないかなというふうな予定です。来年度予算に、令和３年度の予算までには十分時間がありますので、その中でしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 荒川北流域の、今部長答弁で、ご協力頂けるというような答弁がありました、桶川、北本、川島、吉見。ご協力頂けるということは、環境整備やお金についても、コウノトリの放鳥に向けて荒川北流域の組織が動くということなのでしょうか。 それから、私たち、豊岡のあそこに視察で行きましたけれども、大変、地域のいろんな団体を網羅しているのです。あるいは兵庫県、県も一緒にやっていますけれども、すごくお金もかけているだろうし、県が絡んでいるからいいと思うのですけれども、大変な事業をやっているということをつくづく実感してきたのです。荒川北流域の他の市町村も、お金の面も含めてそれだけのことをやっていただけるのでしょうか。鴻巣の市政だけでやると、これから何億というお金がかかると思うのです。放鳥して、その後何年飼うのかということもあるのですけれども、何たって生き物を飼うわけですから、物を作るのと違いますので、人間が常時見ていなければいけないというので、野田にしても、ここでいうと東松山だって、とにかく１人の人がずっと、夜も昼もコウノトリのそばで寝起きしているという、そんな状況で放鳥まで頑張っているというのが新聞記事にも載っていますけれども、そこら辺も含めて展望がどう開けているのか。それと、おおむね幾らぐらいのお金がかかっていくのかと、毎年億単位でコウノトリのために出ていくのでは、人間が干からびるのではしようがないので、ちょっとここら辺をもっと詳しく聞きたいと思います。
○金子雄一議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再質問にお答えします。 近隣の市町村と、お金をもらえるという約束ではございません。当然、まずは環境学習に鴻巣の施設を使ってもらうということで、それから先の話になると思います。 また、国が荒川の中に湿地的なものを整備するという計画がございます。そういったものも国と協力をしてやっていきたいというふうに考えております。 それと、飼育に関しては、菅野議員が言われている豊岡、産卵ができるまでなかなか、30年ですか、40年ですか、かかったということは私たちも知っております。ただ、その努力が実って、現在は卵を産んでふ化させる技術的なものが確立されているということでございます。その中で、野田市は毎年生まれて放鳥しております。そういった技術的な支援というのをＩＰＰＭのほうから頂けるというふうに聞いております。ですので、そういった、昔からやってきていただいている方の努力が実って、そういった面ではその辺のスキルというのは、全体的にコウノトリを取り囲む環境というのはそういうところで随分でき上がっているのかなというふうに考えております。 あと、飼育に関しましては、一つ、野田市が参考になるのではないかなと思います。野田市がたしか1,000万から2,000万ぐらいの間を、毎年かかっているようなことをちょっと聞いております。ただ、飼育する状況というのが各市によってちょっと違いますので、鴻巣市としても工夫しながら、経費をかけなく、また民間の寄附等をどう頂けるのかということをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 金子裕太議員。
◆７番（金子裕太議員） １点だけ、小中学校のネットワーク設備の環境整備委託料なのですけれども、先ほどの答弁の中で、令和３年４月から5,000台等々というお話があって、そうすると設備を、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えてしまって、もしネットワークの帯域を上げたりとか、そうするとランニングコストが、まだ一部の先駆校にしか物が入っていないのに、ほかのところでランニングコストが発生するようなことは、しないような努力をされるのかなと思っているのですが、ちょっとその辺を、今回はこの基金で、ＡＰ、アクセスポイントとかだけつけてしまって、帯域を上げたりするのは端末が来てからとか、そういう計画になっているのかどうかをお伺いさせていただきます。
○金子雄一議長 教育部副部長。
◎岡田和弘教育部副部長 お答えいたします。 ランニングコストというようなご心配がございますけれども、今回の大容量という部分のネットワーク環境に努めてまいります。１人１台に堪え得る大容量の範囲の中で対応していきたいというふうに考えておりますので。
○金子雄一議長 ちょっと違いますね。 では、再度、金子裕太議員。
◆７番（金子裕太議員） ちょっと私の使え方が悪かったのだと思うのですけれども、ネットワークを入れてしまうと、特に今度、端末が増えるので、帯域を、帯域というのは速度を上げなくてはいけないと、一斉に何百台が使えるネットワークを恐らく構築されるのだと思うのですけれども、そういった場合、今使っている回線よりも帯域が上がるので、値段も上がると思うのです。そうなったときに、まだ先駆校で１校とかしか端末は入っていないのに、全校ネットワークを敷設してしまって、帯域まで上げてしまうと、ランニングコストがぼんと上がると思うのです。機器だけ設置して、物が来たらそこも上げていくというやり方であればランニングはかからないですけれども、ランニングでかかってくる回線の帯域まで上げてしまうとかかってしまうと思うのですけれども、その辺がうまいこと調整、計画されているのかなというのをお聞きしたかった。
○金子雄一議長 分かりますか。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ３時５６分） ◇ （再開 午後 ４時２０分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○金子雄一議長 この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。
○金子雄一議長 それでは、答弁をお願いします。 教育部副部長。
◎岡田和弘教育部副部長 先ほどは失礼いたしました。 お答えさせていただきます。ネットワーク環境につきましては、令和２年度には１人１台環境を見据えたネットワーク環境を先行して整備いたしますが、適切なランニングコストを考慮した構成となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第33号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第33号については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 議案第33号 一般会計補正予算に反対をします。 コウノトリの里づくり事業に２億6,379万4,000円が組まれています。今、コロナウイルスも含めまして、市民生活が大変、生活自体が困難だという状況があるわけです。そして、福祉切り捨て、増税路線の中で、まずはコウノトリよりも人間の生活に、福祉予算にお金を回すべきです。公共施設を使うのが100円が150円だの、そういうところで3,000万を市民負担にしたり、市長が当選した途端、小学校給食は400円、中学校給食は月600円という、これにかかる経費は年間僅か3,800万なわけですから、こういう公共施設の利用も含めまして、福祉切り捨てがまかり通っている中で、使うべきところはこうした市民の暮らしの向上にあると思いますので、反対します。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 議案第33号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第11号）について、賛成の立場で討論いたします。 現在、新型コロナウイルスの感染により国際社会が深刻な危機に直面し、東京オリンピック・パラリンピックの日程延期、学校休校措置、外出、各種イベントの自粛など、緊迫した状況となっています。前例のない規模の影響で、感染はもちろん、所得の減少など、今後の経済活動など、国民に不安が広がり、感染防止の備えが最優先されています。その中での本補正予算でございます。 放課後児童クラブ事務事業の
新型コロナウイルス感染症対策補助金218万5,000円、サロンのほうにも100万、またファミリー・サポート・センター事業、臨時休業利用補償料22万4,000円、保育園等補助事業の中の
新型コロナウイルス感染症対策補助金の448万8,000円、また保育所のほうでの備品購入費376万円、保健衛生総務費による医療機関をはじめ高齢者施設へのマスクの配布660万円など、合計で1,825万7,000円が計上されています。 また、小学校教育用パソコン設置事業２億1,896万2,000円、中学校教育用パソコン設置事業8,997万9,000円が計上され、令和２年度の本予算のほうで導入の始まる児童生徒の使用する学習用パソコン端末のネットワーク環境整備が計上されています。授業で活用する普通教室、特別教室等、市内27校での整備となり、国として、公明党が推進してまいりました、１人１台のパソコン配備をする学校ＩＣＴ化の大前提となる大きな一歩でございます。今般のコロナウイルス休校措置を受け、インターネットを使った授業や個別学習を行った学校も全国にはあり、ＧＩＧＡスクール構想の整備加速の重要性が浮き彫りになりました。 今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために実施されている小学校などの臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった保護者への支援、飲食、医療、介護、福祉の業界などへの支援、各業界の雇用調整助成金、現金給付など生活支援、事業継続など、国としても思い切った取組が取られるようですが、まずは必要な人のところに必要な手が届く、マスク、消毒剤の配布は大事です。 公明党は、新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望書を鴻巣市議団、公明党といたしまして２月25日と３月16日に提出をさせていただきました。それらの内容も反映されております。このたびの補正予算が新型コロナウイルス関連での、市民の命を守る、不安を払拭する、一番身近な物資の手配に迅速に対応している点を評価し、緊迫した状況の中、引き続き積極的な情報発信に努め、市民生活を第一に考える市政運営を期待し、議案第33号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第11号）に賛成といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 日本共産党議員団を代表して討論を行います。 ほかの皆さんがおっしゃっているとおり、リーマン・ショック以上の深刻な経済の状況が広がってきています。ましてや、一斉、学校の休校、それに伴う様々な自粛が行われ、鴻巣市内でもほとんど、人影も少なくなってきています。そうでなくても、中山道の通りは少ない人通りの中で一層深刻な状況が出ています。こうしたときにしっかりと市民の暮らしに向き合う市政かどうかが問われていると思います。そうした点では、マスク15万枚の確保のために努力されている点や、また空気清浄機などの備品の購入や、また新型コロナウイルス感染症のための予防としての手袋や、また手を洗う洗浄についての対応がされているところは評価をするものです。また、台風19号の被害に伴う農家への手だてなども取られています。 今まさに、市民の暮らしが本当に大変なときにもかかわらず、未来に向けた拠点づくり構想としてのコウノトリの里づくり事業が認可が下りたと、交付金が下りたということで補正で組まれています。しかし、今、業者の皆さんへの手だてが今回の補正予算の中にはありません。１つのお店、１つの事業所が、もちろん私的なものですけれども、地域経済に与える企業としての社会的影響力は大きいものがあると思います。コウノトリよりもコロナ対策をもっとすべきと考えます。こうしたコウノトリの里づくり事業が前倒しで行われている点がありますので、反対といたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 金子裕太議員。
◆７番（金子裕太議員） それでは、議案第33号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第11号）について賛成の立場から討論いたします。 今回の補正は、７億819万9,000円を追加し、補正後の予算総額として394億2,948万2,000円とする補正予算です。 まず、歳入予算として、国の補正予算（第１号）の内定通知を受けて、地方創生拠点整備交付金、学校施設環境改善交付金、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金など、さらに新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策を受けて、子ども・子育て支援交付金、保育対策総合支援事業費補助金を追加し、財源の確保が確実に実施されております。 次に、歳出予算として、国の補正予算（第１号）を受けて、前倒しで実施するコウノトリの里づくりの拠点となる飼育施設建設工事や、国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、今後の小中学校における１人１台端末整備の実現に向けた高速、大容量での校内通信ネットワークの一体的な環境整備が着実に実施されるものとなっております。校内通信ネットワークについては、今後、令和４年度に１人１台となる教育の場におけるＩＣＴ活用推進に向かう基盤づくりとして大変重要な設備でございます。また、委員長報告にあった、将来的に教職員、児童生徒がＩＣＴ機器を文房具のように日常的に活用することを目指すという執行部の答弁は、ＩＣＴ機器を導入することがどういった目的なのかということをしっかりと認識して考えているという、大変期待ができるものでございました。 以前も申し上げましたが、ＩＣＴはただの道具であります。ＩＣＴが一般的に、機器を入れたけれども、これを使ってどうするのみたいな議論がありますけれども、そうではなく、ＩＣＴがあることで達成できる教育環境の充実をしっかりと目的づけることというのが重要だと思いますが、その点、私も何度もしつこく担当課の方とやりとりをさせていただきましたが、本当にしっかり、鴻巣市学校教育情報化推進計画に示されているような、ＩＣＴを活用した、何をやっていきたいのかという目的を、本市においてＩＣＴ教育先駆校等を設置して、他市に先駆けて１人１台の環境を整備する等、しっかりと認識をされていらっしゃるという、強い執行部の意思も感じることができましたので、賛成をさせていただきます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策として、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブ、保育所等への消毒液、空気清浄機などの購入や、全国的なマスク不足を踏まえ、市内医療機関等に対し、市がマスクを緊急に購入し、配布するための予算が計上されるなど、市民の健康を守るために現段階ででき得る限りの取組がされた予算となっておると感じます。今後においても、特にコロナウイルス関係は新たな対策が突発的に示されることも続くのではないかと考えられますが、執行部におかれては、国、県の動向を注視しながら、引き続き適切かつタイムリーな予算編成を期待いたしまして、本議案に賛成といたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第33号 令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第11号）について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。
△委員会提出議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第６、委員会提出議案第１号を上程し、議題といたします。 これより議案について提案理由の説明を求めます。 橋本 稔議会運営委員長。 〔橋本
稔議会運営委員長登壇〕
◎
橋本稔議会運営委員長 ただいま上程頂きました委員会提出議案第１号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正についてご説明いたします。 今回の改正は、地方自治法の一部改正により、本文中において引用する条項番号が改正されたことに伴い、改正を行うものであります。 以上、甚だ簡単ではありますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております委員会提出議案第１号については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託をいたしません。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 委員会提出議案第１号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、委員会提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
△議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子雄一議長 日程第７、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の２件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案について提案理由の説明を求めます。 初めに、橋本 稔議員。 〔12番 橋本 稔議員登壇〕
◆12番（橋本稔議員） 議員提出議案第１号 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見書。 令和２年３月27日提出。提出者、鴻巣市議会議員、橋本 稔、潮田幸子、川崎葉子、永沼博昭であります。 本文朗読で説明とさせていただきます。 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見書 選択的夫婦別姓制度（民法等の法律では、「姓」や「名字」のことを「氏」と呼んでいることから法務省では「選択的夫婦別氏制度」と呼んでいる）とは、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度です。 日本では現在、民法で夫婦同姓と定められ、夫の姓を選択する夫婦が９割以上に上っています。このため多くの女性は結婚後に姓が変わります。 社会背景も変化しており、今は一人っ子同士が結婚する場合が多く、女性が自らの姓を受け継ぐのが自分ひとりだとすれば、その姓に誇りを持ち、保ち続けたいと願う現実があります。 また夫婦同姓を強制する法律があるため、親の離婚や再婚に伴って名字を変えさせられ、アイデンティティーの喪失に悩む子どもがいる実態もあります。 もし望まない改姓を強制されるようなことがあれば、人権侵害の恐れもあります。自らの姓は本人が選択できるようにすべきではないでしょうか。 時代は変わり、2019年11月５日から住民票や
マイナンバーカードに戸籍名と旧姓を併記できる制度が始まりました。旧姓を使いやすくすることは、社会的な業績や経歴の継続性を確保する点でも重要です。 更に結婚しても、生まれ持った氏名でキャリア継続できれば「女性活躍」の推進にも寄与すると考えます。 一方、夫婦や親子で姓が異なると家族の一体感が損なわれるのではないかとの意見もあります。しかし、内閣府が2017年に実施した調査では、家族の一体感に「影響がないと思う」との回答が64.3％に上り、「弱まると思う」の倍以上でした。実際は同姓の夫婦が多く、社会的に定着している面があることは事実であり、夫婦が異なる姓を名乗ることで、特に子どもにどのような影響が生じるかについては、入念に調査する必要があります。仮に、いじめなどが起こり得るならば、制度導入のための環境整備も進めなければなりません。具体的には、個性や違いを尊重する教育などが求められます。現在、夫婦同姓を義務付けている国は日本だけです。 政府は法制審議会で導入の方向性を出しています。女性の社会進出を一層図るためにも、議論を加速させるべきであり、国におかれては、選択的夫婦別姓制度について、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて、各方面に配慮しながら丁寧な論議を進めるよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和２年３月27日 鴻 巣 市 議 会 衆 議 院議長 殿 参 議 院議長 殿 内閣総理大臣 殿 法 務 大 臣 殿 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○金子雄一議長 次に、竹田悦子議員。 〔２番 竹田悦子議員登壇〕
◆２番（竹田悦子議員） 議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書。 令和２年３月27日提出。提出者、市議会議員、竹田悦子、諏訪三津枝、菅野博子。 本文を読み上げながら、提案説明とさせていただきます。 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書 厚生労働省は2019年９月26日、市町村の公立病院と日本赤十字社や済生会などの公的病院の424病院について「再編統合について特に議論が必要だ」とする分析をまとめ病院名を発表しました。さらに16病院が追加され、440病院になっています。この16病院は、名前が公表されていません。重症者に対応する「高度急性期」病棟などがある全国1,455病院を分析し、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で20分以内に似た診療実績のある別施設が存在したりする病院などをリストアップしたものです。 しかし、診療実績に対する評価は、地域の人口や年齢構成、その病院の置かれている地方の特性を抜きに論じられるものではありません。画一的な基準で公立・公的病院の再編統合を進めれば、いまでも医療提供体制が十分整っていない現状におかれている地域医療の疲弊に一層拍車をかけることになります。 埼玉県においては、人口10万人当たりの医師数・ベッド数は最低で、足りていないのが現状です。全国平均は、ベッド数は、医師数は206人ですが、埼玉県は人口10万人当たり135人です。ベッド数は全国平均1,229.9ですが、埼玉県は852床となっています。ところが、県央地域医療の基幹病院である
北里大学メディカルセンターが、再編の対象とされてしまいました。 全国知事会など地方３団体は「地域住民の不信を招いている」とする意見書を出しました。厚労省が開始した各地の説明会でも、病院側などから「病床削減すれば住民にとって医療サービスが落ちることになる」「地方創生に相反する」という声が相次いでいます。 厚労省は「機械的な対応はしない」「強制はしない」と繰り返していますが、公表した病院名リストの撤回はしていません。対象病院の再編統合についての議論を本格化させ、今年９月までに結論を求める方針も変えていません。 よって国におかれましては、再編整備の対象として名指しした
北里大学メディカルセンターを撤回するとともに、患者、住民、医療現場をはじめ地域の実情を踏まえた公的医療供給体制のあり方について検討されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 令和２年３月27日 鴻 巣 市 議 会 衆 議 院議長 殿 参 議 院議長 殿 内閣総理大臣 殿 厚生労働大臣 殿 議員の皆様の慎重な審議の上、ご採択くださいますようお願いいたします。 なお、北部医療センターについても再編統合の対象になりましたが、さいたま市議会では全会派一致で意見書を上げたことを申し述べておきます。 以上で説明とさせていただきます。
○金子雄一議長 説明が終わりました。 これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 野本恵司議員。
◆14番（野本恵司議員） 議員提出議案第１号について質問をさせていただきます。 別紙の中に、幾つかの調査ですとか、あるいはその時代の要求に従って始まってきたことが、事業が書かれております。中段のほうに「時代は変わり、2019年11月５日から住民票や
マイナンバーカードに戸籍名と旧姓を併記できる制度が始まりました」とありますけれども、始まって何カ月かということだとは思いますが、実際、この制度、本市ではどのような活用状況なのか、把握されているようでしたら伺いたいと思います。 そしてもう一つ、内閣府の、それも引用がありますが、後段のほうで、内閣府が2017年に実施した調査で、別姓にすることで家族の一体感に「影響がないと思う」との回答が64.3％とありますけれども、選択的夫婦別姓制度に対する意識については世代による違いがあると考えられます。世代による意識の違いなどは何か資料として把握されているのか伺います。 以上でございます。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、質問のまず１点目でございますけれども、
マイナンバーカードを利用しての状況、また実際にどのぐらい旧姓併記が活用されているかというご質問でございましたけれども、これは３月27日時点で、
マイナンバーカードを交付している人で、かつ旧姓併記をしている人は10人ということで伺っております。 次の質問につきましては、潮田議員にお願いいたします。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 今頂きました質問の中の２つ目のところ、世代による違いがあるのではないかということで、把握しているかということでございました。 内閣府のほうの発表によりますと、確かに世代別の発表がございます。それによりますと、30代から、39歳、主に最初に結婚をする方たちの世代でしょうか、その方たちでは84.4％が賛成及び容認、70代以上の方は反対が52.3％、これにつきましては、内閣府のほうでの10年前から調査をしているようですけれども、やはり全体にそのような傾向があるようです。若い方たち、これから結婚しようとする若い世代の方たちは賛成及び容認ですけれども、やはり既に、ずっと今までの日本の流れから来て、夫婦は結婚してから片方の姓に入るものだというふうな認識がすごく強い方たち、70代以上の方たちの中にはそれに対して反対という傾向はずっと続いているようです。ただ、最近、一番最新のデータからいたしますと、やはり現役世代の女性のほうからは、８割以上の方が容認をしているというふうにデータとしては聞いております。
○金子雄一議長 野本恵司議員。
◆14番（野本恵司議員） ２番目の質問について、再質問をさせていただきます。 今の答弁にありましたように、年齢の、高齢のほうの方については割と反対意見がある、若い世代は賛成の傾向がある。実際、それを生活に置き換えていくと、家族の中で親は反対、子どもは賛成というようなイメージがあるかと思います。そういう意味では、もう少し時間をかけていかないと、今の賛成の世代が年齢を上げていくことによって、意識がまだまだこれからも変わっていくことになると思います。そういう意味で、丁寧であり、慎重に進めていくというふうに思われますが、それについての見解を伺います。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 今再質問で頂きましたとおり、やはりこれは丁寧な論議が必要だというふうに思っております。民法をすぐ変えればよいかというようなことではなくて、戸籍法であったり、また日本の今までの文化といっても、江戸時代には実際には別姓というのがあったわけで、これについては明治になってからの部分が強いかなというふうに認識をしております。ただ、これにつきましては、夫婦で、選択的でございますので、変えたくない人は別に、そのままで、今までどおり夫の姓に入るということでよいわけで、でも、選ぶことができるということが大事かなというふうには考えております。 丁寧な論議、これにつきましては、いろいろな形での、これは専門家の会議もございますし、幅広い世代の方たちとの論議も必要だというふうに考えております。そのための意見書という形を取らせていただいております。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、議員提出議案第１号について３点質問をさせていただきます。 まず１点目ですが、13行目のところに非常に重大な中身が書かれているというふうに私は受け止めています。「もし望まない改姓を強制されるようなことがあれば、人権侵害の恐れもあります」と、人権侵害ですから、本当にこれは一刻も早く解決しなければ私はならない問題だというふうに思います。このことについて、どのような認識で書かれたのか、解決についてどのように考えておられるのかをまず１点目に質問をいたします。 それから、２点目ですが、後ろから３行目のところに「女性の社会進出を一層図るためにも、議論を加速させるべきで」あると、議論を加速させるべきだということが書かれています。これは、具体的にはどういうことを、どういう中身なのかを２点目にお尋ねをしておきます。 ３点目が、本文中にはないのですけれども、同じような請願が新日本婦人の会から出されて、特に日本の女性の立場の問題、とりわけ女性の差別撤廃、国連差別撤廃委員会から日本の政府に対して勧告を何度もしていますが、しかも勧告を受けた後に、１年以内に回答しなければならないというふうになっているにもかかわらず、ずっとこれを無視したというか、実際はそうした形になっています。そういう点からいうと、国連女性差別撤廃委員会からの日本政府への勧告についてどのように受け止めておられるのか、この３点質問をいたします。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 今、３点のご質問を頂きました。関連してという形で、私ども意見書を出させていただきました。私どもの考え方を述べさせていただく形になります。 まず、望まない改姓について、人権侵害云々ということでございましたけれども、こちらのほうにつきましては、この２月14日でございますが、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を求める団体から、公明党といたしまして要望書を受け取った、そこの場に私もいまして、実際にその方たちのお話を伺ってまいりました。そこでは、夫婦別姓が認められていないため、両親が事実婚とした家庭で育った大学生と高校生の方が、夫婦同姓を強制する法律があるため、私たちの周りには、親の離婚や再婚に伴って名字を変えさせられ、アイデンティティーの喪失に悩む子どもがいると話されていました。悩んでいる当事者の方の思いを直接伺い、これまでの経緯を考えたときに、今こそ国会内での丁寧な論議を深めることが必要だと、このたび意見書を提出させていただいたわけでございます。 また、民法の改正について、これはどうしても触れなければなりません。これは、夫婦は婚姻の際に定めた夫か妻の姓を名乗る夫婦同姓を定めた民法750条については、2015年12月16日、夫婦同姓を定めた民法の規定について最高裁が合憲という初の憲法判断を示しました。判決文では、選択的夫婦別姓についても一定の合理性を認め、国会で論じられ、判断すべきだと国会での積極的な議論を促しました。積極的合憲というよりも、違憲にできないが、立法府として議論を深めてもらいたいという期待を示したものと受けとめるべきであり、国会で議論が一層深められるようにすべきだと考えております。 最高裁は、判決理由の中で選択的夫婦別姓に言及し、合理性がないと断ずるものではない、この種の制度のあり方は国会で論じられ、判断されるべき事柄にほかならないと明言しました。さらに、姓が人格権の一内容を構成すると述べ、姓を改める者が喪失感を抱いたり、従前の姓を使用する中で形成された個人の信用、評価、名誉、感情にも影響が及ぶなど不利益が生じることは否定できないとまで判示しました。これを読みますと、最高裁は夫婦同姓を積極的に合憲にしたというより、司法の抑制的立場での立法府への期待を示したものと受け止めるべきと考えております。 だからこそ、意見書でも述べているとおり、各方面に配慮しながら丁寧に議論を重ねていくことが今一番求められていることであり、提出者としても国会で議論が一層深められていくことを要望して、このたび提出をさせていただきました。 以上です。
○金子雄一議長 ３点目が、国連のほうの女性の件です。続きでよろしいですね。 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） ３点目に答えていないということで、お話をさせていただきたいと思います。 今ご指摘がありましたこと、公明党といたしましても、早くから実は、選択的夫婦別姓制度につきましては国会の中でも議論を提唱し、そして法制審議会のほうでも導入をしていった、そのリード役を一層担っていると確信をしております。したがいまして、今日に至るまでずっとその議論をリードし続けてきたものでございますので、女性の差別があってはならないという認識におきましては当然というふうに申し上げておきます。 以上でございます。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） １点目の人権侵害の問題で、先ほど、人権侵害は深刻な問題ですよね。だから、私は、放っておいていいのか、早急に解決すべき中身ではないかと。ですから、慎重に各方面の意見を聞きながらやっていると、人権侵害がそのまま放置されるのではないかというふうに考えるわけです。だから、人権侵害のおそれがあると、人権というのは決して放っておいていいものではありません。各界の皆さんの慎重な審議を期待していたら、人権侵害は一層広がるというふうに私は思います。その点で、このことが書いてあるのに、なぜ慎重な各方面の丁寧な議論を進めていく必要があるのか、これはもちろん大事ですけれども、人権侵害のおそれがあるのだったら、早急に問題を解決しなければならないということを私は考えますので、この点でどうなのか、再質問を行います。 ２点目が、私は議論を加速させるということで質問をしました。先ほどのご答弁は議論を深めていく、深めるということではなく、私は加速をさせることはどういうことかということで質問をさせていただきました。ですから、深くというのと加速というのでは全然意味が違いますので、私の質問の加速をさせるということは具体的にどういうことなのかということを２点目にお尋ねをしておきます。 ３点目であります。国連の女性差別撤廃委員会の問題は、ずっと以前から公明党はこの問題は大事だという対応をしていたというふうにお答えになりました。ならば、請願者の新日本婦人の会から出された、選択的夫婦別姓の問題で早急に民法の改正を求めた中身で国連女性の差別撤廃委員会からの文言も書いてありました。そういう点からいうと、以前からこの問題をしっかりと受け止めていた公明党であるならば、私は、政治的にいろいろな立場はあったとしても、やはり願いは一致するのだったら進めるべきではないかというふうに考えます。にもかかわらず、委員会では反対理由も述べないまま、新日本婦人の会の出した請願に賛成を頂けなかったということは、女性の差別撤廃の問題はどんな人でも一致する、選択的夫婦別姓の問題でも一致するならば、私は懐の深い対応をすべきではないかというふうに考えます。そういう点では、人権の問題は政治的判断ではないと思います。人権は、全ての人にひとしく与えられるものであり、政治的判断をすべきではない、人としての判断が求められるというふうに考えますので、何ゆえに新日本婦人の会の出したこの請願に賛成をしなかったのか、討論を行わなかったのか、３点目にお尋ねをしておきます。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 今、３点ご質問を頂きました。人権侵害は放っておいていい話ではない、議論を加速させると深めるというのは意味が違うのではないか、またなぜ請願に賛成しなかったのかという、以上３つであったかと思います。 繰り返しになりますけれども、ではなぜ請願に賛成しなかったのかということでありましたらば、先ほども申し上げましたが、趣旨が少し違うように感じております。それは、議論を加速、深化、これは私の中では深めながら加速をさせていく、決して決して反対ということではないと思います。では、民法改正、それを声高に叫べば改正されるのでしょうか。実際にされなかったということが今まであります。したがいまして、これは司法からも言われましたとおりに、最高裁も言ったとおりに、夫婦同姓を積極的に合憲にしたというよりも、立法府への期待を示したものと公明党も受けとめております。国会の中でリーダー役となって、また皆さんの議論をそれぞれ、様々な意見があります。そこの様々な議論を丁寧に進めていくということが、最終的には深めもし、議論を加速させるということにつながってくるのだと思います。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。 再々ですね。
◆２番（竹田悦子議員） 再々ですよね。 人権問題というのは、政治的立場がどうであろうと、人としてどうなのかということが一番私は大事だというふうに思います。そういう点からいうと、人権侵害のおそれがあるということを先ほど私はこの問題でやっています。しかも、国連の女性差別撤廃委員会からも何度も指摘をされてきています。そういう点からいうと、一刻も早く人権問題を解決していく、そういう姿勢を全ての人たちが示していく、とりわけ日本の今日の社会の中においては、日本の女性の社会的地位は残念ながら、世界の中では154カ国中121番目ということでは非常に低いことがあります。そういう点では、やはり人権侵害の、そして人権を大切にするというならば、しっかりと議論をさせていくためにも、私は懐の深い対応が必要ではなかったのかというふうに思いますので、その点はどうなのか、再々質問をいたします。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 懐の深い対応ということでございましたけれども、それは請願を採択すべきではなかったのかというような意味合いでおっしゃっているのでしょうか。もしそうであるならば、先ほどもお答えしましたとおりに、私どもの立場、請願の趣旨とは、先ほどから申し上げているように違っております。決して決してないがしろにするわけではなく、今ここの丁寧な議論を進めるときであるという気持ちで出させていただいたことでありますので、ちょっとその辺のところは意味合いが違うと思います。それにつきましては、何度も何度も申し上げてきたとおりに、今の国会の状況がどうなのか、そこをきちっと皆さんの意見を聞きながらやっていかなければ、ただ声高に叫んでいれば民法改正がなし遂げられるというものではないということを申し上げておきたいと思います。今こそこうした、２月14日に現に当事者である方のお話も伺い、今ここでどうしてもストップさせてはならない、この議論をきちっと丁寧に深めながら進めていくべきではないかということで意見書提出に至ったということを最後に申し上げておきます。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） では、２点ほど質問させていただきます。 １号のほう、夫婦別姓のほう、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見書と。私、関連して、夫婦が別姓でもって子どもができたと、子どもができた場合、しかるべき年齢に達した際にはどちらの姓を名乗っていいのか、これは当然、この時点で議論しておかないとまずいのではないのかなというふうに思います。それこそ親の権限でもって人権侵害があってはならない、僕はお母さんの姓のほうがよかったと言えば、そうなれるような仕組みが考えられているのかどうなのか。 そして、今度、もう一点、世の中には養子縁組というのがある。養子縁組の際の、養子に迎えられる側の本人の意思は尊重されるのか。いわゆる養子に頂こうとする人の姓を名乗りたくない、それこそもともとの姓を名乗っていきたいという形の養子縁組、これもあり得るのかどうなのか、そういう議論が当然必要となってくるのではないのかなというふうに思いますが、ご答弁頂きたい。
○金子雄一議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 今、２点ご質問を頂きました。関連すると思いますので、ご説明を申し上げたいと思います。 そもそも1996年２月に、法務大臣の諮問機関であります法制審議会が５年の歳月をかけて審議いたしまして、選択的夫婦別姓制度の導入を答申いたしました。その骨子でございますが、１、婚姻届の際に夫婦同姓とするか、夫婦別姓とするかを選択する。（２）、夫婦別姓を選んだ場合、子どもの姓は結婚時にあらかじめ決めておき、一方の親の姓に統一する。（３）、子どもの姓は家庭裁判所の許可を得て変更できる。（４）、現在の同姓の夫婦も別姓に変更できるという答申をしております。したがいまして、この答申にのっとって国会でも議論が進められていくべきと考えております。 〔「養子は」と言う人あり〕
○金子雄一議長 川崎葉子議員、追加で。
◆11番（川崎葉子議員） 養子縁組につきましても、同じ議論を当てはめて国会で論議すべきというふうに考えております。関連してと申し上げましたのがそのような意味でございましたが、言葉足らずだったようで失礼いたしました。
○金子雄一議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） そういう議論がされているということは非常に頼もしいけれども、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見書と、だとすれば、これは夫婦別姓制度と限定しているのです。私が思うには、夫婦別姓制度等の導入と、含めて「等」が必要なのではないのかなというふうに思います。子どものこと、これは書かれていないですよね、ここに。そして、養子縁組の際の、結局、今川崎議員が申し述べられたようなこともここの場には書いていない。だから、私は、そういうことも含めた内容とするならば、別姓制度等の導入に向けた丁寧な議論が必要だというふうに私は解釈いたしますが、その辺についてはいかがなものでしょうか。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） ただいまの阿部議員からの質問についてお答えさせていただきます。 私どもは、今回の意見書というのは、選択的夫婦別姓制度全体のことを指します。その中には、いろいろなことがございます。なので、慎重な、慎重なと言うと速度を遅めるみたいな受け止め方をされてしまう場合がありますけれども、そうではなくて、丁寧な論議という中に、そういった姓を名乗るということについて丁寧に論議をする、様々な場合がございます。いろいろな家族によって、１つの定義では当てはまらないようなこともございますので、戸籍法も含めまして、いろいろな場合を想定した論議を進めるということを国で進めていただきたいということを求めた意見書でございます。
○金子雄一議長 阿部愼也議員。
◆18番（阿部愼也議員） 再々質問だよね。 だから、先ほど来申し上げているとおり、丁寧というのであれば、「等」をつけて初めて丁寧だというふうに私には思えてならない。これは、夫婦別姓制度と限定しています。ですから、なぜ「等」を入れなかったのか。「等」を入れれば、私の質問もなかったのだ。だから、どうして「等」を入れなかったのかなと思って不思議に思えてならない。それこそ、もう長年、５年だっけ、６年だっけ、議論してきたということをおっしゃっていたのですから、その「等」が気がつかなかったのかなというふうにも思うのだけれども、「等」を入れるべきだったのか、どうだったのか、入れなくてもこのまま突き進むというのであれば、私は決して丁寧だとは思わない。だから、その辺についてのご答弁を頂きたい。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） ありがとうございます。 ただ、この制度という中に内包しているという認識でございましたので、そのように理解をしておりました。もしできましたら、もう少し前にそのご意見を頂けたらありがたかったかなというふうに思っておりますけれども、私どもとしましては、この制度という中に内包しているという認識でございます。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） それでは、選択的夫婦別姓制度導入を求める意見書案について、２点になるかな、質問させていただきます。 まず、当初、最高裁で夫婦同姓の強制は合憲だという話は、先ほど説明頂きましたので、分かりましたので、それで結構でございます。 それと、８行目に「夫婦同姓を強制する法律」と、ちょっとまがまがしい文面で書いてあるのですが、実際、これは強制する法律というのはどういうものがあるのか、それを１点お聞きしたいと思います。 それともう一つ、先ほどから共産党さんもそうでしたし、また
政策総務常任委員会の議請の中でもお話がありましたけれども、国連女子差別撤廃委員会の勧告がというお話がございました。確かに調べてみますと、この委員会からは、2003年、2009年、2016年、３度にわたって勧告を受けているという状況になっているわけでございますが、その中で婚姻制度に関する民法改正の試案というのを公明党さんをはじめ超党派の野党が2015年に提示をしているというものも記載してあるのですが、この辺の関連、それとその中の一つで、女性差別のほうの勧告の中には、夫婦の名前の選択、これはもちろん出ています。そのほかに、先ほど請願のほうでもありました再婚禁止の期間の問題、また婚姻最低年齢の問題、いろいろ出ているのです。その辺を踏まえた形で、今回、その中の一つの夫婦別姓制度の導入という形で意見書が出ているわけですが、国連女子差別撤廃委員会の勧告等を含めてどういうふうにお感じになっているか、その２点だけお願いします。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 今、８行目のところの法的なというところですよね。それについては、民法の中で、すみません、今、はっきりした条文が頭の中に入っていないのですけれども、民法の中で、婚姻をしたときにはどちらかの姓を名乗るということが決まっております。だから、夫婦で別姓というのは民法では認められていないというのが法的根拠のところになっております。
○金子雄一議長 もう一つ。国連のほうです。国連の、差別のこと。 再度、２番目の質問をお願いします。
◆25番（金澤孝太郎議員） 恐らく今、１番目の答えは、私のほうは、答えというか、民法750条のことを言っているのかなという感じがするのですが、それはそれでよろしいのかなというところなのです。 それで、もう一つは、2015年に婚姻制度に関する民法改正ということで、超党派の野党さんと公明党さんが中心になって、これの婚姻制度の民法改正をやるべきだというふうな形がうたわれているのです。ですから、公明党さんとしては2015年頃から、国連女子差別撤廃委員会の勧告を受けたので、それでこうやろうという形で動いているとは思うのですが、その辺を踏まえた形の中で、先ほど私、４つぐらいお話ししたのですが、その中で再婚禁止の期間というのが、廃止というのがあるではないですか。これは、今回これにはうたわれていない。議請第２号の中では、ご質問の中に、選択的夫婦別姓の導入と再婚禁止の期間の廃止の２点でよいのですかというご質問をしているというところもあるので、その辺をどういう形でお考えになっているのかお聞きしたいと。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 公明党としても、これは長く、ずっと論議をしております。 ただ、先ほど川崎議員のほうからもありました、なかなかこれが進まないのです。反対のご意見の方も、与党の中では自民党さんの中にもありますし、公明党も最初の頃はなかなか、いろんなご意見がございました。なので、それについてはもう少し皆さんで論議をしましょうというところになります。 再婚禁止の期間が女性にだけ定められているというのは、結局はそれはお父さんが誰なのかというのの部分で決められていた部分だと思います。これについても、公明党としては、やはり女性の立場を守るということにつきましては論議をずっと進めております。ただ、これについても期間をどのくらいにするのかとか、要はその方を守るため、女性を守るためであり、子どもを守るための論議は公明党としてもしっかりしております。ただ、今回の意見書につきましては、選択的夫婦別姓についてを取り上げさせていただいたということでございます。
○金子雄一議長 ほかに質疑は。 頓所澄江議員。
◆13番（頓所澄江議員） それでは、議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書について質問いたします。 入院患者の７割が今現在65歳以上です。主な入院内容というと、骨折であるとか肺炎であるとか生活習慣病などの患者が多いと思います。そうなると、ニーズはリハビリであるとか予防医療などに移ってきています。 ところが、日本の多くは超高齢社会を迎える前の1980年代までに造られたもので、手術などを行い、徹底的に直す急性期の病院が中心です。そのままずっと現在に至っているわけですけれども、意見書にもあるように、がんの治療、救急医療の実績が少なかったりというふうにありますとおり、今の医療ニーズと乖離しております。現在も不足し、2025年にはさらに不足する回復期の病床を増やしていかなければならないと思います。 そこで、今後超高齢社会を迎えるに当たって、どのような医療体制が必要なのかというふうに考えられているのかというのが１点と、それから下から３行目なのですけれども、細かいようなのですが、「名指しした
北里大学メディカルセンターを撤回する」と書かれていますが、何を撤回するのかという、この２点をお伺いいたします。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、２点の質問にお答えいたします。 まず１点目が、必要な医療体制をどうつくっていくのか、これは政府が打ち出した骨太方針の中でも、2025年、団塊の世代がいわゆる高齢者に移行していく、医療が必要なときにどういう医療体制をつくっていくかということが主眼でこの間の議論が行われて、今回の公立、公的医療機関の再編統合もその一環として出てきたものであります。今後のことを考えると、全国では153万床の病床が必要だというふうに国も見込んでいるわけですが、医療費がかかり過ぎるということも含めて113万床にしたいということで、その中で、本来、昔は、高度急性期、急性期、回復期、慢性期という分け方はしていなかったから、今の医療の体制が提供されてきているというふうに思いますが、現在の中ではやはり153万床が必要だけれども、113万床にしようという、国の医療費にお金をかけないという方針の基でつくられてきている。だから、私たちは、必要な医療体制、もちろん予防医療、予防のための様々な生活習慣病を防ぐための予防医学もありますけれども、やはり長い間生きていると、腰が悪くなったり、目が悪くなったり、いろいろしていますので、必要な人には必要な医療体制をつくっていくというふうに私たちは考えています。とりわけ国が今回出した中では、2025年までにこのままいくと90万床が必要になるけれども、医療費がかかり過ぎるから、もっと減らしなさいよということで、減らすための方策として、とりわけ特定急性期、それは高度急性期の病院を、いわゆる病床転換というのですか、にするための方策であるというふうに思います。私どもは、必要な医療は必要なだけ受けられるという医療制度にしていきたいと考えています。 それから、あと撤回というのは、
北里大学メディカルセンターというのは、皆さんご承知のとおり、例えば救急車で搬送していただくときに、６割が
北里大学メディカルセンターに救急病院としてまず搬送されている。それから、小児医療は、鴻巣市内では小児科のお医者さんはいますけれども、入院施設はありません。したがって、北里大学に、この近くでは小児科の病院、入院ができる施設としてお世話になっています。また、いわゆる周産期医療では北里大学しか、北本には産婦人科の病院はありません。そういう点を考えると、地域医療を考えた場合に、名指しをされた北里大学病院は地域の人にとっては必要な病院なので、北里大学というのを再編統合の対象から外してくださいと、撤回してくださいということの意味の撤回でございます。
○金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆13番（頓所澄江議員） 今、必要な人に必要な医療をということでございました。 今、超高齢化社会に行くに当たって、今、急性期のベッド数は足りているのでしょう。それなので、足らない分を、病床を急性期から回復期にしろと、しろというか、しましょうとか、そういうことだと思うのですが、必要な人に必要な医療ということは……。
○金子雄一議長 暫時休憩します。 （休憩 午後 ５時３０分） ◇ （再開 午後 ５時３１分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 頓所澄江議員。
◆13番（頓所澄江議員） 必要な人には必要な医療をということなのですけれども、今現在、急性期の病床は足りているというふうに思っているのですが、その足りている分を回復期に返上したり、それから今後増えていくであろう回復期、それから今、急性期を取っている病院でも、基準どおりのベッド数を使っていない病院もある、足りている、それはもったいないというか、それを回復期に回したほうがいいのではないか、いろいろな観点の中から再編統合計画を進めていくというのがここの趣旨だと思うのですが、必要な人に必要な医療をということについてお伺いいたします。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） いわゆる、国がなぜ高度急性期、急性期、回復期、慢性期にしたかというと、診療報酬が全然違ってきているのです。だから、なるべく医療費にお金をかけたくない、だから慢性期、回復期に転換していく、そうすることによって医療費を抑えられるだろうというふうに考えたわけです。ですから、病人を診たときに、もちろん回復して元気になることが望ましいわけですけれども、そもそも医療は仁術でなければならないのですけれども、算術にするために急性期の病床を回復期に転換させる、そういう国の方針があって、かつ思うように国が急性期から回復期への転換が進んでいないという認識なのです。ですから、例えば今病院に入った場合でも、非常に長くいられないというか、変な表現かもしれませんけれども、昔に比べたら長く病院に置かない、それはいわゆるお金が医療費にかからないようにするための一つの方策としてあるわけで、そういう点では急性期病床の削減が数％にとどまっているという、国のそういう認識の下でもっと急性期から回復期にしたらいいのではないかと、私は急性期は急性期として今必要だと。ですから、ずっと言われているとおり、2025年に向けて、本来、急性期や高度急性期の病床は増えるだろうというふうに全体としては見ているということです。
○金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆13番（頓所澄江議員） では、再々質問ですけれども、それは人口動態というか、超高齢社会を見ていくと、やはり高齢者が増えていくわけで、そういったときに、さっき申し上げたように、骨折であるとか肺炎であったりとか脳梗塞であったりとか、そういう患者が増えていくと思われます。ここでやはりみんなでしっかりと考えていかなければ、2025年にはもう間に合わないというふうに思っておりまして、急性期だからこそ地域ケア病棟に転換をしていくとか、そういうことを各病院で考えていく、いい機会ではないかというふうに思っております。ですので、急性期が先ほど増えていくというふうなお言葉がありましたけれども、本当にそうでしょうか。そこを確認して、終わります。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） いわゆる急性期の必要な人たちを分ける、分けざるを得ない、医療の中で、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と分けざるを得ないような医療制度になっているところが一番、私は問題だというふうに思っているのです。 というのは、同じ病棟でも、同じ病院でも高度急性期の人をたくさん入れたら経営は安定します。だけれども、急性期、回復期、慢性期になって、長く置くと病院の経営にも大きく響いてくると。本来、人間なのだから、区分けをしないで、基本的には回復するような医療体制にしていく、区別をするような、区別というか、差別というか、するような医療制度そのものに私は問題があるのかなというふうに思います。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） １点だけ確認をしたいと思います。 今回、この意見書というのは、議員提出議案第２号のほうです。公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書のことでちょっとお聞きしたいと思います。これは国に提出となっておりますけれども、この再編統合計画の論議自体は各地域構想区域に委ねられているというふうに認識をしております。いろいろな報道でも、厚生労働省が発表している内容でもそのように書いてあるのですけれども、国に求めるということ、これは国で論議をしているという認識でいらっしゃるということでしょうか。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） もちろん、審議をするのは、いわゆる県央医療圏の中の地域医療整備構想の中で審議はされていくというふうに思いますが、しかし、
北里大学メディカルセンターについて議論をするような、一番最初に名指しをしたのは厚生労働省です。だから、厚生労働省は、この地域の現状を見たときに、やはり撤回をしなさいと、だから国に対して撤回を求める意見書を上げたいということです。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 今回の、全国424の公立、公的医療機関に対して再編統合とかを論議してくださいというふうに言ったのは一律の基準からというふうに聞いておりますけれども、その一律の基準にたまたま
北里大学メディカルセンターのほうが合致してしまったということであって、必ずしもこれは強制的なものではないというふうに厚生労働省は言っているようですけれども、それについての認識はどのようにお持ちでしょうか。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 確かに一律ではないというふうに思います。 実は私も、去年の10月に
北里大学メディカルセンター病院の名前が公表されたことを受けて、厚生労働省の担当課の方と伊藤岳参議院議員を中心に懇談をさせていただきました。一番は、地域の実情は全く加味していないという内容であることは明らかです。ですから、例えば
北里大学メディカルセンターは、いわゆる診療科目の、がんとか救急性とか周産期とか、いろいろな科目に対して、近隣に同程度の病院が20分以内にあるということを前提に選ばれた病院なのですけれども、では近隣に20分以内にある病院は何なのかというふうに見たときに、ではどこの病院ですという具体的な回答も示していないのです。ですから、一律、地域の実情を全く加味していない数字だけを当てはめて出してきたのが、ここで言えば
北里大学メディカルセンターという病院になったということです。ですから、先ほどおっしゃったとおり、地域の医療、県央エリアの、鴻巣保健所を中心に県央エリアの医療地域整備計画の中でも議論はされますけれども、そもそもが、先ほど申したとおり、北里大学が地域の実情も加味しないまま名指しをされたということが私は一番の問題だというふうに思います。
○金子雄一議長 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 実際、厚生労働省は、名前を出した病院はたくさんあるわけですけれども、それが全部再編統合の対象ではなく、取りあえずというか、北里大学の場合は脳卒中医療及び小児医療の診療実績が一定の水準未満であるということ、あと領域全て、６項目について、近隣に診療実績が類似する医療機関があるということという、その２つに条件が合ってしまったからであって、別に、だからといって必ずやらなければならないというふうに、言っているということは認識をされているということでよろしいでしょうか。
○金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） むしろ、そういうことを分かっていて出してくる厚生労働省に私は怒りを感じるのです。だって、地域の実情も何ら加味しないまま、さっき言ったように、稼働率がどうなのかとか近隣に20分、あるところがどうなのかということで出してきているわけですから、全国知事会はじめ市長会、町村町会が地域の実情を何ら加味しないまま出したではないかと、一方的に名前を公表したではないかということでご意見を申し上げていますし、当該の病院も青天の霹靂で、一生懸命頑張ってきたのに何なのだというふうになってきているわけで、逆に言えば、厚生労働省が一方的に、さっきも言った稼働率の問題とか、一律に当てはめてきているところ、そこに一番問題があるということを私は皆さんにぜひ分かっていただきたいというふうに思うのです。ですから、しっかりと意見を上げて、地域のみんなにとって
北里大学メディカルセンターは大事なのですと、みんなで心を１つに、鴻巣から市議会として意見を上げていただくのが一番いいかなと、懐深く対応していただきたいと、こここそまさに命を守るために力を合わせて頑張りましょうというふうに私はお願いしたいと思います。
○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の２件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号の２件については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 頓所澄江議員。
◆13番（頓所澄江議員） こうのす自民の頓所澄江でございます。議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書について、反対の立場から討論いたします。 住み慣れた地域で必要な医療を受けられる体制を整備する上で、医師の地域偏在や診療科の偏在が課題となっております。現在、入院患者の７割以上が65歳以上で、骨折や肺炎、生活習慣病などの患者が多く、ニーズはリハビリや予防医療などに移ってきています。 ところが、日本の多くは、超高齢社会を迎えている前の1980年代までに造られた病院でございます。手術などを行い、徹底的に治す急性期の病院が中心です。今の医療ニーズと乖離しており、現在も不足し、2025年にはさらに不足する回復期の病床を増やしていかなければなりません。そのため、病院の再編統合を検討する必要があります。また、働き方改革によって、2024年には医師の残業時間規制が設けられています。このままだと医療が提供できなくなるのではないかと、私は強い懸念を抱いております。だからこそ、医療機関の中で医師を確保するために、病院間の連携強化、再編統合なども含めて地域医療構想の実現が必要条件となります。 地域医療構想は、将来人口推計を基に2025年に必要となる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとに集計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療体制を実現するための取組です。限られた医療資源をそれぞれの地域で活用し、次の時代に対応した医療を構築するために、今後の医療機能のあり方を考える資料として、高度急性期、急性期に着目した客観的なデータを国からそれぞれの医療機関に提供いたしました。そして、公表いたしました。医療機能について分析し、各医療機関が担う急性期機能をどうやってやっていくのか、そのために必要な病床数等について再検証するものです。よって、再編整備の対象として名指しした
北里大学メディカルセンターを撤回することは、客観的データの信頼性を損ないかねません。 また、意見書にある、画一的な基準で公立、公的病院の再編統合を進めるとありますが、厚生労働省は、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではなく、また病院が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を機械的に決めるものではないとしています。今回の分析だけでは判断し得ない、診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、地域医療構想調整会議の中で議論を活性化し、議論を尽くし、2025年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行い、その際、ダウンサイジングや機能連携、分化を含む再編統合も視野に入れ、議論を進めていくとしていることから、議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書に反対討論といたします。 以上です。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書に賛成の立場で討論いたします。 今回、厚労省が名前を公表した病院は、がん治療や救急医療の実績が少なかったり、車で20分以内に似た診療実績のある別の病院が存在したりする、そういった病院をリストアップしたということです。埼玉県では７病院がリストに載っておりまして、そのうちの一つが、鴻巣市も大変お世話になっている、県央のこの地域で救急搬送されるのは約６割だということを私も聞いてまいりました。そういった
北里大学メディカルセンターが名指しをされました。９月26日に発表されて、地域の方々は大変大きな不安を抱えたと同時に、病院の関係者もやはり大きな慟哭があったと、私も病院の事務長とお話をさせていただいたときにそういった状況を聞いてまいりました。 今回の厚労省が行った診療実績、先ほどデータが大変確実なようなお話、反対討論でありましたけれども、この診療実績、地域の人口や年齢構成、またその病院の置かれている地方の特性を抜きに画一的に論じられたものだということなのです。診療のニーズがあっても医師が確保できない、患者を受け入れられない事情、そういった事情があります。今でも医療提供の体制が十分整っていない、この埼玉県に置かれている地域医療の疲弊に一層拍車をかける危険があると思っております。 国が機械的に基準を決め、病院を名指しして議論を迫る異例の手法は強い反発を呼んでいます。先ほど意見書の中にもありましたけれども、全国知事会ではこのリストの撤回を求めております。そういったところで、国は、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向けて公的医療費を抑え込む、そういった制度の改悪を推進しているわけです。地域医療の再編統合もその一環です。2019年６月に閣議決定をした骨太の方針では、民間病院も含め再編統合を図ることを強く求めているわけなのです。 しかし、住民にとって身近な病院、そして診療科がなくなるということは深刻な事態です。住民や医療現場、地方自治体の声を置き去りにして、公立、公的病院の再編等を無理に進めることに道理はありません。今必要なのは、地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減、抑制政策からの転換です。安全安心の医療体制の確立を求める立場から、賛成といたします。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書への反対討論をさせていただきます。 地域医療体制の整備は、本市においても最重要課題です。安心して医療を受けることができることは、誰もが望むものです。鴻巣市民にとりましても、
北里大学メディカルセンターは地域医療支援病院であり、多くの方が受診をしており、救急搬送も含め、当然ながら存続を強く願うものであります。 少子高齢化が急速に進み、さらに人口減に伴う医療従事者不足の中、医療提供体制の展望を見据えた課題を整理し、次の時代に対応した医療を構築することが重要です。限られた医療資源を効率的に活用し、切れ目のない医療、介護サービスの体制を築く目的で、将来の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の実情に応じた方向性を定めていく地域医療構想が都道府県に策定が義務づけられている医療計画に定める事項として規定されました。厚生労働省は、地域医療構想について、全ての医療機関の診療実績データの分析を実施し、診療実績が特に少ない、または診療実績が類似し、かつ近接する医療機関があると一定の基準に該当した全国の424の公立、公的医療機関等に対して、構想区域の医療機関の診療実績や将来の医療需要の動向を踏まえつつ、医師の働き方改革の方向性も加味して、病院の再編統合、集約化、他の医療機関との連携などについて再検証し、地域医療構想調整会議で協議において結論を得るように要請しました。
北里大学メディカルセンターについては、客観的なデータから、国が一定の基準、条件を設定した結果、再検証の対象となりました。しかし、厚生労働省は、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではない、また病院が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を機械的に決めるものではないと明言しており、罰則規定や強制力はなく、権限は各地域構想区域に委ねられています。県央区域における地域医療構想、公立病院、公的医療機関等の再編統合の具体的対応方針は、あくまでも埼玉県県央地域保健医療・地域医療構想協議会で議論をし、合意を得るものとされており、国によって決められるものではありません。自治体、地元医師会等、地域の実情を熟知した構成員による県央地域保健医療・地域医療構想協議会の協議に大きく期待をしております。 繰り返しになりますが、公的医療機関の再編統合については、埼玉県県央地域保健医療・地域医療構想協議会で議論されるものであり、国で行うものではないことから、本意見書が国に対し、
北里大学メディカルセンターの再編統合計画の撤回を求めていることはいかがなものかと指摘し、議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書に反対といたします。
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 加藤英樹議員。
◆15番（加藤英樹議員） 議員提出議案第１号 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見書につきまして、賛成の立場で討論いたします。 選択的夫婦別姓制度の導入、このフレーズにつきましては、去る議請第２号においてもそれは同じです。ただ、そのときに違和感がございましたのは、やはりいろいろな質問をさせていただいた際に、戸籍制度に基づく、それぞれの影響の部分というのがご認識をお持ちでなかったということに違和感を感じておりました。 一方、今回出されている意見書につきましては、文中にもございますけれども、まずタイトルには丁寧な論議というところから始まりまして、中段より下のほうには、先ほど他の議員からも子どもがこういうときはどうなのだというような話もあったとおり、特に子どもにどのような影響が生じるかについては入念に調査する必要があるという旨の文言がございます。 また、最後のほうには、戸籍制度等の社会的な影響範囲も含めて、各方面に配慮しながら丁寧な論議を進めるようということがフレーズとして載っております。まさにこの項目というのは重要な検討項目でございまして、このアプローチの仕方というのは評価できるものでございまして、この意見書に賛成をするものです。 以上です。
○金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 提出議案第２号について賛成討論をいたします。 今までさんざん論議をされていますから、実際に鴻巣と北本の市民は、民間の小さな近くの病院にかかった場合、そこでできない手術とか、そういうのはほとんど北里病院に紹介される状況なのです。私も１月にちょっとした手術をしてきましたけれども、やはり北本の病院で受けましたら、北里を紹介されました。吹上とか行田になると、行田総合になるのでしょうけれども。ですから、やはり大変な人数です、毎日行っている人数が、すごい人数です。ですから、北里病院がなくなるということは、もしかしてですよ、北里大学の病院が診療不能になるということは、鴻巣と北本に住んでいる方は大変、再編統合ということは、本当に病気の方へ大きな影響を与えるというのは、今事実が示していることです。どうしても必要な病院だということを、今の医療実態から提言してまいりたいと思います。
○金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 初めに、議員提出議案第１号 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた丁寧な論議の推進を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第２号 公立・公的病院（
北里大学メディカルセンター）の再編統合計画に関する意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議員提出議案第２号は否決されました。
△
彩北広域清掃組合議会議員選挙の件
○金子雄一議長 日程第８、
彩北広域清掃組合議会議員選挙の件を議題といたします。 選挙の方法については、投票により行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○金子雄一議長 ただいまの出席議員数は26人であります。 投票用紙を配付いたします。 〔投票用紙配付〕
○金子雄一議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○金子雄一議長 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、１番議員より順次投票をお願いします。 〔投 票〕
○金子雄一議長 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○金子雄一議長 これより開票を行います。 会議規則第30条の規定により、立会人に５番、芝嵜和好議員、18番、阿部愼也議員を指名いたします。 立会人は、開票の立会いをお願いいたします。 それでは、開票を始めてください。 〔開 票〕
○金子雄一議長 選挙の結果について事務局から報告させます。 事務局長。
◎吉田隆一議会事務局長 報告いたします。 投票総数26票 これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち 有効投票 26票 無効投票 ０票 有効投票中 田 中 克 美 議員 ９票 加 藤 英 樹 議員 ９票 坂 本 晃 議員 ８票 以上のとおりであります。 なお、この選挙の法定得票数は３票です。 以上です。
○金子雄一議長 ただいま事務局の報告のとおり、田中克美議員、加藤英樹議員、坂本 晃議員が彩北広域清掃組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました田中克美議員、加藤英樹議員、坂本 晃議員には、会議規則第31条第２項の規定により当選の告知をいたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ６時１４分） ◇ （再開 午後 ６時１５分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第９、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 〔発言する人あり〕
○金子雄一議長 告知いたしました。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ６時１６分） ◇ （再開 午後 ６時１６分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど日程のほう、第９ということで進めさせていただきましたけれども、誤りがございました。申し訳ございません。その前にやることがございまして。 これから暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ６時１７分） ◇ （再開 午後 ７時００分）
○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議会運営委員長の報告
○金子雄一議長 休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、その結果についてご報告願います。 橋本 稔委員長。 〔橋本
稔議会運営委員長登壇〕
◎
橋本稔議会運営委員長 それでは、議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 先ほど潮田幸子議員から荒川北縁水防事務組合議会議員の辞職願が提出され、欠員が生じましたので、協議を行いました。 その結果、本日の議事日程は、お手元の配付の議事日程表のとおり、日程第９、
荒川北縁水防事務組合議会議員選挙の件を日程に追加し、変更することに決定いたしました。 以上でございます。
△日程の追加
○金子雄一議長 お諮りいたします。 本日の議事日程につきましては、ただいまお手元に配付いたしました議事日程表のとおり日程を追加し、変更したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおり日程を追加し、変更することに決定いたしました。
△
荒川北縁水防事務組合議会議員選挙の件
○金子雄一議長 日程第９、
荒川北縁水防事務組合議会議員選挙の件を議題といたします。 お諮りいたします。本件につきましては、指名推選の方法により議長より指名したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認め、決定いたします。 荒川北縁水防事務組合議会議員に川崎葉子議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま指名いたしました川崎葉子議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、川崎葉子議員が荒川北縁水防事務組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました川崎葉子議員には、本席より会議規則第31条第２項の規定によって当選の告知をいたします。
△閉会中の継続審査の件
○金子雄一議長 日程第10、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等議会運営に関する事項について、閉会中の継続審査としたいとの申出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△市長挨拶
○金子雄一議長 以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。 なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。 この際、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 令和２年３月鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員の皆様方には、去る２月26日から本日まで長期間にわたりまして、年度末の何かとご多用の中にもかかわらず、提案申し上げました私の令和２年度施政方針に基づく新年度予算案をはじめ、学校事故調査委員会条例の制定や各会計補正予算案など数々の議案や、本日追加させていただきました一般会計補正予算につきまして慎重なるご審議を頂き、それぞれご決定を賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。 また、今定例会におきましては、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、議会より会期日程を変更頂いたことから、その間、複数回の対策会議を開催し、その対策を行ってまいりました。市といたしましては、今後も国、県などの関係機関や医師会などと連携を図り、市民の皆さんの命と健康を守ることを第一に感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。 議員の皆様方には、引き続きご理解、ご協力を頂きますようよろしくお願い申し上げまして、簡単でございますけれども、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△閉会の宣告
○金子雄一議長 これをもって令和２年３月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後 ７時０５分）...