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03月16日-03号

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  1. 鴻巣市議会 2020-03-16
    03月16日-03号


    取得元: 鴻巣市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-20
    令和 2年  3月 定例会         令和2年3月鴻巣市議会定例会 第20日令和2年3月16日(月曜日)        議  事  日  程     開  議日程第1 議事日程の報告日程第2 議案第7号から議案第9号までの質疑日程第3 議案第10号の質疑日程第4 議案第11号から議案第15号までの質疑日程第5 議案第16号から議案第18号までの質疑日程第6 議案第19号から議案第23号までの質疑日程第7 議案第24号の質疑日程第8 議案第25号から議案第32号までの質疑     議案第7号から議案第32号までの各常任委員会への付託日程第9 議請第1号及び議請第2号の質疑     議請第1号の市民環境常任委員会への付託     議請第2号の政策総務常任委員会への付託     散  会〇出席議員  26名   1番  諏 訪 三津枝 議員      2番  竹 田 悦 子 議員   3番  織 田 京 子 議員      4番  永 沼 博 昭 議員   5番  芝 嵜 和 好 議員      6番  坂 本 国 広 議員   7番  金 子 裕 太 議員      8番  小 泉 晋 史 議員   9番  菅 野 博 子 議員     10番  加 藤 久 子 議員  11番  川 崎 葉 子 議員     12番  橋 本   稔 議員  13番  頓 所 澄 江 議員     14番  野 本 恵 司 議員  15番  加 藤 英 樹 議員     16番  市ノ川 徳 宏 議員  17番  羽 鳥   健 議員     18番  阿 部 愼 也 議員  19番  中 野   昭 議員     20番  潮 田 幸 子 議員  21番  大 塚 佳 之 議員     22番  秋 谷   修 議員  23番  坂 本   晃 議員     24番  金 子 雄 一 議員  25番  金 澤 孝太郎 議員     26番  田 中 克 美 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     原   光 本  副  市  長     武 藤 宣 夫  教  育  長     根 岸 孝 行  市 長 政策室長     榎 本   智  総 務 部 長     髙 木 啓 一  財 務 部 長     中 島 章 男  市 民 生活部長     永 野 和 美  こども未来部長     田 口 千恵子  健 康 福祉部長     飯 塚 孝 夫  環 境 経済部長     大 塚 泰 史  都 市 建設部長     福 田 順 一  都市建設部参与     瀬 山 愼 二  吹 上 支 所 長     関 根 和 俊  川 里 支 所 長     田 口 義 久  会 計 管 理 者     佐 藤 康 夫  教 育 部 長     野 本 昌 宏  教 育 部 参 与     佐々木 紀 演  市 長 政 策 室              副  室  長     齊 藤 隆 志  市 長 政 策 室              副  室  長     清 水   洋  総 務 部副部長     岩 間 則 夫  財 務 部副部長     関 口 泰 清  市 民 生 活 部              副  部  長     関 根 則 男  市 民 生 活 部              副  部  長     小 林 宣 也  こ ど も未来部              副  部  長     細 野 兼 弘  健 康 福 祉 部              副  部  長     平 井 敏 一  環 境 経 済 部              副  部  長     髙 坂   清  環 境 経 済 部              副  部  長     三 村   正  都 市 建 設 部              副  部  長     岡 田 和 弘  教 育 部副部長     大 島   進  教 育 部副部長     山 縣 一 公  監 査 委 員              事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員     吉 田 隆 一  事 務 局 長     小野田 直 人  書     記     中 島 達 也  書     記(開議 午前 9時02分) △開議の宣告 ○金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○金子雄一議長 初めに、去る3日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長から報告願います。  橋本 稔委員長。        〔橋本 稔議会運営委員長登壇〕 ◎橋本稔議会運営委員長 おはようございます。それでは、去る3日の本会議終了後に開催された議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  初めに、議請第2号の請願についてですが、請願者から、字句に誤りがあったことから、請願の訂正願が提出されました。協議の結果、軽微な誤りであることから、お手元に配付のとおり、正誤表にて対応することに決定いたしました。  次に、一般質問通告書質問項目について協議を行いました。必ずしも、○○行政についてのように、○○に部名を入れなくてもよいのではないかとの意見があり、○○は部名でも課名でもよく、ある程度自由にしてよいが、品位が欠けるときは議長から注意することに決定し、最終的には許可するかどうかは議長が判断することが確認されました。  次に、政治倫理条例の見直しについてです。これも、議長から見直しについて当委員会で協議してほしいとのことでありました。協議の結果、どの部分を見直すかを含め、私と議長にて見直し案を作成することに決定いたしました。  以上でございます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長 日程第1、議事日程の報告を行います。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △議案第7号から議案第9号までの質疑 ○金子雄一議長 日程第2、議案第7号から議案第9号までの3件を一括して議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) おはようございます。  議案第8号について質問を行います。影響を受けるのは放課後児童クラブ支援員介護認定調査員等になると思われますけれども、放課後児童クラブは私も何度か視察をさせていただきましたが、支援員さんたちは元気いっぱいの児童の安全面の配慮等、重労働でありました。この放課後児童クラブの支援員等、影響を受ける職員数と職責及びどのような影響を受けるのか伺います。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、答弁させていただきます。  令和2年4月1日に任用予定の特定業務等従事任期付職員は、議員ご指摘のとおり、放課後児童支援員2名、介護認定調査員5名、障がい支援区分認定調査員1名の計8人を予定しております。  影響につきましては、今回の条例改正によりまして、従来の単一給料表から一般職給料表に給料が格付されることから、今後は勤務実績に応じた給料の格付が可能となり、職務に精励している職員にとって士気の一層の向上につながることと考えております。  また、職務につきましてはこども未来部より答弁させていただきます。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 放課後児童クラブの任期付職員の職責につきましては、こども未来部よりお答えいたします。  各児童クラブに任期付職員を配置しておりまして、基本的には支援の単位ごとに1名ずつ配置しております。支援の単位の責任者として、子どもの保育はもとより、ほかの臨時の支援員さんの配置ですとか、それから全体の話合いのときの中心としてまとめていくというような仕事をしております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議案第10号の質疑 ○金子雄一議長 日程第3、議案第10号を議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) では、質問をさせていただきます。  鴻巣市かわさとグラウンドゴルフ場の利用に関する変更でありますが、昨年9月議会で鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針に基づき料金改定を行ったばかりであります。類似施設である吹上パークゴルフ場の利用料金体系を参考にして、料金を1時間当たりから16ホール当たりにするというものですが、9月の時点でなく、今回変更するに至った経緯を伺います。  また、無料から料金発生という変更でしたので、市民からも様々な声を頂きました。市民からの声が多かったのか伺います。  3点目、今回は料金が発生していない段階での変更でありましたが、今後ほかの施設で同様の変更の可能性はあるのか、またその際の基準を伺います。
    金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、かわさとグラウンドゴルフ場の料金について答弁させていただきます。  9月議会にて体育施設の料金改定を行いまして、かわさとグラウンドゴルフ場の利用料金については、現行条例単位の1時間当たりのということで改定を行って、利用者に周知したところですが、利用者からは、1時間という設定ではプレーができないので、時間貸しではなく、ホールで幾らという設定に変えてほしいという意見が多数寄せられました。このようなことから、常設されている施設に時間貸しを行うのはそぐわないだろうという判断から、利用者の利便性を考慮し、一部料金規定のホール貸しへの改定を行わせていただきます。  また、無料から料金発生という変更だったので、市民からも納得がいかないという声を頂いたということですが、市民からの声が多かったかということですが、施設の維持管理など、コストの発生している施設を無料で利用していたもので、基本方針で定められた計算式を基に算定した結果発生した料金であり、受益者負担の原則に基づいた適正な料金に見直したものです。料金の発生については、市の基本方針であり、議会で決まったものだからやむを得ないとのご意見もあり、利用者からは納得がいかないという声は担当課には受けておりません。  また、3つ目の今後他の施設で同様の変更がある可能性はと、変更する基準はということですが、現状ではこのようなスポーツ施設におきましては変更はないものと考えます。また、基本方針にもあるように、鴻巣市使用料等適正化に関する基本方針にもあるように、5年先を目安に定期的な見直しを行い、持続可能な公共サービスの提供を行うように努めてまいります。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議案第11号から議案第15号までの質疑 ○金子雄一議長 日程第4、議案第11号から議案第15号までの5件を一括して議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第11号と12号について質問をさせていただきます。  まず、議案第11号の鴻巣市市営住宅管理条例の一部を改正する条例について2点質問をいたします。まず1点目が、経過措置が取られています。それで、施行は今年の4月1日からですが、以前の方々の経過措置として連帯保証人を引き続きつけるということになっています。そういう点では、経過措置として連帯保証人の確保が難しい、例えば今、全体の高齢化が進んで、単身になって、各、身寄りのないとかいろいろあると思うのですが、そうした場合の、連帯保証人の確保が難しい場合の対応について1点目に質問しておきます。  2点目が、いわゆる入居者に当たっては、連帯保証人や、あるいは新たな制度の中でも同額程度の負担能力がある人というふうに書かれていますし、同じように連帯保証人を変更する場合でも同程度の負担能力があるというふうになっていますが、債務能力がない場合というのも、この時代ですから、あるというふうに考えます。その点での、債務能力のない場合の対応については今後この条例改正の中ではどのように行っていくのか、この2点について質問をいたします。  続いて、議案第12号の東口地区整備対策委員会の条例を改正するということで、基本的にはこれを廃止するわけですが、この間開かれていた対策委員会がどのような状況で開催されていたのかということをお聞きしておきます。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、竹田議員のまず議案第11号についてお答えいたします。  経過措置として連帯保証人の確保が難しい場合の対応についてというご質問だと思いますが、既に入居されている方につきましては、連帯保証人をつけていただきまして入居されている状況でございます。すなわち、連帯保証人がありという形で入居されておりますので、それについての経過措置は一応ございません。  それと、仮に連帯保証人が交代する等で、債務能力がない場合はどうするかという形のご質問だと思いますが、基本的には既に入居されている方については引き続き連帯保証人のお願いをするところでございますが、確かにそういう形の中で見つからないという形のことは起き得ることだと思います。そのときには、一応、連帯保証人はお願いするという形は引き続き指導いたしますが、どうしてもやむを得ない場合は、今回の改正に伴った形の、緊急連絡先等の形のほうで対応ができるかどうかを検討してまいりたいと思います。  それと、議案第12号の東口の条例の廃止についてでございますが、どのような協議をしてきたかという形でございますが、今回の鴻巣駅東口地区整備条例につきましては、昭和46年から制定された形で受けております。すなわち、その当時は本当に鴻巣駅の東口をどのような形で整備していくのかという形を話し合った形の中の検討委員会という形を聞いております。その中で、具体的な形でいきますと、第1期のエルミ鴻巣関連につきましては、東口の地区整備方針についての諮問等を行い、鴻巣駅東口地区、早期の事業化に努める等の答申等を頂きながら進めてまいりました。エルミ関連の再開発が終わりまして、その後、今現在行われている鴻巣駅東口駅通り地区の再開発につきましても、当初の地区別の再開発の計画がございましたので、それに基づいた形で引き続きやっていくという形を行ってまいりました。その中で、各年度ごとにおきまして、報告ですか、東口の整備地区の形、具体的に言いますと、平成24年3月に鴻巣駅東口駅通り地区の状況と今後の整備方針等を報告しているところでございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 議案第11号の1個目の再質問を行います。  連帯保証人は今つけていますということですが、つけていた連帯保証人が亡くなったりする可能性は、可能性って、みんな必ず亡くなるわけですけれども、亡くなった場合、探せないという事例もあると思うのです。実は、私も県営住宅に住んでいる方からそういう相談を受けて、連帯保証人がいなくなってしまったということで、県にはただいま連帯保証人を探していますという報告を出せば、県営住宅の場合は、住まいは人権ですから、そのまま居住していただきますということで対応していただいたのです。そういう点では、鴻巣市の市営住宅についても、連帯保証人が死亡した場合、探したけれども、いない場合というのがあり得ると思うのです。その場の対応について伺っておきます。  それから、議案第12号ですけれども、平成24年にA地区についての答申をもらって、答申というか、協議を行って終わりにしているということですけれども、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業も基本的に駅東口の一環であると思うのです。特に今回、3月30日にオープンセレモニーが行われる予定だった、いわゆる鴻巣宿おおとり公園なども含まれる、私は今回の事業ではなかったかというふうに受けとめていますが、平成24年度以降、なぜやらなかったのか、その理由についてお伺いをしておきます。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 議案第11号の再質問についてお答えいたします。  竹田議員ご指摘のとおり、県についても探しているという形で処理されているという形はお話は聞いております。したがいまして、鴻巣市としても連帯保証人は制度上は必要になるわけで、連帯保証人を引き続き探していただくという形のお願いは当然すると思います。その中で、今回新たにできた緊急連絡先等につきましては、当然、今言ったように死亡だとか緊急の連絡をとる形では必要だと思いますので、その辺は並列的というのですか、検討してもらいながら、連絡先については出してもらうような形の処理で進めていきたいと考えております。  それと、12号の駅東口通りのことについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、当初は全体の東口の話の形で事が進んでいるという形でございました。駅通り地区の再開発が進むにつれて、その状況は東口全体の整備という形の中で進んでいるという形でございましたので、その辺の詳細についての委員会の設立というか、開催については行っていないという形をお聞きしております。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) なぜ行わなかったのかということで、特に今やっている駅通り地区再開発事業の部分では、いわゆる、最初、保留地という概念で、あそこを公園用地として、最後、取得した形になるわけですよね。だから、そういう点からいうと、再開発事業の中でも本来保留地などという部分はあり得ない事業を進めていたわけですから、なおさらのこと、東口地区の整備検討委員会の中でもいろいろな角度から審議をしていただくということは私は非常に大事であったのではないかというふうに受けとめるわけです。そういう点では、保留地として取得してあって、本来権利もない人が街区公園として入っているわけですから、だから私は訴訟も起こされているというふうに思うのです。だから、いろんな角度からやはり検討していく必要があったのではないかというふうに考えますので、その点で再度、ちょっと、もう少し分かりやすくお答え頂きたいと思います。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 冒頭申し上げたとおり、この委員会につきましては、東口の全体的な話の整備のことで検討している会だと思います。その中で、具体的に東口駅通り地区の再開発は再開発法に基づいて施行されたという形でございますので、その詳細についての委員会報告というのはしなかったという形で考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  橋本 稔議員。 ◆12番(橋本稔議員) それでは、議案第13号について質問させていただきます。  鴻巣都市計画事業原馬室滝馬室土地区画整理事業施行規程等の一部を改正する条例、地元でありますので、2点ほど質問させていただきます。この改正は、換地処分の清算金の分割徴収または分割交付の法定利子の利率の改正であり、分割徴収の場合は法定利率以内で施行者が別に定める率とのことでございます。現状では利率6%であり、かなり高いのですが、これが改正後は幾らになるのか、また分割徴収の別に定めるというのは特に基準があるのか伺います。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、議案第13号につきましてお答えいたします。  令和2年4月1日より施行される土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、換地処分を行った際に発生する清算金の分割徴収または分割交付の利子の利率について、分割交付する場合の利子の利率は年6%、分割徴収する場合にあっては年6%以内を、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における法定利率に分割徴収する場合にあっては当該法定利率以内に改めるものです。  ご質問の改正後の法定利率ですが、現状では年3%になりますが、3年ごとに見直しをされます。また、分割徴収の別に定める率については、鴻巣都市計画事業原馬室滝馬室土地区画整理事業清算金事務取扱規則第3条第3項において、換地処分の公告の日の翌日、平成28年3月12日における普通地方長期資金の貸付利率のうち特定の条件による貸付金の適用される率として定めており、その率は0.1%となっております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はございませんか。  菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 議案第11号で、市営住宅についてお伺いをします。  今回、市内に居住していなくても連帯保証人と認めるというふうに、少しずつ条件が緩和されて、入れる方が、少しずつでも困難な中で入れるというのはとてもいいことだと思うのですが、今回一般質問で出していましたけれども、できなくなりました経緯もありまして、どうしてもと言われて、市営住宅によって、鴻巣の場合、古いところは風呂釜とボイラー、要するに風呂の設置がされていないのです。そういうところが何カ所かあるわけです。それから、常光にある市営住宅などは古いので、上谷ですか、下谷、どこになるか、下谷だね。下谷地区にある平家建ての市営住宅ですけれども、今後なくしていくということなのかなと思うものですけれども、退去者が出るたびにどんどん打ち壊していっている状況が続いているのです。あそこは遠いといっても、北本に行くのには便利ですから、鴻巣駅から行くのは遠いけれども、北本に行く分には特別不便な場所でもないわけで、今後市営住宅については、高齢者が住んで、今、年金も減らされて、ますます生活が大変な中、必要だと思うのです。ですから、低所得者でも入れる市営住宅を今後どういうふうに展開していくのかということです。  それから、風呂釜については、ほかにもないところが1カ所か2カ所あるのです。今どき風呂釜のないアパートはありません。ですから、行政のお金で風呂釜とボイラーについてはきっちり設置して、普通のアパートと同じように貸せる状態にして貸すと、こういう方向ができるかというのをまず11号で問わせていただきたいと思います。  それから、12号の東口駅通り地区の再開発事業で、今公園が着々と出ていますけれども、20年来、30年来言い続けていますけれども、もともと市の敷地などはなかったわけです。それを、要するに、保留地を取得してくださいというので、再開発の組合から市が出させて、それで1,850平米を取得したわけです。さんざん言ってきました。理事会の人でも、そんなのを知ったのは自分だって組合の何日前だよとかと、そういう論議の中で、とにかく市長があの公園を欲しがったと、そういうことですよね。それで、今度できましたけれども、本来1,850平米はないわけです。あの場所は約1,823平米ですから、縦覧をしなければいけなかったわけです。それを縦覧抜きに、1,822.、小数点があると縦覧しなければいけないわけですので、縦覧をしないでやりました。それから、言わせてもらえば、建物も0.1平米という、やっぱり小数点以下があったわけです。ですから、建物についても縦覧をしなければいけなかったのではないかと思うのですけれども、その点をどうなのかお聞きします。        〔発言する人あり〕 ○金子雄一議長 菅野議員。  今の質問につきまして、簡明にこれからお答え頂ければと思います。  では、回答をお願いします。都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 まず、議案第11号についてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、風呂釜の件でございますが、今ご指摘のとおり、下谷団地等はかなり昔からの古い団地でございました。入居条件として、風呂釜については入居者が負担によって設置するというような形でございました。風呂釜について、退去するときは当然、自分で設置したものでございますので、退去のときには片づけていただくという形が今の入居のルールになっております。したがいまして、それと古い団地につきましては、今入居停止をかけている団地等もございますので、その中で新たに風呂釜を整備していくという形のところにつきましては考えておりません。  それと、全体の市営住宅のあり方についてでございますが、公共施設のあり方、それと空き家等の、民間のほうの空き家も出てまいりますので、今後人口減少に伴う中で、果たして本当に市営住宅が必要なのかという形も考えた上で今後進めていきたいと考えております。  続きまして、12号の再開発の関係でございます。議員のご指摘の細かいところにつきましては、今回の12号の廃止とはちょっとかけ離れているのかなという形でございますので、答弁は差し控えさせてもらいたいのですけれども、少なくとも、先ほど竹田議員にも申し上げたとおり、この条例につきましては、鴻巣駅の東口全体を考えた上での条例という形でございましたので、駅通り地区の再開発が終わることによって先が見えたという形で廃止するものでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) お風呂の件につきまして、いわゆる市営住宅が古くなったから、壊してしまうのだからという言い分ですけれども、私が先ほど言いましたように、今、年金は下げられる、それで高齢者の、子どもともあまり住みませんので、高齢者の一人暮らしが増えていく中、やはり単身者が住める市営住宅というのは求められると思うのです。民間のマンションを借りるとなると、大変なお金があって、行き場所を失うということにもなりかねませんので、これは人権にかかわる問題ですから、年を取ったら年金を減らされて、家賃が払えなくてどこにも住めないということのないように、市営住宅の整備というのは交通便のあるところにやるというのが、必ずやるべき方法ではないかと思います。  第一、八幡田の市営住宅だって、一戸建てがあったのが、ばたばた壊してしまって、今なくなってしまったではないですか。八幡田はバイパスと中山道が交差するところで、駅も近い便利なところですので、やるべき場所はあるわけですから、それはやらないではなくて、やれる方法で考えていくという答弁を頂きたいと思います。  それから、再開発につきましては、もともと再開発事業というのが、地権者の、住んでいる方たちの土地を別な形に変えるといいますけれども、一番、地権者の納得のいくもので、何が何でも財産権を侵害するものであってはならないと、こういう公的な力で財産権の侵害はないわけですから、そこら辺を答弁願います。 ○金子雄一議長 菅野議員、申し上げます。  菅野議員、大枠で簡明に質問してください。個人の発言は差し控えていただければと思います。以上です。  都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 市営住宅の今後増える単身者の話でございますが、市営住宅に限らず、先ほど申し上げたとおり、民間のアパート等についても空き家等の状況が出ている状況でございます。単身者につきまして、市営住宅が、公営住宅がそれを全部担うというようなことはございませんので、今後につきましては、先ほど言った建て替えの中で空き家の状況等も含めた形の、いろいろな検討をした形の中で答えを出していきたいと思いますので、先ほど菅野議員から出た八幡田につきましても、老朽化に伴って解体をした段階でございます。ですので、先につきましては、今後詳細な形をいろいろな方面から検討した形の中で、検討していきますので、よろしくお願いいたします。  それと、今度は12号につきましてでございますが、先ほど申し上げたとおり、12号は東口全体のことで、再開発に固執した形ではございませんので、その辺につきまして答弁は差し控えさせていただきます。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はございませんか。  潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) 議案第11号で、確認というか、お聞きしたいと思います。  まず、過去において、滞納の末に連帯保証人に請求をし、連帯保証人により弁済されたことがあるのか、その件数。  またもう一点は、緊急時連絡を取ることができる者というのは、親族とか居住地や年齢など、どういうことを想定しているのか。緊急連絡ということの理由というか、支払いのためなのか、本人の身体のためなのかという部分。今は携帯番号とかで登録されている方も大変多うございまして、でも、これって変更してしまうともう連絡が取れないということも起きるかと思います。そこの部分についてはどのように考えているのか。  議運の請求資料では入居可能数33戸とあるのですけれども、今回の条例改正によって入居が可能になることができる方がどのくらいいるという考えなのか。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、潮田議員の議案第11号に関する答弁をさせていただきます。  初めに、連帯保証人に滞納家賃を請求した件でございますが、滞納家賃の整理につきましては、平成26年度から施行しております鴻巣市市営住宅家賃等滞納整理事務処理要綱に基づいて行っております。これによりますと、滞納が4カ月になると入居者に再催告書を、連帯保証人に債務履行協力依頼書を送付し、滞納が6カ月以上になると入居者に最終催告書を、連帯保証人に連帯保証人債務履行請求書を送付しております。連帯保証人に債務履行請求書を送付し、納付があった件数は26年度に4件、27年度に2件でございます。28年度以降は、連帯保証人に債務履行請求書を送付したことはありませんが、債務履行協力依頼書の送付や口頭による協力依頼により滞納家賃の納付に協力を頂いているところでございます。  次に、緊急時等連絡先としてどのような方を想定しているのかでございますが、緊急時等連絡先としては、緊急時に連絡が取れ、対応していただけるよう、成人の親族である程度近くに住んでいる方が望ましいと考えております。親族がいない場合は、友人や会社の上司等でも可能と考えております。  また、緊急時等連絡先を指定することとした理由でございますが、今回の条例改正により連帯保証人を要しないこととしましたが、入居者の死亡など、親族等に緊急に連絡を取る必要が生じることもあることから、緊急時連絡先を指定してもらうこととしました。このほかに、入居者が他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしたときや家賃を滞納したとき、入居者と意思疎通を図ることが困難であると認めるときなどに緊急時等連絡先に連絡することとしております。なお、市からのこのような連絡があった際は誠実に対応していただけるよう、あらかじめお願いしておきます。  また、緊急時等連絡先の更新についてですが、緊急時等連絡先やその電話番号が変更される場合は入居者が変更の申請をすることとしております。しかしながら、申告を忘れることもあるかと思いますので、毎年行われる収入調査の際に緊急時等連絡先の確認通知を同封するなど、最新の情報の収集に努めていきたいと考えております。  次に、条例改正により入居する可能性のある人がいるかでございますが、本年2月1日の時点での入居可能数は33戸で、入居待ちの方は9人いらっしゃいます。この方々は、申込みの際に入居には連帯保証人が必要なことを説明しております。また、連帯保証人が見つからないなどの相談を受けておりませんので、連帯保証人の確保の見込みをお持ちの方と考えております。入居待ちの方は、希望する団地や住戸タイプに空きがないことから入居待ちとなっているもので、条例改正によりすぐに入居可能となる方はおりません。  以上でございます。 ○金子雄一議長 潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) 1点だけ再質問させていただきます。  先ほどの要件、成人のなるべく近い方ということでありました。または、友人、知人という表現もございました。そうなると、でも、友人、知人とか、要は緊急連絡先の相手に指定した方に何か過大な負担がかかるというようなことはないかどうかだけ確認をしたいと思います。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 今までの連帯保証人についてもそうなのですが、滞納家賃でたまってしまった形の中で一番ご迷惑をかけるケースはあったと思うのですが、そのほかの連絡等につきましては、連帯保証人になっている方、今も友人等もいますけれども、その中でクレーム等は一応起きていませんので、今までどおりの対応で大丈夫かなと考えております。  以上です。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議案第16号から議案第18号までの質疑 ○金子雄一議長 日程第5、議案第16号から議案第18号までの3件を一括して議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第17号の鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について3点質問をいたします。  まず1点目です。今回の条例改正は、いわゆる医療分を58万から61万円にする内容で、支援金や介護分を合わせて最高限度額が96万円になるわけです。よく思い返すと、昨年も医療分の最高限度額を54万円から58万円に値上げしています。そして、来年度からも3万円値上げ、つまり2年間に7万円も最高限度額、医療分を上げているわけです。そういう点からいうと、所得が一番高いといいますけれども、最高限度額が連続して上がる、しかも2年間に7万円も上がるということは私は大変なことだというふうに受け止めますが、担税能力をどのようにあると考えておられるのか、まず1点目にお聞きをします。  また、2点目は、例えば協会けんぽとか共済健保、一番分かりやすいのは埼玉県の協会けんぽだと思うのですけれども、同額の所得の場合の協会けんぽの保険料は幾らになるのか、もし試算をしてあるならばお答えを頂きたいと思います。  それから3点目が、今回、医療費分の最高限度額を3万円上げて61万円にしています。そういう点からいうと、保険者努力支援、インセンティブの支援分というのはここの場合でも影響が出てくるのか、余分にもらえるとか、そういうことがあるのかどうか、3点お聞きをしておきます。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 では、最高限度額に引き上げた場合の担税能力についてですが、まず賦課限度額になります96万円に達する給与収入で申し上げますと、1人世帯の40歳以上では給与収入額1,111万8,236円という形になりますので、一般的には高所得者層の方にご負担を頂くというような形になっております。  2点目の同額の所得の場合の協会けんぽということになりますが、協会けんぽの場合は標準報酬月額と、あといわゆる賞与という形で分かれております。ここで申し上げますのは、標準報酬月額で申し上げますと、およそ1,111万6,000円の給与収入という形で試算いたしますと、労使折半になりますので、給与を頂いている方については64万2,816円という試算になります。参考に申し上げますと、社会保険の部分についてはやはり令和2年に保険料率の改正が見込まれているところです。  3点目の保険者努力支援分にどう影響するかにつきましては、努力支援というものは国が示すものと県が示すものがございまして、県が示すものについては国保事業費納付金から控除されるという制度になっております。その中で、法定どおりの賦課限度額を採用している場合については20点の評価になります。1ランク下の場合は5点の評価になりまして、令和元年度の鴻巣市の状況で、これは、一概にこれが正解かと言われますと、取組状況だとか配点によって変わってしまいますので、そのまま令和2年度にスライドするわけではありませんが、およそ法定賦課限度額の場合については317万、いわゆる1ランク下の5点の評価については79万円の保険者努力という形で配分を頂いております。鴻巣市の場合については、今年度、令和元年度につきましては79万円の国保事業費納付金から控除されているという状況にあります。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 今のご答弁をお聞きしまして、賦課限度額の、1人で40歳以上ですから、一定程度、1,118万円ですからあれですけれども、家族4人で暮らしていたら大変な負担に私はなるというふうに考えますが、そういう認識が持てるかどうか、まず1点目にお聞きをしておきます。  それから、2点目のいわゆる同額の場合で労使折半だということですから、64万円で済むということになれば、本当に国保加入者の担税感というのは非常に重いものがあるというふうに考えますが、その点はどのように受け止められるのか、2点目にお聞きをしておきます。  それから、労使折半で、先ほどの協会けんぽも今後保険料率が上がりますというふうにお答え頂きました。ということは、消費税は全世代型社会保障として言っていますが、国民健康保険税の最高限度額が上がると、しかも協会けんぽの加入者の保険料率も上がるということは、全世代型社会保障制度なのですということとは相反することを政府はやっているというふうに私は受け止めますが、これを全世代型社会保障だと言えるかどうか、この認識についてお尋ねをしておきます。  併せて、保険者努力支援としてひどいなと思うのは、広域化によって、いわゆるインセンティブで、これが正確な数字ではないというふうに前提がありますけれども、インセンティブで査定をかけることそのものは非常に問題だというふうに思います。そういう点でいうと、インセンティブについて正してほしいということでぜひ申入れをしていただきたいと思いますが、そういうお考えが持てるかどうか確認をします。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 まず、4人家族でのご負担ということになりますけれども、当然、国民健康保険は均等割という、鴻巣市については均等割ということになりますので、まず均等割をそれぞれ4人の方に賦課させていただいてという形になりますと、当然、残る所得割率の算定において給与収入金額も必然的に下がってくるというような影響がございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、比較的高所得者層という形になりますので、基本的にはご負担を頂いて、国民皆保険の下、中間所得層に配慮した税率設定ができるということになりますので、こちらを採用するという形にしております。  また、担税力ということなのですけれども、社会保険と国民健康保険では基本的に所得階層だとか年齢階層も大分違っております。そういった中で、社会保険は社会保険で、それぞれの医療情報だとか所得によって算定されるところであり、国民健康保険は、ご存じかと思いますが、少子高齢化という中では比較的医療費は高いという状況もありますので、こういった賦課限度について設定をさせていただいているところです。  また、3点目の全世代社会保障ということになってくるかと思うのですが、こちらにつきましては、当然、今後、国民健康保険から後期高齢者に移るという団塊の世代を2025年という形で捉えております。そういった中で、今ある社会保障をいかに継続していくということを考えますと、一定程度のご負担をしていただくような形になってくるということになってくるかと思います。  最後に、保険者努力支援のインセンティブについてということですけれども、こちらについては、それぞれ、国なり県なりのほうで指標というのを示しております。我々保険者としては、できる限りの努力をして、決して賦課限度額だけではなくて、いろんな取組をして評価を頂いて、保険税以外の補助金を獲得するという形になっておりますので、この指標がずっと続くということではありません。毎年指標というのは変わってきていますので、この法定限度額、全市町村が採用するということであれば、当然、指標の中から変わってくるでしょうし、配点のほうも変わってくるという形になってくると思います。我々としても、保険者努力支援については、県との意見交換等がある場合については、市町村のほうで意見を述べる機会がありますので、賦課限度額だけではなく、いろんな意味で市町村の意見を反映できるように会議の席での要望はしているところです。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 再々質問を行います。  今、全世代型社会保障だということで認識を伺って、ある程度負担をいただくことはというふうな内容で、特に75歳以上の方のいわゆる後期高齢者に移っていく分があるということですから、国保に入っている方そのものが全体的には年齢の高い人たちが入っているということなのですが、国保と併せて、先ほどの答弁の中では後期高齢者のお話が出ました。ところが、全世代型社会保障といいながら、今政府が考えているのは、75歳以上の方の医療費の窓口負担を2割にすることを考えているのです。本当に、消費税を増税しておきながら、みんなから負担を取って、75歳以上の人の2割負担を求めるなんていうのは、先ほど担当課長さんが答えていただきましたけれども、負担をしていただくのは仕方がない発言というのは、高齢者にとれば大変な、私は内容ではないかというふうに考えますが、その点ではどうか、再度お尋ねをしておきます。  それから、保険者努力支援制度で、今、先ほどいろいろな機会で発言していますと、担当者会議のときには発言していますというご答弁でしたが、今、国はマイナスインセンティブまでやろうとしているというふうに伺っていますが、この点がまず事実かどうか、併せて、マイナスインセンティブなんてとんでもないことなので、ぜひやめていただきたいというふうに考えますが、その点どうなのか、再々質問といたします。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 お答えします。  まず第1点目の後期高齢者につきましては、先ほど2割負担というご発言がございましたけれども、現段階では2割負担というのは論議に上がっておりますが、一律的に2割に上げるということで議論が進んでいるというふうには承知しておりません。一定の所得がある方についてご負担を頂くというところで、国のほうの協議が進んでいるというふうに認識しております。  2点目のマイナスインセンティブにつきましては、令和2年度から特定健康診査と保健指導につきましてマイナスの評価というのが導入されました。これは国のほうの、先ほど申し上げましたけれども、保険者努力支援、毎年評価指標が変わってきておりますので、一律に比較するというのもあるのですけれども、いいところにはそれなりの評価、悪いところについてはなお一層の努力という形で令和2年度から導入されたものです。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) 議案第16号と17号で質問させていただきます。  まず、第16号のほう、今回の条例改正で印鑑登録ができない方の範囲が成年被後見人から意思能力を有しない者に変更されることになります。成年被後見人であっても、意思能力を有していれば印鑑登録ができることになるということでありますけれども、意思能力を有しているかどうかの判断は誰が行うのか、その証明はどの行うのかをまず1点お聞きいたします。  2点目、成年被後見人、鴻巣市内では現在どのくらいいるのか、また今回の条例改正で印鑑登録ができるようになる方は何人くらいと考えられるのかです。  議案第17号につきまして、先ほど竹田議員のほうからも質問がありました。ただ、私はこれは、この条例改正で思いますと、本市では昨年、5割及び2割の軽減措置において軽減対象世帯が拡大をされたというふうに思っております。それは、低所得の方に配慮をされた形であったかと思います。今回の改正で賦課限度額が引き上げられますけれども、この対象は高所得の方が対象であるかと思います。この世帯が何世帯で、またこれが国民健康保険加入の全体の何%なのかについてお伺いしたいと思います。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、まず議案第16号でございますが、意思能力を有しているかどうかの判断は誰が行うかということですが、総務省の通知では、まず手続には法定代理人が同行して、かつ当該成年被後見人本人による申請があるときは、意思能力を有する者としてこれらの申請を受け付けることとして差し支えないというような通知が来ております。この際、必ず手続には代理人、後見人である方が同行するということになります。同行する場合には、後見人の方の登記事項証明書というものの提示を伺います。それによって、ご本人の意思の確認と、その証明書をもって手続を開始するという形になります。  それから、2点目の現在市内の対象者につきましては、2月末現在で97名の方がいらっしゃいます。この中で何人が得られるかというのはちょっと不明でございますけれども、この中でやはり同じような手続をされれば、当然手続が進んでいくものというふうに考えております。  それから、17号のほうでは、今回の世帯、現在の影響を受ける1人世帯では、給与収入が1,058万7,143円以上、所得では838万7,143円以上の方が対象となります。影響を受ける2人世帯では、均等割課税分が2名分ということでございますので、所得賦課限度額が減少することになりますので、給与収入が1,035万8,572円以上、所得では815万8,572円以上の方が対象となります。今回の改正で、医療分の賦課限度額を改正するものですが、この限度額58万を超える世帯が177世帯で全体の1.08%、改正後の61万を超える世帯は165世帯で全体の1.01%ということになります。  以上です。 ○金子雄一議長 潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) 17号でだけ再質問させていただきます。  ということは、先ほど1.08%、また165人で1.01%ということは、鴻巣市内の大変に所得の多い方が今回賦課限度額が変わるということの確認をしたいと思いますが、それでよろしいのでしょうか。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 今回の改正につきましては、いわゆる基礎課税分ということになります。世帯内の所得がある一定の、一般的には高所得者層と言われる方がご負担を頂くというふうになりますので、議員おっしゃるとおり、鴻巣でいうと一部の高所得者という形になるかと思っております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午前10時01分)                     ◇                   (再開 午前10時20分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議案第19号から議案第23号までの質疑 ○金子雄一議長 日程第6、議案第19号から議案第23号までの5件を一括して議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) では、26、27ページになります。総合福祉センター管理運営事業について質問をいたします。  総合福祉センターにおきましては、市民の皆さんから私も多くの要望を頂いていました。1つにはバス停です。視覚障がい、聴覚障がいのある方たちにとって、バス停が危険ということで敷地内への乗り入れを希望する声が多くありました。また、時計台の時計が壊れていて時間が分からないというご指摘も多く頂いておりました。こうした要望を担当課につなげたところ、時期を見て改修、改善するとの前向きな答えでありました。  そこで、修繕改修の内容及び減額補正になった主な理由を伺います。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、議案第19号、総合福祉センター管理運営事業の補正についてお答えいたします。  まず、減額補正になった理由でございますが、概算で見積もった段階と今回の詳細の見積もり、そして入札での価格が予定価格をかなり下回ったための減額となります。  工事内容なのですが、建設、機械、電気、3つの工事及び工事管理業務委託料の落札額と予定価格の差額、合計で9,200万を減額補正するものですが、施設の屋根防水、それから外壁の塗装をはじめとする全館の空調設備を一新いたしました。また、館内の一部の照明をLED化し、また一部床カーペットの貼り替え、そして館内のトイレなのですが、一部和便器であったためにウォシュレットつきの洋便器に全て改修し、全てのトイレが今洋式になった状態でございます。さらには、障がい者用トイレにオストメイト対応トイレを設置いたしました。これにより、総合福祉センターの指定管理者である社会福祉協議会から要望がありました全ての改修が完了したところでございます。  また、今ご指摘を頂きました時計台の時計についてでございますが、長い間ご不便をおかけしておりましたが、フラワーバスの乗り入れが決まりまして、時計台のすぐ下にバス停を設けることになったことから、バス停から見やすい位置ということで、新たに建物の外壁に時計を設置させていただきました。以前からバスの乗り入れにつきましては議論されておりまして、総合福祉センターのバス停がカーブした道路上にありまして、利用者の方から、大変、横断するのに見通しが悪く危険だとか、また利用者の中では高齢者、障がい者が多くお使いになっておりますので、横断に時間がかかって大変危険な思いをしたということも聞いておりました。このため、担当課でも利用者の安全を確保するために、関係部署、そしてバス業者を交えまして、フラワーバスの敷地内乗り入れについて協議を重ねてまいりました。現場の確認、そしてバスルートの確保のため、現場で駐車場をバス業者に見ていただいたところ、バスのルートの線引き、案内をするのに、今の状態ですとアスファルトの表面が剥がれていて塗装が乗らないということが分かりました。こういったこともありまして、駐車場の整備が必要ということは秋ぐらいには分かったのですけれども、現行の工事の資材置場、そして工事の事務所、工事現場事務所がございましたので、駐車場の整備を一緒に進めることがまずできなかったというものがあります。それと、一方で、地域公共交通会議でバス停の移設について承認を受けなければならないということにもなりましたので、この会議が11月14日に開かれております。その席で乗り入れについて承認を頂いたところでございます。こういったことから、駐車場の工事のほうは来年の当初予算に計上しておりまして、できるだけ早い時期にフラワーバスの敷地の乗り入れができるよう事務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) 今ご答弁がるるあったわけなのですけれども、金額だけで見ますと、この補正予算では改修工事だけでも9,000万円の減額ということで、補正予算で十分に、この金額でいえば可能だったのではないかというふうに考えるのです。もちろん、今ご説明あったとおりに、新年度予算でというご説明がございましたけれども、新年度予算ではバス停の敷地内移設としては1,100万円組まれています。補正予算でどうしてもできなかった、その理由について、確認という形にもなりますけれども、再度ご説明をお願いいたします。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。  駐車場の整備工事なのですが、補正でなぜできなかったのかということでございますが、進行中の施設改修工事の工期が追加工事がございまして、予定していた1月末から3月末まで延びまして、先ほども申し上げました現場事務所や資材が撤去されませんと工事に入れないため、今年度中の改修は困難となった経緯がございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) 議案第19号では、4点お伺いしたいと思います。  まず初めに、今の同じく27ページの民間保育所施設整備事業でございます。小規模保育事業所開設と認定こども園の増築でありましょうか、これによる4月からの鴻巣市の定員全体、保育施設の定員が幾つ増えるのか、また現在の待機というか、保有児童になりますね、の数。  小規模保育事業者の申請時期と実際にお金が下りる時期、これにタイムラグがあって、非常に、小規模保育事業所を開設したいけれども、大変という声を以前に聞いておりますけれども、これについては実際お金がいつ下りるものなのか伺いたいと思います。申請から下りるまでがどのくらいの時間がかかるのか。  次に、道の駅整備プロジェクト、31ページ、747万5,000円の減でございます。これは関係機関との調整に時間がかかっていることからの減額であるかと思いますけれども、どんなところに時間がかかっているのか。鴻巣市の道の駅構想は、平成27年に、構想のほうは27年、そして基本計画、31年4月に策定でございますけれども、昨年の台風19号のような大きな災害を受ける前のときの基本計画でございました。今、台風19号等を受けて、国のほうも防災機能ということに特化した形のいろいろな変更がありますけれども、防災機能という観点からは、今までの計画では若干弱いかなというふうに思っております。今回、進捗が関係機関との調整で若干遅れているということは、逆にチャンスとして、防災機能という部分、これを強化することができるのか伺います。  あとは、3番目は33ページ、大間近隣公園整備事業、設計委託料が947万5,000円の大幅な減でございます。費用対効果分析委託料、事業認可図書作成事業委託料を合わせると、これが1,301万2,000円、これはかなりな減額かと思います。これまでの大幅な減となった根拠が何なのか、減額による設計の品質の低下は起きないのか、当初見込みにも計算根拠があっての見込みであったかと思います。当初見込みに対して、実質の各委託料、何%となっているのか、こういった減額が想定内のものだったのか伺います。  次が、39ページの吹上荒川総合運動公園施設災害復旧工事でございます。復旧工事の内容を伺います。また、減額の理由。減額になったことによる工事の質の低下がないのか。災害復旧工事であるけれども、これは国庫補助等が、この補正予算の予算書からすると国庫補助がないようになっておりますけれども、それは実際はどうなのか。工事に要した期間の短縮などがあったのかを伺いたいと思います。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 それでは、27ページの民間保育所施設整備事業についてお答えいたします。  初めに、今回の整備によって定員はどのくらい増えるのかというご質問であったかと思います。小規模保育施設の開設と認定こども園の増築によりまして、4月から43人定員が増えます。  次に、待機と保留児童数ということでしたが、令和2年4月1日現在につきましては、現在第3次の審査を行っているところで、人数については確定しておりません。平成31年4月1日現在の待機児童数はゼロ、また保留となった人数は平成31年4月1日現在で43人でございました。  また、小規模保育事業者の申請時期と実際にお金が下りる時期という話であったかと思います。市では今回、吹上地域の小規模保育事業の実施者を令和元年8月19日から9月6日の間で募集を行いました。その後、選考を行い、選考結果を9月24日付で事業者に通知をしております。この後、実績報告のほうが提出されますので、その内容を精査して支払いを行います。  以上でございます。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、補正の道の駅に関するところの質問にお答えします。  最初に、整備計画の進捗が遅れてということで、今回繰越しになったわけですけれども、こちらは管理の運営計画を同時に策定していっているわけですけれども、そのような中で、駐車場台数が、現在の台数を計画しているものよりはちょっと少ないのではないかなということが懸念があって、その辺の見直しをしていると。また、調整池であったりとか緑化の計画等、関係機関、国であるとか県であるとか警察等の協議に若干時間がかかっているということで、今回このように繰越しをして、来年度にかけてまた策定をしていくということです。  また、潮田議員の中にあった道の駅の基本計画、31年4月ということでしたが、31年3月の策定でございます。  また、防災機能の充実ということでございますけれども、現在国のほうは道の駅の第4の機能として防災機能というものを拡充したらどうかということを言っております。その関係で、令和2年2月に道の駅第3ステージ推進委員会というのが策定されまして、まさしく今、今後の道の駅に対する防災機能というものを打合わせをしております。検討をしております。その中では、もしかすると交付金がつくのではないかとかいうようなことがありますので、委員会のほうでそのような計画のほうがどのように進展するのかというのをちょっと見極めながら、まさしくこの整備計画が延びていますので、そういったところを検討しながら今後進めていく予定でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、大間近隣公園整備事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに、大幅な減額になった根拠は何かでございますが、設計委託につきましては、大間近隣公園整備事業に伴い、設計業務を委託したもので、契約額が決まったことから、請負執行残額の減額補正を行うものでございます。  また、費用対効果分析委託につきましても、同様に請負執行残額の減額補正を行うものでございます。  なお、事業認可図書作成業務委託につきましては、今後、大間近隣公園整備事業を国庫補助事業にして実施したいと考えていることから、その際に必要な業務として予算計上していたところでございますが、県と協議により、本事業の事業用地が取得済みであることから、事業認可を取得しなくても国庫補助事業としての採択を受けられることから減額補正を行うものでございます。  次に、減額による設計の品質の低下は起きないかでございますが、業務発注の際に適正に設計を行い、それに基づき履行しておりますので、品質の低下はございません。  次に、当初見込みに対して実際の各委託料は何%となったのかでございますが、設計業務の請負率は約59%、費用対効果分析委託の請負率は約68%でございます。  次に、この減額は想定内のものだったのかでございますが、これらの業務委託は入札により執行されておりますので、落札価格の想定はなかなかできないところでございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 教育部副部長。 ◎岡田和弘教育部副部長 吹上総合運動公園施設災害復旧工事についてお答えをいたします。  復旧工事の内容についてでございますが、荒川総合運動公園の多目的グラウンド、ソフトボール場、芝サッカー場の堆積物除去、鉄くずを含むガラの撤去、排水路の素掘り、グラウンド面の整備、新たなバックネットなどの附属設備の設置が主なものになります。  なお、工事費の減額理由につきましては、台風の通過で影響を受けた後、しばらくの間は水も引かず、乾かない状態が続き、グラウンド内に入ることができなかったこともあり、予算要求時はおおむね堆積している予測での土量で工事費の積算を行いました。復旧工事の対応は、堆積した土砂を取り除く土工工事が主要であったため、堆積した土量により積算額に差が生じたものでございます。  工事の質の低下につきましては、工事の発注の際に契約仕様内容に基づき履行しておりますので、工事の質の低下などはございません。  次に、災害復旧事業の国庫補助等についてでございますが、現在公立社会体育施設災害復旧費補助金申請について埼玉県を通して文部科学省に行っており、現在採択待ちの状況となっております。  工事に要した期間の短縮についてでございますが、工期につきましては当初の予定どおり行ったものでございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) それでは、2点再質問したいと思います。  道の駅のプロジェクトのところです。今の話ですと、これからやっていくという、防災機能のことについて論議していくということだと思いますけれども、ということは、鴻巣市の防災計画の中にこういった道の駅というのは位置づけされていくのか、また国からのほうの交付金とかという関係ですと、都道府県が策定する広域的な防災計画への位置づけが必要になってくるというふうに聞いておりますけれども、そういった働きかけを県のほうにしていく考えはあるのか伺います。  もう一つ、荒川総合運動公園のほうの災害復旧工事のほうですけれども、これは予算で原状回復するということでありました。バックネットとかの設備も含めて、災害が起きたときの前に原状回復、完璧にというのは難しいと思いますけれども、同じようにスポーツができるような状況までがこの予算になっているのか確認したいと思います。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、道の駅の再質問にお答えします。  防災機能につきましては、先ほどの答弁のとおり、これから検討ということでございます。機能であるとか規模というものが確定していく途中で、市の防災計画であるとか県の関係とかの調整を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部副部長。 ◎岡田和弘教育部副部長 吹上荒川運動公園施設災害復旧工事の再質問にお答えいたします。  鉄くずを含むガラの撤去として、先ほど答弁させていただきました、損壊したバックネット、ダッグアウト、サッカーゴールの附属設備につきましては、新たに設置していく中で、災害時に撤去可能な設備に変更をさせていただいております。また、全てのこれらの附属設備につきましては、今回の復旧工事に含まれております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第19号と議案第20号についてお尋ねをします。  まず、議案第19号の一般会計補正予算(第10号)で2点質問をいたします。まず1点目でありますが、議会も新型コロナウイルス対策として休会となりました。市民からは、この大変なときに国会でも予算審議してコロナ対策をやっているのに、鴻巣の議会はなぜ休会したのだというご意見が私のところにもありまして、本当にそのとおりだと、市民の安全を守るために、執行部と議会は一体となって、車の両輪としてやることが必要ではなかったかというふうに私は受け止めながら、1点目ですが、いろいろなところで、特に一斉休校によって様々な影響が出ています。特に子どもたちが、突然言われてしまったので、行き場がないとか、それから保護者が休まなければならないと、いろいろな実態がありますが、新型コロナウイルス感染症対策で、補正の中では何か、例えば予備費の中にありますが、幾らか使う予定がおありなのか、まずこの点を1点目に質問をいたします。  それから2点目ですが、34ページと35ページ、市街地整備の鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業の公園整備事業費が1,400万円減額になっています。最後、清算されるのだというふうに思いますが、では実際、公園整備費は幾らだったのか、また立派なトイレができていますが、トイレの建設費用は幾らだったのか。  また、埋め込み式のLED灯も6月議会で話題になりましたが、実際に埋め込み式のLED灯は何灯つけるのか。あのときに公園整備について図面が出されましたけれども、もう決まったから、議会の意見を聞く方向はないというふうに私は受け止めて、残念だったのですけれども、全体に配置、設計が変わったものが今回の公園整備事業の中にあるのか、この点を2点目に質問をいたします。  続いて、議案第20号です。国民健康保険特別会計補正予算(第4号)の8ページと9ページです。国庫支出金の中の歳入、社会保障・税番号制度システム補助金というのがあります。これは、マイナンバーカードに連動して国民健康保険証をひもつきにするというための補助金なのかどうか、この点をお伺いいたします。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、議案第19号、一般会計補正予算について、今回の補正予算の中で新型コロナウイルス感染症対策で行う費用があるのかどうかというところでございますが、それにつきましては、今回の10号の中ではコロナ関係の予算は計上しておりません。緊急で必要なものにつきましては、流用等で対応している中でやっております。  また、今回の議会の最初の議案の説明のときに、補正予算を説明する中で、今回のウイルスとは別件でございますけれども、国の補正予算がいろいろついております。そこで前倒しでやるような事業がありますので、そこについては追加で補正をお願いする予定がございましたので、ご説明させていただきました。その中で、必要であるものについてはコロナウイルスの関係も盛り込んで、併せて補正を追加させていただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、議案第20号の補助金、歳入ですが、これは税番号制システムのひもつきとかではなくて、今回は国保のデータの標準レイアウトの改訂版に伴うインターフェース等の改修でございますので、これを直ちにマイナンバーに結びつけるとかというようなものではございません。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、駅通り地区街区公園に関するご質問についてお答えいたします。  まず、請負金額の確認でございますが、公園整備につきましては1億247万5,000円、トイレにつきましては3,815万9,000円でございます。  埋め込み式LEDライトでございますが、100灯を設置し、具体的には、宮本通線側から駅通り地区のモニュメントに向けて穏やかな曲線状をイメージし、配置いたしました。  それと、設計変更的なものでございますが、旧中からお祭りのときにみこし等を入れたいようなという形の地元の要望がございまして、出入り口の変更や、それに伴い、高木、サイン等、ベンチ等の配置等の変更を行っているところでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、1点目に再質問を行います。  今財政のほうからは、国の補正が出されて、追加補正が出されるということは、最終日にそれに伴う補正予算が、議案が出てくるというふうに受け止めてよいのかどうか、それをまず確認をしながら、今学校給食の、学校が休校になったために学校給食がありません。そういう点では、委託している給食調理員の休業補償、指定している公共施設も休館になったりしています。そういう点では、公共施設で働いている方の休業補償などというのはどのようにこの補正、追加補正の中で出てくるのか、この点をお尋ねしておきます。  それから、2点目の東口駅通りの公園、おおとり公園ですが、1億247万円の公園整備で、私がびっくりしたのは、トイレ、3,820万円ですよね。3,820万円のトイレがあそこにできたのですけれども、ちょっと私のことを申し上げて申し訳ない、私のうちは土地つきで3,760万円でした。だから、我が家よりも立派なトイレができるということですが、なぜこんなに多額になるのか。  しかも、この公園は、埋め込み式で曲線を造ったというふうになりますが、下がコンクリートなのですよね。コンクリートに穴をあけてLEDを埋め込んだというふうにも伺っていますが、地球環境のことを考えたときに、コンクリートで照り返しのあるところに一時避難場所を造ることがいいことなのかというふうに私は思います。そういう点では、例えば北本市役所の駐車場は芝生の上に傷まないような対応をしています。そういう点で、変更になったところというふうに伺いましたけれども、全体の、出入り口の変更とかLEDの数は変更になったけれども、やはり地球環境に優しいという点では、公園の部分でのことは検討できなかったのかどうか、そして公園の整備面積は幾らなのか、確認をしておきます。  続いて、議案の20号で、これはデータベースの改修ですということでしたので、マイナンバーカードに連動する保険証のひもつきではないということが分かりました。  では、ちょっと確認をしておきますが、国は新年度予算の中で健康保険証をマイナンバーカードにひもつき、連動させるような仕組みもつくろうとしているというふうに伺っていますが、これが事実であるのかどうか、まず確認をします。  そうした中では、マイナンバーカードの普及率が16%だというふうに行政報告でされていますけれども、マイナンバーカードを持ちたくないという方には健康保険証のみで使用が可能なのかどうか、ちょっとこの点も伺っておきます。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、19号の関係の再質問にお答えいたします。  今回、まさに今、財政の担当のほうで、コロナ関係のいろんなところと協議をしながら、どの部分が予算としてできるかどうかというところを詰めているところでございます。その中で、25日に議会運営委員会を予定しておりますが、そこを目指して予算を何とか形にできるものは形にしてまいりたいというふうに考えております。そこでちょっと組み切れないものについては、また新年度の対応になるのか、その辺はちょっとまだ検討しております。いずれにしても、流動的に今動いているところでございますので、どういうものが出てくるかということはまだ申し上げられませんけれども、27日の最終日には追加でお願いしたいなというふうに考えております。  それと、公園のトイレの関係でございますけれども、建築工事は私どもの担当でございますので、内容についてご説明を申し上げます。金額が3,800万円ということで、随分高いのではないかということでございます。その内容、なぜそうなったかということでございますけれども、まず1点目といたしまして、あの地域が防火地域ということで、鉄筋コンクリート造りでなければならないというところ、それからあの建物には点検用の地下ピットがございまして、最大1.5メートルの地下ピットが下に、地下があるというところがございます。それから、隣のパーゴラ、あずまや、こちらもその金額に入っておりまして、また多目的トイレも含まれて整備をしております。そのような関係で、金額的には3,800万という金額になっておりますが、内容的には決して高いものではないのかなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部長。
    大塚泰史都市建設部長 それでは、再質問にお答えいたします。  公園の、要は環境的なことをお尋ねされていると思うのですが、決して平板を敷いたから環境に悪いという形ではないと思いますので、その辺は、公園全体という形であれば、夏場にはポップジェット等の水も出るという形でなっております。  また、一時避難所を考える上では、むしろ軟らかいというか、芝生だという形よりも平板のほうがきれいな形で使えるのかなということは考えていたところでございます。まして、先ほど冒頭申し上げましたとおり、地域の人からも要望があって、お祭りの出入り、みこしを組んだというようなこともありまして、基本的になるべく平たんな形の公園を整備したということであります。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、20号の再質問にお答えいたします。  マイナンバーの保険証としての利用ができるというのは、令和3年3月からというふうに聞いております。その時点でマイナンバーを所持していない方については、保険証を発行するというふうになっております。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 先ほど1点、答弁を忘れました。  竹田議員のほうから面積は幾つですかという形につきましては、施工面積1,822.92平方メートルでございます。  以上です。        〔「答弁漏れです」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 申し訳ありません。  先ほどの答弁の中で、そこについても検討しながら、できるものについてはやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第19号の2点目の公園整備事業の公園面積についてお尋ねします。  公園整備面積は1,822.92平米、これは議会に出された登記上の面積です。しかし、再開発組合で確認した面積は1,850平米になっているのです。事業計画で1,850平米なのです。約27平米変わっているのですが、これは都市再開発法では軽微な変更ではないと、だから、軽微な変更ではないから、事業計画の変更もして、告示して縦覧をして、事業計画の変更の認可を取るというのが再開発法の法律に沿った手だてなのです。にもかかわらず、2年間ずっと、なぜ縦覧しないのだ、縦覧しないのだという質問をしてきましたが、いや、今組合では他の事業の計画の変更もあるので、待ってくださいということになったのです。だけれども、登記上は1,822.92、事業計画条では1,850で組合として議決しているのだよ、総会で議決している、これは何なのですか。本来、法律を守ることを指導すべき市や、あるいは県もそうですが、なぜ、こんなことをしてもいいというふうに言える根拠があるのかどうかお尋ねをします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 公園面積につきましては、組合のほうが登記をしていただいて、こちらに来た1,822.92平方メートルで整備をいたしました。  以上です。 ○金子雄一議長 再々は終わりました。  ほかに質疑はございますか。  菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) せっかくですから、今ので、先ほども言いましたけれども、1,822.92だか97で、約1,823でずっと仕事を進めてきたわけです。ですから、それを最後には1,850にして、なぜちゃんとやらないかというと、縦覧をしなくていいからということで、いわゆる手抜きをしたのだと思うのです。小数点以下がある場合は縦覧しなくてはいけないという規定になっているのです。もちろん、建物も0.1平米あるのです。本当は建物もですから、縦覧しなくてはいけなかったのです、公園以外も。でも、それをしないで済ませてしまった理由は、どう考えても縦覧を省いたということではないかなと思うのですが、この点はどうなのかということをまず竹田さんの続きでお聞きします。  それから、私の質問では、このページに、25ページも含めたマイナンバーについて…… ○金子雄一議長 何ページですか。 ◆9番(菅野博子議員) 25ページです。25ページに、マイナンバーの事業が1,655万5,000円載っています。このマイナンバーについてお聞きしたいわけですけれども、市民課か。では、委員会でやる以外ないかな。これって、でも。では、しようがない、それは諦めます。  それから、会場のライトですけれども、では元に戻って、ライトですけれども…… ○金子雄一議長 何ページですか。 ◆9番(菅野博子議員) 今の公園整備の問題です。  ライトですけれども、なぜそんなぴっかぴかのライトでなければいけないのかと。町なかですから、かなり街灯で明るいですよね。かなり街灯で明るいのです。そもそも最初、駅前の、何回も言いますけれども、駅前に今桜が満開の、満開ではないか、桜が咲いている公園があります。咲いていないか、まだ。あそこに木の椅子があったわけですよ、木の椅子。公園に置いてあるような椅子ですけれども、生出塚の公園にも置いてあります。きっちりした椅子を、ものつくり大学かどこかからか頂いたのかもしれませんけれども、あの椅子にお年寄りが座って、桜を見たり、買い物に行った、孫の帰ってくるのを待ったり、それができたのです。それを一気に全部取りまして、要するに、若者がいつまでもうろうろしていて、どうたらこうたらと誰かが言ったのかもしれません。そうすると、しまいに、パークって、向こうに公園がありますよね、小さい公園が。エルミパークのところに小さな椅子が置いてあったのです、設置してある椅子ですけれども。それまで取ってしまったのです。ですから、とにかく座る場所がないという中で、ここについては大変なお金をかけて設置をしていくという、どう考えても市民の立場とは相入れない理由が使われているということにも何としても納得いかないのです。お金は無駄に使わずに、多くの市民の皆さんの暮らしに使うように、公園整備につきましても、ライトを埋め込むなんていうのは、本来、私は、100基近くも、100個近くも埋め込むなんて、どう考えても、費用軽減の立場で、何らかの方法で考えるべきだと思いますので、これをお聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、菅野博子議員のご質問にお答えいたします。  公園面積につきましては、先ほど竹田議員にも答弁したとおり、登記されている1,822.92平米で施工を行っているところでございます。  それと、床の埋め込みのライトでございますが、床の埋め込みのライトにつきましては、そんなに照度が強いものではございませんので、きんきんという、先ほどお言葉がありましたけれども、そのようなもので整備しているわけではございません。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 再開発組合について、縦覧をしないということで、1,822を1,850で押し通したということは、市が認めたというのはおかしいと思います。市がきっちり再開発組合について指導すべきではないですか、お聞きします。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 そこの今話ですと、今回の補正とちょっと話が違ってくるような気がするのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。  ですので、公園整備面積は1,822.92平方メートルとお答えしておるところでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、議案第19号で2点質問させていただきます。  1点目が、23ページの公共交通維持事業の追加の補正です。コミュニティバスの運営補助金を1,014万1,000円の追加ということでございますけれども、この追加の内容、昨年はコミュニティバス運行を減らして、ルートも変更しているのですけれども、なぜこの追加の補正が必要なのかというところ、まず1点目です。  2点目が、25ページのマイナンバーカードですけれども、今回1,655万5,000円の追加となります。この追加の中身、どういったところが追加されるのかということをまず2点目としてお伺いいたします。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、1点目のバスの運営補助金ですけれども、要因といたしましては、利用者の減少に伴う運賃収入の減少ですとかバスの老朽化による修繕の増額、燃料費の増加などによるもので、その不足額を増額補正をするという形になります。  それから、マイナンバーカードにつきましては、今回、マイナンバーカードの補正は、国のほうからマイナンバーのシステム機構に支払う交付金につきまして、こちら、市の実績と、それから人口比によって算出されるのですけれども、その額が確定したことによって補正をして支払うという形になります。  以上です。 ○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、23ページのほうのコミュニティバスの再質問をさせていただきます。  昨年、いろいろなアンケートも取りながら、ルートの見直し、そしてダイヤも組み替えてしたわけです。それで予算を立てたと思うのですけれども、燃料費が上がったり、人件費が上がったために1,000万円以上の増額が必要となったということなのですけれども、アンケートを取ったりされた市民としては、昨年は本当に使いづらいコミュニティバスになったというご意見をたくさん頂きました。このような中で、増額というところではなかなか納得ができないような気もするのですけれども、実際に利用者の減少ということですけれども、どのぐらいの減少があったのかを確認したいと思います。  2点目のマイナンバーカードなのですけれども、国からシステム機構に支払う額が決定したということでございますけれども、いろいろ、システム機構ではカードの作成だとかコールセンターの運営だとか、そういったことが行われているのだと思うのですけれども、国から実際にカードの発行に関して、今鴻巣市は16%の交付なのですけれども、国からどのぐらいまで発行を求められているのかを2点目としてお伺いいたします。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 まず、バスのほうでございますけれども、昨年の1月末から今月の1月末に比しまして、2万9,725人減少しております。  それから、マイナンバーの国からの要請といいますか、これは3年後までに75%ぐらいまでの交付率にしてくれというような要請は来ております。  以上です。 ○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、コミュニティバスなのですが、2万9,725人の方が利用しなくなった、できなくなったのかというふうに私は今受けとめたわけなのです。使いやすいものにするためにアンケートを取られて、ルートを見直ししたはずなのに減少している、このことについてどのような見解をお持ちなのか、再々質問いたします。  また、マイナンバーカードなのですが、国が躍起になってカードの保持者を募っているところなのですが、これは全国的に14%から16%ぐらいの交付率というふうに私も報道で確認をしております。3年後に75%にしなければならない、これに対して市はどのような見解をお持ちなのか、再々質問いたします。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 まず、ルートの変更、バスの減少につきましては、ルートの変更もありますし、休日ダイヤの設定、年末年始の運休による減少等が考えられるということになります。ただ、一方で、川里コースが往復運行となって増便していたり、中山道コースの新設による駅へのアクセスの強化ですとか、馬室、田間宮コースでは増加の要素もあるというふうに来ておりますので、今後の利用状況を注視していきたいなというふうに考えております。  それから、マイナンバーのほうにつきましては、今後、今休止していますけれども、マイナンバーの交付につきましては、いろんなお祭りに出かけまして、職員がマイナンバーの説明、申請の補助ですとか、それから広報等を強化していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議案第24号の質疑 ○金子雄一議長 日程第7、議案第24号を議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) では、議案第24号について質問をいたします。  まず、ページ数でいいますと、94ページ、95ページのふるさと納税促進事業について伺います。ふるさと納税につきましては、令和元年度は平成30年の約3,700万円を大幅に上回る6,500万円を超える寄附を頂いたとのことですが、その一つにクラウドファンディングの活用等を積極的に行ったという効果を上げていらっしゃいました。平成26年の3月議会でクラウドファンディングの活用について質問した当時には、その答弁では、日本ではまだクラウドファンディングは黎明期だとの見解であったと思います。そこで、クラウドファンディング導入の経緯と今後の取組について伺います。  続きまして、99ページ、鴻巣地区複合施設整備研究事業について伺います。民間資金等活用事業調査委託料として700万円計上されています。これは中央公民館エリア再編事業を引き継ぎとしていますが、これまでバスプロジェクトと協働でワークショップを行ってきています。そこで、ワークショップの成果及び再編計画にどのように関係したと考えるか、また第二庁舎等も入れて再編の調査をするということになりました、その経緯を伺います。  続きまして、317ページから319ページになります。こちらは台風19号での多くの課題、要望に早速応えた予算計上になっていると考えまして、以下伺ってまいります。  まず、317ページ、災害支援体制整備事業で3点伺います。1点目、市役所敷地内に新たに(仮称)防災備蓄センターを設置するとのことですが、設計委託料1,100万円が計上されています。その場所はどこなのか、またその場所を選んだ理由を伺います。  2点目、防災備蓄食品は、市民一人一人の備えはもちろん、市としてはまず災害時用備蓄食品の数量とその根拠、言わば避難者の人数等の算定根拠になりますが、こちらを市民に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。ホームページには備蓄食品の項目が記載されておりますが、数量まで記載されていませんので、伺います。  3点目です。また、新規に液体ミルクを備蓄するとのことです。液体ミルクは、2018年夏に国内製造、販売が解禁され、2019年春から店頭販売となりました。持ち運びやすい、常温で飲むことができるなどの利便性や災害時などに活躍するとして期待されています。私も液体ミルクの実物を持って、保育課、危機管理課に備蓄の必要性と効果を訴えてきましたので、この液体ミルクについては2点伺います。  まず1つには、缶タイプ、紙パックタイプとあります。それぞれ利便性や賞味期限が違うこと、常温保存であることを踏まえてどのように配備する計画か伺います。  2つ目には、分散備蓄の考えから、保育所での液体ミルクの導入、配備計画を伺います。消費しながら補充するローリングストック法で効果的な使い方ができると考え、伺うものです。  続きまして、2点目、319ページ、防災行政無線管理事業3,085万円、電波の到達性に優れたポケベル電波を利用した防災行政無線の導入に向け、設計業務を行うとしています。風雨が激しい中では、防災行政無線が聞こえなかったとの苦情が多数寄せられました。導入の経緯と何がどう変わるのか伺います。  続きまして、3点目、319ページ、自主防災組織等支援事業で、これまで発足後10年間としてきた交付要件を、期間を設けず、無期限で行っていくとしたものです。このことにより、市民の防災意識も高まり、新たな自主防災組織の発足も期待されます。新たな発足に当たっても、最初に25万円、その後、毎年2万円の交付は変わらないのか、また10年を過ぎた団体への周知はどう行うのかを伺います。  最後に、321ページ、教育委員会運営事業の中で小・中学校のあり方研究懇話会委員謝礼22万5,000円が計上されています。人口減少、児童生徒数の減少が予想されますが、忘れてならないのは、学校の主役は子どもたちであるということです。将来を担う子どもたちの教育環境をどう整えていくのかが今求められています。そこで、どのような事業内容になるのか伺います。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、1点目のクラウドファンディングの導入経緯と今後の取り組みということでございますけれども、ふるさと納税は、自分が応援したいと思う自治体を選び、そこに寄附できる公的な仕組みであり、寄附すると、寄附したお金が地域貢献に役立つばかりか、地域の特産品や名産品を御礼の品として受け取れたり、税金の控除が受けられる制度でございます。  このふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングは、自治体が推進する特化した事業、プロジェクトに対して共感した方に寄附を頂くものとなっています。令和元年度は、埼玉県とメキシコ州の姉妹都市提携40周年の記念すべき年であったことから、国内2例目となるメキシコ花火カスティージョをこうのす花火大会で特別に披露する予定となりました。  そこで、こうのす花火大会とメキシコ花火カスティージョのPRと財源確保を目的として、商工会青年部と連携し、本市で初めてクラウドファンディングを実施しました。結果としましては、目標金額の100万円を上回る112万円の寄附を頂くことができました。今後も、本市の取り組む事業、プロジェクトに対し、広く理解を求めるためのPRを行い、財源確保の手段としてクラウドファンディングの活用は有効であると考えております。  また、SDGsのゴール17の「パートナーシップで目標を達成しよう」に示されているとおり、市民の皆さんや民間団体との連携により事業を実施することが重要であると認識しており、クラウドファンディングによる事業実施はまさにSDGs達成に向かった取組の一つであると考えておりますので、令和2年度以降も積極的にふるさと納税、クラウドファンディング、そして企業版ふるさと納税の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目ですけれども、鴻巣地区複合施設整備研究事業についてのワークショップの成果、再編計画にどのように関係したと考えるかということでございますけれども、平成30年に開催したワークショップでは、鴻巣中央公民館周辺エリアにおける公共施設の再編をテーマに、公共施設を地域の資産として捉え、主体である地域の皆さんが必要と考える機能、また施設の管理や運営にどのような関わりができるのか、小学5年生から70歳代までの幅広い世代の方に議論をしていただきました。  成果といたしましては、世代ごとに分けたグループで、研究段階のゼロベースから自由な発想で議論をしたことで多くの個性的な提案を頂きました。また、公共施設マネジメントを通して、施設の老朽化の課題や人口構造の変化といった本市の課題に対して、市民協働による課題解決に向けた研究手法を経験できたことは、今後のまちづくりにおいても大きな意義があるものであると考えております。そして、ワークショップで頂いた提案につきましては、提案内容をまとめ、中央公民館エリア民間活力導入可能性調査において、そのモデルプランの検討に活用させていただいたところでございます。  次に、第二庁舎跡も入れて再編の調査をするということになった経緯でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、中央公民館エリア民間活力導入可能性調査では、建設関係や運営事業者など27の事業所に対してヒアリングをした結果、施設の立地環境や児童生徒の安全確保といった観点から、集客性の高いサービスを提供する民間事業者の参画は難しいというような報告を得ています。また、これとは別に、今回、鴻巣地区複合施設整備研究事業につきましては、第二庁舎の跡地の利用についても検討課題となっております。その辺につきましても、中央公民館とは別に、これはこれとして、これから官民連携ですか、としての施設の活用ができるかどうかというのを調査したいと思っております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、何点かご質問頂きましたので、お答えいたします。  まず、防災備蓄センター、仮称でございますけれども、場所とその選定の根拠でございますけれども、場所は市役所の敷地内を予定しております。この場所を選んだ理由につきましては、避難所が開設された初期段階で物資の不足が生じた場合に、集中備蓄しているところから物資を供給したいと、それからいろんなところから、他市も含めまして救援物資が多分どんどん入ってくるということも想定しまして、その受入場所の機能を持たせるということも想定して選定をしております。災害対策本部から一番近くて迅速な対応が図られるということからも、市役所内の敷地内で建設をしたいというふうに考えております。  それから、備蓄品でございますけれども、現在の地域防災計画では3日分の食料備蓄というのを目標としてございます。これは、避難住民用ですとか災害救助従事者ですとか帰宅困難者も含めまして、合計3万6,179食分が必要というふうに出ております。今回、また地域防災計画を見直すに当たりまして、これも若干変わると思いますので、今後目標数量と備蓄数量はホームページで公開していきたいというふうに考えております。ただ、現在、備蓄数量とか、確認ですとか調整を行っていますので、この作業が終わり次第、順次公開していきたいというふうに考えております。  それから、液体ミルクにつきましては、賞味期限というものがありまして、缶入り、240ミリリットルが12カ月、それからパック入りの125ミリのものが6カ月というふうになってございます。賞味期限が長いほうの缶入りをまず採用しまして、一番近くの、直下で起こる関東北西縁断層地震という避難者のうち、ゼロ歳児の3日分、約1,300本と試算してございますけれども、それにつきまして、保存に適した温度ができる場所につきまして、2回に分けてストックするというふうに計画をしております。各保育所等の導入につきましては担当部のほうから答えていただきますけれども、賞味期限前に4カ月健診とか、そういう健診とかがあれば、またそれを配るという方法もあるかなというふうに、方法も考えております。  それから、次に防災行政無線のポケベル波につきましては、前回の昨年の台風で防災行政無線が聞こえないというようなご意見も多々頂いております。防災無線やホームページですとかツイッター、緊急速報メール、フラワーラジオなど情報伝達手段を総合的に検討していった中で、フラワーラジオによる可聴地域の調査とか他市町村の状況、ヒアリングなどを行った結果、電波の伝達性、建物を通過する電波に優れました280メガヘルツ帯の戸別受信機等、非常に有用ではないかと、その戸別受信機を将来配布するという想定に向けまして、ポケベル波を使った防災行政無線について調査設計をしたいというような予算を出してございます。  それから、自主防災組織の要綱改正につきましては、資機材補助金25万、活動補助金2万円の10年ということでしたけれども、活動補助金と資機材補助金につきましては変更はございません。結成後10年を経過している団体が51団体、現在ございます。今後、全部の自主防災組織に関しまして、文書でご通知を差し上げまして、新規の結成のお願いを、広報紙でもお願いしますけれども、活動補助金の期限廃止についても同時に周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 それでは、保育所での液体ミルクの導入配備計画についてはこども未来部よりお答えいたします。  公立保育所では、以前からワカメ御飯やパン、乾パン、クラッカー、飲料水、粉ミルクを非常用備蓄食品として配備しております。議員からご提案を頂いて以降、今年度既に液体ミルクを追加して配備しており、賞味期限を見て離乳食などに利用しております。今後も、消費しながら補充をしていく考えです。  以上でございます。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、ご質問の教育委員会運営事業、小・中学校のあり方研究懇話会の事業内容についてお答えさせていただきます。  全国的に少子高齢化に伴う人口減少により、本市においても児童生徒数は年々減少傾向にあるため、学校の小規模化が進んでおり、特に笠原小学校の今後の児童推移を見る限り、1学年10人以下という状況は決して好ましい教育環境とは言えないと考えます。このことからも、今後児童生徒数の推移を見ながら、学校の適正配置は喫緊の課題でもあり、避けて通れないものと考え、本市の適正配置について継続的に検証していくためにも、多方面からの意見を頂くような懇話会を設置し、適正配置に取り組むために予算計上したものでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) では、一通り答弁頂きましたので、何点か再質問をさせていただきます。  まず初めに、94ページ、95ページのふるさと納税促進事業についてでございます。SDGsの観点からも、非常にクラウドファンディング、効果があると考えるというお話でございました。具体的な今考えている事業があるのか、1点伺います。  続きまして、99ページの鴻巣地区複合施設整備研究事業についてでございますが、第二庁舎跡も入れて再編の調査をするということでしたが、今の答弁によりますと、第二庁舎跡は第二庁舎跡で別に調査をするのだと、中央公民館エリアとは違う形での調査だというふうに今私は答弁で受け止めたわけなのですが、そこについてもう少し詳細にご答弁を頂ければと思います。  続きまして、317ページから319ページのところにつきましてでございます。災害支援体制整備事業につきましてです。防災備蓄センターについて、市役所内に設置をするということでありました。その理由としましては、広く県内からも救援物資が届くことも考え、受入れも考えてということでありました。  環境省は、太陽光発電などを備えた次世代型の省エネ建物、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、通称ZEBに蓄電池を組み合わせ、防災拠点などとして整備する事業を新たにスタートさせました。地球温暖化防止と防災対策を同時に進めるのがポイントであります。環境省は3月に取引先を公募するとしていますので、設置するならば、環境も考えながら防災拠点にもなり得る、一石二鳥の取組に手を挙げるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。  続きまして、防災備蓄食品、また液体ミルクについての再質問になります。こちらにつきまして、ドラッグストア等との災害協定を考えているのか伺います。消費しながら補充するというローリングストック法で、常に一定量を確保していくということが必要になります。適正量の備蓄と分散備蓄あるいはランニング備蓄の考え方は、倉庫のスペース確保と衛生管理の上でも重要になってまいります。本市におけるドラッグストア等との災害協定の今後の見通しについて伺います。  続きまして、319ページ、防災行政無線整備事業についてお伺いいたします。今のご答弁によりますと、戸別受信機を考えているということでありました。要するに防災ラジオということでよろしいのか、防災ラジオを導入するというふうに受けとめましたが、どのような配布方法を考えているのか伺います。  最後に、321ページの小・中学校のあり方研究懇話会委員謝礼についてお伺いをいたします。様々な議論が必要になってくるというのはもちろん承知をしております。私は、保護者が抱える不安や課題が解決できるように、多方面からの情報が重要になってくると思いますが、この事業が保護者等にどのように展開されると考えるのか伺います。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、1つ目ですけれども、クラウドファンディングの関係で市が取り組む事業ということでございますけれども、令和2年度、先ほど話しましたように、SDGsに絡むような、絡むというか、関係あるような事業も研究というか、事業を対象にしたいと思っております。環境問題とかがございます。そういった面も当然ありますし、福祉の関係もございます。そういった、市で特化している事業を今選択中でございます。例として挙げれば、コウノトリの里づくりなんかも令和2年度は開始いたしますので、そういった事業等、1つの特化した事業ですか、あとほかにもございますけれども、そういった事業を毎年選んでいきまして、クラウドファンディングをやっていこうと思っております。  それから、第二庁舎の関係でございますけれども、今回の中央公民館の関係は、結果は結果として、民間というか、参入というのがなかなか難しいという結果を得ました。それだからといって第二庁舎というわけではないのですけれども、今度は第二庁舎の関係も、跡地の関係、利活用と、いろいろ今検討課題になっているのですけれども、その中で今言った、例えば公民館機能を持ったり、子ども・子育ての施設というか、そういうものを持ったり、児童センターの機能を持ったりという、もっと広い意味で考えた場合、あの施設がどういうふうな民間と連携してできるか、それを今、今回、来年度については研究したいと思っております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。  まず1点目のレジリエンス強化型ZEB支援事業につきましてですけれども、こちらの公募要領を調べましたところ、これは平時において太陽光パネルなどで発電した再生可能エネルギーを自家消費することが条件となってございます。当該施設につきましては、倉庫のため、照明器具程度しか設置しないということで、また同要領で倉庫につきましては対象外というふうになってございますので、これはちょっと当たらないというふうに判断しております。  それから、2点目のドラッグストアにつきましては、現在、スーパーとかホームセンターなどと協定は締結してございます。その中で、いろんな生活必需品ですとか衣料品など取扱い品目が多くありますので、今後、既に締結している協定内容も確認しながら、本市にとって有用な支援が受けられるものであれば順次協定を締結したいというふうに、検討したいというふうに考えております。  それから、防災行政無線の戸別受信機につきましては、現在ほかの自治体でも同じような状況が幾つかございますので、そちらの状況も、配布の対象者ですとか、一応、個人負担があるようなところもあるというふうに聞いておりますので、そちらの内容を精査しまして検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、先ほど答弁しました小・中学校のあり方研究懇話会が今後どのように展開されていくかについてお答えいたします。  学校の適正配置に取り組むに当たっては、保護者の不安やニーズを把握し、十分な情報を周知することが重要であると認識しているところです。市内全地域を対象として、小・中学校適正配置等審議会の答申にも記載された、中学校区を見据えた小学校のあり方など、現在の小中学校が抱える課題等を整理し、保護者、学校関係者、地域の方々など多方面から意見を頂き、本市の今後の教育環境について検証していきたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時35分)                     ◇                   (再開 午後 1時00分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに質疑はございませんか。  金子裕太議員。 ◆7番(金子裕太議員) それでは、予算について3点ほど質問をさせていただきます。  まず1点目、10ページの債務負担行為になるのですけれども、鴻巣市立小中学校ICT環境整備業務に関しまして質問をさせていただきます。今回ですけれども、令和2年度に約3,000台の機器の導入と、4年以内に1人1台の端末整備があるということを説明頂いたのですけれども、端末についてはある程度分かりましたが、端末よりも大切な端末上で使用されるアプリケーションがどのようなものなのかについて質問をさせていただきたいのですけれども。端末、ネットワークというのはあくまで手段でありますので、その上に乗ってくるもののほうが大事だと思っております。鴻巣市学校教育情報化推進計画において、ICTを基盤とした先端技術や教育ビッグデータの効果的な活用に大きな可能性があると記載されておりまして、教育の充実はもちろん、児童生徒、教職員、保護者、行政をしっかりとつなぐことができるシステムを目指しているものと理解をしております。また、その場合、クラウド技術を使わないと実現ができないのではないかと想像をしておりますけれども、本予算ではどのようなシステムが検討されているのか質問をさせていただきます。  2点目、101ページの統合型GISシステム使用料、そして103ページ、Wi-Fi整備委託料、ちょっと同じようなことを聞くので、一括させていただきますが、今回新規事業として計上されております。特にWi-Fiの整備については、9月議会の一般質問でもさせていただき、早速のご導入と、導入検討ということになりまして、市民の皆さんの利便性向上と職員の皆さんの働き方改革にも寄与ができるものかと予想できます。では、具体的に、市民向けの使い方、市役所職員向けの使い方というところ、両観点でどのように具体的に使われているのかを質問させていただきます。  3点目、119ページのやさしさ支援課の相談事業なのですけれども、相談事業ということで、鴻巣市では様々な悩みを抱える方々にとってなくてはならない事業でありますし、本市は積極的にセミナー、講演を行っていると理解しております。報償費のところで女性相談員等謝礼ということで、ここでいろんな相談を扱っていると思うのですが、具体的にどのような事業を来年度行う、どのようなものに充てるものなのかというのを質問させていただきます。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部副部長。 ◎岡田和弘教育部副部長 小中学校ICT環境整備業務についてお答えをいたします。  本市では、平成28年度に他市に先駆けて校務支援システムの100%整備などICT環境整備に努めてまいりました。統合型校務支援システムの導入により、市内全ての学校において、児童生徒の出席簿や通知表、指導要録などの作成の校務事務を電子化するとともに、教育委員会と学校間や職員同士での情報共有としてグループウエア機能の利用もしております。この総合型校務支援システムの導入により、教職員の事務の効率化、負担軽減が図られているものと認識をしております。また、生徒向け学習支援システムといたしましては、小学校におけるデジタル教科書の整備や大型提示装置を活用した授業の実施など、ICT機器を活用した授業実施が行われております。このようなことからも、本市の小中学校における校務支援システムと生徒向けシステムの状況につきましては、各学校において効果的に活用されているものと考えております。  今後は、令和2年度の現行機器リース満了に伴うシステム更新に合わせて、鴻巣市学校教育情報化推進計画にのっとり、環境整備についてさらに推進してまいります。また、ネットワーク環境、アプリケーションの面でのソフト整備を行う際にはクラウドの活用を視野に入れた整備を検討してまいります。  以上でございます。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、GISとWi-Fi整備、そして相談事業につきまして答弁させていただきます。  まず最初に統合型GISシステムにつきましては、各課の業務ごとに運用している道路管理システムなど各種地図情報システムの基盤を一元化し、庁内で横断的に活用することで業務の効率化、市民サービスの向上を図ることを目的としております。メリットといたしますと、業務の効率化としては、システムの基本操作が統一されることから、人事異動等により操作するシステムが変わっても、その操作の習得時間が短縮できることや、システムの管理を一元化することによるシステム保守や契約に係る事務の軽減、また地図情報を共有することによるデータ整備費用の低減などが可能になると考えております。また、市民サービスといたしましては、地図情報をインターネット上に公開することにより視覚的に分かりやすい情報提供が可能となり、問合せや市役所に足を運ぶ負担が軽減されるとともに窓口事務の軽減が図られると、そのように考えております。  続きまして、Wi-Fi整備についてです。Wi-Fiを整備する対象といたしますと、まず本庁舎、新館、両支所や福祉避難所となっている各公民館、生涯学習センターなど19カ所にWi-Fi環境を整備するもので、災害時には避難者や災害対策本部の情報インフラとして、また平時においては公民館などでの会議や講習などでパソコンやタブレットを持ち込んで使用する場合などでご利用頂くほか、観光情報やイベント情報等を発信するなど、施設の利用者や本市への来訪者の利便性の向上、そして各種市政情報の発信力の強化、魅力向上に活用してまいりたいと、そのように考えております。また、現在、部長、副部長を対象とした庁内会議で実施しておりますペーパーレス会議を、その会議の範囲を拡大していこうと、そのように考えております。  続きまして、相談事業についてです。まず、弁護士等謝礼につきましては、市民の皆さんからの法律上の相談を弁護士さん等が受ける法律相談の謝礼となっております。また、女性相談員等謝礼につきましては、悩みを抱えた女性からの相談や性的マイノリティーに関する悩み事の相談を受ける女性相談の謝礼となっております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 金子裕太議員。 ◆7番(金子裕太議員) それでは、再質問させていただきます。  最後の相談事業、やさしさ支援課の事業に対しての再質問になるのですけれども、ただいま答弁の中で性的マイノリティーに関する相談事業ということがございました。本市においては、昨年から性的マイノリティーに関する相談事業というのをやっていまして、これは県内でも数件しかない事例となっておりまして、すごく先進的な事業であることだと私自身認識をしているのですけれども、新たに出ている第4次鴻巣市男女共同参画計画プラン案の中でも、性的マイノリティー、LGBTに対する施策は重点科目としていると思います。特に今、LGBT、人口比の約8.9%と言われており、令和2年3月1日現在、人口11万8,825名の鴻巣市においては、単純計算で1万3,287名(P.146「1万575名」に発言訂正)が当事者の可能性があると予想されます。最近は各自治体でパートナーシップ制度というものも始まっていまして、埼玉県内では16自治体が請願、陳情が出て採択されています。鴻巣市の市民の声としても、1月24日に要望書が上がっていると思います。本年度、こういったような人権対策事業において、パートナーシップ等の検討等が行われる予定があるのかお伺いさせていただきます。        〔発言する人あり〕 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 1時11分)                     ◇                   (再開 午後 1時12分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 金子裕太議員。 ◆7番(金子裕太議員) 先ほどの私の発言の中で、本市の3月1日現在の、8.9%としたときのLGBT、単純計算ですけれども、「1万3,287名」と申し上げましたが、「1万575名」、単純計算でに訂正させていただきます。 ○金子雄一議長 では、それで訂正願います。  ただいまの発言でございますけれども、訂正申出についてはご了承願います。  なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、再質問にお答えいたします。  パートナーシップ制度を導入することで、個人の尊厳を尊重し、多様性を認め合い、自分らしく安心して暮らせるまちづくりにつながることから、制度の導入に向けた準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 金子裕太議員。 ◆7番(金子裕太議員) 今の答弁で、準備を進めるという大変前向きな答弁だったのですけれども、準備の内容としてはどのようなものになるのかというところをお伺いさせていただきます。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、再々質問にお答えいたします。  具体的な準備といたしましては、パートナーシップ制度に法的拘束力はないと言われている中、一般的に言われている、病院での緊急手術の同意や説明など意思決定ができない、賃貸住宅などを利用できないなどの課題や、既に制度を導入している先進自治体等の課題を調査研究し、より実効性のある制度の構築に向けた準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  坂本 晃議員。 ◆23番(坂本晃議員) それでは、24号について質問いたします。  233ページ、コウノトリの里づくり事業でございますが、今回初めて施設を整備するということで予算化されてまいりました。飼うことは了解ということで、我々もオーケーしているのですけれども、どのくらいの期間を考えているのかと、切りもなく、いつまでも飼っているのだということではないと思うのです。ある程度見切りをつけるときもあるかなと、その期間はどのくらいなのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。  次に、249ページ、新ごみ処理施設整備推進事業についてでございますが、今までの3市の枠組みが白紙となった時点で、ゼロからのスタートと考えていいかなと私は思っておるのですが、それについてはどうなのか。  また、その中で、新ごみ処理施設推進懇話会、予算参考資料の中の地元とはどこになるのか、まだ地元は決まっていないのではないかなと思うのですけれども、予算の参考資料の中に地元とありますので、それはどこなのか。  261ページ、道の駅プロジェクト事業について、直売農産物生産拡大体制整備支援補助金ということでございますが、これはどのような農産物を対象にするのか、農業全体に対してやるのか、また対象となる農家、組合等についてはどのように考えているのか。  あと、周辺に体験農場も考えるのだと今までは言ってきましたけれども、こうした場合、土地や施設についての考え方は、市はどう考えているのかお聞きしたいと思います。  また、道の駅に関してアンケート調査を行ったと聞いております。その結果をどう受け止めているのか、できれば詳しくお知らせ頂きたい。  321ページ、教育委員会運営事業について、先ほど前任者も話しておりましたので、これは簡単でいいと思うのですけれども、適正配置についてを協議するのだということでございましたが、全体的にやるのか、鴻巣市全域の適正配置として受け止めてやるのかどうか。  また、このメンバーは、それぞれの社会的な地位の方を選ぶようなことは答弁されましたが、正式にはどのような方が選ばれるようになるのか、ある程度決まっているのであれば、それをお知らせ頂きたい。  次に、321ページの通学区域審議会委員報酬についてですが、去年の7月ぐらいだったですか、審議会の答申がありまして、これについて、笠原小学校と中央小学校の関係のことについては、はっきりした結論が出なかったということだと私は理解しておりますが、審議会の結論は尊重されているのでしょうか。  あと、教育委員会の働きかけで、今年の4月入学の児童が中央小学校に入学することになってきたということを聞いておりますが、本当にそういうことがあったのか、教育委員会がそういうような方面で働きかけたのかどうか確認したいと思います。  次に、そのために通学区に対して市役所が朝迎えに行くこととなっていると聞いているが、これは事実なのか。  取りあえず、今はここまでです。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、質問のほうにお答えします。  最初に、コウノトリの飼育期間ということでございました。現在、来年度が飼育施設を建設するという状況になっております。その後、文科省のほうにコウノトリを頂くということでございます。その後、鴻巣市は放鳥のほうを目指しているわけですけれども、現在までコウノトリをもらう申請もしていない状況でございます。ただ、生き物ですので、一定の期間を飼ってコウノトリを放鳥していくということがありますので、期間に関しては、現時点では何年間飼うというようなことはちょっとお話ができない状況でございます。  そして、ごみ処理場の関係ですが、今回組合のほうが規約改正に伴って、県のほうも申請を受けて、届けを出して認められたということで、白紙の状態です。これは、ごみ処理場をどのような組み合わせでやるかということで、白紙ではあります。ただ、鴻巣市では、郷地・安養寺地区地域のごみ処理場の、前回、前の組合の予定地にごみ処理場を建てるということで進めていきたいというふうに考えておりますので、そこに一定の理解を示しています北本市との組み合わせ、こちらを中心に今後の新しい組み合わせを考えていきたいというふうに考えております。  また、地元については、そういうことで、処理場予定地を郷地・安養寺ということですので、笠原地区の方を地元というふうなことで考えております。  道の駅に関しましては、道の駅の売りというのは野菜の出荷です。そういったとき、鴻巣市では野菜の生産力が少ないのではないかということが懸念されております。その関係で、今回は野菜を作る方、それも多品種少量でいいと思うのです。1つの種類を多く作るということではなくて、多品種を少量作られる方を今回、農業を今やっておられる方、もしくは規模を少しでも拡大して出荷ができるような人を養成するということで補助金を組んでおります。  また、組合のちょっと話に、これは農協のことなのでしょうか。違うのですね。そういった場合、そういった方たちを将来道の駅に出荷する団体として何らかまとめていく必要があるのではないかなというふうには考えております。  また、アンケートを幾つか取っております。生産農家、認定農業者に取ったアンケートと、あと商工会のほうにアンケートを取っております。認定農業者に対しては、先ほど言ったように、出荷する野菜を認定農業者の方はどのように考えているのかなということの実態を聞いてみたいということで取ったものです。それを見ますと、積極的に出荷したいであるとか、条件によっては出荷したいというような方が半分以上おりましたので、そういう面では将来的な可能性があるのかなというふうに考えております。  また、商工業のほうのアンケートは、例えば地元のお菓子であるとか加工品であるとか、そういったものを出荷する体制をやっぱりつくっていく必要があるだろうということで、商工業の会員の中でそのような可能性がある方をちょっと市のほうが任意で選定しまして、アンケートを取ったところです。そちらでも積極的に出したいだとか、条件により出したいということで、これはパーセンテージちょっと半分には満たなかったのですけれども、要するにそういった方がおられるということで、今後商工会とも協力をしながら、そういった商品開発、そういったところにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  質問は以上でよろしいでしょうか。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、質問の小学校のあり方の研究懇話会の関係につきまして、市内全域を対象にするのかということですが、先ほども前の方で答弁させたとおり、討論内容については、市内全域を対象としまして、小中学校の適正配置等の審議会答申にも記載された中学校を見据えた小学校のあり方など、現在小中学生が抱える課題を整理し、多方面の意見を頂きたいと思っております。  また、構成メンバーにつきましては現在考えているところですが、各地区の代表、保護者の代表となっております。具体的には、想定されるところですと、自治会連合会長であるとかPTA連合会長とか学識経験者、そのようなところになるかと思います。  また、通学審議会の答申の関係についてでございますが、今年度、6月ですか、行われた通学審議会の答申を受けて、市の教育委員会では、笠原小学校の令和2年度入学予定者、児童、保護者の中で他校へ就学する希望をする場合は指定校の変更等、個別に相談の対応をしております。それで、具体的に個別対応をする中で、中央小に行きたいが、送迎の負担が大きいため、送迎用の車両の手配などの意見、要望を頂いたところでございます。それで、通学につきましては、その内容を受けまして検討し、審議会の答申の附帯意見にもあるように、通学の安全の確保については十分協議することという附帯意見がございまして、実際に車両の要望をしている児童がいること等から、児童の登下校(P.154「登校時」に発言訂正)の安全第一を考慮し、市のほうで車両の用意をさせていただいているものでございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 坂本 晃議員。 ◆23番(坂本晃議員) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、コウノトリの里づくりですが、放鳥を目指しているということは前から言っておりまして、放鳥するには、放鳥されたコウノトリが餌場として湿地を結構必要とするということを聞いております。前にも一般質問で豊岡のほうの現状を発言してきたと思うのですけれども、鴻巣市としてはどの程度のことをこれから考えるのかと、放鳥に向けてやっぱり湿地を用意しなくてはならないということになると思うので、それについては市としてはどのように、計画的なことをやらなければできないと思うので、どの程度の面積で何年ぐらいを目指してやるのかと。飼い始めれば、コウノトリは繁殖率が高いということなので、多分そんなに時間がかからないで放鳥になるかと思うのですけれども、そうした場合にどの程度の湿地帯、面積も含めて、地域も含めて分かればお願いしたいと思います。  次に、ごみ処理施設でございますが、今の答弁だと、鴻巣は今までの3市の枠組みの中の予定地を、そのまま予定地として協議を調えていくのだということだったと思います。これを前提として、新たな枠組みをやるということになると思うのです。私は一般質問で鴻巣市単独でやったほうがいいのではないかということを出しておいたのですけれども、今回質問がなくなりまして、それについては答弁が頂けないので、その辺も含めて、今後、これから新しい枠組みを考えていくということなので、必ず予定地を、そのまま予定地として活用するような枠組みを考えるということでよろしいですか。  次に、道の駅のプロジェクトですが、野菜農家を対象にしたということでございますが、なかなか、大きな農家は今鴻巣市には存在しないのではないかなと、野菜農家は。だから、それぞれの中で、そういう中で、例えばキュウリならキュウリの組合、ナスならナスの組合というような形が今まであったのですけれども、そういう組合をきちんと育てていく、それを道の駅の関係する組合組織の中に組み込んでいくというようなことを考えているのかどうか、その辺はもう一度確認したいと思います。  あと、調査結果、認定農家と商工会のほうにアンケート調査したということなのですけれども、この集計結果を後で出していただけるのかどうか確認したいと思います。  次に、通学区審議会のほうですが、今までにないことが始まったということですよね。教育委員会で子どもを迎えに行くよということを初めてここで打ち出してきたということですよね。それが本当に正しいことなのかどうか分からないですけれども、ほかのほとんどの子どもが自分で歩いたり、親が送っていくなりして通学することになっているのですけれども、今回は笠原小学校の子どもに関しては、4人は対象とするということになると思うのですが、その辺も確実にやるのかどうか。  それと、今の安養寺地区の子ども、笠原小学校が今あって、笠原小学校あるいは北小学校が選べるよということになっているのですけれども、今回は送迎の対象、また学区変更の中に安養寺地区の子どもは入っていないということですよね。それをちょっと確認しておきたいと思います。  こういうような形で、学校が、子どもがどんどん減ってくると、笠原小学校は子どもがどんどん減ってきてしまうということになりますけれども、こうした場合、何年か後には笠原小学校を廃校にするのだということが、もっともっと意見が強くなってくるのかなと思います。そうした場合に、笠原小学校があると安養寺地区の子どもたちが一番問題かな、安養寺地区の子どもたちが笠原小学校か北小か、どちらかを選んでいくということになっておりますが、現状は北小学校へほとんどが、16人が行っているということでございますけれども、もし笠原小学校がなくなった場合、この安養寺地区の子どもは北小へ行くのでしょうか。新たに、北小ではなく、学区編成で中央小学校へ行くことになるのではないかなと思うのです。その辺は教育委員会としてはどう考えているのか。  以上でございます。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、最初にコウノトリのほうから再質問にお答えいたします。  コウノトリを飼育して将来放鳥を目指しているということで、まだ頂いてはいないわけですけれども、借りてはいないわけですけれども、将来放鳥ということで文科省のほうにも一応話はしております。そうしたとき、放鳥のときには、まさしく自然界に放たれたコウノトリが餌を食べていく必要があるというようなことで、採餌環境というのが大変重要であると、文科省のほうも放鳥許可のとき、まさしく採餌環境というのを問われます。その関係で、生き物調査というのをやっております。ただ、議員が発言のとおり、なかなか冬場の餌の環境というのは大変難しいところがあると思います。  先例市としては、関東では野田市があります。野田市は、一定の期間を、井戸があそこはたしかあったと思うのですけれども、その関係で多少、冬にも水を入れてというようなことで採餌環境がつくられたと思います。ただ、今野田市が放鳥されている鳥の、何匹でしょう、10匹ぐらい放鳥しましたが、それから考えると、到底あの面積では採餌環境というのは足らない状況なのです。鴻巣市は第2例目となるわけですけれども、採餌環境に関しては、当然、鴻巣市内にも冬水田んぼを増やしていくというような施策をしていくと。それと一緒に、国のほうが荒川のほうに湿地を造ってくれるという事業をとにかく要望して、早く造っていただくと。そのほかに、現状では、コウノトリはかなり遠くまで飛んでいきますので、近隣市町村に採餌環境はどのぐらいあるのかということを調査しまして、採餌環境を整えるときのデータとして、またはこれを管理しているIPPMに、採餌環境というのはどんな範囲なのかということを、これだけ多くのところへ飛んでいくことですので、もう少し、鴻巣市内だけではなくて、もっと広く採餌環境というのを認めてもらおうということで活動していこうというふうに考えております。ですので、放鳥の湿地面積、鴻巣市の中に今のところ何ヘクタール造るとかということははっきりした目標はございません。ただ、どんどん、少しずつ増やしていきたいというふうに考えております。  また、ごみ処理場の予定地を組合せの中でということですけれども、当然、ここをこれから近隣の市町村と組合せを考えていく中で、あのごみ処理場では、鴻巣市が考えている予定地では駄目だということならば見直しをかけなくてはいけないと思います。ただ、鴻巣市は少なからずそこに地元の合意を得られていると、このごみ処理場で造ってもいいよというようなところを見つけて、早くごみ処理場を造るということで事業を進めていきたいというふうに考えております。  それと、道の駅の農業の関係ですけれども、先ほど認定農業者と商工会のほうにアンケートを取ったということをちょっとお話ししました。すみません、ちょっと修正をさせていただいて、商工会はちょっと多品種にあったものですから、商工会にちょっとお話はしましたけれども、商工会のメンバーということではなかったです、アンケートをとったのは。農業の話題になっていましたけれども、農業では野菜の組合であるとか、そういったものを使っていかないのかということでございます。当然、鴻巣市内の中でそういった、今もなりわいとしてしっかりと成り立っているところには、当然、規模拡大であるとか、今の出荷先を道の駅に切り替えていただくだとか、そういった交渉をまずはメインとしてやらなくてはいけない部分であると考えております。それプラス、やはり多品種のものをそろえるという意味では、現在、農業には興味を持っている、もしくは自宅で食べる分を生産している方をどうにか規模拡大をしていただいて、道の駅に出荷をしてもらうというようなことが最も出荷農家を増やすのでは重要ではないかなということですので、そういった農家を増やしていくことを今後力を入れてやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、私のほうから車両の手配の関係について。  答弁前に1点、先ほど私、車両の手配のときに「登下校」と申し上げましたが、「登校時」ということで訂正をお願いいたします。  それで、あと、市のほうが車両を手配するということでございますが、これは直線で2キロを超える家庭の児童の登校時について、安全を第一に配慮し、市の負担で車両を用意するものでございます。  またあと、質問の安養寺は送迎の対象にということですが……。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 1時37分)                     ◇                   (再開 午後 1時37分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 安養寺の中央小を希望する児童の扱いにつきましては、中央小への対象にはなりますが、直線距離2キロに該当しておりませんので、車両は使っておりません。  また、笠原小の今後なくなった場合という、安養寺地区の児童の行き場所ということで、小学校ということでございますが、これは笠原小学校がどうなるか、まだ検討は、結論も出ておりませんので、その際には、今後安養寺の児童の就学先については検討の対象になると思います。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出につきましては、ご了承願います。  なお、字句その他についての整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 環境経済部長から答弁漏れということで、お願いします。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 先ほどのアンケートの関係の、データを公表するのかということで答弁漏れがございました。今後、この集計結果が管理計画だとかの中に入ってまいりますので、公表する予定でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 坂本 晃議員。 ◆23番(坂本晃議員) 先ほどの答弁の中で、ごみ処理場のほう、整備推進、地元の合意を得られていると、あそこが合意を得られているのだということを答弁しましたけれども、今回の、今までのあった3市の枠組みの中での選定された場所、あそこは1カ所でございます。ほかに合意するかどうかというのが確認できないと思うのです。あそこしかないのですよ、聞いたところは。ほかに、ここでどうですかというふうに聞いたところはないと思うのです。まずあそこが選定されて、そこの地元の人たちがいいですよと言ったのが現状だと思うのです。だから、あそこだけしかないのではないかもしれない、うちのほうへ持ってきてくれというところもあるかもしれないです。だから、その辺を含めてやっぱりきちんと検討するべきだと思うのですけれども、私は最初からあそこありきではないほうがいいかなと。どうしても新たな枠組みの中であそこが選ばれるということになればまた検討すべきであって、今ここであそこありきで全てをやっていくのでは、また途中でブレーキがかかってしまうのではないかな、そういう気がしてしようがないのです。だから、その辺を含めてきちんともう一回考え直すということは答弁頂きたいと思いますが。  それと、先ほど道の駅のところで体験農場のことも聞いたと思うのですけれども、その答弁はなかったような気がしたのです。それについては、今後、道の駅の外側に体験農場をつくって、そこでトマトやイチゴの摘み取りをさせるような、そういう場所を造るのだということを聞いておりましたので、そういう場所の土地や施設、こういうものに関してはどういう扱いになるのかと、個人の負担になる、新規農業を求めながらそういうのを個人の負担にするのか、市が用意して、それをそういう新規就農者に貸していくのか、その辺のことを含めてちょっと答弁を頂ければと思っております。  次に、笠原の小学校に関わることなのですけれども、2キロを超えるので、迎えをするよということを先ほど言ったと思うのですが、本当に市内をあちこち、いろんなところにそういうところがあるのではないかなと思うのです。そういうのはどうするのだということになってしまうのです。あそこだけ特別扱いなのかということではないと思うのです。やっぱり公平性を欠くことは駄目だと、やはり厳しくてもその辺はきちんとやっていくのだというのが現状ではないかと思います。  これは仮の話だから分からないけれども、笠原小学校がなくなって、私が一番考えるのは安養寺地区の子どもたちです。安養寺地区は今でも、遠いから、笠原小学校へ行かずに北小へ行っているという子どももいるわけです。では、こういう子どもたちをしっかりと笠原小学校に、迎えに行って、送っていくのだということをすれば、難しい話ではないと思うのです。その辺はできるのではないですか。今回のことができるのであれば、安養寺地区の子どもを笠原小学校に送っていくと、迎えではない、送りですよね、それができるのではないですか。それもあるのですよ、そういうことも。それが可能ではないということで今やっているのだろうけれども、もし笠原小学校をなくすということになったときに、安養寺地区の子どもたちは、今言ったとおり、中央小学校が多分選定されると思うのです。だから、安養寺の子どもたちが近くて安全に行ける、中央小学校へ行くのは問題ない、私はそれは悪いことではないと思っています。でも、そういうことのために笠原小学校をなくすのでは、笠原地区の子どもたちに犠牲を強いることになるのです。それをやってはいけないのです。だから、そういうことのないようにしっかりと協議をしていただきたいと思いますが、教育委員会の見解をお願いします。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再々質問にお答えします。  まず、ごみ処理場の用地の関係ですけれども、ごみ処理場を造るとき、最も大変なのがごみ処理場用地の選定というふうに一般的に言われています。その中で、鴻巣市、前回の3市の組合というのは残念ながら解消というふうになってしまいましたけれども、ごみ処理場用地というのが地元の合意が得られて、鴻巣市の中に準備ができるというのは最大の武器だというふうに考えております。そういったものをしっかりと使って、近隣の市町村とのごみ処理場の組合せについて考えていきたいというふうに考えております。  また、道の駅の体験農場ということですけれども、こちらは、道の駅はまさしく農業の、農産物の出荷場になります。そういった意味では、体験農場というよりは、就農を、新しく農業に就く方にうまく道の駅を利用していただきたいなという考えがございます。そういった面では、道の駅の周りを民間の力によって就農できるようなものにするのか、それが一つ考えられております。また、市がある程度の施設をつくって新規就農者を入れるというようなことも一つ考えいかなくてはいけないのかなというふうに考えております。就農に関しましては、今のところそういったもので、民間の力を使う、または市のほうで用意する、両面で今考えているところでございます。  以上です。
    金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 今回の笠原小学校の措置につきましては、通学審議会の答申を受け、令和2年度入学予定児童生徒の保護者の中で、他校を希望する場合は指定校の変更等を個別に相談ということから始まっていることでございまして、その中でそのような意見があったということで、遠いので通学をちゅうちょしているという声もありましたので、車両を出すという決定をさせていただきました。議員のおっしゃる安養寺の子どものことについては、今後やはり行われます小・中学校のあり方研究懇話会等やいろんな各方面の意見を聞いて、よりよい方向性を探っていきたいと思います。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  橋本 稔議員。 ◆12番(橋本稔議員) それでは、議案第24号 令和2年度鴻巣市一般会計予算、6点ほど質問させていただきます。  まず初めに、令和2年度予算の全体の枠でお聞きいたします。平成17年に本市は合併し、合併特例債を最大限に活用してまいりました。合併特例債は、令和2年度が使える、いよいよ最後の年となります。合併特例債発行可能額327億6,480万円のうち、最後の残額約16億、1市2町の一体性の確立と均衡ある発展のために、合併協議会で論議されたこの事業を令和2年度予算でひとまず締めくくるわけですが、最後の1年が大事であります。具体的にどのように有効に使い、活用するのか、事業名と予算額を伺います。  次に、97ページ、総務費、シティプロモーション推進事業のドローン保険料についてです。金額は少ないのでありますが、ドローンはこれから注目すべき事業ですので、確認の意味で質問させていただきます。ドローン保険料について、保険の内容はということと、また今までドローンでどのような活動をしてきたのか伺います。  次に、99ページ、総務費、国土強靱化地域計画策定業務委託料206万円についてです。国において、平成25年に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定いたしました。平成28年6月議会にて、私たち公明党議員から本市の国土強靱化地域計画策定の質問をさせていただき、今回ようやく本地域計画策定を実施することになったのは大変喜ばしいところでありますが、埼玉県の地域強靱化計画は平成29年3月に策定され、30年3月にはさいたま市、春日部市が策定、羽生市、深谷市、志木市、三郷市が今策定中であります。本市においては、もう少し早期に本計画策定に組み込めなかった理由をお聞きしたいと思います。また、なぜこの時期に本計画を策定しようと考えたのか質問させていただきます。  次に、同じ99ページの賑わい創出交流拠点整備事業852万円、市役所の隣接する大変立地のよいところで、期待する事業でありますが、現在実施設計とのことですが、具体的な方向性は出ているのか伺います。  次に、119ページ、道路課のゾーン30整備事業600万円、今回、吹上富士見地区での整備でありますが、また子ども、また高齢者を守るためにはほかの地域にもぜひ必要だと思います。以前、私が一般質問をしたときには、これからそんなに予定はないと聞いていたのですが、その後かなりいろいろなところに設置されておりました。これからの予定はどうなのか伺います。  次に、125ページ、公共交通維持事業であります。新たな乗り合い型デマンド交通の導入もあり、期待したいものですが、地域の方からいろいろな要望を受けております。全ての人の要望は予算的に難しいのが現状だと思いますが、どのぐらい税金が投入できているのか分からない人も多いところでございます。  質問として、コミュニティバスのフラワー号、ひなちゃんタクシー、今回乗り合い型の実証運行で、運賃収入、補助金等も含めて市民の税金がどのくらい必要なのか伺います。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、令和2年度の合併特例債ということでご質問頂きましたので、お答えさせていただきます。  令和元年度の3月補正予算ベースでの合併特例債の活用額につきましては、310億9,760万円でございます。94.91%の活用額となりました。発行可能額につきましては、16億6,720万円ということになります。  これを受けまして、令和2年度の当初予算におきましての対象事業と予算額につきましては、予算書の12ページをご覧頂きたいと思いますが、第3表、地方債になります。こちらの一番上のコミュニティセンター改修事業1億2,370万、こちらが合併特例債でございます。  また、そこから4番目ですか、総合福祉センター改修事業、こちらの1,040万円、こちらも合併特例債でございます。  それから、少し下のほうに行きまして、中ほどの三谷橋大間線2期工事整備事業、こちらの1億380万円のうち4,470万円が合併特例債を予定しております。  それから、その下の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業、こちらの3,580万円、それからまたその下のふるさと総合緑道整備事業、こちらに700万円、その下の公園整備事業、こちらに1,330万円、少し離れまして、小学校給食室整備事業、こちらが1億7,450万円、それから最後になりますが、中学校給食センター整備事業、こちらが限度額15億6,150万円となっておりますが、このうちの12億5,780万円が合併特例債ということでございます。合わせまして16億6,720万円ということで、残がゼロという形で予算上は計上しております。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、シティプロモーションの推進事業ということでご質問頂きました。  ドローンの保険料、それから保険の内容ですか、それから活動状況ということでございますけれども、事故への備えとして賠償責任保険と機体保険を掛けております。  ドローンの活動についてですが、活用を開始した昨年9月からこれまでの飛行実績は24回となっております。内容についてですが、9月29日の防災フェアでの飛行や台風19号翌日の10月13日、市内状況調査、それから区画整理事業地内や鴻巣駅東口の再開発事業の進捗確認、それから鴻巣市内の花の関係ですか、イベント関係等に飛行しております。それからあと、広報用の撮影などにも活用をしております。  次に、国土強靱化地域計画策定事業についてお答えいたします。国土強靱化地域計画については、その必要性や策定時期について、国や県、他市の動向を注視してきたところでございます。そのような中、県内でもさいたま市や春日部市において地域計画が策定され、本市にとって参考となる事例が見られるようになってきたことや、地域計画に基づき実施される国からの支援方針も示されてきたことから、本市においても計画の策定を判断したところでございます。国は、地域の国土強靱化の取組推進方針として、関係する補助金、交付金事業について、地域計画に基づき実施される取組に対して重点化する方針であり、令和3年度からは地域計画に位置づけられた事業であることを要件化することを検討していることから、早期に策定することで関連する補助金、交付金事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、賑わい創出交流拠点整備事業についてでございますけれども、令和元年11月に旧埼玉縣信用金庫鴻巣ローンセンターを購入し、今年度、賑わい創出交流拠点の施設としての基本計画、鴻巣市賑わい創出交流拠点整備基本計画を策定いたしました。本市は令和元年9月に、女子栄養大学、日本薬科大学と地場産業の振興に関する包括連携協定を締結したことから、本施設では、食と健康をテーマとし、地場産品を使用した食の提供、新たな商品開発、販売や市の情報発信コーナーなどを備え、多くの人が訪れ、にぎわいのある施設とする予定としております。本施設は、令和2年度には実施設計、令和3年度に改修工事を行い、オープンを目指しております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、ゾーン30整備事業のご質問にお答えいたします。  ゾーン30整備事業は、住宅が密集した区域を指定し、安全対策として、外側線、止まれ、ドットライン、滑り止めカラー舗装、ゾーン30の街路標示や標識等を設置し、歩行者等の安全な交通環境を確保するための事業でございます。区域内の最高速度を30キロメートルに規制することからゾーン30と名づけられており、交通管理者である警察署と道路管理者である市が連携して5カ年計画で事業を進めているものでございます。例えば止まれの白線や標識の設置は警察署が行い、止まれの文字や区画線等は道路管理者である市が設置します。これらの対策を一緒に実施することで、より高い交通安全対策を期待しているものでございます。鴻巣市内においてはこれまで5地区で実施しており、令和2年度は吹上富士見2丁目と吹上富士見3丁目の2地区で実施を予定しております。  令和3年度以降のゾーン30整備事業の予定ですが、現時点では警察署より候補地の選定についての依頼は来ておりませんが、住民代表や学校関係者の意見等も踏まえながら警察署と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、公共交通事業につきましてですが、4月から乗り合いタクシーが実証運行を始めます。  それから、フラワー号につきましては、年間の利用者が50万人を超えるということで、平成30年度における収支率が31.3%と、近隣市と比較しても高い収支率を持っております。  ひなちゃんタクシーについては、ご存じのとおり、非常に好評だということで、4月1日から本運行へ移行いたしますけれども、これに民間バスを含めまして、4つの交通手段で交通環境の充実を図ってまいりますが、年間の利用者数等、見込みがかなりその年によって上下いたしますので、今後それらを含めまして、試算を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 橋本 稔議員。 ◆12番(橋本稔議員) 2点ほど、では再質問させていただきます。  ドローンはぜひこれからも積極的に進めていただきたいと思いますが、国土強靱化地域計画策定事業について再質問させていただきます。本計画の鴻巣市総合振興計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略などの計画との位置的な考えは、さらにそのような計画との関連について質問いたします。  もう一つ、同じ99ページ、賑わい創出交流拠点整備事業、先ほど食と健康というテーマという話を聞きましたけれども、これは当然、免許センターがとても近いところで、そこから帰る人、行く人、そういう方たちを呼び込むような考え方はないのか、それだけ伺いたいと思います。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、国土強靱化関係でございますけれども、鴻巣市総合振興計画は10年間を見据えた市の行財政運営における最上位計画であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、総合振興計画に位置づけた施策や基本事業について、地方創生に資する分野を重点分野として整理したものでございます。また、国土強靱化地域計画も総合振興計画の施策や基本事業と連動させるため、総合振興計画の中に組み込み、整理したいと考えております。  次に、賑わい創出交流拠点整備事業でございますけれども、議員ご質問のように、この施設によって、免許センター利用者の関係もあると思います。市民アンケートの中にも、やはりこの通りに何かそういうにぎわい創出できるような、ちょっとした寄れるようなところ、お店ですか、そういう要望というか、アンケートにも出ておりますので、その辺は対応できる拠点にしたいと思っております。  以上です。 ○金子雄一議長 橋本 稔議員。 ◆12番(橋本稔議員) 1点だけ再々質問させていただきます。  先ほどの国土強靱化地域計画策定事業でありますが、本計画策定には本市の脆弱計画も必要であると思いますが、その評価方法はどのように行っていくのか伺います。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、国土強靱化についてですけれども、強靱化は言わば本市のリスクマネジメントであり、仮に起きれば本市に致命的な影響が生じると考えられる、起きてはならない最悪の事態を想定し、この事態を回避するために何をすべきかという観点から取組を検討するものでございます。備えるべき目標と起きてはならない最悪の事態を設定し、国土強靱化基本計画及び埼玉県地域強靱化計画との調整を図り、備えるべき目標を設定し、その妨げとなるものとして、起きてはならない最悪の事態を本市の特性を踏まえたものとして設定いたします。  そして、評価の手順としては、国が示した国土強靱化地域計画策定ガイドラインに基づき、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  加藤久子議員。 ◆10番(加藤久子議員) それでは、何点かに対して質問をしていきたいと思います。  まず最初なのですけれども、317ページ、ちょっと前後してしまうかもしれないのですが、まず最初、317ページの災害支援体制整備事業です。この質問も、前任者もあったのですが、この中で、参考資料や、また説明の中であった総合体育館エアコンの設置というふうなことで、その調査業務というふうなことなのですけれども、これは総合体育館のみのエアコン設置になるのかがまず1点です。  それと、備蓄物資、これは先ほど質問があったので、いいです。  指定避難所にマンホールトイレ4カ所ということですけれども、指定避難所というのは全部で、小学校ですから19カ所あるかと思うのですが、4カ所というところはどこなのか、それと太陽光パネルつき照明灯11カ所ということですけれども、これもどこに設置するのか伺います。  それと、災害支援体制の総予算が1億789万4,000円ということですが、その中の1億222万3,000円、これが新規事業というふうなことでの予算になるのか、まずこれをお聞きしたいと思います。  次に、ページをちょっと戻りますが、83ページ、ちょっと細かいのですけれども、国民保護協議会運営事業委員報酬というのがあります。これは予算設定の中での1,000円ということなのか、それでまた協議なのか、そして一応、協議会の運営事業ということで、どういったことの考えの中でやろうとしている予算計上なのかをお聞きしたいと思います。  それと、85ページの情報公開・個人情報保護審議会委員報酬ですけれども、これも何か、3人の分と10人の分というふうなことで2つに分かれている委員会なのですけれども、これはどういったことでの別の委員会設定になって、予算になっているのか聞きたいと思います。  それと、99ページ、周年記念事業の関係ですが、合併記念ソング制作委託料とありますけれども、この合併記念ソングというのは誰が作詞作曲して、観光大使と子どもたちでというふうな説明もありましたけれども、どんなプログラムをしようとしているのか、内容をお聞かせ頂きたいと思います。  それと、121ページ、人権施策推進事業なのですけれども、ここにいじめ問題再調査委員会委員報酬5人分ということで、金額は少ないのですが、これは教育費の中にいじめ問題調査委員会委員報酬というのが計上されているのですけれども、これが総務費の中に再調査というふうなことであるわけですけれども、これは以前、調査委員会を開いてやっているというふうな話は聞いていますが、それが再調査になったことでの計上になるのか、それでなぜ総務費の中にこれが計上されているのかをお聞かせ頂きたいと思います。  それと、先ほど前任者もあるのですけれども、261ページの道の駅整備事業の関係です。ここで設計委託料が1,992万ということですけれども、どういったことまでの設計委託料というふうに計上されているのかを聞きたいと思います。  また、先ほどの答弁の中に、新しく何か農産物をやる人に対しての補助金ということなのですけれども、300万なのですが、具体的にどんなことを、本人が考えるのか、行政としてこんなことをやってほしいという内容がもしあるのかということでお聞かせ頂きたいと思います。  取りあえず、1回目は以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、まずエアコンなのですけれども、総合体育館のみなのかということで、まず総合体育館のみのこれは調査設計になります。  それから、マンホールトイレにつきましては、設置場所は、まず箕田小、赤見台第二小、中央小、笠原小の4校でございます。  それから、太陽光パネル照明灯につきましては、箕田小、赤見台第二小、中央小、笠原小、大芦小、屈巣小、馬室小、常光小、小谷小、共和小、あと田間宮小の11校になります。  新規につきましては。あと国民保護につきましては、まず、これは武力攻撃等の攻撃等があった場合に国からの要請で開催するものでございますので、国民保護法に基づいて開催するものですので、案件がないということで科目存置みたいな形で予算をつけております。新規の事業で約1億かなというふうになります。  以上です。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 情報公開・個人情報保護事業についてお答えいたします。  審査会と審議会、審査会のほうが3人、審議会のほうが10人というような委員構成となっております。審査会につきましては、情報公開等の決定に対して請求者が不服があった場合に、第三者機関として市の決定について妥当かというところを審議する機関でございます。審議会につきましては、委員さん10人ということですけれども、これにつきましては、条例等の規定によりまして審議会の意見を聞くとされた事項について審議をしていただくと、主には個人情報の外部提供等について議論をしていただくというような会となっております。したがいまして、2つとも別々の会ということになっております。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、周年記念事業に関しましてお答えいたします。  合併記念ソング制作、合唱等なのですけれども、観光大使に合併の記念の歌をつくっていただきます。歌を制作していただきまして、10月1日、式典を予定しておりますけれども、式典当日には小学生や中学生、保育園時等が参加できれば、その辺も花を添えていただければと思っております。合併記念ソングの制作といたしましては、今観光大使のほうにお願いしているのですけれども、各学校のほうに歌の練習等も、現地指導等も行っていただければと思っております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、人権政策推進事業の中の再調査委員会ということです。  これにつきましては、学校のほうでいじめがあった場合に、いじめ問題調査ということを学校のほうで行います。それに対して、訴えた方が不服があった場合に、今度は市長部局であるやさしさ支援課のほうで持っております審査会のほうで審査をするという形になっております。ですので、第三者的な機関ということで、透明性の確保ということでやさしさ支援課のほうで設置をしておるものです。  以上です。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、道の駅のまず設計委託料、こちらはまだ本体のほうは当然、用地も買っておりませんので、ありませんので、17号から入り口の交差点の設計、それとその道をずっと行って、北鴻巣から田んぼの中を抜ける道路を造る予定なのです。そこの道路及び北鴻巣から来た17号の交差点の設計のほうを、実施設計のほうを行う予定でございます。  それと、野菜のほう、何だか分からないで作らせるのかというような話だったような感じですけれども、当然、売れるようなものというのを作っていかなくてはいけないということで、鴻巣で作っていないものをというのが、ある程度狙っていかなくてはいけないのだろうなというふうに考えております。それが例えばイチゴ、トマト、キュウリ、ナス、ピーマンといったようなもの、またちょっと変わったものとかというのも生産してもらえばいいのではないかというふうに考えております。そういう中で、補助金を出せばいいということではありませんので、さいたま農林振興センターの普及の方にしっかりと講習会等をやっていただいて、野菜に対しての興味を持っていただく、そして技術を習得していただきながらやっていただくと、補助金を使ってやっていただくというようなことを考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 加藤久子議員。 ◆10番(加藤久子議員) では、再質問をさせていただきます。  先ほどの災害支援体制の整備に関して、新事業、昨年の台風19号によっていろんなことがあったわけで、議会のほうからもいろんなことを検討してください、やってくださいというふうな要望書も出したほどです。その中で1億220万9,000円、これが新規事業の中での予算だというのですけれども、今回の予算の中でコウノトリの里づくり事業ということで、飼育施設建設工事ということで2億5,950万9,000円というふうな多額な費用の計上がされています。災害支援体制で1億200万ほどの予算の中で、本当に去年の台風のようなものが来たときにきちんとした体制が取れるというふうな内容になった予算計上なのかを、まずこれをお聞きしたいというふうに思います。  それと、周年記念事業ですけれども、観光大使にというふうなことなのですが、観光大使って今数名いらっしゃいますよね。その中で、みんなの方にやってもらうということでなくて、誰か固定した方というか、決めた方にお願いするのではないかと思うのですが、今現在ではまだ名前が公表できないということであれば、それは無理かと思うのですが、分かっていたら教えていただければというふうに思うのですけれども。  それと、人権施策の関係ですけれども、不服があった場合にというふうなことでの予算計上ということなのですが、以前に調整委員会を実際開いていたかと思うのですが、そういったことで、それは解決して、ただ、もし不服があったというふうなことでの、これは予算計上というふうに認識してよいのかをお聞かせ頂きたいというふうに思います。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。  市民の皆さんからもいろいろ要望を頂いた中で、災害支援体制整備事業が今の項目の中にありますけれども、これだけではなくて、ハザードマップの作り直しですとか防災行政無線の検討ですとか、それから消防団へのデジタル無線の配備だとか、ほかの科目にもいろいろ割り当ててやっておりますので、災害支援体制の中だけではなくて、危機管理課の予算の中で、全体的に去年の教訓を生かした予算をつくっているというのが現状でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 それでは、周年記念事業ですけれども、楽曲の制作につきましては観光大使である、さくまひできさんをお願いしております。(P.168「お願いしたいと思っております」に発言訂正)楽曲の制作と、それから小学校等での現地指導等も併せてお願いしております。  以上です。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 まず、再調査委員会は開いておりません。教育委員会のほうで調査委員会は開いております。調査委員会で結果を不服とした場合、市長部局のほうに不服の申立てがあるということになっております。したがいまして、そういった不服があった場合のみ委員会を設置するということになっております。  以上です。 ○金子雄一議長 加藤久子議員。 ◆10番(加藤久子議員) 先ほどちょっと災害対策の関係で、整備事業の関係でマンホールトイレ、これが4校なのですけれども、どうして4校なのか。やはり指定避難所ということで、全部で19校あるわけですけれども、そのほかに設置されているところが既にあるとかという場合もあるかと思うのですが。あと、太陽光パネルが11校で、中学校なんかはもう既に太陽光パネルがついているところもあるのですけれども、各小学校の指定避難所ではやっぱり、19校のうち8校は全部ついているのだかどうかということです。  それと、エアコンですか、総合体育館ということですけれども、そのほかにもコスモスアリーナとかがあるわけですけれども、そのようなことは検討されていないのか、それとも今後予定をしているのかをまずお聞きしたいというふうに思います。  それと、では先ほど、災害支援体制整備の費用だけではなくて、そのほかの防災無線とか、そういったところにも予算計上されているので、この1億222万のみの新規的な対策費ではないというふうなことですけれども、ではそのほかで大体、おおよそどのぐらいの予算が組まれているのか分かりましたら。というのは、先ほど申し上げましたように、本当にこの時期に2億もかけてコウノトリの飼育の建設工事をするなんということは、ちょっと、本当に常識的に言って考えられないような内容だと思うのですけれども、やはり一番、万全を期すのが、今、災害に対してかなというふうに思うのですけれども、もしほかの新しく災害に対しての予算が、来年度の予算の中に計上されている費用が、正確にでなくていいのですけれども、分かりましたら教えていただきたいというふうに思います。  あと、先ほどのいじめの再調査ですけれども、私は今、再調査をやっていると言ったわけでなくて、以前にいじめ対策の委員会を、市はいじめではなくて、あくまでもこれはトラブルであったというふうなことで、それが県のほうに行って、それを、調査委員会を開いていたというふうなことがあったわけですけれども、それが解決した中で、それで、解決はしたけれども、またそういう不服があってというふうなことがあるのかというふうなことを確認したわけで、今、再調査委員会はやっているというふうなことを申し上げたわけではないのですけれども、それがまた、ないのであればそれでいいと思うのですけれども。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 まずマンホールトイレにつきましては、新年度で4校整備をしまして、合計12校、19校のうち12校、整備が終わります。その後については、残りの7校につきましては、今後電気式の封入トイレというようなものを考えております。  それから、太陽光照明パネルにつきましては、新年度、令和2年度で全19カ所、全て完了いたします。  それから、総合体育館につきましては、現在避難所という指定にはなっていないのですが、今後いろんな施設を、民間施設も含めまして避難所を増やして、いろんなケースを含んで、水害や地震と併せていろんな形で増やしていくというのを考えておりますので、今後、コスモスアリーナ等については、エアコンの有無等ではなくて、違う使い道もあるかもしれませんので、これは地域防災計画を見直しする中でもう一度検討していきたいというふうに考えております。  それから、おおよその予算なのですが、大体、新規分で足すと1億8,000か9,000ぐらいの中かなと、おおよそですから、ちょっと正確な数字ではないのですが、そのぐらいの数字かなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 再調査委員会については開いておりません。もし開いた場合に備えて、来年度予算に計上をさせていただいております。  以上です。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長 すみません。ちょっと先ほど答弁しましたけれども、さくまひできさんに依頼しているのではなくて、まだ予算が通っていませんので、依頼をお願いしたいと思っております。訂正をお願いします。  以上です。すみません。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 ほかは。終わりましたね。  それでは、暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 2時24分)                     ◇                   (再開 午後 2時45分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに質疑はありませんか。  羽鳥 健議員。 ◆17番(羽鳥健議員) それでは、1点ばかり質疑をさせていただきます。  前任者と重なってしまうのですが、321ページ、款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費の中の教育委員会運営事業、小・中学校のあり方研究懇話会委員謝礼と通学区域審議会運営事業、通学区域審議会委員報酬に関しましてそれぞれお聞きいたします。  まず、今年度、それぞれ懇話会、審議会、開く予定があるのか。開くのであれば、研究課題、審議項目について伺います。  それと、この重要な部分として、やはり笠原小の問題があるのですが、笠原小、令和2年度新入学対象者数と新入学予定者数、それと笠原小以外の進学先小学校をお聞きいたします。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、質問のまず第1点目の小学校のあり方研究懇話会についてでございますが、令和2年度開催を予定しております。会議の内容については、先ほども答弁申しましたように、29年8月の適正規模及び適正審議会の答申にも記載されている、中学校区を見据えた小学校のあり方をテーマとして開催していく予定でございます。  あと、通学審議会につきましては、令和2年度については今現在のところ開催の予定はございません。  あと、笠原小学校の新年度の入学者数ということでよろしかったですか。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 2時48分)                     ◇                   (再開 午後 2時51分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与 申し訳ございませんでした。  当初、笠原地域に関しましては6名の方が入学予定ということでございました。そのうち1名は中央小のほうに指定校変更のほうをしておりまして、入学通知書を送ったのは5名という形になっております。その5名につきましては、その後、指定校変更の願いが出されましたとして、指定校変更の願いのほうを受理しまして、5名とも中央小という形になっております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 羽鳥 健議員。 ◆17番(羽鳥健議員) ちょっと私もあまり詳しくなくて、ここでお聞きするわけなのですが、笠原地区に笠原小学校を守り育てる会という会があるそうなのですが、そちらのほうからの情報をちょっと聞いたのですが、1月20日ごろから、教育委員会職員から、4月入学児童、これは笠原小学校に予定していたご家庭だと思うのですが、そちらのほうに教育委員会職員から電話または戸別訪問があり、笠原小、中央小、どちらに入学するかを確認したと。その際、通学の送りは教育委員会がし、迎えは学童保育を利用し、保護者がするとのやりとりがあったということです。  このような状況で、正直、6名予定しておった方が中央小に全て行かれる予定になったというのを聞いて大変驚いておるのですが、まずもって、この6名は送り、車で行かれるのでしょうか。この送り車両、先ほど前質問者のほうであったわけなのですが、もしか中央小に車両で送る場合、この予算措置、どこに盛られているのかお聞きしたいのが1点。  あと、1月20日ごろの話では通学の送りは教育委員会がするというふうに言っておるのですが、教育委員会自体が送りをやられるのか、業者に委託するのかをお聞きいたします。  それと、ここでもう一つ、以前、通学区域審議会と鴻巣市議会一般質問の中におきまして、笠原小学校から中央小に通学する場合は保護者の責任において送迎をするという答弁があったと記憶しております。この点についての整合性についてお聞きをいたします。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 車の手配の関係でございますが、先ほど申したとおり、今年度、まず教育委員会の働きかけがあったのではないかということでございますが、今年に入り、令和2年度入学予定児童の保護者5名に対しまして1月10日に入学通知書を送付しましたが、学級数の変動は教員の配置に関わることから、教員の定数を確定することが必要であること、複式学級の実施が想定より前倒しになる可能性があること、これらのことから該当児童の就学先の確認を行わせていただき、その際に他の保護者の状況や交通手段についても情報提供しましたが、こちらのほうから中央小への誘導等の働きは一切行っておりません。  あと、審議会の答申との整合性ということでございますが、審議会の答申では保護者の責任においてという話もございましたが、こちらで答申を受け、他校への就学を希望する場合には指定校変更の相談に個別に対応をするという結論であったと思います。その協議の中で、個別に対応する中で、中央小へ行きたいが、送迎の負担が大きい、送迎車両の手配などの要望を頂いて協議を行ったところでございます。  実際に使用する車につきましては、市の公用車を予定しており、8人乗りワンボックスタイプの車両を予定しております。車両の運転は誰がするのかということでございますが、これは教育委員会教育総務課職員より専任の運転業務を行います。専任の運転手が休暇等の場合は、教育総務課内で対応したいと考えております。市の公用車、管財の資産管理課で所管しております公用車を予定しておりますので、そちらのほうの公用車、共通車両の中で予算措置をしております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 答弁漏れみたい。一般質問について。  教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 あくまでも保護者の責任による送迎が基本となりますが、今回、審議会の答申の附帯意見に基づき個別に対応する中で、中央小へ希望したいが、バスは出ないのかといった保護者の要望があったため、子どもたちの通学の安全を第一に考え、車両を確保した経緯となりました。よって、今回、答申に基づいての対応と認識しており、答申内容、また一般質問の答弁内容を無視しているとは考えておりません。  以上でございます。 ○金子雄一議長 羽鳥 健議員。 ◆17番(羽鳥健議員) ちょっと私も耳を疑うような答弁を頂いたので、びっくりしておるのですが、確認します。来年度、笠原小への新入学予定者はなしということでよろしいのでしょうか。確認いたします。  次に、非常に鴻巣市の教育委員会、個別対応が得意というふうに私は理解したのですが、川里地域、16平方キロメートルあります。その中に3小学校あるわけなのですが、先ほど直線2キロ超の、子どものためにはこのような個別対応を考えるというふうに私は理解したのですが、同じような状況が川里地域内であった場合は、それにも個別対応する、送りをしていただく、そのように理解してよろしいのでしょうか。それとともに、教育委員会の行為、この行為は適正、適法というふうに考えておるのかをお聞きいたします。  最後に、今後このような状況で進む場合、笠原小学校は存続を含め、どうなると教育委員会はお考えかをお聞きいたします。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 笠原小の令和2年度の新入生につきましては、ゼロでございます。  通学区の、今回、2キロ超、車の手配ということで用意されていますが、先ほどの川里の例とか、おおむね通学区の場合、小学生は2キロ程度、中学生は4キロということで、おおむね通学区ということで決められていまして、今回の措置の場合、中央小より直線より2キロ、出ているということで、通学の安全を協議の中で第一に考え、このような措置を取らせていただいたところでございます。したがって、答申等の意見を参考にしながら、保護者の希望等、やはり児童の安全を第一優先と考えまして、このような措置を取らせていただいているところでございます。  笠原小の今後につきましては、これから、先ほども答弁してまいりましたように、刻々と状況も変わっております。それぞれの意見を聞きながら、よりよい方向になるように検討してまいります。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、一般会計予算の質疑をさせていただきます。全部で13項目です。  まず、16ページです。歳入歳出予算事項別明細書なのですけれども、この中で来年度から新しい交付金があるということになっております。法人事業税交付金なのですけれども、地方財政としましては財源確保というのは重要なことだと思います。新設の法人事業税交付金が、予算額としては6,799万6,000円でございます。法人事業税というのは、本来、法人が事業を行うに当たって利用している道路や、そういった消防、警察などの様々な公共サービスや公共施設について、その経費の一部を負担する目的で都道府県が課税する、そういったものです。法人の事業所得に対して課すものだということなのですが、法人の所得が赤字であれば納付する必要がないと定められております。今回、法人事業税交付金6,799万6,000円、これは県から示された額と伺っておりますけれども、確かにこの予算額、今大変経済が低迷しています。入るのかどうか、根拠をまずお示し頂きたいと思います。  もう一つが、同じページでございます、7番の地方消費税交付金でございますけれども、消費税は昨年10月1日に8%から10%に値上げ強行がございまして、その上で初めての予算ということでございますけれども、今回、前年度比でいいますと28.1%増額を見込んだものというふうになっております。今非常に経済が低迷しているのですけれども、消費税が確かにこの額で入るのか、その根拠をまず伺いたいと思います。  次に、2番目は20ページから21ページでございます。こちらは、歳入の市税、個人市民税、こちらのほうも昨年より1億3,889万6,000円の増額ということが示されております。こちらのほうも、消費税の増税で昨年の10月から12月の実質の国内総生産、GDPが年率換算でマイナス7.1%というのは公表されております。家計消費もマイナス11.5%というような大幅な減となっているわけなのです。この中で、個人市民税の増税とする根拠を伺いたいと思います。  同じページです。消費税の増税なのですけれども、今新型コロナウイルスの拡大が広がっている、こういった影響の中で、実際に税金が払えない、納められないという方が出てくる可能性があるかと思います。そのときの納税の猶予、また減免についてどのように対応していくおつもりか伺っておきます。  次に、35ページです。35ページの15款使用料及び手数料、2項の手数料なのですけれども、こちらは住民基本台帳などの証明の手数料かと思われますが、こちらのほうの窓口での交付、そしてマイナンバーカードを使ってのコンビニの交付の対比の件数と額と割合を伺います。  次に、5点目としましては、これは新年度から新たな職員の体制ということで、会計年度任用職員なのですけれども、そういった方もあります。そのような中で、新型コロナ対応も含めて新制度での対応で、職員が大変業務が増大していると考えるのですけれども、今ちょうど、25日でしょうか、人事異動の内示があるかと思いますが、人事異動を極力業務に影響がないように縮小することができないのか、その対策を伺います。  次に、89ページです。2款総務費の総務管理費の公有財産の管理事業です。先ほど前任者のほうからも、小学校の入学児童の送り、登校に公用車を使うということでご答弁がありましたけれども、需用費の燃料費の255万4,000円、この中に、公用車の燃料費の中にそれらが含まれた、積算した金額なのか。といいますのは、登校は5人の児童を毎日、月曜から金曜まで迎えに行くわけです。これが燃料費としてどのように積算されたのか。また、公用車の使用目的と使用の範囲、また乗車ができる、そういった範囲というのは規定でどのように定められているのかを伺います。  次に、93ページです。93ページの公共施設等マネジメント事業の12節委託料の550万円なのですが、この委託先、考えているところが今あるのかどうか、公共施設の管理計画としての個別施設計画策定を依頼するというご説明でしたけれども、その策定をする期間、調査して策定をする期間の定めといいますか、それはどのぐらいの期間を考えているのか。  また、各施設の点検なども行うというふうに説明がございましたけれども、現在、公共施設、直接職員が管理されている施設や、また指定管理に委託をしている施設と、様々だと思われます。そういった、今管理をしている方々との連携をどのようにして修繕箇所や何かをマネジメントしていくのかということを伺います。  また、24節の積立金の953万9,000円なのですが、新年度、積立てを行って、この積立金が一体幾らになるのかを伺います。  次に、8点目としまして103ページです。下の段のほうのマイキープラットフォーム運用事業でございます。これは新しい事業でございます、新しくはないですね。マイナンバーカードを活用した国の消費税引上げに伴う消費活性化策、マイナポイント事業の実施に向けて、マイナンバーカード取得者へマイキーIDの設定支援などを行いますという説明でございます。1,022万8,000円が計上されたわけなのですが、この内訳を見ますと、1番は会計年度任用職員の報酬551万円、大体この人数がどのぐらいなのか、何人なのかということと、次に職員の手当等で時間外勤務手当が新年度の予算に組まれているのですが、212万2,000円、作業そのものが時間外をしなければできないというのを今から見込んでこの予算なのか、そういった計画なのかを伺います。  次に、137ページです。こちらが同じく個人番号の費用でございます。住基ネットワーク事業、18節の負担金及び交付金の7,078万2,000円でございますけれども、この7,078万2,000円、先ほど補正予算のほうでも同じ項目が追加されましたけれども、この7,078万2,000円の積算の内訳をお願いいたします。  次に、319ページです。こちらは何人か質問されておりましたので、重ならないようにしたいと思いますけれども、319ページ、まず上のほうの自主防災組織等支援事業でございますが、こちらは10年で打切りではなく、継続をしていくためということで予算化されておりますけれども、私もこの前、市の出前講座を受けさせていただいて、ちょっと驚いたのですけれども、その中で防災の、避難所の運営なのですけれども、避難した際に、避難所の運営は、そこで使う自治会の方々が自主的に運営をするというようなものが防災の計画の中に入っているということをお聞きしまして、参加した自治会の方々が一様に驚きました。自分たちで運営をしなければならないというところで、どういった運営の仕方がいいのかとかというのが計画の中には明らかにされておりませんので、その辺を含めて新年度の予算の中では、自主防災組織のありというのでしょうか、そういった啓蒙ができるのかどうかを伺っておきます。  次に、同じページの防災行政無線管理事業でございます。こちらも、先ほど280メガヘルツのポケベル電波のようなものを使っての受信機というご説明がございました。どういった方に配布をするのかということと、戸別受信機をどういったところに配布をするのか、また他市の状況もいろいろと調査をした上で、このタイプのものを今計画をしているということなのですけれども、お隣の加須市では防災ラジオ、全世帯に前回の台風19号の後、特別な補正予算を組んで全世帯に配布をしているのですけれども、こういった防災ラジオとはまた違ったものなのかどうかなのです。防災ラジオは、普通はラジオとして聞いておけるもので、スイッチを切っても、いざ防災無線が入るというときにはきちっと受信をするというふうに認識をしておりますけれども、今当市が計画をしようとしているものがどういったタイプのものなのかを詳細を伺いたいと思います。  次に、最後になります。401ページです。こちら、新たに会計年度任用職員の総人数が出ておりますけれども、2通りの職員さんの形態があると伺っております。週20時間未満で終了する会計年度任用職員さんが何人なのか、また20時間以上の人数、それらを伺います。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、最初の法人事業税交付金、それから地方消費税交付金についてご説明申し上げます。  法人事業税交付金につきましては、地方法人特別税、譲与税制度の廃止に伴いまして、法人住民税法人税割の減収分の補填措置として交付をされるものでございます。また、地方消費税交付金につきましては、地方消費税の一部を財源といたしまして、人口及び従業者数で案分し、交付をされるというものでございます。いずれにいたしましても、こちらは国税、県税ということでございますので、県からの通知によりまして予算を計上しているところでございます。また、実際に入るのかどうかというところでございますが、例年では通知程度の歳入は確保できているというふうに考えております。  それから、続きまして、個人市民税の関係でございます。増というのはどういうことなのかというところでございますが、今回、個人住民税につきましては、前年度の所得金額を基に税額を算定しております。このことから、令和2年度の個人住民税は令和元年の経済動向の影響を受けたものとなりまして、令和元年12月20日の総務省発表の令和2年度地方財政対策の内容では、地方税を前年度比1.9%の増加と見込んでおりました。また一方、令和2年2月17日に内閣府が発表いたしました2019年10月―12月期のGDP速報、第1次速報では、実質GDP成長率は前年比マイナス1.6%、また3月9日の2次速報におきましてはマイナス1.8%ということになってございます。しかしながら、女性、高齢者の就業者が増加することで、就業者数につきましては生産年齢人口が減少する中でも増加を続けております。また、穏やかな賃金上昇も続いております。このようなことから、令和2年度の個人住民税は、個人給与の引き上げ、納税義務者の増加を見込むとともに収納率の実績を勘案し、前年度比2.1%の増ということで見込んでございます。  続きまして、コロナの関係で猶予はというところでございますが、新型コロナ感染症の拡大影響がございます。その中で、市税を一時的に納めることができないというふうに認められる者、例えば事業に著しい損失を受けたと認められる場合には猶予制度というものがございまして、こちらを適用できる場合がございます。収支状況から、納税相談の中で適用できるか判断してまいります。猶予制度を適用した場合には、1年以内に完納する計画でなくてはいけませんが、さらに1年延長できる場合もございます。また、原則100万円以上の滞納については担保が必要になるなど条件がございます。猶予制度を受けた期間は、延滞金の一部減免を受けることもできるということでございます。いずれにいたしましても、納税相談の中で丁寧に対応してまいりたいと考えております。  一旦、以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、35ページの住民基本台帳の手数料でございます。  まず、コンビニ交付につきましては平成29年10月から開始されておりまして、戸籍、住民票、印鑑証明、戸籍の附票の写し等で、まず平成29年の件数が645件、平成30年度が1,886件、今年度、4月から令和2年1月末までに2,167件となっております。窓口交付につきましては、平成29年が5万5,215件、平成30年度が10万7,001件、令和2年1月末、今年度につきましては8万7,038件、窓口交付とコンビニ交付の総数に対しまして、その割合でございますけれども、平成29年度が1.14%、平成30年度が1.69%、平成31年4月から令和2年1月末までが2.40%という方で、コンビニで住民票を取られる方が増えているというような状況です。  以上です。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 職員の人事異動をできるだけ最小限にということで、人事異動につきましては、効果的な行政運営を行うという観点から、業務内容やその量に応じて、正規職員だけでなくて会計年度任用職員等も含め、全体として適切な職員配置に努めているところでございます。今後も、市民サービスの向上に努めるとともに新型コロナ対策にしっかりと対応してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 続きまして、公用車の関係でございます。  こちらの燃料費、ガソリンにつきましてですが、こちらは公用車両が今現在35台ございます。その燃料費をまとめて254万4,000円の計上とさせていただいているところでございます。  また、使用の規定等があるのかというところでございますが、鴻巣市庁用自動車等管理規程というものがございまして、一応、公用の用に供する業務、公用に供するもの、また運転手、同乗者については規定はございませんが、基本的には職員が運転するというふうに考えております。  それから、続きまして、公共施設マネジメントの関係でございますけれども、委託先はどこなのかというお話でございます。今回の包括管理業務を行う上で、開始する上で、その前段階の調査検討業務ということで包括施設管理業務調査検討業務ということで委託料を計上してございます。こちらにつきましては、令和3年度に公募プロポーザルを実施して、令和4年度から包括管理を実際にスタートさせたいというようなスケジュール感で今考えております。そのために、令和2年度におきましては調査検討業務ということで、公募を行うに当たり、どのようなものがいいのか、まずは施設の状況の整理ですとか、民間のサウンディングあるいは分析、それから仕様書づくり等も含めて業務内容に精通した、こちらはNPO法人でございますけれども、日本PFI・PPP協会というところに委託をお願いする予定で考えてございます。  それから、最後でございますが、積立金の関係でございますけれども、公共施設等整備基金積立金959万3,000円でございますが、こちらにつきましては、通常の赤道、青道の払い下げの見込額を計上させていただいております。これにつきましては、全額、今年度歳入で見ている959万3,000円をそのまま基金に積み立てるというものでございます。基金の残高でございますが、令和2年度末の見込みで申し上げますと、4億9,600万程度の残高になろうかというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 それでは、マイキープラットフォーム運用事業につきましてお答えいたします。  まず、この事業は、議員さんおっしゃるとおり、消費活性化策として、キャッシュレスでチャージまたは買い物をするとプレミアムポイントということで25%、上限5,000円のプレミアムがつくといった事業でございます。市民の皆さんの中には、マイキーIDがないとこういったことはできないわけですけれども、市民の皆さんの中には、こういったマイキーIDの設定がなかなかできないという方もいらっしゃると思います。そういった方のご支援をさせていただくということで、この事業は主な事業内容となっております。  そんな中で、会計年度任用職員の報酬につきましては、予算上6人を予定して、1年間ということで計上しております。また、職員の時間外、計画的かということですけれども、できるだけ市民の皆さんのご支援をさせていただきたいという中で、やはり土曜日、日曜日の市のイベント等、人が集まるところに職員、臨時職員が出向いてそういったご支援をさせていただくというところで時間外勤務手当のほうを計上させていただいております。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、市民課の個人番号・住基ネットワークの7,036万円の内訳でございますが、まず国の事業ということで、国庫補助率が来る、通知カード・個人番号カードの交付事業の交付金としまして7,040万2,000円、それから国庫補助対象外で再交付分を含めまして、通知カード・個人番号交付事業の交付金としまして37万9,200円が内訳となっております。  それから、危機管理の関係で自主防災の避難所の運営ということでございますけれども、これまでもいろいろ啓蒙活動、自主防災組織や自治会の出前講座等で、避難所運営マニュアル、これから避難所の運営については皆さんで、長期になった場合にはお願いしますというような話もしてきました。今後、避難所運営マニュアル等も整備を、ひな形を作りまして、お手伝いをしながら皆さんと作っていきたいというふうに考えております。  それから、無線の、防災ラジオかどうかということですが、今後、200メガヘルツ帯の電波、防災無線をある程度使うようになるということで、こちらとしては戸別受信機という形にしているのですが、ラジオ、AM、FMがついたような防災ラジオ型のものになるかなというふうに考えております。どういった人に配布するのかというのは、買えるような予算をこれから見積もりを取りますけれども、台数的なものもありますので、それを順次、どういうふうな形で配るかということも設計をしながら順次考えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 会計年度任用職員の週20時間未満、そして20時間以上の人数ということでお答えいたします。  まず、予算書は延べ人数、予算上は延べ人数ということになっております。これをご理解頂きました上で、週20時間未満の職員につきましては、前年度の実績等も踏まえまして、概算ではございますが、約340人程度が週20時間未満ということです。また、週20時間以上の人数ということですけれども、保育や保健、教育に携わります会計年度任用職員として約200人ということで見込んでおります。  以上です。 ○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、再質問させていただきます。  35ページのマイナンバーカードを使っての交付でございますけれども、公民館等での証明書の交付がなくなりまして、大変困っているという市民の声があります。マイナンバーカードを持っていたにしても、コンビニで操作がなかなかしにくい方もいらっしゃるのです。そういった方は、今までは箕田公民館で証明書類を取っていたというような方はやはりシステムもなかなか使いづらい、あとは出て歩くのも、なかなか遠くまでは歩けないという方が重複しているように感じるのです。今の発行のパーセンテージからいきましても、相変わらず圧倒的に窓口交付が多いわけです。98%が窓口交付だということでございますので、私はやはり窓口交付の場所を縮小していくという考え方は改めていく必要があるのではないかと思っているのです。特に今まで交付をしていた窓口では、コンビニで取れますよという案内をしているということも聞いておりますので、誰もがきちんとご自分の情報が証明として取れる、そういうスタンスを持ってほしいと思いますが、今後は窓口交付とコンビニ交付の割合をどのようにお考えなのかを再質問いたします。  次に、89ページの公用車の問題です。ただいまご答弁頂きまして、35台あるということで、管理規程の中では職員が運転をするということと、公用に使うという管理規程があるわけです。児童の登校の送迎が公用に当たるのかどうかをお聞きしたいと思います。再質問いたします。  次に、103ページのマイキープラットフォーム、片仮名の事業名がとても増えてしまいまして、なかなか理解しにくいところですが、これは先ほどご答弁がありましたように、消費税のキャッシュレス決済が一応6月で終わるわけです。それに代わるものとして、政府が行うマイナポイントの事業の実施の一環というふうに捉えてはおります。これが果たして市民にとってどれだけ有効なのかということが非常に問題なのかなと思うのですが、このマイキープラットフォーム運用事業、職員さんも超過勤務を行いながら、土曜、日曜、またイベントのあるお休みの日にお出かけになって、市民の方に使い方、IDを設定する仕方などを教えていくということなのですけれども、これがどれだけ市民の皆さんに有効なのか、お考えなのかを伺っておきます。  次に、319ページの自主防災組織でございます。こちらのほうは、ご答弁頂きましたように、計画の中で示されて、いわゆる災害というのは、それに向かっていくのはハード面だけでは駄目で、当然、ソフト面、マンパワーが必要だということはよく理解しておりますけれども、計画の中に市民が自主的に避難所の運営をするのだという認識がないということですので、そこは今後は、行政が一方的にお知らせするものでもなく、市民と一緒につくり上げていくものだと思われるのですけれども、そういったところでの市民の皆さんへの啓蒙、周知はどのようにお考えになっているのか伺います。  次に、防災行政無線の管理事業でございます。防災ラジオのようなものだということが分かりましたが、これがお隣の加須市では、台風19号の後、すぐ補正予算で全戸に配布をしたということで、とてもすごいなと、私もそのニュースを聞いていたのですけれども、どういう世帯に配布をするかということがとても大事だと思います。といいますのは、若い方々は防災無線もメールなどでキャッチできたり、いろいろとインターネットでキャッチすることはできるのですが、そういった環境のない高齢の方だとか、また障がいを持っている方などはなかなかそういった情報手段がございませんので、ぜひそういった生活弱者の方々から配布ができるようにお考えなのかどうかを伺っておきます。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、まず窓口とコンビニ交付の割合をどう考えるのかということでございますけれども、今後、市民課の窓口も今大変混んでいるという状況もあります。コンビニで取れるものもございますので、そういうのをもう少し周知しながら、マイナンバーの交付と一緒に、もう少し広報を強くしまして、できればもう少し割合を増やしていきたい、どのくらいの目標というのは数字的には今出ませんけれども、できるだけ、コンビニでも取れるのだということで、市民課の窓口で長く時間を待たなくてもできるのですよというのをPRしながらもいきたいなと思っております。  それから、自主防災組織の避難所等の啓発ですけれども、出前講座とか広報とか、これからいろいろな機会を、自治会の皆さんが集まるところとかへ行きまして、今も、現在もやっているのですけれども、もう一度そういうマニュアルを作りましょうと、避難所で運営するマニュアルを作りましょうというようなことも含めて啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。  それから、戸別受信機の防災ラジオ型なのですが、もちろん、今こちらの無線の状況で考えますと、機器が非常に加須で配るものよりも安く入るのではないかというような情報もありますので、その辺もよく検討させていただきまして、あと、もちろん障がい者ですとか福祉施設だとかも含めまして、聴覚障がいの方についても、文字が出るとかいう、そういうような機能もあるというふうに聞いていますので、それらも含めまして検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 先ほどの公用車の関係での再質問にお答えいたします。  先ほど私、公用車35台と申し上げましたが、共有車両が35台ということで、全ての部署の皆さんに使っていただいている、共有で管理している車が35台ということでございます。そのうちの1台を今回使用していただくということで考えております。  それと、公用に当たるのかということでございますが、職員が教育委員会として使うということでございますので、私どもとしては公用というふうに考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 総務部長。 ◎榎本智総務部長 マイキープラットフォームの再質問ということで、市民にとって有効かということですが、先ほど答弁させていただきましたが、キャッシュレスでチャージ、または買い物をすると25%のプレミアム、そして上限5,000円のプレミアムポイントがもらえるということで、そういった方には大変有効かなというふうに考えております。  他方、マイキーIDにつきましては、マイナンバーカードをお持ちであるということが大前提となっております。本市といたしましても、マイナンバーカードを活用して、先ほど来出ておりますコンビニ交付等の実施をしております。当然に、コンビニ交付、市内に各所、コンビニがございます。これが朝から夜11時ですか、まで活用できるということで、本庁あるいは支所等に来なくても、通常のコンビニで住民票の写し等が取得できるということで、そういった面でも市民の方にとっては大変有効なことなのかなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はございますか。  潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) それでは、議案第24号、幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、157ページ、障害者相談支援事業、これは161ページの新規事業とも関わるのですけれども、157ページの相談支援事業委託料と161ページでは障がい者基幹相談支援センター運営委託料となっております。今までも、157ページのほうは、障がい者相談支援事業所、夢の実さんとしゃろーむさんで行ってきたと思います。障がいのある方が、まずは相談をするときに市のほうに問合せをすると、しゃろーむさんのほうに相談をしてください、または夢の実さんに相談をしてくださいという形で皆さんは相談をしておりました。この2つ、名称としては非常に似ておりますけれども、まずこの違いは何なのか、そしてそれぞれの委託先はどこなのか、確認をしたいと思います。  次に、181ページ、ひなちゃん子育て応援基金補助金4,600万円、また185ページの保育所庶務事業の中の17節施設等備品6,820万についてでございます。昨年の9月議会におきまして、幼児教育・保育無償化に伴う国からの交付金の使い方として、本市としては子ども及び子育てに関する支援事業に使うため、ひなちゃん子育て応援基金に積み立てるということがございました。そこの中からの事業が今の2つだと思うのですけれども、予算参考資料のほうから見ますと、185ページの保育所庶務事業の中の施設等備品は公立保育所の防犯カメラ設置かなと、また181ページの民間保育園等補助事業は午睡ベッド等の部分かと思いますけれども、既に午睡ベッドはある民間保育所、小規模保育事業所も多くございます。このひなちゃん子育て応援基金補助金のほうからの支出、保育施設に通う園児たちに均等に配分するということについてはどのような形を取るのか伺いたいと思います。  3つ目、271ページ、プレミアム付商品券支援事業でございます。今回のこのプレミアム付商品券支援事業の内容及び発行スケジュールについて伺いたいと思います。  4番目は、289ページ、市道A―1004号線箕田南交差点のところについてでございます。この道路は、右折帯の整備は多くの要望が寄せられておりました。議運請求資料の5ページに、産業団地区域外の新設道路計画箇所としても設置されているところにも近接をしております。この交差点については早期整備が望まれますけれども、産業団地プロジェクトの工事との関連も含めまして、工期等の具体的スケジュールを伺いたいと思います。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、議案第24号、157ページの障がい者基幹相談支援センターと障害者相談支援事業の違いはということなのですが、まず大きく違うのは、相談を受ける相手が違うことになると思います。というのが、今までの相談支援事業所につきましては、住民が直接窓口に来るということで、相談窓口を開設しております。基幹相談支援センターにつきましては、そういった住民の相談を受ける障がい福祉サービス事業所が、事業所単位では解決できない緊急事例であるとか困難ケースであるとか、そういったことを相談する先がこの基幹相談支援センターになります。つまりは、相談事業所の地域における中核的な役割を担うということで、この基幹センターを置くことになります。  委託先になりますが、先ほど議員もおっしゃっていましたが、今までの相談支援事業所はしゃろーむと夢の実ということになりますが、今回の基幹相談支援センターにつきましても、この2法人を共同企業体として、北本市と共同で委託するものでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 それでは、ひなちゃん子育て応援基金補助金を保育施設に通う園児たちに均等に配分するのはどのような形を取るのかについてお答えいたします。  昨年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、今年度、地方の負担額相当分として子ども・子育て支援臨時交付金が交付されることとなりました。子ども・子育て支援臨時交付金は一般財源であり、使途が特定されていませんが、この交付金による財源をより広く子ども・子育て関連事業に活用したいとの考えから、相当額をひなちゃん子育て応援基金に積み立てました。この基金を活用し、公立保育所において今年度末に全ての保育所で購入を完了する午睡ベッドを、子どもの衛生管理面や保護者負担軽減の観点から、市内民間保育施設においても導入していただきたいと考え、補助制度を設けました。なお、既に午睡ベッドを導入している園も多いことや、幼稚園では午睡ベッドを使用していないことから、遊具など直接子どもが使用する備品等の購入についても補助対象といたします。  以上でございます。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、プレミアム付商品券についての内容及び発行のスケジュールについて答弁いたします。  これは、合併15周年を記念し、地域消費の拡大、そして地域経済の活性化を目的に実施するものです。発行総額は1億7,250万円、うち15%、2,250万円がプレミアム分でございます。発行は、1冊1万1,500円、購入は1万円ですけれども、これを1万5,000冊発行する予定でいます。発売のほうは、9月末及び10月初めの土日を発行日として予定しております。商品券の有効期限は、令和2年10月1日から令和3年2月末、28日を予定しているところでございます。  以上です。
    金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、市道A―1004号線箕田南交差点についてのご質問についてお答えいたします。  市道A―1004号線整備事業は、暫定供用している国道17号箕田南交差点から北側、スーパービバホーム側へおよそ100メートルの間を拡幅し、歩道整備と右折帯を設置することにより、歩行者の安全と通行車両の円滑な通行を目的に実施する新事業でございます。  スケジュールといたしましては、令和2年度に設計業務委託を行い、交差点形状や拡幅区間について、関連する国道、県道、県警本部との協議する計画でございます。令和3年度においては、用地測量及び物件調査業務委託を行い、拡幅対象面積や補償対象物件の詳細把握を行い、令和4年度より交渉を開始し、令和6年度の完成を目指して進めております。また、本事業につきましては、以前から右折帯整備の要望があり、令和2年度予算計上するもので、産業団地プロジェクトの工事との関係はございません。  以上でございます。 ○金子雄一議長 潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) それぞれ答弁頂きましたので、少し再質問したいと思います。  まず、一番最初の障害者相談支援事業のところでございます。私が調べた範囲では、この2つの違いというのが、今答弁のところにはなかった部分が1つありまして、障がい者基幹相談支援センターは、知的障がい者や精神障がい者のうち判断能力が不十分な人について、障がい福祉サービスの利用契約の提携等が適切に行われるようにするための成年後見制度の利用促進を図ることも大きな目的というふうに聞いております。具体的にはどのようなこと、今、先ほど相談事業所のほうからの相談を受けるのが期間事業所という話でありましたけれども、具体的にはどのようなことを新規に行うのかということを確認したいと思います。  2番目のひなちゃん子育て応援基金補助金の件につきましては、各保育事業所からの要望を聞くということでございました。公立のところ、私ども、昨年、公明党といたしまして、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、各事業所、市内の保育、また幼児教育・保育のほぼ全ての事業所を回りました。そこでいろいろなお声を聞かせていただきました。確かに公立なのか、私立なのかによって要望は全部違いますし、またそこの規模によって、また幼児教育なのか、保育なのかによって随分と欲しいものというものも違うというのが分かりました。実際、各事業所から、保育関係の事業所からのお声というのは、いつまでをめどに募集をして、どのぐらいというスケジュール的なものをちょっと確認したいと思います。  あと、3番目のプレミアム付商品券のことでございます。これにつきましては、今回、コロナウイルスの関係で経済的影響が大変に深刻でございます。市内の飲食業者、かなり打撃を受けております。また、本市の中心でもあります花卉産業につきましても、卒業式とか入学式、またはいろいろなイベント等が中止になって、花苗の暴落も深刻であります。事業者の収入減も存続自体を危うくして、本市の経済的影響は計り知れないかなというふうに思っているのですけれども、これはきっと令和3年のほうの法人市民税にも大きな影響が考えられます。先ほどの答弁ですと今年の秋ということでございますので、プレミアム付商品券支援事業を市内の商工業者の景気回復というか、今回のコロナの影響をはね返すようなものにさらにバージョンアップしていくとかというようなことがスケジュール的に、スパン的にできるかどうか伺いたいと思います。  再質問は以上です。 ○金子雄一議長 健康福祉部長。 ◎田口千恵子健康福祉部長 それでは、再質問にお答えいたします。  基幹相談支援センターの事業内容でございますが、事業所からの3障がいに係る総合的な相談業務のほか、入所施設や病院等の調整、それから地域移行、地域定着への支援、また地域の相談支援事業者への専門的助言指導や人材育成、そして相談機関との連携強化、また成年後見制度、おっしゃっておりましたが、そちらの助言や関係機関との連携業務、また自立支援協議会運営業務も行う予定でおります。こういったことによりまして、基幹相談支援センターを中心として地域の障がい者支援事業所の連携がさらに強化されまして、障がい者を支援する地域資源が発掘されること、また緊急性のあるケースと言われる虐待対応であるとか障がい者支援施設の運営課題解決につながっていくものと考えております。これによりまして、障がい者の家族の負担軽減、そして障がい者自身の生活の充実が図られるものと考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 それでは、再質問にお答えいたします。  スケジュールについてですが、まず児童数につきましては、5月1日現在の児童数で押さえさせていただくつもりでおります。これは、幼稚園のほうが、幼稚園の在籍人数を把握いたします学校基本調査というのが5月1日に入りますので、5月1日を基本としまして、その人数を基に6月をめどに申請をしていただきまして、なるべく早く購入ができるよう、交付を決定して事務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、プレミアム付商品券の再質問にお答えします。  発行の準備は、やはり取扱店であったりとか、簡単に印刷できるものではありませんので、その辺のスケジュールがかかります。しかし、現在政府のほうも、コロナウイルスに対応する景気対策であるとか補償の部分だとかというのを必死に打ち出しております。また、日々状況のほうは変わってきているというふうに考えております。そのような対策を、現在、市内業者に周知をしたりとか行っているわけですけれども、政府の動向をしっかりとつかんで、少しでも市内業者の景気回復に、そういったものにつながるように、商工会と協力して、アンテナを高くして、どんなことができるのか検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 潮田幸子議員。 ◆20番(潮田幸子議員) 再々質問、少しです。  ひなちゃん子育て応援基金のところ、これについては、遊具とかいうお話がありましたけれども、特にこれには使えないとかというような縛りがあるようでしたら教えていただきたいかと思います。  再々質問は以上です。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 現在遊具を念頭に置いておりますが、各施設からご相談がありましたら、その都度検討をさせていただきたいと思いますが、職員の給与等には使えないものになっておりますので、遊具を中心に考えていただきたいと思います。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  中野 昭議員。 ◆19番(中野昭議員) それでは、議案第24号について何点か伺っていきたいと思います。  最初に、231ページですが、4款1項3目環境衛生費の中のコウノトリの里づくり事業について伺っておきたいと思います。この件については、多くの方、前任者から質問がありました。特に坂本 晃議員の質問に対しては、答弁を聞きますと、非常に、このものに対する計画性がほとんどないと言っても、取りあえずは令和2年度で飼育施設、ケージを造るというようなことだけがはっきりしていて、その後が決まっていないというふうに私は受け取りました。やはりこういうことを、これだけの大きな事業をやるのだったら、きちっとした年次的な計画を含めて持つべきだということをまず指摘した上で、今回、少なくともこの予算の中で、内訳を見ると、一般財源が2,015万4,000円、それから地方創生拠点整備交付金1億2,900万円、コウノトリの里づくりが496万9,000円、コウノトリ飼育施設建設事業債、起債が1億1,670万となっています。これは今回、飼育施設の建設事業ですから、このように、特に地方創生の拠点整備が1億2,900万ついてくると思います。  そこで、聞きたいのは、今後、これは飼育するに際して、少なくとも私の記憶では年間1,500万から2,000万の運営維持管理費がかかるというふうに聞いております。今回、たまたま一般財源、さっき申し上げましたように、2,015万4,000円出ていますが、今後の問題として、運営管理について、つまり財源をどうしていくのか。つまり、今回、コウノトリの里づくり基金から496万9,000円ですが、これは30年度末で、私の記憶ではこの基金は1億1,200万だったと思います。この財源については、ご承知のように合併振興基金から毎年1,000万ずつ入れています。そして、なおかつふるさと納税、これからも市長の命で毎年500万、700万入れております。そしてコウノトリの基金が維持されているのですが、今後、先ほど申し上げました、飼育等を含めた一般管理において、そうした一般財源ではなく、これまでのやはり基金積立て、こういうものを取り崩していくのか、なおかつ毎年毎年、一般財源から捻出してくるのか、この点について伺っておきたいと思います。  それから、次が247ページ、4款2項2目塵芥処理費の中で鴻巣行田北本環境資源組合負担金1億3,710万6,000円とあります。これはご存じのように、既に行田のほうは2月ですか、規約変更を議決しています。北本が3月2日の議会で議決をしております。そして、我々鴻巣市は3月3日に議決をしております。既にこれまでの組合せの3市がいずれも議会で議決されているということになると、本来、一部事務組合は今月の23日に議会があると聞いておりますが、構成団体が3市がそれぞれ議決をしたわけですから、そういう点では、本来、この段階で鴻巣行田北本環境資源組合そのものは当然県のほうに申請して認可を得るわけでありますが、事実上ないというふうに言っても過言ではないと思います。  そこで、この1億3,710万6,000円、これについて今後どういう取扱いをしていくのか。1つは、今後残った彩北広域清掃組合の負担金にこれを切り替えていくということになるのではなかろうかと思いますが、こうしたものの手続をどうやって行っていくのかがまず1点。  もう一つは、行田のほうは既に小針で今後新しい施設を造るということで、今年度、行田の予算の中には調査費がついています。一方、羽生にもこのことを呼びかけ、羽生の河田市長は、少なくとも行田と羽生が行うということについては選択肢の一つであるということを羽生市長も明言をしております。そういう観点からすると、今、我々、これから組合せをどうするかということから入っていくわけですから、とはいえ、一方はそうしたことでなっていくということからすると、これは供用開始が、残念なことですが、行田のほうが早く行われるということになろうかというふうに私は思っております。  そうしますと、そこで2点目の質問ですが、以前、埼玉中部循環組合、そして鴻巣行田北本、このときの両施設を造るときに正副管理者の合意事項として、両方の施設が稼働しなければ現在の中部環境は止めないという約束事が入っているわけです。少なくとも行田の彩北広域清掃組合、これは吹上のごみであります。吹上がごみ難民というふうにならないためにも、今回の白紙解消に伴って、鴻巣市長と行田市長の間で、私は行田のほうが先にできると思っていますから、との間で、こちらの鴻巣のほうのやつができるまでは吹上地区のごみを受け入れるという話合いができているのかどうか、できていないとすれば、今後そうやっていただかないと、吹上はごみ難民になる可能性があります。地方自治法で、特例で2年間という、規約変更を含めて2年間という特例が地方自治法にございます。これを踏まえて、これらについてどう考えるのか伺っておきたいと思います。  それから、次に、時間がないので、もう一点、新ごみ処理施設を計画しましたが、飛ばして、321ページの10款教育費、10款1項1目教育委員会費の中で小・中学校のあり方研究懇話会委員謝礼というのが22万5,000円計上されております。先ほど来の答弁でいいますと、教育部長は、平成29年8月に出された審議会の答申、これに基づいて、現行の中学校の通学区、これを言わば見据えて、小学校19校のあり方についてこの懇話会で行うのだという答弁がございました。  ならば、ここで聞きたいのですが、前回は通学の審議会です。小中学校、5つでしたよね。それが今回、なぜ懇話会になったのか。少なくとも前回の答申を受けて、その上に立って、現行の中学校の通学区をまず前提にして小学校のあり方を検討するというのであれば、当然、これまでの流れの経緯からすれば、審議会ということであれば、なぜこれを懇話会にしたのか、その点について伺っておきたいと思います。  以上です。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、まずはコウノトリの関係であったと思います。  飼った後、将来的な計画がないではないかということでございます。まず、コウノトリを飼うに当たって、域外、おりの中で飼う、今計画をつくって、それにのっとってケージ等の施設を造っているわけです。これは当然、計画がないと文科省のほうから特別天然記念物というのはもらえないということでございます。また、放鳥に対しても、域内、要するに自然界に放すための計画書というのを作らなくてはならないのです。これを作らないと放鳥ができないわけですので、放鳥と域内、外で飼う、その計画の中でそういったスパンをしっかりと検討していきたいというふうに考えております。  また、運営費に関しましては、確かに運営費がかかります。この中で、どれだけ民間の、一財に頼らないような施策をしていくのか、またふるさと納税のほうでも基金に繰り入れるものがございます。そういったものをうまく使っていきながら、もしくはPRをしていきながら、そういったものにぜひ民間的な寄附を入れて、一財のほうを少なくしてやっていきたいというふうに考えております。  それと、ごみの関係、247ページの鴻巣行田北本環境資源組合の負担金1億3,700万、こちらは予算書を作るときには組合は彩北になってございません。彩北広域清掃組合、こちらはまさしく、今回の負担金は彩北の負担金です。北本は入っていない負担金です。今までの吹上と行田分を処理していくと、4月以降のごみ処理に係る負担金でございますので、名前がこうなっていますけれども、途中でこれは予算書の名前を変えるのでしょうか、ちょっと技法的なところは分かりませんけれども、これは彩北広域清掃組合の負担金であると、要するに鴻巣と吹上分と行田の分ということでございます。  また、ごみが、吹上分というのがまさしく今の小針で焼却をしているところでございます。こちらは現在、規約の改正ということで、行田市、北本市とこういったことで、新しい組合、特に建設部分をやめるというようなことで話合いをして、今回の各議会での承認というようなことを頂いたわけです。今後のごみに関しては、当然、吹上分を、鴻巣市もごみ処理場ができるまで、現在確約ができているかというと、確約できていないです。ですので、今後の4月以降の彩北の組合の中で、また行田の進捗のほうも気になるところですけれども、その中でしっかりとそこまで鴻巣分を処理していくというような約束を取っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 ご質問の小・中学校のあり方研究懇話会の設置の予算のほうにつきましてですが、29年に審議会の答申を受けまして、そのときの課題のテーマが中学校区を見据えた小学校のあり方ということで、一度審議会としては完結した形で、その課題に対する、今後答えを導いていくために、この懇話会、市内全体、全地域を対象とする、小中学校の教育環境や学校のあり方について幅広く多方面から意見を頂き、今後の再度の適正配置に取り組むための参考として開催していくものでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 中野 昭議員。 ◆19番(中野昭議員) まずコウノトリですけれども、先ほどの答弁の中で明確になっていないのは、やはり少なくとも私は、こういう大きな事業をやるときに、計画性をきちっと持ってやるべきだ。例えば放鳥、放鳥と言っていますけれども、では放鳥までに何年かけるのか、何年かかるのか、そういうものを含めて、ではその間のランニング費はどのぐらいかかるのかというものをきちっと精査した上でこうしたものを計上、実際につくるというのは、私はごく当たり前の話だと思っているのです。そのことを抜きにして、まず建物を造ってしまおうということについてはいささか乱暴なやり方かと思っています。工程についてどういうふうに考えるのか。  それからもう一つ、次の2点目のランニングコストについて明確な答弁がなかったです。はっきり聞きたいのが、今後ランニングコストについては民間的手法を取り入れるということも言っておりましたけれども、今後は一般管理費、一般財源から持ち出さないということをきちっと確約が取れるかどうか、これが2点目。  次、彩北広域清掃組合、これは文字を直すということでありますが、その中の、環境経済部長のほうでまだ行田市長と鴻巣市長との間で、やはり、私は先ほど申し上げましたように、行田のほうがどうも早くできそうだというふうに思っておりますので、この辺について、こちらの、鴻巣の新たな枠組みにおける、新たな施設が稼働するまでは吹上のごみは受けるのだということについて、確約はまだ取れていないということですが、この確約について早急にすべきだと思います。その点についてどう考えるか。意地悪く解釈すると、さっき言ったように、地方自治法の中で特例があって、どちらかが規約変更を提起したときに、その場合、鴻巣と行田の議会の2つが規約変更について今回と同様にやるわけですが、幾ら鴻巣議会が規約変更を反対しても、行田が賛成すれば、2年たったら自動的に規約変更になるのですよ、行田は抜けられるのです。これが今、地方自治法の特例なのです。そう考えたときに、いち早く考えれば、行田がもう造っていて、2年後にはどうも完成しそうだといったときに、そのときにやってしまうということはあるでしょう。        〔何事か言う人あり〕 ◆19番(中野昭議員) 今抜ければいいなんて話があったけれども、そんな無責任な話はないです。では、吹上のごみはどうするのですか。そんな無責任な発言をこの議場ですること自体、ふらちです。ということで、その辺についてどうなのか伺いたいと思います。  それから、その次に小学校、つまり、私が教育部長から聞いた答弁からすると、今回、懇話会だから、教育委員会としてこうしたい、ああしたいというものは出さないということだよね。審議会だと、そういうのを出した上で、それについて答申を受けるわけです。しかし、今回はあえて懇話会にしたというのは、教育委員会としてそういう、明確なこうしたいという方針を出さない。白紙で、さあ、皆さん、どうしましょうかという形で懇話会で諮ると、いろんな意見を聞くと、それをもとにして次なるステップに行くのだというふうに聞き取れましたけれども、そういう形でいいのかどうかお伺いします。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再質問にお答えします。  まず、飼育計画について定まっていないということで、まずこれが、コウノトリが天然記念物ということで、飼育体制というものを文科省なり、またコウノトリを管理しているIPPMとしっかりと細かいところまで打合せをしていかないと飼えないという状況でございます。そのために、飼育員の配置計画であるとか、そういったものを現在打ち合わせ中でございます。それが決まり次第、飼育のほうというのがはっきりしてくるというふうに考えております。  また、ランニングに関しましては、当然、そういった一般財源以外のものを入れて、一般財源のほうの圧迫を少なくする努力をする必要があると感じております。ただ、一般財源は入れる必要があるというふうに、入れなければいけないというふうに考えております。  また、彩北のごみの関係、議員おっしゃるとおり、自治法上で2年前に抜けるということをした場合に、今回、うちの場合は2市での組合の構築になります。そうすると、例えば行田がこれを使って抜けると、あのごみ処理場が鴻巣のものになります。ですので、鴻巣で燃せます。ですので、燃せなくなることはないです。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 小・中学校のあり方研究懇話会の関係について再質問にお答えします。  先ほど教育委員会は何も考えないで、広く意見を取るのかということでございますが、あくまでも先ほどテーマとしました、審議会の答申書にもあります、中学校区を見据えた小学校のあり方ということについて、今後は人口減少とか児童生徒の推移を見ながら、適正配置は喫緊の課題であり、継続的に検証していくためにこの懇話会を設置し、広く意見を聞いていきたいということで開催するものでございます。 ○金子雄一議長 中野 昭議員。 ◆19番(中野昭議員) 最初のコウノトリについては、一般財源の支出割合を減していくということは当然だということでありますが、私とすれば、やはり今、市民が大変なときなのだから、それだけの大きなお金をやはり福祉関係に回していくということのほうが、私は最も大切だと思っていますから、そういう点では、この点について意見が、何度質問しても答弁しても食い違うと思いますので、この辺にここはとどめます。  次の彩北広域清掃組合ですが、経済部長、そんなことは私は分かっているのです。そうです。だけれども、あそこは行田のものなのですよ、土地ですよ。施設も行田へ建てたのですよ。最終ごみは行田に埋まっているのですよ。こういうものを踏まえて、今、経済部長が言ったことはそのとおりだけれども、それでは、はっきり言いますが、鴻巣市は土地、建物を含めて全て買い取ると、それでもやるのだということの決意を持っての答弁だったかどうか、そこをもう一度確認します。  それから次、小学校の問題ですが、教育部長、分かっているのです、それは。今の中学校の通学区を見据えた上で小学校をどうするのかというあり方が、それは分かっているのです。そのときに、こうあるべきだ、あああるべきだということは教育委員会というのは示さないのですねと、あくまでも懇話会の委員の意見をつつがなくいろいろ聞いてみると、それで次のステップの参考にしたいということの懇話会という位置づけでいいのかということを聞いているのです。前提は、今言ったように、中学校通学区を見据えた上で小学校をどうするかというのは、それは分かっているのだから、その上で白紙で教育委員会で望むのか、委員の皆さんの意見を聞くのかということを聞いているので、再度答弁願います。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再々質問にお答えします。  今、組合の、自治法上の規約の改正の関係の特例というもののお話をしました。議員のほうから、これを使うと行田が抜けてしまうのだよということなので、それに対して最悪の場合のシナリオということをお話ししたつもりです。吹上分のごみ、当然、鴻巣のごみでございます。行田市としっかりと、うちの鴻巣のごみ処理場ができるまでこれを燃す、もしくはいろいろな方法で、鴻巣のごみが、吹上のごみが路頭に迷わないように、しっかりと行田と話をしていくと。そのためには、新しいごみ処理場をお互い、お互いです、行田市もそうですけれども、早く造って、炉のほうがいつ壊れるか分からない状況ですので、それに向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 懇話会の進め方につきましてですが、委員を選考して、はい、このテーマでといってもなかなか議論が活性化しないと思いますので、委員を選定した後、1回目の会議時には全国の小中学生の適正規模や適正配置等を研究している講師を招き、事例の発表など講演を頂いて知識を深めて、2回目以降はテーマに沿って、こちらで、人口、児童の推移であるとか、そういった表に基づき、このテーマについて議論を深めていただきたいと、このような進め方にしていきたいと考えております。  以上でございます。        〔「議長、議事進行」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) 先ほどの中野議員の質問の最中に、鴻巣市民、とりわけ吹上住民のごみに対する感情を逆なでするような発言がありました、今すぐやめてしまえばいいのだなんて。そんな発言をとても私は許すわけにはいかない。ぜひ議運を開いていただいてご協議頂きたい。懲罰ものだ。無責任過ぎる。 ○金子雄一議長 ただいま阿部愼也議員から議事進行を出されました。  ただいまの議事進行については協議するため、暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 4時22分)                     ◇                   (再開 午後 4時23分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまの議事進行については、議会運営委員会で協議することといたします。  議会運営委員会委員には、直ちに委員会室にお集まりください。なお、再開時刻は放送により連絡いたします。  暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 4時23分)                     ◇                   (再開 午後 4時24分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △会議時間の延長 ○金子雄一議長 時間が結構過ぎていますので、この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしますので、ご了承願います。 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 4時24分)                     ◇                   (再開 午後 5時10分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △議会運営委員長の報告 ○金子雄一議長 休憩中に開催した議会運営委員会の結果について、議会運営委員長から報告を願います。  橋本 稔委員長。        〔橋本 稔議会運営委員長登壇〕 ◎橋本稔議会運営委員長 それでは、議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  先ほどの発言は不規則発言であることから、議長が不規則発言をした当該議員と中野 昭議員の間に入り、調整することが確認されました。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第24号 令和2年度一般会計予算について順次質問をしてまいります。  まず、1点目です。30ページから33ページにかけて、使用料及び手数料の中で公共施設の利用料金の値上げに伴う予算が計上されています。今回は、特にその中で、例えば公民館とか市民センターなどはネット予約ができるようになりました。団体登録と併せて、会員名簿の提出を今求めています。そして、登録団体の代表者には本人確認もするようになっていますが、なぜこうした行為を行うのか。さらに、市民活動センターでは、団体登録の場合、会計の内容が分かるものまで提出を求めています。なぜこうしたことを行うのか、1点目にお尋ねをします。  続いて、124ページから127ページの地域公共交通会議のメンバーについてのお尋ねです。先ほどから他の議員が質問しているように、前年度と比べて同時期で2万725人減っていると、いわゆる休日の運行に変化をつけたり、年末年始が運休になってしまっていることもあります。そういう点では、地域公共交通会議のメンバーで、4号委員になると思いますが、フラワー号をよく利用している方が参加しているのか、この新年度予算の中でどのような形態になるのかを2点目にお尋ねをします。  3点目が、182、183ページの保育ステーション事業です。資料請求をさせていただきました。出された資料の中の内容でお尋ねをします。バス2台借上料、それから人件費の中で保育士や、また補助員、それから運転士などがいるというふうに言われていますが、では一体、時給幾らで計算しているのか、トータルに合わせて消費税10%を掛けた予算になっていますが、この内容も含めてお答えを頂きたいと思います。  続いて、248ページ、249の新ごみ処理施設整備推進懇話会委員謝礼金が計上されています。懇話会委員の選出方法、何人分かということと何をどのように話し合うのか、その内容が方向性が持たれていればお答え頂きたいと思います。特に懇話会ですから、条例でつくってやるのかどうかも含めてお答えを頂きたいと思います。  5点目が、他の議員も質問しています、230ページ、231ページ、コウノトリの里づくり事業です。他の議員の質問に対する答弁を聞いていますと、ランニングコストも明らかにならないと、特に私が危惧するのは、特別記念物ですから、文科省の承認も必要ですし、絶滅危機A級の鳥でもあります。環境省の許可、認可というか、必要で、かつしっかりと育っていただくため、育っているか、子どもというか、卵を産み、次の世代をつくっていただくためには、コウノトリの愛称なども私は非常に大事かなというふうに考えます。  そして、コウノトリの飼育状況を見ると、この場所は自分で餌を取れる場所ではありません。駐車場のところに建物を建てるわけですから、そういう点からいうと、飼育することそのものがあまり、コウノトリにとれば良好な環境ではないという資料なども私はちょっと目にしたものですから、そういう点からいうと、コウノトリの里づくり事業で、コウノトリを飼育していくに当たってのある程度のプロセスというのは本当に示していく必要があるのではないか。ですから、みんなお任せというのではなくて、この議会は、住民の皆さんの税金をどう使うのか、市民が納得するような税金の使われ方になっているかどうかというのをしっかりと審議する場所ですから、施設を造るけれども、こういうふうに育てていきたいというふうなことが示されることが大事だというふうに考えますので、あえて質問をさせていただきます。  6点目が、260ページ、261ページの道の駅整備プロジェクトです。他の皆さんもるる質問をしました。これも懇話会委員謝礼、この選出方法や何人か、懇話会の内容、前年度は整備計画策定、運営計画策定検討委員会というのが何回か開かれています。そういう点でいうと、この懇話会と前年度会議が開かれた検討委員会との整合性についてお尋ねをしておきます。  道の駅プロジェクトをするのには、都市計画審議会が開かれたりといったこともあります。そういう点では、いつごろ開くのか。  また、先ほど、農作物の提供は多品種で少量のものと、農産物が提供できるようにするということですが、予算では300万円です。本当に300万円でできるのかどうかも併せてお尋ねをしたいと思います。  今年度は地質調査を535万円で行って、新年度は118万円の地質調査を行うことになっています。その内容についても併せてお答え頂きたいと思います。  7番目が、270ページから271ページの産業団地プロジェクトです。産業団地ですから、農業振興地域からの除外とか都市計画決定をするための都計審が私は必要ではないかというふうに考えますが、その点での、産業団地プロジェクト事業を進めるに当たってのいわゆる手続の時期などについてもお示し頂きたいのと、道路整備の予算が示されていますが、道路整備の具体化についてお答えください。  続いて、302ページと303ページです。ふるさと総合緑道基本計画修正業務委託料です。何を修正するのか、特に市道H―223号線は、ふるさと総合緑道として市道としての認定をしていますが、事業は進んでいません。ですので、ここの部分の修正をするのかどうか確認をしたいと思います。  続いて、304ページ、305ページの鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業で、電線共同溝連系管敷設工事の内容についてお答えください。  特に駅前再開発、駅通り地区再開発事業は、やり方に問題があると、事業の認可に問題があるとして、市は被告人として告訴されていますが、代理人である弁護士の謝礼が計上されていませんが、その理由についてお尋ねをしておきます。  続いて、316から319です。新型コロナ対策で非常に困ったのが、マスクが足りないということだと思います。そういう点では、先日、市からの情報で、各保育園とか介護施設とか関係者に配布しますということが情報として流されて、よかったなというふうに考えますが、こういういろいろな状況がある中で、危機管理として防災備品にマスク、そして今回の新型コロナ対策で必要だと言われる、例えば手袋など、備蓄品として今すぐそろえるというふうにはならないと思いますが、防災備品に備蓄されていくのか確認をします。  それと併せて、防災意識向上事業の謝礼金も計上されています。特に今必要なのは、本当に地球温暖化で、これまで想像しなかったような災害が起きる可能性があるというのは多くの方が語っています。そういう点では、ハード面も大事ですが、それ以上に自ら命を守るという、命を守る防災意識を持つことが大事だというふうに思います。  先日、毎日新聞に掲載された、目黒巻ということで、吹上にある防災学習センターでの学習がありますよということで報道もされていましたが、防災センターでの学習の強化ができるのかどうかお尋ねをしておきます。  最後に、予算編成者である市長にお尋ねをします。議会は、コロナ対策で休会となりました。ですから、議会日程として、日程をやっていた市長さんですけれども、逆に言えば、この機会に市民の声を直接聞いて、やはりコロナ対策など、市として市民の命や暮らしを守るというところで、いろいろとご意見も聞いて回ったというふうに私は受け止めますが、今回のコロナ対策も含めて、新年度予算のできた時期は今のような状況ではありませんでしたので、予算化はされていませんが、予備費が3,000万くらいある中で、どのように市長は議会の休会のときに市民の声を聞いて、この予算の中に反映していこうと考えているのか、予算編成者としてのお考えを最後にお示し頂きたいと思います。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 それでは、ご質問の1点目、公共施設予約システムに当たりまして、団体登録に当たりまして名簿の提出をなぜさせるのかについてお答えいたします。  本市は、平成21年度より体育館等のスポーツ施設において、その後、公民館等を追加し、令和2年4月より公共施設予約システムの運用を開始することとしました。運用に当たり、システムでの取扱いとなるために、事前に利用者の登録が必要となり、スポーツ施設同様、公民館もそれぞれ施行規則を改正し、利用の登録について規定しました。この利用登録に際して、スポーツ施設について、平成25年度、名簿を添付することとし、これは自動抽せんを行う際に当選確率を上げるための架空団体の登録を行うことを防ぎ、不正を防止するために名簿の提出をお願いしたことによるものであります。公民館でも、同システムを運用するに当たり、スポーツ施設同様、名簿添付をすることとしましたが、これは減額や免除の対象の確認や市内、市外料金の設定の確認、使用料を決定するための必要な手段であり、それぞれの施設において基準を定めて、名簿の提出について定めております。団体名簿の関係については以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、市民活動センターにつきましては、市民生活部のほうからお答えさせていただきます。  市民活動センターを市民活動を目的としてご利用頂くには、利用者登録申請書を提出して登録を受けなければならないというような、条例の施行規則で定めております。また、条例に基づきまして市民活動センター利用の決まりを定めておりまして、この利用の決まりにおいて団体登録等を行っていただくことを定めております。センターでは、市民活動か一般利用か、目的によって利用できる施設、機器が異なるとともに利用料金も異なりまして、市民活動を目的とした団体は一般利用と比較しまして約5分の1の料金でご利用頂けるように設定しております。そのために、団体の状況を把握するために、団体等登録申請書に会則、団体名簿、活動実績を確認することができる書類、会計内容を確認することができる書類などを添えて申請していただくということになっております。  次に、2番目に地域公共交通会議のメンバーということですが、地域公共交通会議の委員では、運行事業者である朝日自動車株式会社、ロイヤル交通株式会社をはじめ、自治会連合会や老人クラブ連合会、PTA連合会など、市内の各団体の代表の方々に委員になっていただいております。運行事業者からは、利用の状況ですとか利用者の意見、日々の運行の中でのご意見を伺うとともに、団体代表の委員からは、代表ご本人が利用していない場合でも、会員の皆さんからの声を会議の中で発言をしていただいております。今後も幅広く市民の皆さんのニーズを把握していくという観点から、それぞれの団体からのご意見に耳を傾けたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 それでは、保育ステーション事業についてお答えいたします。  人件費の中で、保育士、補助員、運転士は時給幾らで計算しているかということですが、保育士は1,180円、補助員が1,160円、運転手が1,390円です。消費税についてですが、業務委託料に対して消費税10%を掛けて計算しております。  以上です。        〔「車2台分」と言う人あり〕 ◎永野和美こども未来部長 質問が車2台というのがどういう意味か、ちょっと分からなかったのですが、車2台の保育士さんという意味かと思いましたので、先ほどお答えいたしましたが、車2台というのはどういったことかは……。 ○金子雄一議長 暫時休憩します。                             (休憩 午後 5時29分)                     ◇                   (再開 午後 5時30分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、最初に248、249の新ごみ処理施設の関係、こちらの懇話会の選出方法ですが、こちらは現在、鴻巣は郷地・安養寺地区の、もともと前の組合でやっていた処理場用地を予定しているというようなことで、笠原地区にもともと前の組合があったときにごみ処理施設の運営協議会というのを設置しているのです。その運営協議会のほうは、自治会の代表だということでやられております。今回の懇話会の委員につきましても、同じような構成メンバーというのを考えております。そして、人数もそのとき14人、そして懇話会の内容というのは、ごみ施設の円滑な整備、また地域住民の相互の理解と、また地域環境の保全、安全安心というようなものをみんなで話し合っていきたいというふうに考えております。懇話会謝礼のほうは5,000円で、おおむね2回を予定しております。  次に、230ページ、231ページ、コウノトリの里づくりの飼育のプロセスというようなことでございます。現在、飼育施設の設計のほうがもう終わっております。これは、今回の来年度の予算を認めていただけますと建設工事に入ります。建設工事は、当然、こちらもコウノトリを管理しておりますIPPM―OWS、コウノトリの個体を管理している団体の指導を仰ぎながら造っていくわけですが、肝心なコウノトリを、これは特別記念物で絶滅危惧種ということで、文化庁が管理をしております。一匹一匹、全ての個体が管理されているのです。そういった、大変貴重な、大切な生き物をもらうということで、もらうというか、借りるということなのでしょうか、ということで、施設が実はでき上がってからではないと申請を受け付けてくれないということなのです。ですので、当然、今文化庁とコウノトリをもらうための打合せというのをしておりますが、その中でどのぐらいまで建設工事が進んだ時点でコウノトリを頂けるのかというのは、申請書を出せるのかというようなところを、なるべく早く申請書を出せるようなことで今文化庁のほうと打合せをしております。そうしたことで、申請をしますと、施設ができるというような中で飼育が始まっていくわけですけれども、コウノトリは生き物ですので、でき上がったから、すぐこの施設に入れるというようなことがなかなかできないそうです。移動する時期であるとか、そういったものもしっかりと管理がされているということですので、秋頃ではないかなということをIPPM―OWS、個体群管理のほうが言っております。ですので、でき上がってから、そういった時期を迎えて、迎え入れると。そして、施設に慣れるために二、三カ月の時間が必要だと。引っ越してきて、すぐに市民の皆さんに見せたいところですけれども、やはりちょっと施設に慣れる必要があるというようなことを考えると、そういったことで、来年度、令和2年度に施設ができて、令和3年度にもらえて、令和3年度中に公開ができればいいのではないかなというふうな、おおむねの予定でおります。飼育のところまでは以上のようなスケジュールでございます。  次に、260ページ、261ページ、道の駅に関してです。懇話会委員の謝礼であるとか選出方法とかということですが、懇話会は令和元年度にこの施設の配置計画や管理運営方法を検討するのに集まっていただきました。謝礼は1人5,000円です。これは、予算編成の方針に伴う謝礼ということでうたわれている規定にのっとったものです。また、この選出方法は、施設の今言った配置計画や管理運営方式を決めるに当たって、道の駅に関係する農業であるとか商工業、観光といった市内産業に関係する人、そして地元の自治会、また専門的な知識及び学識経験者などを、道の駅の駅長であるとかいったような、またあとは大学教授とかを選出したものです。合計の人数は13人ということでございます。  それと、その次、整備計画策定と運営計画策定の検討委員会の整合性ということですが、令和元年度の当初予算に計上したときに、この2つの委員会を設置するということで予算を計上しました。ですが、この委員会を設置するに当たって、何をやってもらうのかというようなことを考えたときに、具体的な会議内容が、まさしく両方とも重なっている部分が多いのではないかなということで、この両方の委員会を合同でやったということで、1つの懇話会として運営をしております。ですので、整合性という面では、両方とも同じ目的で、1つにして運営のほうを行っていったということでございます。  また、都市計画審議会、こちらは都市計画決定をする施設ではありませんので、審議会を開催する予定はございません。  また、農産物の提供に間に合うのかということですが、先ほど来、農産物の補助金を出してどうのこうのというお話をしてきております。当然、最初から道の駅、もしくは最後かもしれないですけれども、100%地場産の農作物で埋めるということはなかなか難しいのではないかなと思っています。問題は、なるべく地場産の農作物の比重、比率を高くしていくことが鴻巣の農業振興につながるということでございます。ですので、今回の、来年度からの予算を認めていただければ、補助金を出しながら、今まで食べ分で作っていた方であるとか、今までも出荷しているけれども、道の駅に出荷を、規模拡大をしていっていただける方をしっかりと来年度から準備をしていって、道の駅が開駅するまでにそういった体制を整えていく、また開駅した後も市内の農産物の比率を多くしていくということの努力をしていく必要があるというふうに考えております。  次に、地質調査の関係ですが、今年もあって、来年も取っているのではないのということですが、今年の地質調査のほうは、道の駅を建てるところの地盤の調査、ボーリング調査です。来年度は、先ほどもちょっと答弁でありましたアクセス道路、後ろにずっとつながっている、北鴻巣へ行く、ああいったところの道路も車が走るだとかということで、地盤をどのぐらいにしなくてはならないということがありますので、そちらのほうの調査を行うということで、調査する項目は、場所等、違うものでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与 産業団地プロジェクトについてお答えいたします。  まず、農業振興地域からの除外申請、それから都市計画審議会の時期についてでございますが、産業団地の造成工事に着手するまでに必要な手続として、農林調整、農振除外の手続、都市計画手続、開発協議などがございまして、これらを順次計画的に進めていくことになります。現時点では、県が国と農林調整を行っている段階でございまして、それ以降の手続について具体的な着手時期を見込むのは難しい状況にございます。市といたしましては、農林調整が整い次第、速やかに都市計画手続などに取り組んでまいります。  次に、道路整備についてでございますが、この道路の整備については、産業団地の造成工事の着手と時期を合わせたいと考えております。こちらにつきましても、農林調整等の進捗状況を踏まえた上で今後県と調整してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、ふるさと総合緑道基本設計修正業務委託についてお答えいたします。  何を修正するのかというご質問でしたが、平成23年度にふるさと総合緑道基本計画で設定したルートにおいて、これまでに一部見直し等を行ったことから、実情に合ったものへパンフレットを修正する作業を行うものでございます。また、市道H―223号線のふるさと総合緑道につきましては、買収交渉に難色を示しておりますが、事業に対しての了承は得ていることから、根気強く用地交渉に取り組んでいきたいと考えております。  続きまして、鴻巣駅東口駅通り地区の再開発事業の電線共同溝についてのご質問でございますが、電線共同溝につきましては、宮本通線、それと駅北通線側に電線の共同溝を設置いたしまして、その電線共同溝から今度は民地側等に引込みのほうの線をする委託、委託につきましては東京電力、それとNTT、それとJ:COMに対して委託を行って引き込むものでございます。  それと、市が被告になっている訴訟を起こしていることについてでございますが、平成28年におきまして都市計画決定無効確認等申請事件について、当市は弁護士と委任契約を締結しております。その委任契約の第2条に基づきまして、本件事件の委任について一括で着手金としてお払いをしております。また、報償金につきましては、本事件の終了後の処理となりますので、当然、事件解決後に確定するものですので、確定後の計上となる予定でございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 それでは、備蓄品に関してですけれども、確かに現在、マスクですとか消毒用アルコールが手に入らない状況でございます。今後、協定を結んでいる民間業者等もありますので、そちらとも協議しまして、マスクですとか手袋、アルコール、防護服とかゴーグルなんかも必要ではないかなというふうに考えておりますので、こちらの備蓄についても検討していきたいというふうに考えております。  それから、目黒巻、現在出前講座なんかでHUGですとかDIGなんかを行っていますけれども、目黒巻というのも自分が主人公になっているというようなゲームだというふうに聞いていますけれども、これについても出前講座の中で入れられるかどうかは検討できるかなというふうに考えております。それと、防災学習センターがせっかく地元にあるところですけれども、やっぱりその中で防災学習センターでの学習というのも連携していきたいなというふうに考えております。これまでも幾つか連携した事業を行っておりますけれども、なおかつ新しいメニューも含めまして、できるかどうかというのは協議したいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 市長。 ◎原口和久市長 それでは、私のほうにということであります。  新型コロナ対策、今までどんなことをやってきたか、あるいは今後どういうふうにするのかということ、あるいは多くの皆さんからのご意見をどんな形で聴取したかということでございますけれども、まず最初、第1回、2月の初めに対策会議を開催いたしまして、先週の3月13日まで10回、そしてこの議会中、大変、議会の皆さんからもご理解頂きまして、回数も非常に多く会議を開くことができました。2月26日から3月13日まで7回の開催をさせていただき、それぞれ緊急の対応をしてきたところでもございます。  そんな中でどんな協議をしたかということでございますけれども、何よりも国の要請の中で子どもたちの、小中学校を休校にしたほうがいいだろうというようなこともございました。これは、教育委員会といち早く協議をさせていただいて、これは小学校1年生、2年生、3年生、低学年においては何とか学校に行けるようにということで教育委員会とも調整をさせていただいて、3月2日から低学年の登校ということはできるように、そういう協議をさせていただいたところであります。  また、今一番大きな課題となっているのが、衛生用品といいますか、マスクとか手袋、消毒液、これが非常に不足をしておる、そんな状況でございまして、実はマスクにつきましても、医師会あるいは歯科医師会等からも、この状況ではもう診療ができなくなってしまう、そういうこと、あるいは私も医師会長とも2度ほど面談をさせていただきましたけれども、やはり切実な状況でもございます。そういう中で、医師会、歯科医師会には3,000のマスクを用意させていただきました。ただ、これだけでは全く不足でもございます。また、そのほか、福祉施設、介護施設あるいは保育所、幼稚園等にも、若干でありますけれども、配布をさせていただいたところでもございます。今後、マスクにおきましても、現在手配をしております。いつ入るかというのはなかなか難しいのですけれども、そういうような手配をしておりまして、入り次第、またそういう関係機関に配布をさせていただければなというふうに思っております。今後、保育所あるいは放課後児童クラブ等でありますけれども、国の予算化について連絡がございまして、今年度中の支出負担行為であれば何とか国の支援をしていただけるということでございまして、そういう中では、やはりそういう衛生用品等、最終日の補正予算にのせさせていただいて、また皆さんからもご審議を頂けるようになっておりますけれども、ぜひご理解を頂ければ幸いだなというふうに思っております。  今後でありますけれども、当然、国あるいは県からの要請等がございます。どんな形がどうなるか、本当にコロナ対策、できるだけ早く終息してほしいというのが願いでもございますけれども、これらについて今後どのような状況、やはりその辺をしっかり把握をすることも重要でありますし、また対策会議等も頻繁に開催をしながら、それぞれ鴻巣市民の皆さんのご意見というものを吸収しながら、幹部職員が共有をする、あるいは全体、あるいは議会の皆さんとも共有をさせていただいて、今後の対策に当たっていきたいなというふうに思っております。当然、4月以降、新年度になってですけれども、突発的な事例が生じる可能性もございます。そういう中では、予備費や流用をさせていただく、これはご理解頂ければなというふうに思っておりまして、そういうところで予算をしっかり確保させていただきながらこの対策を強化していけるような、そんな努力をしていく所存でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、再質問を行っていきます。  まず1点目の公共施設の使用料の値上げに伴って、これまで求められていなかった団体登録については、いわゆるスポーツ施設に合わせたと、実際にスポーツ施設では、申請した場合に抽せんが自動的になるものだから、架空申請をした人たちがいたから、名簿の提出を求めているというふうに私は受け止めたのですが、そういう人がいるのだったら、ちゃんとその人に指導すればいいのです。ほかの市民は真面目に申請するのです。でも、こういう行為をやると、市民は同じふうにやられるのだというふうに、同じふうに見られているというふうに私は受け止めます。  公民館なんかは、今までは団体登録、本人の確認もしなかった、大いに使っていただきたいというふうに、本当に課長さんなんかが言って、本当によく分かります。だから、公の施設というのは正当な理由がない限り利用を拒んではならないと地方自治法の第244条に書いてあるのです。しかも、義務を課したり、権利を制限する場合は条例に書かなければならないというふうに地方自治法の第14条に書いているのです。だけれども、条例には一切うたわないで、その下の規則や運用で市民に権利を制限するようなことをしているわけです。そこが私はおかしいと。私もある団体の代表者で、申請をしました。会員の名簿を書いていませんから、団体登録できませんでした。これが鴻巣市の実情なのです。公の施設を正当な理由もなく、会員名簿を出さないということで登録させてもらえないことそのものは私はおかしいというふうに思います。そういう点では、ルールを守らなかった人と一緒にしないでいただきたい、このことを申し上げます。そういう点では、再度、再考できるかどうかお答えください。  それから、市民活動センターですが、どんな活動をしているかというのを、そもそも市民活動センターの管理者が市民の活動を評価するわけでしょう。しかも会計内容まで、補助金をもらった活動をしているわけではないにもかかわらず、会計報告まで出させると。税金を使って花を見ていた安倍首相は、一切名簿を出していないではないですか。おかしいですよ。そういう点を考えたときに、自主的に活動している団体、むしろ市民活動を積極的にやろうとするならば会計まで出させる必要はないというふうに考えますが、この件はどうかお聞きをしておきます。  続いて、地域公共交通会議のメンバーで、運輸局の地域交通課の資料によると、日頃から公共交通を利用して実情を知る人の参加は欠かせないと書いているのです。先ほどのご答弁の中には、団体の代表ではあるけれども、直接利用している人がいるというふうにはお答え頂けませんでした。特に川里地域では、年末年始、運休してしまったために、出かけようと思っていた高齢者が出かけられなくなったということで、本当に困ったという声をお聞きしたものですから、やっぱりそういう人を支えるのが本来公共交通の私は役割だと思う、だから国もしっかりと補助金を出しているわけです。そういう点で、このメンバーを今後選考するに当たっては、実際、日頃から公共交通を利用して実情を知る人の参加が確保できるか伺っておきます。  続いて、保育ステーションですが、さっき、ごめんなさい、それぞれご答弁頂いて、ちょっと私の質問の仕方が悪かったのですけれども、バス2台分で、保育ステーションの資料には255万1,200円、令和2年度に委託することになっています。では、このバス代はどういう契約の下にこの数字が出てくるのかということと、総事業費に、委託費全体に消費税を10%分掛けるということが間違いないかどうか確認をしておきます。  続いて、新ごみ処理施設の問題ですが、運営協議会の構成の14名を引き続きお願いすると。では、ちょっと確認をしますが、余熱利用施設検討委員のメンバーの方は運営協議会から参加をされていましたよね。ということは、この中に地権者がいるのではないかと私は受け止めますが、これでよいのかどうか確認をしておきます。  それから、コウノトリの里づくり事業です。非常にデリケートな事業だというのはよく分かりました。ということは、お借りして大事に育てなければいけない、だから専門の獣医さんもいたり、それから餌やりの方も、コウノトリに餌をやる人、清掃もきれいにしなくてはいけないということで、本当にデリケートな私は事業だというふうに思いますが、そういう点からいうと、例えば、ちょっと申し訳ない、大事に育てたのだけれども、残念ながらということもあり得る可能性があるというふうに思います。そうした想定も含んだ事業になっているのかどうか、確認をしておきます。  続いて、道の駅整備プロジェクトで、昨年度は検討委員会を、検討と整備を一緒にやったと、ではなぜ検討委員会として引き続きやらないのか、懇話会にした意味はどこにあるのかお尋ねをしておきます。  続いて、302ページ、303ページのふるさと総合緑道については、実情のルートに合わせたものにしていくということが分かりました。ふるさと総合緑道のH―223号線は、いわゆる土地の買収交渉が難航しているというふうにご答弁頂きました。認定して、難航して、そのままずっと引き続き市道として認定しておくのかどうか、法規上のルールがあるのかどうか確認をしておきます。  それから、鴻巣駅東口駅通り地区の再開発事業で周辺がきれいになりました。そこをまた共同溝として穴を、工事をするということですよね。違うのですか。では、そこはちょっと、どういうふうなプロセスでやっていくのか確認をします。  それと、あとは平成26年に工事の認可に伴う、鴻巣市は被告人というか、控訴されています。そういう点からいうと、着手金、幾ら払ったのか、ここで確認をしておきます。  続いて、市長に再度お尋ねをします。一生懸命やっていただいているというふうに語っていただきました。では、実際に今、ほかの議員もおっしゃっていましたが、休校になって、卒業式が、参加者がなくて謝恩会ができなくなった、そのためにお花屋さんも大変、飲食店も大変、学校に野菜を入れている八百屋さんも大変ということで、いろいろなところで、お店を開いていても無観客営業ということで、本当にいつまでもつか分からないというのが地元の商店の皆さんの実態だというふうに思います。そういう点からいうと、国は、無担保、無保証人制度、返す体力がなければ借りられませんけれども、例えば利子分については市が見て補給するとか、それから保証協会の部分については市が負担をするとか、あるいは放課後児童クラブというのは、いわゆる、大変接触が密なのです。そういう点からいうと、学校の校庭を開放するとか、そうしたことも含めて今最大限の対策を取るべきだというふうに私は考えますが、この新年度予算の中には、そうした利子補給の部分とか保証協会への負担の問題とか、そういう部分は考えておられるのか、考えられるのかどうかお尋ねをしておきます。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 まず、公共施設予約システムの利用者登録の関係についてお答えさせていただきます。  利用者登録は、システム運用に当たり必要な事務手続、名簿の提出についても不正防止や使用料を確定するために必要な手続であり、権利を制限するものとは考えておりません。ただし、団体によっては、名簿の提出が難しい団体があるとも聞いております。施設が広がりまして、そのような団体があるとも聞いておりますので、今後そのような団体につきましては登録していただけるよう、3施設統一の調整を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 市民活動センターの対応については、今の公民館と同じような対応を取らせていただきます。  あと、地域公共交通会議のメンバーということですけれども、すぐにメンバーに入れるということではなくて、その前にいろんな方のアンケートを聞いたり、市民の声を聴く方法というのは幾つかありますので、そちらを利用して地域公共交通会議にかけるという形になるかと思います。  以上です。        〔何事か言う人あり〕 ◎中島章男市民生活部長 いや、同様。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 それでは、保育ステーションの再質問にお答えいたします。  バス2台、リース契約をしておりまして、借上料につきましては、税別で1カ月のリース料が1台10万6,300円で算定しております。消費税は、業務委託料に対して税率10%で計算しております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、まずは新ごみ処理施設の懇話会のほう、こちらはもともとがごみ処理施設運営協議会というようなことでお話をしましたけれども、同じような形態でまた自治会のほうにお願いをして、メンバーが同じ場合もあるでしょうし、今回メンバーが代わるというようなこともあるかと思うのですけれども、自治会のほうにお願いをしたいというようなことで、メンバーが前回と同じというふうには考えておりません。  また、コウノトリの、生き物ですので、場合によっては、あってはあれなのですけれども、亡くなることがあるのではないかと。そのために、飼育施設のケージ、おりの形態であるとか網の形態であるとか大きさ、高さとかをしっかりと、コウノトリの個体管理をしているIPPMと打合せをしながら、またそういった指針を出している本もありまして、今回の設計はまさしくそういったIPPMのメンバーにいろいろなアドバイスをしていただきながら、そしてまた今後、飼育のほうになると、飼育体制であるとか飼育方法等もそういった方からしっかりと教えていただきながら、そういうことがないように飼育をしていきたいというふうに考えております。  それと、道の駅の懇話会、なぜ懇話会にしたのかということでございますが、今回の整備計画と管理運営計画という2つの計画、計画自体を審議、審査するということではなくて、あくまでいろいろな関係者から今回の道の駅を造るに当たっての意見を聞くと、自由に意見を聞くというような形態を考えておりました。ですので、そういった形で行政が意見を聴取するというようなことでの懇話会という方式をとったものでございます。  以上です。 ○金子雄一議長 都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長 それでは、ふるさと総合緑道の修正業務についての再質問にお答えいたします。  いつまで認定をしておくのかという形でございますが、当初、先ほど答弁したとおり、事業については了承を得ていたという形から、買収等に入る段階で認定がどうしても必要だと、なぜならば税控除等を受けられるように事業主のためにしたものでございます。そういった中で、市とすれば、粘り強く、根気よく交渉していく上では、まだ認定のほうの廃止だとかは、廃止できない状況でございます。  続きまして、駅通り地区の再開発事業の電線共同溝についてでございますが、まずもって、共同溝は既に設置してありますので、そこから特に本町1丁目側の地域については既設の電柱等で電気等の配分を行っているところでございます。ですので、共同溝に本管を入れた形の中で、そちらに引っ張っていく立ち上げ部分の工事等が出てきますという形でございます。  それと、市が被告になった形の中で、着手金はいつ払ったのかと、金額につきましては、平成28年9月13日に委任契約を行い、着手金として241万9,200円、税込みでございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 市長。 ◎原口和久市長 それでは、新型コロナの対策ですけれども、まさに議員の言われているとおりでありまして、様々な業種でキャンセル等で非常にピンチになっているというのは私も承知をしております。  そういう中で、国のほうで施策、事業化ということで今様々検討されている、そういう中でもまだ私も承知はしておりませんけれども、しっかりとした国あるいは県からの事業についても精査をしながら、まだまだ年度内におきましては時間がありますので、それらも精査をすること、対策会議の中で、それぞれの部門の中での調整、あるいは新年度におきましてもしっかりとこれは対策を取らなくてはいけない、そんな課題でもございますので、新年度になりましても継続をしながら、先ほども申し上げましたように、どんな形で支援ができるのか、そういうものも併せて検討させていただきます。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、再々質問を行います。  1点目の公共施設の利用については、名簿の提出が難しいところについては、ご相談しながら対応していただくということでよろしいのかどうか。会計の報告についても、そういう点では同じようにないということで受け止めますが、そのとおりでよいのかどうか確認をしておきます。  それから、保育ステーションですけれども、先ほどいろいろ答弁していただきました。業務委託の中に消費税分、人件費を含めて10%分を加えた業務委託だということでよろしいですね。そこを確認しておきます。  続いて、コウノトリの問題で、先ほど、いろいろ危惧されるのですけれども、実際に例えば運用するようになったら、私、先ほど獣医さんとか餌をやる飼育係とかきれいにする、清掃とか、やはりある程度、このくらいかかるのですけれども、市民の皆さん、コウノトリを育みましょうという、やっぱりアピールはする必要があると思うのです。同じようにやったけれども、こんなにお金がかかってしまったということがないように、やはり大事なことだと思うのですが、その点は何か試算されているのかどうか、こういうスタッフが必要だということも含めて試算されているのかどうかを確認しておきます。  それから、あと、最後、ちょっと申し訳ない、市長さん、一生懸命やってくださるというのはよく分かりました。国は、残念ながら新年度予算の中にはコロナ対策の予算が計上されなかったのです。年度末には衆議院を通過していますから、参議院でも自動成立することになります。野党はコロナ対策についての予算を計上しろというふうに要求しましたけれども、残念ながら否決をされてしまった例もあります。そういう点では、予算が成立して、具体的に市町村まで下りてくるというのは、私は時間がかかるというふうに思うのです。ですから、市としてできること、例えば融資枠を広げるとか、そうしたことも含めてすぐさまできるという部分は市としてもっとアピールしていく必要があるのではないかというふうに考えますが、その点での市の独自の融資枠を増やすとか、先ほど学校の校庭も放課後児童クラブの子どもたちに提供するとか、そういうことが考えられるのかどうか、最後、お尋ねをしておきます。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 システム予約に際しての名簿の提出の関係でございますが、先ほど申し上げたとおり、名簿の提出が難しい団体もあると聞いておりますので、今後は団体の代表者に事情等を聞き取りして確認し、登録できるように、公民館、市民センター、スポーツ施設の3施設で統一の対応が取れるよう調整していきます。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長 すぐにできるものはないということではなくて、調整をしながら、どの程度できるかというのを調整させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長 先ほど申し上げましたとおり、業務委託料に対する消費税です。  以上です。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 コウノトリの飼育体制ですが、獣医は何かあったときには当然必要です。ただ、その施設に毎日いる必要はないのではないかなということがあります。ですので、外の獣医さんをお願いすればいいのではないかなと。また、飼育員に関しては、飼育員というのは当然、餌くれをしたり、また専門的な、そういった技能を有している人、こうした飼育員と、飼育員プラスアルファ、これは常時2人ぐらいはいなくてはいけないのだろうと。また、学校の生徒ですか、生徒さんが来たりとか、そういったときのPRであるとか、また外にコウノトリの施設をPRしていくとかというようなことも入れますと、そういったもろもろの人員が要るのではないかな。  1つには、野田の見本があると思います。ただ、野田がやっているときから時代もちょっと変わってきていますし、IPPMが求めるものもちょっとずつ変わってきていますので、そういったものをしっかりと精査しながら、飼育費、どのぐらいかかるのかというのを来年度まとめていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 市長。 ◎原口和久市長 国のほうでは新年度予算にはのらないという、もちろんそれは承知しておりますけれども、当然、予算にはなくても予備費等で充当しているというように思います。そういう中で、3月の最終日には、保育所関連あるいは放課後児童クラブの関係の対策の補正予算も市のほうではしっかりとのせさせていただいておりますし、今後におきましては、当然、商工会あるいは農業関係でも、JA等と連携をしながら、どんな対策がいいのかというのもしっかり検討していかなくてはいけないなというふうに思っております。  ただ、先ほども子どもの居場所ということで、放課後、校庭の開放ということであります。これも今、教育委員会とも調整をさせていただいておりまして、教育委員会、なかなか難しい問題でもございますけれども、しっかりと調整しながら、子どもたちが元気におるということが一番重要でございまして、また感染をするということになりますと非常に大変な問題でありますけれども、それらをしっかりと精査しながら、子どもたちの居場所というものもつくっていかなくてはいけないなというふうに思っています。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありますか。  金澤孝太郎議員。 ◆25番(金澤孝太郎議員) それでは、議案第24号 令和2年度一般会計予算について質問させていただきます。今までほかの議員さんがいろいろ質問させていただいたので、私のほうから2点だけ質問させていただきます。  まず、4款衛生費の1項目、保健衛生費で233ページですか、コウノトリの里づくり事業の関連でございます。コウノトリの里づくり事業は、長年、市民の皆さんが希望を持って、早くできないかということで望んでいたものがやっと令和2年度に予算化できたということで、大変うれしく思うわけでございますが、その中でこうのとりパートナー事業というのがございます。これは今年度の新規事業で、コウノトリの里づくり事業に賛同、応援、また参加してくれるパートナーとともにコウノトリをシンボルとしたまちづくり、仕組みづくりを推進しましょうという形で5,317万4,000円の予算がついておるのですが、この中で貸付金、こうのとりブランド開発資金融資制度預託金というのが5,000万円あります。これがどういう内容なのか、その辺をまず1つお聞きさせていただきたいというのが1点でございます。  もう一点は、10款教育費、第1項目の教育総務費の教育指導費について、これは広域的な、全般的な質問になってしまうのですが、質問をさせていただきたいと思います。これは、小学校に通う保護者の方からもいろいろご質問があったのですが、今般、鴻巣市の感染拡大防止のために、3月2日から春休み期間中、春休みというのは4月になってしまうわけですけれども、まで臨時休校になりますよという形になりまして、政府がそういう形で、鴻巣市も小中学校全部、臨時休校をしているというふうに思うわけでございます。  そこで、ご父兄からのお話云々についてなのですが、この期間、3学期の残りの期間ですと、授業の時間がかなり減ってしまうのではないかということで、かなり心配をしているわけでございます。政府のほうは、文科省については、3学期の残りの授業については弾力的に対応しなさいという指示が出ているわけでございますが、具体的に鴻巣市はどういう形で小中学校に授業時間の足りない分の補足をするつもりなのか、またしているのかお聞きしたいと思います。  以上です。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、質問にお答えします。  こうのとりパートナー事業の中の預託金の関係です。今回のコウノトリの飼育というのは、コウノトリの里づくり事業の一環の、中の一つでございます。そして、コウノトリを飼うことによって地域の発展だとか経済効果だとか、またまちづくりだとか、そういった一体的なものを求めているものです。その中にしっかりとコウノトリを根づかせて、コウノトリのブランド品的なものを立ち上げていけないかなということを考えております。これは、将来の道の駅での販売物にもつながるのではないかなということでございます。この上のほうに補助金等も、地域農産物であるとかこうのとりブランドの推進の補助金というようなことを上げております。地産地消による農作物をしっかりと地元のお店で使っていただく、またはコウノトリをモチーフにしたお菓子であるとかグッズであるとか、そういったものをしっかりと開発をしてもらうというような補助金もここで組んでおります。そうした中で、そういったものを開発するに当たっての資金繰りの部分を銀行と協力をして支援していこうというようなことがこの預託金でございます。現在、幾つかの金融機関と内々の、どんなことができるのかというようなことをちょっと打合せをしております。また、金利等についてもどうするのかというようなことをちょっと打合せ中でございますが、そういった、コウノトリをブランド化していくための資金をお貸しするというような事業でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与 本来指導する部分、指導できなかったところは未指導分ということですけれども、こちらの対応につきましては、県の教育委員会のほうから、進級後、または進学先の学校において共有された情報を踏まえ、必要に応じて補充的な学習など、個に応じた指導や授業として全学年の未指導分を指導することが考えられるということで、考え方のほうが示されています。また、具体的には別途通知をする予定ということになっております。  本市としましては、まず各学校の実情に応じまして、家庭学習等をこの期間課していただいているところでございますけれども、併せて未指導分がどれくらいの時間数に当たるのかということにつきましては今調査をかけて、指導分を仮に新しい学年の当初で学習するとすると、どのくらいの時間が必要なのかということを今調べている段階でございます。こういったことをモットーに、また校長会とも協議をしながら、今後の対応については考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○金子雄一議長 金澤孝太郎議員。 ◆25番(金澤孝太郎議員) それでは、再質問させてもらいます。  ブランド開発資金で融資制度の預託金ということで、銀行のほうに預託金を積んで融資をしてもらうという形で、その金額、また金利についてはまだ詳細は詰めていないということでございますが、具体的にどういう産物というか、先ほど道の駅との関連も含めたという形なので、どういうものをこのパートナー事業で求めているのか、行政側の考え方をお聞きしたいと思います。  それと、教育委員会の件でございますが、当然、補習授業とか、これから夏休みにかけて授業等も指導していくという形になると思うのですが、例えば中学校の1、2年生は、2年、3年になった時点で補習はできると思うのですが、小学校の6年生はもう4月以降は中学1年生になってしまうわけです。そうすると、その辺で小学6年生のときの授業の補習云々というのは可能なのかどうか、その辺だけお聞きいたします。
    金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、預託金の再質問にお答えします。  こちらのほうは、コウノトリに関わるものを、いろいろな市民の中に発想があるのではないかなと思います。これはお菓子なのか、グッズなのか、もしくはそういったものの、料理なのか、もしくはお店なのかというようなことがいろいろ考えられると思うのです。そういったものを自由に考えていただいて、その中でコウノトリのブランドというのを1つにまとめていって、まさしくコウノトリを飼っている鴻巣市がPRできるものにしていきたいということで、そういったものの中身に関しては、使っていただく方にある程度自由裁量のほうがあるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与 小学校6年生の未指導分は中学校で指導が可能なのかということですけれども、まずはどのくらいの時間数なり内容が未指導として残っているのかということを調査させていただきながら、またこれは前提のないことではありましたので、ほかの市の状況、また県からの通知等を踏まえながら、校長会とも協議しながら、子どもたちが何よりも困らないようにということを第一に今後対応のほうは考えていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 一般会計で質問をいたします。  まず、69ページですけれども、国保年金課で後期高齢者健康診査委託金、それから同じ人間ドックの助成金、そして通信運搬費補助金ということで……。国保年金所管、間違えた。そうか、分かりました。では、これはやめます。所管か、国保は分かったけれども。  131ページですけれども、固定資産税・都市計画税賦課事業に4,023万5,000円が計上されています。そして、その下にやはり関連で705万1,000円が計上されていますけれども、この点についてお聞きをします。これは、固定資産税、3年に1回見直しているわけですので、不動産鑑定士に払う報酬費の見直しということです。税額は毎年1月1日の固定資産評価額から算出して行っていると、全国で2万点近く請け負った不動産鑑定士が評価するのが、2020年1月1日の報道で1地点当たり平均単価が4倍以上の開きがあるということが新聞で報道されているのです。県全体委託額が11億1,741万、納税者1人当たり負担額が平均単価で416円ということです。その中で、本市は568円になっているのです。県の平均単価で5万8,011円が、本市の場合は6万5,634円と、7,623円、いわゆる調査費が高くなっているということなのです。契約方法というのが3種類ありまして、要するに高いから安いのに変えなさいということを言いたいわけですけれども、県内の契約方法では、県不動産鑑定士協会と随意契約をしている、これは協会随契と言われていますけれども、38市町村で6割ですけれども、鴻巣もこの一番高いところに入っているのです。それで、あと、2つ目が個別の随意契約でやっているのが15市町で、3つ目が指名競争入札でやっているのが10市町あるのです。指名競争入札でやるのが格段安いのです。契約方法の平均単価でいうと、協会随契が6万293円、個別が5万8,362円、入札だと4万7,889円、協会随契と入札で引きますと1万2,500円近く平均単価が安くなるのです。それで、18年度、納税義務者1人当たり負担額が、毛呂山町にすると213円、日高市は226円、これは入札でやっているところなのです。さいたま市は262円で個別随契ということで、鴻巣市の全体、払っている額が2,973万円、見直しにかかるお金で払っているのです。納税者1人当たりの負担額が568円で、毛呂山町の倍以上なのですけれども、それで平均単価が6万5,634円ということで、これはぜひ入札制度に変えるべきだと思うのです。  今後正すべきこととして、第一として、県の不動産鑑定士協会は、鑑定士の参加を求めて、固定資産全体会議というのを随時開いているのです。鴻巣が発注しているところですけれども、ここが受注1地点に当たり1,800円を負担金としてそれぞれの鑑定士から集めているということなのです。県内で仕事をする東京都の鑑定士が、これは上納金のような負担で、払う理由はないということを既に述べているのです。  2つ目は、標準宅地は減らすことができると、鴻巣は461地点になっているのです。これを減らすことができると言っているのです。納税者負担を考えるなら、減らすべきだということを自治体のコンサルを担当する不動産鑑定士も指摘をしていると。  そして3つ目…… ○金子雄一議長 菅野議員、内容的なものがちょっと細か過ぎて分からないので、もっと端的に質問していただけますか。 ◆9番(菅野博子議員) もう3つ目で、最後に言って終わりです。  慶應大の教授が言っているのは、独禁法では公共調達は競争入札が原則だと、だからプロ同士の判断なので、それを調整するために業界団体による統制を必要とするのは鑑定士の資格にもとるでしょうとはっきり言っているのです。ですから、今後入札制度にすれば2,973万も払わなくて済むと思うのです。3年に1回ですから、こういうことで、平均単価4倍ものお金を払う必要はありませんので、ぜひ今後入札制度に変えるという、そういう方法が考えられるかということをお聞きします。税務課で言ったのですけれども、何とも返事が来ないのです。これは議会で言わないと駄目だなと思って、数字がぐちゃぐちゃですけれども、言ったのですけれども、要するに随分安くなるということです。 ○金子雄一議長 次をお願いします。 ◆9番(菅野博子議員) はい、分かりました。  それから、コウノトリはしないね。笠原小学校の問題で論議をします。笠原小学校が、前任者の質問で…… ○金子雄一議長 何ページですか。質問項目は。 ◆9番(菅野博子議員) 笠原小の、321です。笠原小の、小・中学校のあり方研究懇話会、通学審議のところです。 ○金子雄一議長 何ページですか。 ◆9番(菅野博子議員) 321ページです。  笠原小学校が、要するに市長の話では行きたいところへ行けばいいという感じですけれども、これを読みますと、今までの前任者の答弁を聞きますと、笠原小学校は今合計が75名となっているのですね、令和元年度の鴻巣の教育で。これは令和元年5月1日現在ですから、今も同じということですよね、人数は。全体で75名で、1年生が今8名、2年生13、3年生11、4年11、5年15、6年17、それで75なのです。それで、今度、6名ぐらい新しく入る1年生は、話合いで、教育委員会が車で中央小に送ると、それで帰りは学童において、勤めていない人はすぐ連れに行くし、勤めている人は後で本人が連れていってくださいというようなことを言っているようです、朝だけ送ると。そういうことを言って、1年生は笠原に全員行きますよということを言って、そういう答弁でしたよね、先ほど。        〔「ゼロだよ、ゼロ」と言う人あり〕 ◆9番(菅野博子議員) 中央小に、1年生は来年はゼロになるということです。中央小に全員入れるということは、笠原小が75人のうち17人、6年生は卒業するわけですから、58人になるわけです。それで、次の年は、では何人入る予定ぐらいあるのと聞くと、地元の人に聞くと13人いるということでした。そうすると、その13人も今度は中央小にやって、中央学童にやるようになるのでしょう。13人は個人の自由で笠原に行ったり、中央小にするのか。もし13人も笠原小に行くとなると、45人になってしまうわけです。そうすると、自動的に笠原小は、市長や教育長が思うように、お金のかかる学校ではなくて、ほかとばらばらにして学校をなくしてもいいと、そういう経済効果が狙われているのではないかとつくづく思うのです。そこはどうですか。来年の、では1年生も笠原小から中央小にして、北小なら北小でもいいです。次の1年生もやると、笠原の学校は1年生がいなくて、2、3、4、5、6、次は1、2がいなくて、3、4、5、6と、そういう学校にしていく気なのかということを、私は愕然としたのです。  そもそも最初から、4月入学の児童の保護者に教育委員会がいろいろ、電話したり、戸別訪問したりして確認をして、そして学童保育を利用しなさいよとかと、教育委員会が政策誘導をしているということを、地元の方からも大変心配されて、こんなことでいいのかと言われているわけです。この時期にこういうことをされると、これから学校へ入れるという保護者は不安で、動揺するのも当然ですし、では上にお兄ちゃん、お姉ちゃんのいる子は、お姉ちゃんは笠原小学校に行って、下は…… ○金子雄一議長 菅野議員、再度注意いたします。 ◆9番(菅野博子議員) 中央小にもなりかねないので…… ○金子雄一議長 議題外にわたる、またその範囲を超えないような形で、端的に簡明にお願いいたします。 ◆9番(菅野博子議員) いや、範囲の中で言っているのです。  ですから、学校側がそのような経費削減のためにするのではなくて、やはり保護者の声を聞いて、通学区域というのはきちんと守って、それに合わせて学校側が通学の車を出すのなら、バスを出すのならやるように、そうすべきではないですか。安易な、学校をなるべく少なくして安くしていこうと、そういうのはいかがなものかと思いますので、笠原小に対するやり方を正すべきであると思いますので、それを言います。 ○金子雄一議長 質問内容は。質問内容が分かりません。 ◆9番(菅野博子議員) だから、教育委員会が送り迎えするとかといったのはやめなさいと言っているのです。言ったではないですか、前の人の答弁に。教育委員会が車を出して、朝は迎えに行きますと言っているのです、五、六人だから。では、来年になって、13人行くと言っているのですから、来年も、ではバスを出すのですかと。そうすると、今度、9人乗りの、8人乗りのバスができませんよと言っているのです。ですから、そうではなくて、ちゃんと通学区で行きたいわけですから、行くようにして、子どもの教育は守るという、そういう立場に立ちなさいと言っているのです。何てことないです。(P.220発言の訂正あり) ○金子雄一議長 では、それで答えられますね。 ◆9番(菅野博子議員) 映画館…… ○金子雄一議長 まだあります。 ◆9番(菅野博子議員) だって、まだ2つしか言っていない。  映画館、363ページです。映画館が、ティ・ジョイが運営をしております。ここは当初はシネマックスという映画会社がやっていたのですけれども、地震でがたがたになったとき、撤退してティ・ジョイになったわけですけれども、指定管理料が363ページを見ましても3,410万という、7,071万5,000円の中で大変多額の指定管理料が払われ、行って、映画を開館しているわけです。利益が出れば、半分は行政に返しますよということで、今までは僅かだったのですが、昨年はティ・ジョイは1,000万からの利益がありまして、昨年からは8割入れるということで800万入れたのだと思うのです、市に。でも、本来、シネマックスのときに自立でやれたわけですから、いつまで指定管理で市がお金を出してやっていくのかと、ここは見直すべきではないかということをずっと言ってきています。  ただ、今回、コロナで多分映画を見るお客さんも減っていますから、去年のような利益が出るかどうか分かりませんけれども、それで議会で幾ら資料を請求しても、肝心なところが黒塗りで出てくるのです。真っ黒く、黒塗りで出てきてしまって、これだけの補助をもらいながらきっちりとした数値を示せないということはいかがなものかと。どこの映画館が自治体から1,000万も、800万でしょうけれども、そういうもうけの半分は自治体に入れるけれどもという運営をしているところはないと思いますので、もうティ・ジョイに関しては見直すべきであると思います、指定管理について。  それから、最後です。 ○金子雄一議長 それは、質問は、内容は。 ◆9番(菅野博子議員) だから、指定管理はやめなさいと言っているのです。(P.221発言の訂正あり)  あと、入札についてちょっとお聞きしたいのですけれども、毎回、入札結果表というのを渡されるのですが、これをいつもよく見ているのですけれども、例えば…… ○金子雄一議長 菅野議員、それは何ページの。 ◆9番(菅野博子議員) 入札結果表というのを見て言っています、これの。 ○金子雄一議長 予算書。 ◆9番(菅野博子議員) はい。3月議会資料として出されていますよね。        〔発言する人あり〕 ◆9番(菅野博子議員) 議案第24号で聞いています。 ○金子雄一議長 以上ですね、そうしますと。 ◆9番(菅野博子議員) 入札のありようで聞いているのですけれども。 ○金子雄一議長 以上、質問、よろしいですか、それだけで。 ◆9番(菅野博子議員) では、これにかかわらず、入札についてお聞きします、数値ではなくて。 ○金子雄一議長 それは、ページは言っていただけないと。 ◆9番(菅野博子議員) 何かでか、これには出ていないか。 ○金子雄一議長 何でもありでは困ります。 ◆9番(菅野博子議員) 入札、出ていないか。では、決算でやります。 ○金子雄一議長 以上ですね。  答弁を求めます。  財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、固定資産税・都市計画税賦課事業、また固定資産評価替事業に絡みましてのご質問についてお答えいたします。  固定資産税につきまして、土地評価の費用にばらつきがあるというご指摘がございました。単価にもばらつきがあるということで、県の不動産鑑定士協会と随意契約しているという市町村が6割というような報道もありました。本市でも、この内容につきましては精査した上で、本市にとって正しい方向で検討してまいりたいと思います。正せるものは正していきたいというふうに考えております。  以上です。        〔何事か言う人あり〕 ○金子雄一議長 菅野博子議員。  ほかについてはもう。これは再質問です。        〔「答弁、聞いていないよね。いや、これが答弁」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 菅野議員のいかがなものかという、そのような質問……        〔「いやいや、だから」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 だから、答えられる範囲であれば、できれば。        〔「入札制度で今後やっていくというのが答弁ではないでしょう」          と言う人あり〕 ○金子雄一議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 6時41分)                     ◇                   (再開 午後 7時00分) ○金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長 菅野博子議員より発言を求められておりますので、許可いたします。 ◆9番(菅野博子議員) 2点、訂正をさせていただきます。  321ページの通学区審議会の、通学の問題ですけれども、今年、笠原小の児童が75名となっています。来年度入る子どもたちが全部、中央小、他校に行くとなると、6年生が卒業すると58人になってしまうわけです。さらに、その次の年もまた同じように中央小やほかの学校に行くとなると、今度は5年生ですから、15人が卒業すると、そうすると43人になってしまうわけです。これをやっていくと、自動的に廃校になるというふうに考えるわけですけれども、廃校に本当にする気でこういう政策が取り組まれているのかお聞きをします。  それから、363ページの映画館、ティ・ジョイですけれども、昨年度は1,002万8,680円の利益がありまして、8割を市に入れるということで入れましたけれども、大変過大な市からの予算措置がされているわけですので、自立して運営できると思います。独立採算でやるべきではないかと思いますので、問います。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 ○金子雄一議長 それでは、答弁をお願いします。  教育部副部長。 ◎大島進教育部副部長 それでは、菅野議員のご質問にお答えいたします。  今回、今年度の6月に行われました通学区域審議会につきましては、廃校ありきというもので審議をしたものではございません。あくまでも保護者の要望等がありまして、諮問をさせていただいたわけでございます。答申のほうが出ておりますので、この答申の附帯意見の内容に沿いまして、今後も現時点では進めていく予定でございます。  以上でございます。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 続きまして、映画館の指定管理料のことについて答弁させていただきます。  現在、映画館は市の公共施設としての位置づけを持ちまして、平成30年4月1日から令和3年3月31日まで指定管理者を株式会社ティ・ジョイと定めて運営させていただいております。おかげさまで、昨年の3月には開所から動員数が100万人を突破し、本年、令和2年1月末現在ですと117万3,586人の累計の利用、動員数となっております。引き続き指定管理制度を利用しまして、条例の設置の目的にあります、市民文化の振興のため、映画文化の発信の拠点として、市民福祉向上に向け、利用率の向上やサービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 通学の件でお聞きしますけれども、1年生、2年生がいない学校とか、そういう学校は本来あり得ないと思うのですけれども、今回の1年生だけ中央小にやると、1年生がいない学校で、今度も2年生など、そういう異形の学校のまま続けるということなのでしょうか。それとも、今回だけ試しにやってみて、駄目なようならやはり笠原を残してとかと、そういうことで子どもたちを中央小に上げるようにするのでしょうか。ここの先行き、どうする見通しなのかお聞きをします。  それから、映画館につきましてですけれども、1,000万からの利益を上げれば、1,000万もらわなくてもいいですから、これまで毎年出してきたいろんな補助金を出さなくて済むわけですから、自立してやっていただくという方針だと映画館は撤退してしまう、そんな予測までできる状況なのでしょうか。ならば、イオンやモラージュなんかにも映画館がありますけれども、ちゃんとどこも運営されています。そこら辺は、自立運営を言って、市がそれなりに市民に映画についてはPRするよということでやっていけないのかお聞きします。 ○金子雄一議長 教育部副部長。 ◎大島進教育部副部長 失礼いたします。  今回、通学区域審議会の答申につきましては今年度限りというものではなく、今後につきましても、この答申、現時点では生きているものというふうに考えておりますので、来年度につきましても大きな変動等がなければ、この審議会の答申に沿って行って、個別の対応はしてまいる所存でございます。  また、今回、鴻巣中央小学校に笠原小学校から移ったわけですけれども、これにつきましては、保護者の意向、ご意見、ご要望等を勘案して、こちらで指定校変更させていただいた形になっております。したがいまして、来年度につきましても、そのような要望がありましたら個別な対応をしていくことになろうかと思います。  以上でございます。 ○金子雄一議長 教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長 映画館の指定管理料についての再質問にお答えいたします。  先ほど議員のご指摘にあったとおり、平成30年度は約1,000万円の営業収入がありまして、市のほうに精算として800万円のほうに戻入されました。しかし、指定管理料は平成30年度で3,240万円ございまして、指定管理料の決算額は2,437万7,056円ということになっております。引き続き、映画館につきましては指定管理制度を利用しまして、設置目的を果たしていきたいと考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 笠小でお聞きしますけれども、そうすると、今年やったように来年もやるとなると、75名から17を引いて58になったわけで、それから15名引くと43名になる。特に上の子と下の子が、例えば5年、6年に上の子がいて、下の子が1年、2年というと、別の学校に行くようになるわけですよね。上の子は笠小で、下の子は中央小だの、こういうことが行われる。どの時点になったら、では笠小も廃校にして、全部バスで、スクールバスでですよ、それこそ、普通の9人乗り、8人乗りではできない、そういうバスで送るという状況にする気なのか。今後、笠小をどのように学校として地域で役割を果たさせようとしているのかお聞きします。 ○金子雄一議長 教育部副部長。 ◎大島進教育部副部長 再々質問にお答えいたします。  通学区域審議会の答申につきましては、先ほども申し上げましたように、こちらに沿って対応していきたいというふうに考えております。ただ、来年度、令和3年度のお子さん、13名というふうに我々も今のところ考えておりますが、その13名の方全員が中央小に行く、行かないにつきましては、まだ現在はっきりと分かっていない状況でございます。仮に13名の方が全員、個別の相談という形でこちらのほうに相談された場合には、保護者のご意向、ご要望をよくお聞きして、対応して、考えてまいりたいと思います。  廃校云々につきましては、通学区域審議会の範疇をちょっと超えてしまうといいますか、適正配置のほうに入ってくるものかと思いますので、通学区域審議会の答申の内容につきましてはちょっとお答えができない状況ではあるかと思います。今後、また考えていくものかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかにございますか。  阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) 議案第24号、大分時間も押してきましたので、簡単にやらせていただきます。3点ほど。  まず、231ページ、コウノトリ。コウノトリについては、るるご答弁頂きました。コウノトリの、私は以前聞いた話によると、花火のときはお引っ越しするとかなんとかという話だったのだけれども、これはどうなっているのかな、事実なのかなというふうに確認しておきたいと思います。  そして、放鳥については、私はかなり放鳥は難しいというふうに思っているのです。というのは、コウノトリはなぜ絶滅したかというと、要するに、食料の増産、増産でもって、どんどん農薬を使ったり、いろんな合理化をして、そしてコウノトリはどんどんすみにくくなって、それこそ食べる餌もなくなって絶滅したと。今度は逆に、コウノトリを放鳥して増やすのだということになってくると、これは増産が逆行していくような形になるのではないのかな、かえって農家の人にしてみれば、これは生産性が非常に期待できないという部分もあるのではないのかな、その辺の要するに行政としての考え方はいかがなものか伺っておきたい。  そして、次にごみ、249ページ、新ごみ処理施設整備推進事業、この16万円、いろんな方が質問しました。大体分かってまいりましたが、ここで私、答弁の中で、北本市から一定の理解を頂いているというふうな答弁がありました。私は必ずしもそうだとは思っていません。それこそ、手を伸ばせば届くような近い人から話を伺っております。決してそうではないというふうに私は思っております。そして、地元との合意、この地元との合意がすごく取り沙汰されております。そこで伺いたいのだけれども、どんなやり方で、何で合意に至ることができたのか、それについてお聞きしたい。  そして3点目、31ページの庁舎等使用料。この項目に値するのかどうか分かりませんが、庁舎内にはいろいろ貼り紙だのポスターだのが掲示されている、ポスターを掲示するには一定の基準があろうかと思います。その基準についてぜひ確認をしておきたいと思います。そして、それは有料なのか、無料なのか、貼るのに、それも含めてお答え頂ければと思います。  以上3点。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、コウノトリの関係の質問にお答えします。  まず、花火の関係ですが、今回、飼育計画をつくる中で、IPPMのメンバーである方に何度となく鴻巣市のほうに来ていただいております。その中で花火の話題も出ましたけれども、特別、花火がこれで駄目だというような意見は出ておりません。  また、放鳥のほうは難しいのではないかなということでございますが、私ももとは農薬をいっぱい使って絶滅したのではないかというお話を聞いたことがあります。豊岡に行って、豊岡市役所の方にもちょっとお聞きをしたところ、当然、そういうことも多少あるのですけれども、乱獲をしたというようなこともあるそうです。乱獲して何にするのかと、剥製を外国に持っていったりとか、そういったことも実は少なくなった原因の中にあるということでございます。現在、笠原とか市内全域を見ると、シラサギがちょっと増えてきているのを皆さん、実は意識されているのではないかなと思います。そういう面では、農業のほうも、安全安心な農業ということで、農薬のほうも昔とは大変違っているのではないかなというふうに思います。コウノトリのいっぱい放鳥されています豊岡に行っても、やはり、実は無農薬で全て農業をやっているというふうには聞いておりません。そんな中、田んぼのあぜを、特に稲が小さいうちは、そういったものを、しっかりとそういうところから、採餌環境、餌を取って食べている状況がうかがえます。そういった面では、それプラスアルファの採餌環境を整えていくということで放鳥もできるのではないかなというふうに考えております。  また、地元の合意というのは、これは組合のほうで行ってきたものですけれども、予定地が決まった後、地権者のほう、しっかりと交渉した中で合意が得られたのではないかなというふうに考えております。こちらの、私たちの市のほうで動いたというよりは、組合のほうで動いたのかなというふうに考えておりますけれども、地権者と向き合った中での合意が得られているのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、庁舎等使用料についてお答えいたします。  まず、基準についてということでございましたので、基準につきましては、鴻巣市役所庁舎及び公共施設における掲示物の掲示基準というものに沿って掲示をさせていただいております。その中で、掲示の優先順位というものですが、まずは鴻巣市、鴻巣市教育委員会及び鴻巣市の関係機関が作成したポスター等、続きまして、国の機関及び都道府県の機関並びに近隣市が発行したポスター等、続きまして、各課で所管する市内登録団体が主催する催し物のポスター等、次に鴻巣市及び鴻巣市教育委員会が後援する団体のポスター等、またその他、公益的な団体が発行した市民に有用な情報、催し物のポスター等ということでございます。掲示につきまして、費用は無料でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) 再質問いたします。  コウノトリの件ですが、シラサギがやたらと増えたとかなんとかとおっしゃいますけれども、シラサギの数を数えていたのですか。私は決して増えたとは思っていない。そして、今度は餌の場合は、餌を取る場合はシラサギとコウノトリが競合するわけだよ。だから、お互いに今度は餌の奪い合いになるわけだ。だから、非常に、冬水田んぼ、夏水田んぼとあります。あれも結局、農家は冬水田んぼとか夏水田んぼでもってコウノトリに協力する、それはしてくれるだろう、だけれども、あれが結局、草がぼうぼうに生えてしまって、それで耕作放棄地みたいな状況をもたらすというような状況も各地にあるらしいのです。だから、そして、結局、そういう、冬水田んぼだ、夏水田んぼというのは生産性がないわけです。だから、決して私は好ましい放鳥はできないのではないのかなというふうにも思う。それでもって、行政が冬水田んぼに助成金だ、夏水田んぼに助成金だとやっていたら、これでは切りがないや、生産性のないところにどんどんお金を投資することになるわけだから、これは難しいだろうと思う。  そこで、全く計画が決まっていない、いわゆる放鳥も、もらえるか、もらえないか、お借りできるのか、できないのかもまだ決まっていない状況ですよね。そこで、これだけの経費をかけて、万が一にもコウノトリが来なかったときはどうするのかな、万が一にもだよ。私は、東日本大震災レベルの話で、1,000年に1度でも来たわけだから、絶対にないとは言えないのだ。だから、そういうときの備えというのはできているのかどうなのか、それをまず伺っておきたい。  そして、ごみのほうなのだけれども、ごみは、これは自然発生的にお互いが合意したということなのかな。何かそんな答弁だったように思う。どちらかが働きかけなければ、合意は多分できないのだよね、業界。そして、もし行政も汗を流してしっかりと交渉して、そして納得を頂いたというのであれば、あそこに限った問題ではない、汗をかけばほかにでも合意を得られる場所は必ずあるはずなのだ。原因は、この3市の枠組みが壊れた原因はあの場所にあるのです。ですから、もう一度ここで改めて見直す、考え直す、そういうことをする必要があるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょう、見解を伺いたい。  そして、ポスターの件だけれども、ポスターは無料で貼らせてやっているということだよね。これがもし民間の営利団体のポスターだったりなんかした場合は、どんな扱いになるのかな。営利団体のポスターの場合の扱いについてお答えを頂きたい。  以上。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 コウノトリがもし万が一もらえなかったらどうするのかということでございます。  コウノトリの飼育の計画というのは、文科省のほうがIPPMを通してしっかりと行うようにということで言われております。そのIPPMと、しっかりと一緒にこの計画を立てたものでございます。このまま計画を進行していけばもらえるというふうに考えております。  また、ごみの関係ですが、鴻巣はあそこの地域、同意が得られているところ、ここをごみ処理場として進めていく気で考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 それでは、庁舎使用料についての再質問にお答え申し上げます。  民間の営利団体の場合はどうなのかということでございます。基本的には、掲示用掲示物を掲示したい団体の方が管財担当のほうへ参りまして、掲示物の確認をした上で貼らせていただいております。その中で、先ほど申し上げたような掲示の優先順位を確認いたしまして、鴻巣市あるいは国、県、そのような公園あるいは主催というところを確認しながら掲示をさせていただいております。基本的には、民間の営利団体の場合は掲示物は貼らせておりません。  以上です。 ○金子雄一議長 阿部愼也議員。 ◆18番(阿部愼也議員) では、コウノトリは頂けると、絶対に頂けないことはないのだというような信念を持ってやっているということなのだよね。だけれども、頂けないことも本当に万に一あるのだよ、あるのだよ。だからって妨害するわけではないよ、私は。だけれども、そのときのことまで考えて準備しておかなければ、私は行政たる者、いけないのではないかというふうに思うのです。だから、私は聞いているのだ。  次に、ごみについては、あそこでもう決まりだというふうにおっしゃっている、ほかにはもう検討の余地なしという考えなのですよね。私はそう受け取りましたが、だけれども、よくよく考えてみてください。あそこが原因で3市の枠組みは壊れたのだよ、あの場所が原因で。今度、鴻巣市がどこと組むのか分からないけれども、私は組みそうな相手の見解をある人を通して聞いたよ。そうしたら、あなたのおっしゃるような話ではなかった。1市でやるのなら仕方ないだろう、あそこでも仕方ないかもしれない、ただ、今度は地元が納得しないはずだよ、地元の合意というけれども。地元は温浴施設をすごく希望している。11億数千万の温浴施設でやろうということになっていて、それが中途半端な温浴施設を造るのだったら、施設そのものも要らないと地元の代表は言っていたのだよ、検討委員会の中で。だから、ほかにもやっぱり見直す場所をチョイスしておく必要があるのではないのかなというふうに思います。心当たりがあったら、この辺がいいのではないか、恐らく組みそうな相手だったら、近場に、もう少し相手の近くに擦り寄るとか、そういう考えを持って検討していかなければ無理なのではないかなというふうに思います。その辺についてのご答弁を頂きたい。  そして、掲示物、これは営利団体と明白なところは貼らせないという話でした。市に協力する団体というのは、これは数多くあると、それこそ、例えばポスターの隅っこに国交省だ何だかんだというのが入っていれば、それを見てよしとするのか、私はそうではないと思うのだよね。営利団体だったら、やはりそれが営利団体のポスターであったら、やっぱりこれは説明がつかないから外すべきではないのかなというふうには思いますけれども、もう一度改めてその辺の、外す、外さないを含めて考えをお聞かせ頂きたい。  以上。 ○金子雄一議長 環境経済部長。 ◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再質問にお答えします。  コウノトリの飼育に関しましては、IPPMも含めて、コウノトリの個体を管理している、含めて計画をしっかりとつくってきたつもりです。これでもし、コウノトリの申請をして、もらえるのか、借りるのかということはちょっとあると思うのですけれども、文科省のほうがその辺を許可できないのでしたら、どこか駄目なところがあるのですので、そこを直してチャレンジをしてまいります。  また、ごみ処理場は一貫して、市としてここの用地の合意が得られているというのは、まさしくごみ処理場を造るための最大のアイテム、有力なアイテムだというふうに考えております。これを生かして組合せのほうを考えて、組合せのほうを決めることに努力していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 財務部長。 ◎髙木啓一財務部長 再々質問にお答えいたします。  営利団体ならバツにすべきではないかというご質問だと思いますが、営利団体の中でも、国の事業、例えば先ほどおっしゃった、国交省の絡みの事業をやっている営利団体等もあるかと思います。また、優先基準の中でも、公益的な団体が発行した市民に有益な情報というようなものもございますので、その点を勘案しながら管財課のほうで判断をして貼らせているものでございます。  また、外すのか、外さないのかというお話でございますけれども、基本的には、期限があるものについてはその期限が来るまで、またないものについては1カ月程度ということで考えておりますが、スペースに余裕がある場合にはそのまま貼り続けていただいて、新しいものが来たときに順次変えていくというようなスタンスを取っております。  以上でございます。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議案第25号から議案第32号までの質疑 ○金子雄一議長 日程第8、議案第25号から議案第32号までの8件を一括して議題といたします。  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。  竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、議案第25号、国民健康保険特別会計について5点質問いたします。  まず1点目は、保険証の留め置きという、滞納する場合、納税相談に来ていただくということもありますが、保険証の留め置きは何件か。特に新型コロナウイルス対策として、お医者さんにもかかれないということがあってはならないと考えますので、直ちに交付することはどうかということを1点目です。  2点目が、先ほど税のほうでも諏訪議員が質問しましたが、新型コロナ対策として国保税の納税猶予、延滞金の免除というか、それとあと減免申請を受け付けることと、あと国保法の第44条に基づく窓口負担の免除について、安心して医者にかかれるような対応を取るということが必要だと考えますので、この点を質問しておきます。  続いて、442ページから443ページに県支出金、特別交付金が計上されています。前年度と計上の仕方が違っています。とりわけ保険者努力支援分として特別調整分とか、あと市町村分などという、計上の仕方がなっていますが、この内容の違い、前年度と比べての違いはどこにあるのかを3点目にお聞きをしておきます。  4点目が、新年度、特定健診について無料にするということが方針として出されて、本当によかったなというふうに考えます。そういう点では、特定健診を無料にしたのは、もちろん市民の皆さんの命や健康を守るということは大前提にあると思うのですが、それと併せて保険者努力支援との関係もあるのかなと私はちょっと受け止めますので、この点をお尋ねしておきます。  6点目が、国保税の税条例改正のところで議論もしました。国保は、所得割のほかに均等割、1人1万6,000円が課税されるわけです。そういう点では、鴻巣市は3人目のお子さんから均等割が免除ということになっていますが、こういう少子化の時代だからこそ、やはり3年の時限立法の、時限制度ではありますけれども、この年齢を広げることによる費用は幾ら影響が出るのか、均等割をなくすことについて検討できるか、この5点質問いたします。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 では、保険証の留め置き及びコロナ対策として直ちにということですが、基本的に国民健康保険で保険証の留め置きというような考えは持っておりませんで、あくまでも納税機会の確保という意味で、ある一定の滞納の方については短期証という形で対応させていただいております。  短期証につきましては、人数的なものは現在113件発行しております。うち44件については、納税相談というか、分割納付に伴って送付という対応を取らせていただいておりまして、69件が窓口での納税相談をご依頼しております。現在、36世帯については相談を頂いていない状況ですが、納税相談を頂ければ即座に交付をさせていただくという形で進めております。  2番目のコロナ対策としての国保税の猶予と延滞金等の減免等については、先ほど諏訪議員さんのほうからご質問もあって、答弁のほうは財政のほうでしていただいているかと思うのですが、同じく国保税についても一時的に納付できないだとかいう場合、これは事業の著しい損失を受けた場合等、認められる場合については納税猶予制度を適用という場合がございますので、収支状況等をご相談頂いて、適用できるか判断していきたいと思います。猶予制度につきましては、原則1年以内に完納するという計画がございますけれども、さらに1年延長できるということもございます。原則、100万円以上の滞納については担保というのが当然必要になってきますので、制度を利用した場合について延滞金の減免ということが設けられております。  及び、国保法の第44条に基づく窓口負担のということですが、こちらにつきましては生活困窮をもとに一部負担金の免除というのはございます。今回のコロナウイルスについては、生活困窮ということではないので、こちらのほうの規定は当てはまらないという形になるかと思います。国だとか県だとか、対応のほうが示されれば、順次そちらについても見倣って処理させていただくような形になるかと思います。  あと、県支出金の特別交付金、前年度と違う枠組みになっておりますけれども、こちらにつきましては、令和元年までは保険者努力支援分という形で一括して計上させていただいておりましたけれども、国のほうで示す予算編成の留意事項というのがございまして、実は保険者努力支援の財源は国の特別調整交付金の一部を活用して配分されるということになっておりますので、今年度につきましては保険者努力支援分と特別調整交付金(保険者努力支援分)という形で、2項目で受け入れる態勢を整えたため、予算項目の内訳のほうが変わっております。  次の令和2年度から特定健診を無料化したものについて、努力支援との関係かということなのですが、鴻巣市につきましては、令和元年度まで自己負担1,000円という形で実施しておりました。特定健診の実施計画上は、将来的には60%というのを狙っております。もちろん、被保険者の方の健康増進を目的にという流れの中で受診率の向上を図るというのが目的になります。結果として、保険者努力支援のほうの評価が頂ければ、補助金等の上乗せの部分になってきますので、無関係ではありませんけれども、1つには受診率の向上というのを第一に掲げて実施するところです。  最後に、全ての子どもの均等割をなくすこと、この費用についてのご質問ですけれども、2月末のゼロ歳児から18歳児までの被保険者については、現在1,964人いらっしゃいます。基礎課税分というのと後期高齢者支援分というのがございますので、そういった方については、基礎課税1万6,000円の後期高齢者支援分という形で1万3,000円、合計2万9,000円ほどが均等割という形で賦課されます。当然、所得のない世帯については7割、5割、2割軽減になりますが、単純に2万9,000円で計算した場合については5,695万6,000円という形になります。単純に計算した金額ですので、これの費用を無料にした場合については、均等割を課さないという場合について、この金額が減収になるという意味ではございません。  また、均等割をなくすことはということなのですが、現在、平成30年度からの国保広域化に合わせて3年間、3人目以降の均等割については減免をさせていただいております。本来、均等割というのは皆さん、税負担の公平性を鑑みて実施しているところですけれども、子どもさんということになってきますとなかなか難しいものがあります。制度的に、こういったものについては、国保協議会等を通して、現在のところ、国に無料化等を要望しているという状況でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 表現の仕方が、保険証の留め置きというのと納税相談に来ないということですけれども、やはり私は、今の時期、とりわけ私たちも普通の生活をしていて、いつ保菌者になるか分からないということを考えたときに、保険証がないままかかってしまったというときに、どういうふうにやはり報道されてしまうかとか、いろいろ考えたときに、今の時期はやはり無条件で命を守るものとして、国民皆保険の下で国民健康保険というのはできたわけですよね。だから、そういう点からいうと、今の時期によく連絡を取りながら来ていただくということでの対応が取れるのかどうか、留め置きというふうに私は言いましたけれども、そちらは納税相談ということで、なかなか、税金を納めていない、国保税を払っていなければ足も遠のくわけです。だけれども、払えない人たちほど重症化しやすいということも明らかになっていますので、その点はどうなのかお尋ねをしておきます。  続いて、国保法第44条に基づく窓口負担の免除についてで、これは生活困窮ということで、預貯金もないと、いわゆる生活保護と同じ、すれすれの人たちはこの第44条になるけれども、幾らか預貯金があれば第44条の対象にしていないのですよね、鴻巣市の場合。だから、第44条に基づく軽減制度というのはゼロなのですよ、ずっと鴻巣市はゼロなのです。やはりそういう点からいうと、今新型コロナの問題、だけれども、病院に行きたいけれども、窓口の3割負担ができなくて重症化してしまう可能性があるわけで、そういう点では預貯金のゼロを求めないで、例えば生活保護の1.3倍の基準にして、預貯金はゼロではないということも含めて、この緩和について、生活困窮の緩和についての検討ができるかどうか再質問を行います。  それから、特別調整交付金というのは国のさじ加減、1兆円、全国知事会も含めて要望していますけれども、1兆円の国からの補助金がなかなかないということでありますので、ぜひこれは1兆円規模の国からの補助金を強く要望していただきたいと考えますが、そういう態度が取れるかどうか、3点目に再質を行います。  続いて、特定健診ですけれども、国保は県との共同運営になっていて、特定健診の補助金も県からも幾らか出ているのです。そういう点からいうと、県との共同運営ですから、もっと増やしてほしいということで県にも強烈に要望していただきたいなというふうに思います。そういう点での市の姿勢をお示し頂きたいと思います。  それとあと、子どもの均等割で5,696万5,000円、ざっと計算してこれが高いかというのは、やはり政治の姿勢が私は出てくるのかなというふうに思います。そういう点では、市長、どうでしょうか。子どもの均等割、とりわけ少子化が言われている、子どもの貧困の問題も出てきているときに、均等割について無料にして、鴻巣市は子育てを応援していますという政治的アピールにも私はつながっていくと考えますので、この点での均等割を、全ての子どもの課税分をなくすというお考えが持てるかどうかお聞きをしておきます。  以上です。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 まず、短期被保険者証につきましては、基本的に払えない方、所得があって払えないというような方がほぼ対象になるかと思うのです。もともと保険税算定が前年所得になりますので、そういった方は当然金額のほうも安くなってきますので、ある程度所得のある方が短期被保険者証という形の該当者になっているというのが事実になります。決して新型コロナ対策について放置するということではないので、例えば電話での納税相談だとか、そういったものもございますので、我々的には基本的には納税相談をベースに交付するというスタンスは現在のところとっております。今後、先ほども申し上げましたが、国なり県なりの指標なりが出てきた場合については、それに準じてという形を取っていきたいと思います。  次の一部負担金の緩和についてなのですが、鴻巣市の、現在、国保法44条に基づく一部負担金の減免については、他市町村に比べると、鴻巣市の場合は収入月額が生活保護基準の、現在、多分、10分の12という形になっております。法令上は10分の、すみません、記憶なのですが、11.幾つという形になるのですけれども、鴻巣市はそれが12になっていますので、他市町村に比べると基準というのが緩和されているというふうに認識しております。  3つ目の特別調整交付金等につきまして、これは補助の拡大というものについては、国の総額の予算等もありますので、今後の動向を見ながら補助金の拡大もしくは特別努力支援等の配分等も含めて、県のほうに会議の席等で要望はさせていただいておりますし、今後の動向を注視したいと思っております。  次の県への努力支援の部分ということなのですが、これは確かに共同保険者という形で県のほうと一緒に運営しております。一方で、特定健診については、やはり地元の医師会のご協力もあって、現在鴻巣では比較的高い実施率を誇っております。今後、統一したという形であればまた違った取組になるかと思うのですが、やはり単価の問題等もありますので、この辺を踏まえて、県のほうについて今後どういうふうに進めていくというのは、会議の席で意見を求めたり、意見を出し合ったりという中で進めていきたいと思っております。  最後に、子どもへの均等割をなくすという形になってきますと、当然、一般の方の保険税率にどの辺まで影響するのかというものがございます。我々としては、できるだけ保険税、安定的に運営するに当たって、この部分をまるっきり子どものない世帯に賦課、転嫁をするというのは現在のところ考えておりませんし、現在のところ、均等割という形で全ての方に一度課税をさせていただくというスタンスで考えております。  以上です。 ○金子雄一議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、再々質問の、5点目の均等割についてお尋ねをします。  確かにその部分でやると、他の人に保険料が跳ね返るということは分かりますが、地方自治法、いわゆる憲法には地方自治がちゃんとうたわれているのです。地方自治の裁量で、一般会計の中から例えば繰り入れてやるとか、罰則規定はありませんので、そういうふうにやはり市全体で子どもたちを支える、国保の加入者は圧倒的には、所得1,000万円前後を高額所得者というふうに見る国保会計なのです。それで見たときに、やはり地方自治法の精神、憲法にうたわれている地方自治の精神に従って、例えば一般会計から繰り入れて、その部分をやるということは考えられるかどうか、罰則規定はありませんので、その点をお尋ねしておきます。 ○金子雄一議長 市民生活部副部長。 ◎関根則男市民生活部副部長 再々質問について答弁させていただきます。  確かに国保税につきましては、市町村で決める税率ですので、この部分についてどういうふうに設定をするかというのがあります。一方で、一般会計からの繰入れというのは、一般財源を使うことになりますので、これが国保という一定の加入者に対してあてがうというのがどうかという部分があります。基本的に、広域化に伴って、国でも補助のほうを拡大しているという部分はございますので、与えられた補助の中、我々でできるだけの保険者努力支援を確保して国保財政を支えていくというような形で進めていきたいと思っています。根本的に子どもさんのという形になってきますと、国への要望というよりは新たな医療保険制度の創設というような形になってきますので、この部分についても国保協議会等を通して要望しているという状況であります。  以上です。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。  諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、鴻巣市の下水道事業の会計で2点だけ質問させていただきます。  ページは25ページです。こちらの委託料のところで、調整池の清掃業務委託料2,440万9,000円、そしてその下の雨水管理総合計画策定業務委託料1,150万でございます。こちらは、昨年、台風19号の際に、その前もそうですけれども、大間の調整池があふれて近辺が浸水をしていまして、それに基づいたものなのかどうかということで、この調整池の清掃業務がどういった内容でいつ頃予定をしているのかということと、その下の計画のほうの策定が、いつぐらいまでにどういった内容で策定を考えているのかという2点、質問させていただきます。
    金子雄一議長 都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長 それでは、お答えさせていただきます。  初めに、調整池の清掃業務ということで、これにつきましては、北新宿第二土地区画整理地内の2号調整池、それと大間地内の大間雨水調整池、この2カ所の調整池のしゅんせつを行います。2号調整池につきましては、調整池内の水位を下げるために堆積している土砂の一部を除去いたします。また、大間の雨水調整池に関しましては、維持管理業務の一環として堆積している土砂の一部を除去いたします。また、時期につきましては、台風時期前を今のところは予定しておりますが、また設計等を進める中で若干の前後というのはあるかと思いますが、予定としてはその辺を考えております。  それと、続きまして、雨水管理総合計画策定業務委託でございますが、こちらにつきましては、下水道による浸水対策を実施する上で、当面、5年、それと中期として10年、長期として20年にわたる浸水対策を実施すべき区域や目標とする整備水準、施設整備の方針等の基本的な事項を定める計画となってございます。令和元年、2年の2カ年で策定するもので、初年度となっております今年度につきましては、基礎調査や検討対象区域の設定、浸水要因分析と地域ごとの課題整理、浸水リスクの想定までを行い、2年度につきましては、前年度からいうと今年度の結果を基に雨水対策目標の検討、対策方針の策定を行う予定でございます。  以上です。 ○金子雄一議長 諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) では、調整池のほうのしゅんせつの件で再々質問させていただきます。  堆積した土砂の一部ということでございますけれども、一部のしゅんせつでどの程度、例えば何立方の水が余分にためられるとか、そういった数値は出ていますでしょうか。 ○金子雄一議長 都市建設部副部長。 ◎三村正都市建設部副部長 設計段階はまだ概算でございますので、今後現地を調査しまして、どのくらい堆積しているかというのを見た中で設計等を起こしますので、量につきましては詳しい数字は出しておりません。 ○金子雄一議長 ほかに質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議案第7号から議案第32号までの各常任委員会への付託 ○金子雄一議長 これより各議案について常任委員会への付託を行います。  議案第7号から議案第32号までの26件につきましては、お手元の付託表のとおり各常任委員会へ付託いたします。 △議請第1号及び議請第2号の質疑 ○金子雄一議長 日程第9、議請第1号及び議請第2号の2件を一括して議題といたします。  既に請願に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。  質疑はありませんか。        〔「なし」と言う人あり〕 ○金子雄一議長 これをもって質疑を終結いたします。 △議請第1号及び議請第2号の各常任委員会への付託 ○金子雄一議長 これより各請願について常任委員会への付託を行います。  お手元の付託表のとおり、議請第1号につきましては市民環境常任委員会へ、議請第2号につきましては政策総務常任委員会へ付託いたします。 △散会の宣告 ○金子雄一議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、次の本会議は3月27日に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                              (散会 午後 7時57分)...