◎原光本副市長 それでは、12
月定例市議会以降の主立った
市政執行状況の概要及び今後の予定等について報告をさせていただきますが、初めに報告には掲載しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症対策について報告をさせていただきます。 昨日、国から
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されました。基本方針によれば、現在の状況は国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者が散発的に発生しており、一部地域では集団も把握されている状態だが、現時点ではまだ大規模な感染拡大は認められていないとし、まさに今が今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期と位置づけております。 このため、情報提供では正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促す。企業等に対して発熱等の症状が見られる職員等の休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼びかける。感染拡大の防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、
イベント開催の必要性を改めて検討するよう要請する。また、
感染拡大防止では、地域で患者数が増えている状況では、広く外出自粛の協力を求める。学校等における感染対策の方針の提示や臨時休業等の実施に関して、都道府県等から設置者等に要請するとしながら、国民の皆さんには感染症の特徴を踏まえ、適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けていただくこと。手洗い、
せきエチケット等を徹底し、風邪の症状があれば外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合のマスクの着用などについて呼びかけております。 本市におきましては、2月4日火曜日の第1回対策会議以降、2月21日金曜日まで3回の会議を開催し、職員間の情報共有、市民の皆さんへの情報提供、
イベント開催の検討などを行いました。市民の皆さんに対しましては、相談窓口について、相談・受診の目安について、感染症予防について、また
パンジーマラソン等のイベントの中止等について周知を行ってまいりました。また、
公共施設清掃時の消毒の対応や職員に対して情報共有を図るとともに、手指消毒剤の備付けや窓口におけるマスクの着用、また電車を利用する職員の時差出勤や
交通手段変更の調整も開始したところであります。引き続きまして、今が極めて重要な時期であることを十分認識し、国の基本方針を基本に県と連携を図りながら、一層の感染症予防に努めてまいります。 それでは、報告を続けさせていただきます。
市長政策室総合政策課、食をテーマとした
拠点づくりワークショップ。1月21日火曜日、地場産業の振興等に関する
包括連携協定を締結している女子栄養大学、
日本薬科大学の学生を中心として、
賑わい創出交流拠点整備事業に係る
ワークショップを開催しました。
ワークショップで出た意見や提案は、策定中の
賑わい創出交流拠点整備基本計画に反映し、食を通じて産業振興と健康増進を図る拠点整備を進めます。
公共施設マネジメントシンポジウム。平成29年3月に締結した地域を持続可能にする
公共資産経営の支援体制の構築、
通称BaSSに関する連携協定に基づき、1月26日日曜日、こうのす
シネマ多目的ホールにおいて
シンポジウムを開催しました。モデル地区として共同研究を進めてきた
中央公民館周辺エリアの
再編研究事業の報告、基調講演、
パネルディスカッションを行い、約70人が参加しました。引き続き
公共施設マネジメントの着実な進展を図っていきます。
まちづくり包括連携に関する協定。2月19日水曜日、
テイ・エステック株式会社と締結した協定は、同社の
公式野球部発足を契機に野球を基軸とした
スポーツ振興をはじめ、健康、福祉の向上や教育、文化の推進など多方面にわたり連携協力し、魅力あるまちづくりに寄与することを目的とするもので、野球部発足後は
フラワースタジアムを拠点として活動します。
成田空港連絡バス。平成29年10月から運行しておりました鴻巣駅と成田空港を結ぶ連絡バスについては、運行事業者からの申入れにより、3月31日をもって運行を休止することとなりました。市民の皆さんには「広報かがやき」3月号でお知らせするとともに、市や運行事業者のホームページで周知を図ってまいります。
NHK全国放送公開番組の収録。令和3年2月28日日曜日、クレアこうのす大ホールにおいて、合併15周年記念事業として「民謡魂 ふるさとの唄」の収録を行います。詳細が決定次第、広報等でお知らせします。
総務部総務課、情報公開・
個人情報保護制度の利用状況。昨年11月以降における
情報公開制度の利用は、1月末現在18件の公開請求があり、8件は公開、9件は法人情報が含まれていたため部分公開、1件は対象となる文書が不存在なため非公開としました。また、
個人情報保護制度は13件の開示請求があり、4件は開示、8件は第三者の個人情報が含まれていたため、1件は第三者の法人情報が含まれていたため、部分開示としました。 職員課、
職員採用試験。1月に実施した追加試験には15人が受験し、一般技術職3人、一般事務職身体障がい者1人を採用予定者としました。この結果、4月1日の
職員採用予定者数は26人となります。詳細は記載のとおりです。
財務部税務課、確定申告及び市県民税の申告。2月13日木曜日から3月16日月曜日までの20日間、確定申告、市県民税の申告相談を実施していますが、2月20日木曜日現在の
申告受付件数は、確定申告が1,442件、市県民税の申告は220件となっております。引き続き横断的支援や
申告支援システムを活用しながら、懇切丁寧な説明と待ち時間の短縮に努めてまいります。 収税対策課、
個人住民税市町村表彰。2月3日月曜日、平成30年度個人住民税の納税率において97.9%と、県内40市中第2位の成績が高く評価され、優秀市町村として埼玉県大野知事から表彰を受けました。
市民生活部自治振興課、
自転車駐車場料金の学生割引。昨年10月分料金から導入した市内在住の大学生までの学生の自転車、バイクの定期利用時、学生割引、割引率20%に係る利用状況は記載のとおりとなっております。引き続き周知に努めてまいります。 犯罪の発生状況等。昨年1月から12月末日までの発生状況は、
刑法犯認知総数700件、対前年比3件の減少となっております。そのうち空き巣等の侵入窃盗は54件で、20件の減少、自動車盗などの街頭犯罪は233件で、18件の減少となっていますが、街頭犯罪の中で車上狙いは51件で、19件の増加となっています。また、振り込め詐欺は24件で、5件の減少でした。詳細は記載のとおりです。 12月24日火曜日には、クレアこうのすにおいて
地域防犯推進委員、
自主防災パトロールグループ、自治会長など約350人の参加により防犯講習会を開催しました。
交通事故発生状況。昨年1月から12月末の発生状況は、人身事故が280件で前年比73件の減少となっています。そのうち死者は2人で1人の減少、負傷者は320人で92人の減少となっています。
公共交通維持事業。
デマンド交通ひなちゃん
タクシー実証運行における1月末現在の
利用登録者数は9,634人で、前月比99人増加しています。利用件数は8万389件となっています。なお、4月から本運行に移行します。また、4月から予約可能な新たな(仮称)こうのす
乗合タクシーの実証運行を開始します。2月21日金曜日現在、3,669件の申請を受け付けました。今後もフラワー号、ひなちゃんタクシー、こうのす
乗合タクシーを総合的に運用し、
民間路線バスを含めた公共交通の充実を図ってまいります。 市民課、
マイナンバーカードの交付状況。1月末現在、
マイナンバーカードの交付申請者は2万2,
538人で、このうち2万657人に交付通知を発送し、1万9,021人に交付しました。交付率16%となっています。
マイナンバーカード申請補助及び
マイキーID設定支援。カードの普及促進及び来年度国が実施予定のカードを利用した
消費活性化策マイナポイントに対応するため、11月から市役所、吹上支所や公民館等において、市職員が個別にカード申請の説明や写真撮影の補助、
カード取得者に対する
マイキーIDの設定支援を行っています。1月末までの
マイナンバーカード申請補助は889件、
マイキーID設定支援は423件となっています。2月13日木曜日から3月16日月曜日までの20日間は、
確定申告会場においても支援を行っています。
コンビニ交付サービス及び市民課の多機能端末機による証明書交付の利用状況。昨年4月1日から本年1月末までの利用状況は1,893件、2,304部の発行となっています。前年の同期間と比較して609件、717部の増と利用が増えている状況です。詳細は記載のとおりです。 国保年金課、
国民健康保険運営協議会。12月19日木曜日に開催された第3回
国民健康保険運営協議会において諮問を行った
国民健康保険税の賦課限度額の改正については、審議了承され、12月20日金曜日、市長に対し同協議会から答申がありました。答申では、賦課限度額に係る法改正の趣旨が中間所得層の負担を緩和するものとなっていることを鑑み、法の改正日から遅れることなく、賦課限度額の改正が行えるようにすることとの附帯意見が付されました。
こども未来部こども応援課、彩の国21
世紀郷土かるた鴻巣大会。1月25日土曜日、総合体育館において開催した第35回彩の国21
世紀郷土かるた鴻巣大会には、市内小学校、
市子ども会育成連絡協議会加盟団体から、団体90チームと個人71人が参加しました。結果は記載のとおりです。なお、3位までの団体、個人が出場する予定であった県大会は、中止となりました。 子ども・
子育て支援事業計画。
次世代育成支援対策地域協議会では、1月21日火曜日、第2期鴻巣市子ども・
子育て支援事業計画(案)に係る答申書を協議会会長が市長に提出しました。令和2年度から5年間を計画期間とする第2期鴻巣市子ども・
子育て支援事業計画については、年度内に策定し、各関係機関に計画書を配布します。 保育課、病児保育室の開室。保護者の皆さんの子育てと就労の両立を支援するため、4月以降鴻巣駅周辺に2か所目となる病児保育室を開室します。この病児保育室は定員4人で、保育中に体調不良となった児童を保護者に代わり保育所等に迎えに行き、保護者が迎えに来るまでの間お預かりする送迎対応も予定しています。
健康福祉部健康づくり課、
自殺対策事業。様々な悩みや困り事を抱えた方を対象とした暮らしとこころの総合相談会については、7月31日水曜日、9月29日日曜日と、弁護士等による多重債務・生活・失業相談と
精神保健福祉士による相談を実施してきましたが、今年度最後の相談会を3月6日金曜日に開催します。
風疹抗体検査。今年度から実施している抗体検査について、厚生労働省では本年7月までに対象者の抗体保有率を85%に引き上げるため、令和2年度の
クーポン券発行対象者について、3月中に周知をとの実施体制の強化について依頼がありました。このため、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までの間に生まれた方8,091人に対して、3月下旬までにクーポン券を発行します。
環境経済部環境課、新
ごみ処理施設建設事業に係る説明会。1月11日土曜日、笠原公民館において笠原地区の住民の皆さんを対象に新
ごみ処理施設建設事業について、白紙解消とした経緯を説明する会議を開催し、65人の方が参加しました。 商工観光課、
プレミアム付商品券。1月末現在の
累計販売状況は、購入者6,193人、販売冊数2万9,309冊、販売金額は
プレミアム相当額を含め1億4,654万5,000円となっています。なお、商品券は2月28日金曜日まで商工会において販売しており、2月29日土曜日まで352店の取扱店舗で使用することができます。
技能功労者表彰。2月25日火曜日、市役所において卓越した技能を有する者で後進の育成等に貢献した技能者を表彰するため、
技能功労者表彰式を開催し、建築板金、とび・大工、大工の3職種、3人を表彰しました。
さくらまつり。令和2年の
さくらまつりは、鴻巣会場が4月5日日曜日、鴻巣公園において、吹上会場は4月4日土曜日、5日日曜日の2日間にわたり
鎌塚イベント広場を中心に、川里会場は4月5日日曜日にあかぎ公園において、各地区の実行委員会の主催によりそれぞれ開催される予定です。 こうのす花まつり。こうのす
花まつり実行委員会では、5月9日土曜日から24日日曜日までの16日間、第10回こうのす花まつりを開催する予定です。日本一の栽培面積を誇る馬室会場での
ポピーまつり、また吹上会場ではポピーのほか、日本一の栽培面積を目指すムギナデシコを栽培し、麦なでしこ・
ポピーまつりが開催されます。花久の里では、バラまつりが開催され、これら3会場を結ぶ無料の
シャトルバスを運行するほか、市内各所で自慢の庭を公開する
鴻巣オープンガーデンを巡るバスツアーのほか、SNSを活用したフォトコンテストを開催する予定です。 道の
駅整備プロジェクト、道の駅整備及び運営に係る懇話会。12月23日月曜日に第3回、2月19日水曜日に第4回の懇話会を開催しました。懇話会での意見交換を踏まえ、今年度末までに道の駅管理運営計画を策定します。令和2年度につきましても、整備計画策定に向け懇話会を継続していきます。 都市建設部都市計画課、台風19号の災害復旧。台風19号の大雨に伴う荒川の増水による土砂の堆積により、利用を停止していました糠田運動場の復旧工事は、2月25日火曜日に完了し、3月1日日曜日から利用を開始します。 建築住宅課、空家等対策計画。市内の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家の適正管理への取組、空き家の発生の抑制、空き家の有効活用の促進を基本方針として掲げた空家等対策計画を年度内に策定します。 市街地整備課、鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業。現在、再開発組合で施工している街路築造工事その2では、1月27日月曜日に駅東通線が全面開通となりました。これに伴い鴻巣駅東口駅前スクランブル交差点において、駅前広場方向からひなの里通りへの右折が禁止となる交通規制が開始されました。公園整備については、3月中旬の完成予定です。なお、公園の名称については、公募を行い、68人の皆さんから132点の応募を頂きましたが、最終的に「鴻巣宿おおとり公園」に決定しました。 道路課、上尾道路Ⅱ期区間の事業進捗。12月に国道17号から県道東松山鴻巣線間において、国土交通省関東地方整備局大宮国道事務所が、国・県道との交差予定箇所など市内5か所の現地測量を行いました。また、2月27日木曜日から3月8日日曜日にかけて、同事務所による国道17号上尾道路Ⅱ期区間の設計説明会が国道17号から県道東松山市鴻巣線までの地域で、計画道路上の自治会を対象に開催の予定です。なお、今後市では沿線住民の皆さんの意見、要望等を効果的に国に伝達していくため、沿線自治会を中心にそれぞれの地区ごとに地元意見を集約する体制づくりを行っていく予定です。 下水道課、雨水整備事業。西部第3排水区雨水整備事業雨水幹線管渠築造工事は、ボックスカルバートの布設を行っており、1月末の進捗率は約75%です。今後は埋め戻し、仮設水路の撤去などを予定しています。また、北新宿第二土地区画整理事業地内の鎌塚落排水区雨水管渠築造工事は土留め工が終了し、今後ボックスカルバートの布設を行います。1月末の進捗率は約30%です。 農業集落排水事業経営戦略。現在、持続可能な農業集落排水事業運営を図るため、令和2年度から10年間を計画期間とする中長期的な経営の基本計画である農業集落排水事業経営戦略について、年度内の策定に向け業務を進めております。 マンホールカード。12月14日土曜日より、産業観光館ひなの里にて配布を開始したマンホールカードは、2月20日木曜日現在で2,198枚を配布しました。今後も周知に努めてまいります。なお、ひなの里休館日の水曜日には、下水道課窓口にて配布しております。 教育部生涯学習課、成人式。1月12日日曜日、クレアこうのすにおいて成人式を開催しました。対象者1,191人のうち899人が出席し、出席率は75.48%でした。また、民法改正に伴い、令和4年4月1日から成年年齢は18歳に引き下げられますが、18歳の多くは進路選択の時期と重なることから、令和5年以降の成人式の対象年齢についても、現行どおり当該年度中に20歳を迎える方とします。ただし、式典の名称は「成人式」から「二十歳のつどい」に変更し、引き続き人生の節目を祝福する行事として開催します。 子ども読書活動推進計画。子どもの読書環境の整備を計画的に進め、新しい時代に必要となる資質・能力を育むために、令和2年度から6年度を計画期間として子ども読書活動推進計画を策定しました。同計画は、保育所、小中学校に配布するとともに、市ホームページに掲載し、今後子どもたちの自主的な読書活動を支援していきます。 学務課、小中学校における働き方改革基本方針。昨年1月に文部科学省が、時間外勤務時間を1か月に45時間、1年間で360時間を超えないようにすることを上限の目安時間とした公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを制定しました。これを受けて本市においても、令和2年度から4年度までを計画期間とする働き方改革の基本方針を作成しました。4月に市のホームページに掲載する予定です。 学校支援課、教育委員会・市教育研究会委嘱研究発表会。教員の指導力の向上と児童生徒の生きる力を育成するため、今度も記載のとおり委嘱研究発表会を開催しました。各校では、それぞれの課題解決を目指して授業展開や指導方法の工夫を図り、子どもたちが主体的に学習に取り組む姿が見られました。 インフルエンザによる小中学校の臨時休業。昨年11月から本年1月末まででインフルエンザ等により学級閉鎖の措置を取った学校は、小学校4校で5クラス、中学校1校で1クラス、学年閉鎖の措置を取った学校は、小学校2校で2つの学年、中学校1校で1つの学年でした。現在、学級または学年閉鎖をしている学校はありません。 市内小学校における夏季休業中の水泳指導。市立小中学校校長会において、令和2年度から夏季休業中の小学校の水泳指導は、ここ数年の猛暑や天候により実施率の低いことや、登下校中の安全確保が困難であるなどの理由により、実施しないことを決定しました。 スポーツ課、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成に関する協定。2月21日金曜日、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と大会の機運醸成に関する協定を締結しました。この協定は、東京大会を契機として、市民の皆さんのスポーツへの関心を高め、スポーツによる地域の活性化を図ることを目的に締結するもので、既に市内5か所へ設置した自動販売機の売上げ相当分を事業費として、本市と同社がオリンピック・パラリンピック関連の連携事業を実施する予定です。 台風19号の災害復旧。台風19号に伴う荒川の増水による土砂の堆積により利用を停止していました吹上荒川総合運動公園の復旧工事は、2月下旬に完了見込みとなったため、3月中旬から利用を開始する予定です。 なお、12
月定例市議会以降に開催したイベント等の概要については、記載の表のとおりです。12月1日の「のびのび子育てフェスタinこうのす」では、未就学児とその家族約1,800人に来場いただいたほか、2月1日土曜日の「こうのす男女共同のつどい」には、講師に北野大氏をお迎えし、664人が、また2月9日日曜日の郷土芸能まつりにも899人が来場されたほか、人権を守る市民のつどい、くらし講演会、防災講演会、文化財展等々に多くの来場を頂き、実施することができました。今後開催予定のイベントは、記載のとおりとなっております。 各課からの報告は以上ですが、そのほか500万円以上の入札結果につきまして、お手元に資料を配付させていただきましたので、ご確認をいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
△行政視察研修報告
○
金子雄一議長 日程第5、行政視察研修報告を求めます。 初めに、鴻創会の行政視察研修について報告を願います。 小泉晋史議員。 〔8番 小泉晋史議員登壇〕
◆8番(小泉晋史議員) それでは、鴻創会行政視察研修報告を行います。 期日は、令和2年1月14日から1月16日です。視察項目は、(1)和歌山県和歌山市のリノベーションまちづくりについて、(2)奈良県生駒市では子ども・若者総合相談窓口事業について、(3)大阪府茨木市では茨木っ子グローイングアッププランに関する取組について。参加者は、加藤英樹、田中克美、織田京子、金澤孝太郎、金子雄一、市ノ川徳宏、金子裕太、そして小泉晋史の8名です。 視察概要1、和歌山県和歌山市、リノベーションまちづくりについて報告いたします。和歌山市では、平成19年から平成24年まで、認定中心市街地活性化基本計画に基づき、59の事業が完了しましたが、いまだ活性化には至っていません。そこで、増え続けている和歌山市中心部の遊休不動産を再生活用して、機能や性能を向上させ、生まれ変わった遊休不動産を核に、まちに雇用と産業を生み出し、エリアの魅力を高めることを目的に、公民連携の下、リノベーションによるまちづくりに取り組んでいます。 リノベーションまちづくりとは、今あるもの(遊休不動産・公共空間)を生かして、新しい使い方をしてまちを変えることで、民間自立型のまちづくり会社(家守会社)が、遊休不動産や公共空間のリノベーションを通じて都市型産業の集積を図り、雇用の創出やコミュニティーの活性化等につなげていき、魅力的な公共空間の創出、公民連携による持続可能なサービスや、これまでにないサービスを提供する新たなコンテンツの創出、多様なニーズに応えた住宅や店舗、公共サービスの創出、新たな都市型コミュニティーの形成を図っています。さらに、リノベーションまちづくりを進めていくため、短期集中合宿リノベーションスクールを開催し、まちづくりの担い手の育成を図っています。リノベーションスクールが契機となり、受講生等が商店街や道路等を活用したイベントを開催し、空き店舗でも波及的に新たな事業展開が相次いで実施されています。 考察。本市においても、入口減少傾向の影響も含め、空き家・空き店舗については重要な課題であり、和歌山市における取組のように新たなコンテンツを創出することは、まちの活性化や発展に寄与するものであり、大変参考になる視察でありました。 視察概要2、奈良県生駒市、子ども・若者総合相談窓口事業について報告いたします。生駒市では、平成25年度から不登校、ニート、ひきこもりの現状把握のため若者自立のための無料相談会や保護者、支援者を対象とした若者自立支援セミナーを開催し、当事者、支援者のニーズに応えられるような支援対策に力を入れてきました。不登校、ひきこもりの原因は複数の要因があり、1つの分野だけでは解決できないため、様々な分野の団体の協力が必要であり、次なるステップとして取り組んだのが、連携支援体制の構築であります。そして、平成29年3月に37の構成機関、団体の協力の下、生駒市子ども・若者支援ネットワークを設置し、教育、福祉、就労、子育て、更生保護などの各分野が連携して効果的かつ円滑な支援を実施することを目的としましたが、それぞれの課に窓口を設けたため、組織の縦割りにより相談者がたらい回しになってしまいました。 そこで、ワンストップ窓口として、縦割りである各部署の情報を集約し一元化することで、幅広い分野にまたがる子ども、若者の問題の相談に対して、相談者のたらい回しとなることを防ぎ、効果的かつ円滑な支援を可能とすることができました。生駒市子ども・若者総合相談窓口ユースネットいこまを、平成30年1月に開設しました。相談を一元的に受けることで、37の関係機関と連携した支援の実施が可能となり、アウトリーチ支援(訪問支援)も実施しており効果は大きいものであります。 考察。8050問題等、ひきこもりやニートに対する支援策は、これからの時代の中で大変重要であり、自治体の数ある担当部門が連携することや相談窓口の一元化等は、大変参考になる研修でありました。 視察概要3、大阪府茨木市、茨木っ子グローイングアッププランに関する取組について報告いたします。茨木市では、「一人も見捨てへん教育」をスローガンに掲げ、全ての子どもたちに困難や挫折を乗り越え、これからの生活をたくましく生き抜く力の育成を進めています。学校には、様々な生活を背負った子どもたちが通っていて、子どもたちに接していると、勉強を教えるだけではいけないと強く感じ、子どもたち一人一人が違う状況に置かれている中で、子どもたちが自分自身の進路を切り開くためには勉強だけすればいいのではなく、自尊感情、生活習慣、社会性、規範意識など、まさに生きる力が必要であります。 そこで、総合的な教育施策を行うことで、「ゆめ力」、「じぶん力」、「つながり力」、「学び力」、「元気力」の5つの力を子どもたちに育むことを目指しました。その過程で、まずは学力低位層に着目し、低位層を減らすことを一番の目標とし、子どもたちを支援するための多くの支援員やサポーター等を小中学校に配置しました。教員にも事務作業などを支援する人員を配置し、教員が子どもと向き合う時間を確保し、教育の質の向上を目指しているものであります。さらに、保育園、幼稚園から小中学校までスムーズな移行を目指し、保幼小中の連携を重視し、連続性のある指導を行っています。英語教育においても、全小学校に英語指導助手(NET)を配置し、シャワーを浴びるように英語あふれる授業「英語シャワーデイ」を実施し、外国語を通じて積極的にコミュニケーション能力の育成に力を注いでいるところであります。 考察。教育委員会と教員が同じベクトルを持って連携し、生きる力を育むことは、未来を担う子どもたちにとって大変重要であり、子どもたちへの施策に力を入れている本市においても、茨木市の取組は大変参考になるものと考えるものでありました。 なお、研修資料については議長に提出してありますので、参考にしていただければと思います。
○
金子雄一議長 次に、公明党の行政視察研修について報告願います。 永沼博昭議員。 〔4番 永沼博昭議員登壇〕
◆4番(永沼博昭議員) ただいまより公明党の行政視察研修報告を行います。 期日は、令和2年1月22日水曜日から1月24日金曜日まででございます。視察地は、岡山県総社市、新見市、倉敷市の3か所でございます。視察項目は、総社市については障がい者千五百人雇用について、新見市についてはICT活用教育の推進について、英語教育の推進について、倉敷市については未来プロジェクトについて。参加者は、潮田幸子、橋本 稔、川崎葉子、そして私、永沼博昭の4名でございます。 総社市の視察の概要についてですが、平成22年新設の県立支援学校の設立地が隣の倉敷市に決定したことから、総社市は支援学校を卒業した後の働く場所は総社市が担うとの考えに立ち、23年度から独自の「障がい者千人雇用」事業に取り組んできました。「千人」の根拠は、身体、知的、精神障がい者のうち、一般的な就労年齢と言われる18歳以上65歳未満の人数が、市内に約1,200人在住していたことから、1,000人の雇用を目標としました。障がい者千人雇用委員会の設置、障がい者千人雇用推進条例の制定、施行をはじめ、広報紙「広報そうじゃ」において表紙・特集など、障がい者雇用に関連するものを前面に出すなど広報活動によるアピールを行ってきました。 24年4月より障がい者千人雇用センターを設置し、働きたい障がい者と雇用したい企業との間に入り、きめ細かな支援を行っています。その一つが定着支援であります。アフターケアを行ってきた結果、1年以上継続して働いている方の割合は67%であります。これは全国平均の60%を大きく上回っています。23年4月の雇用実態180人から始まりましたが、29年5月に1,003人の雇用を達成いたしました。さらに、障がい者千五百人雇用事業として再スタートしております。29年9月7日から障がい者千五百人雇用推進条例が施行されました。その目指すところは、障がい者一人一人が自立し、安心して地域で暮らせるように、ライフステージの一貫した支援であります。 考察としまして、社会福祉協議会に委託しているが、全部お任せでなく、市の職員も共に企業開拓を行い、これまで500件以上訪問しております。また、相談件数が年間4,460人と群を抜いて多く、この事業が定着していることがうかがえます。全国からの視察が相次いでいることからも、総社市の知名度とイメージアップにもつながっております。障がい者千五百人雇用事業は、本市においても、とても参考になる取組と考えます。 次に、新見市の視察の概要についてです。新見市では、平成22年度に総務省の地域雇用創造ICT絆プロジェクト(教育情報化)事業に参画しました。モデルとして1校の全児童75人全員にタブレット端末を配備、電子黒板6台等を導入し、ICT支援員1人を確保、育成しました。23年度には、総務省「フューチャースクール推進事業」及び文部科学省「学びのイノベーション事業」に取り組み、1中学校全生徒及び教職員のタブレット端末を導入しました。26年度には全中学校で1人1台のタブレット端末、30年度には小学校6年生にデジタル教科書の配備を行っております。 ICT活用の狙いは、児童生徒の興味、関心を高め、一人一人に課題を明確につかませ、思考や理解を深めたりすることであります。デジタル教材の視覚情報や音声情報により、学習内容を多角的に自分のペースで学習し、タブレット端末にまとめた発表資料を少人数グループで意見交換や発表する機会が増えます。コミュニケーション力、プレゼンテーション力の成長につながっています。また、民間力の社会貢献プログラムに参加しまして、Pepper君の3年間無償貸与を受けプログラミング学習を行い、プログラミング教育コンテストを開催しております。プログラミングを取り入れた研究授業を多く行うなど、教員の研修に力を入れています。小中学校とも市内優秀チームが全国大会で毎年最上位を受賞し、世界10か国が参加したワールドロボットサミット2018では、中学3年生2人のチームが世界第2位に輝きました。 英語教育では、自治体国際化協会からALTを12人任用、単純な児童生徒数の比較で考えると、鴻巣市の約4倍になります。小学1年生から週1時間の外国語活動、小学3年生以上の全ての外国語教育にALTを配置し、担任もしくは英語専科教員が主導してチーム・ティーチング授業をし、GTECを導入して全中学2、3年生が受検しております。 考察としまして、情報社会で柔軟に生きるためには、ICT活用は必須であります。児童生徒の学習基礎能力を補う機能としてのタブレット端末は有用であり、今やパソコンは鉛筆や消しゴムと同じ文房具であります。「世界で活躍するたくましい子どもの育成」を目指し、将来を見据えた広い視野に立った新見市の人材育成施策は、国との連携と民間力の活用など大変に学ぶことの多い視察でありました。 次に、倉敷市の視察の概要についてです。倉敷市は50周年記念事業としまして、市内商工会議所や大学等と協力し、地域活性化の活動や地域の魅力に触れる機会をつくることで、倉敷を誇りに思う若者を育てる取組「倉敷未来プロジェクト」を進めております。本事業は、平成27年、商工会議所からの相談がきっかけとなり、29年度から倉敷市の50周年記念事業として開始されました。本事業の実行委員会は、倉敷市、倉敷商工会議所、児島商工会議所、玉島商工会議所、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、倉敷市立短期大学が構成団体となっております。うち倉敷市については、事務局であるくらしき情報発信課のほかに教育委員会、くらしき移住定住推進室、観光課、文化振興課の各職員が実行委員会に入っております。 事業の目的は、若者が地域に触れる機会を増やすことにより、地域への愛着、帰属意識を持ってもらうことなどであります。今まで実施された主な事業は、1つ目としまして地域の宝(魅力)新聞コンテストであります。これは、小学生がA3用紙の片面に地域の宝(魅力)をテーマに日本遺産、歴史、文化、産業など地域の魅力を調べ、自分なりに編集しまとめた新聞のコンテストであります。 2つ目は、倉敷屏風プロジェクトであります。倉敷芸術科学大学の学生が、岡山県表具内装協会員から和紙などの特徴や技術的なコツを学びながら、美観地区の倉敷屏風祭にオリジナル屏風を制作、展示し、祭りの当日は作品の説明を行いました。 3つ目は、オリジナル婚姻届学生連携事業で、真備陵南高校の生徒が実際に訪ねて選んだ美観地区、瀬戸大橋の観光名所やジーンズなどの特産品などをデザインし、市オリジナル婚姻届を作成しました。これを結婚情報サービス・ゼクシィ「まちキュンご当地婚姻届」サイトで全国配信しております。そのほか水島港まつり学生連携事業などが行われております。 考察としまして、本市は、令和2年度に合併15周年の節目を迎えます。そのような節目の事業として、倉敷市の市、商工会、大学の連携による50周年記念事業未来プロジェクトで、地域の魅力に触れる機会をつくり、郷土の愛着を育てる事業は大変に参考になるものと考えます。 以上、公明党の行政視察研修報告を終了させていただきます。 なお、関係資料につきましては、事務局を通じて議長に提出してありますので、参考にしていただければと思います。 以上でございます。
○
金子雄一議長 次に、かいえんたいの行政視察研修について報告願います。 大塚佳之議員。 〔21番 大塚佳之議員登壇〕
◆21番(大塚佳之議員) ただいまよりかいえんたいの行政視察研修報告を行います。 期日は、令和2年1月28日火曜日から1月30日木曜日までの3日間で、長崎県佐世保市では道の駅させぼっくす99について、佐賀県佐賀市ではAIチャットポット「ここねちゃん」について、福岡県久留米市では宮ノ陣クリーンセンターについての3か所でそれぞれ視察を行いました。参加者は、秋谷修代表、大塚佳之の2名です。 初めに、1月28日に訪れた佐世保市ですが、福岡市、唐津市、伊万里市、佐世保市、武雄市がルートで、約150キロメートルの西九州自動車道において、川登サービスエリアから相浦中里インターチェンジの区間約38キロは休憩施設がなく、整備が必要とされていました。あわせて、当該地域の観光客数はハウステンボス入場者の増加に支えられ、西海国立公園九十九島への来訪者数も増加傾向にありましたが、市全体への周遊性が乏しく、他の観光施設との連携のための取組や長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連施設(黒島天主堂)の世界遺産登録に向け、構成資産と関連資産を巡る拠点となるサテライトの整備、さらに佐世保市の特産品をPR、購入できる施設が少なく、販路拡大拠点の整備と併せて防災拠点となる施設が必要とされていました。 そこで、平成22年5月に国土交通省に打診し、同年10月に市長、副市長、市関係部局長の協議により、物産展示販売施設を付加した地産地消型の飲食店設置の方針が決定しました。立地に関する調査分析や公募要領の検討を経て、25年6月に公募を実施しました。同年10月から12月に国、県、運営事業者との協議や基本協定の締結を行い、27年度工事着工、28年4月24日供用開始しました。 施設の概要ですが、敷地面積7,259平方メートル、駐車スペースが92台分、トイレ、情報休憩施設、フード館、銘品館、イベント館、防災施設、EV充電施設となっています。事業費は、国が3億600万円、市が1億1,100万円です。フード館と銘品館は包括発注方式で、設計、施工、運営を1事業者に発注する方式です。発注先は、市内3社による共同組合です。平成30年度の運営実績としては、全体の売上額1億8,032万円で、フード館が26.9%、銘品館68.6%、その他4.5%でした。オープンからの推移を比較すると、1人当たりの購入単価が増加しているとのことでした。 考察として、課題としては、24時間無料駐車可への防犯対策があるそうですが、来場者への満足度アップを図るべく、他の施設にない特化した商品を提供すること、言い換えれば商品力を高めることを追い求めていました。本市でも検討中の同事業です。どこにでもあるではなく、ここにしかない道の駅に向けて検討する際に参考にすべきと感じました。 次に、1月29日に訪れた佐賀市では、地方分権を背景とした基礎自治体への権限移譲や住民ニーズの多様化・高度化、また少子高齢化に伴う社会保障関連業務の増大や人口減少問題への対応等により、自治体の業務量は増加傾向にありました。一方で、職員の長時間労働是正は喫緊の課題ではあるものの、財政面からも人員増による解決は困難との判断でした。その結果、最善の手段は業務改善との結論に至りました。 平成30年1月にAI等のICTを活用した業務改善の検討を開始しました。その内容は5点で、その1が保育施設AI入所調整システム導入です。令和元年9月に契約し、予算831万2,000円のうちランニングコストが77万1,000円で、検証としては入所選定結果を昨年より早く通知でき、3人の手作業が不要となり負担感が減ったとのことです。 その2は、RPA、これはメール申請データをソフトウエアが全て自動で保存、加工、結合を実行するシステムです。元年10月に契約締結し、2年1月から利用を開始しています。予算929万5,000円うちランニングコストが167万2,000円で、作業時間の70%削減が見込まれるとのことです。 その3は、AI―OCR、窓口で手書き申請書を受理後、認識率97.2%でデータ化するものです。2年1月から利用開始し、予算914万1,000円のうちランニングコストが722万7,000円で、作業時間の70%削減が見込まれるとのことです。 その4がAI議事録作成システムです。音声データをテキスト化し、誤変換のみ修正するもので、元年10月から利用しています。予算195万6,000円のうちランニングコストが87万6,000円で、議事録作成時間が2分の1以下になったそうです。 その5がチャットポットです。あらかじめ想定される問答集を数多く設定し、人とAIが対話形式で文字情報のやり取りをするもので、平成30年5月より市内業者とのタイアップで無償による実証実験を開始しました。令和2年3月、利用開始予定だそうです。予算132万円は、そのままランニングコストであり、実験中の検証では、メールや電話の問合せが減ったとのことでした。主な内容は、保険年金、ごみ分別、住民票届出、子育て等の業務でした。 考察として、永遠のテーマである市民サービスの向上と、喫緊の課題である働き方改革を同時に推進するための手法として大変有効で、大いに参考にすべきと感じました。 続いて、1月30日に訪れた久留米市ですが、昭和63年に南北2か所体制による長期安定処理方針が決定されました。平成5年に上津クリーンセンターが稼働開始されました。その後、事業系ごみ量の増加や将来のごみ量増加、また合併4町への対応や災害廃棄物の早期処理等を捉えて、19年2月に久留米市新中間処理施設整備基本構想を公表しました。21年10月に宮ノ陣町八丁島地区を建設予定地として公表し、23年10月に都市計画決定しました。同年11月に地元自治会と合意書を締結した後、翌12月に整備方針を公表しました。 施設の主な内容ですが、処理方式はストーカ炉プラス灰セメント化方式、81.5トン掛ける2炉、手法はDBO方式です。翌年12月には事業者が決定しました。ごみを安全に、かつ安定的に処理できる施設であること、資源を有効活用できる施設であること、環境学びの拠点であることをテーマとして、25年3月から3年3か月の工事期間でした。施設全体での事業費ですが、工場棟94億3,000万円、リサイクル棟20億4,000万円、環境交流プラザ10億7,000万円、敷地造成等が15億9,000万円、道路拡幅等が7,000万円、諸経費が2億6,000万円の合計144億6,000万円で、その中には交付金38億9,000万円、地方債89億4,000万円が含まれています。 発電によって生じた売電収入は、管理運営事業者と折半され、30年度市の収入は約8,952万円でした。工場棟では、余熱利用設備として蒸気タービン発電と場内に整備された足湯へ提供していました。リサイクル棟では、缶、ペットボトル、容器包装プラスチックを処理していました。環境交流プラザですが、環境学習ルームには地球環境ゾーン、自然環境ゾーン、ごみ・資源ゾーン、行動準備ゾーンの4つの学習エリアがあり、工作ルームでは木工教室やサークル活動が実施されています。リサイクル展示室では、使わなくなった品物を無償で回収し、安価で販売する事業を展開していました。その他、太陽光発電、ハイブリッド街灯、屋上緑化、ビオトープが整備されていました。 考察として、本市の現状において、ごみ処理施設建設は待ったなしです。比較的新しい施設を対象とした今回の視察研修の内容を、ぜひ今後の施設建設検討に生かしてほしいと強く感じました。 なお、詳細な資料は議長へ提出してありますことを付け加えて、報告を終わります。
○
金子雄一議長 次に、こうのす自民の行政視察研修について報告願います。 野本恵司議員。 〔14番 野本恵司議員登壇〕
◆14番(野本恵司議員) それでは、令和元年度こうのす自民行政視察研修報告を行います。 期日は、令和2年1月29日と30日、視察地は福島県福島市、福島県田村市、福島県郡山市でございます。視察項目は、福島市におきましては福島市議会議員の災害対応行動マニュアルについて、田村市については田村市産業団地について、郡山市においてはペップキッズこおりやまについてでございます。参加者は、坂本国広議員、頓所澄江議員、
芝嵜和好議員、そして私、野本恵司でございます。 それでは、視察の概要についてご報告いたします。福島市議会においては、東日本大震災の被災地としての経験、教訓を生かし、大規模災害時の非常事態において、被災市民の救援と災害復旧に即応できる議会の災害対応を定めました。議会においては、福島市議会基本条例の制定が進行中であり、平成25年10月8日、議会基本条例策定特別委員会内に福島市議会災害対応方針策定に関する小委員会を設置し、議会基本条例策定特別委員会の委員長及び各会派より1人の委員7人を選出し、会議は5回実施され、第6条、災害時における議会の活動、第7条、災害時における議員の活動として盛り込まれ、26年4月1日に施行されました。福島市議会基本条例の施行と同時に、福島市議会災害対応指針、福島市議会災害対策会議設置要綱、福島市議会議員の災害対応行動マニュアルを策定しました。 昨年の台風19号での対応については、この行動マニュアルは東日本大震災のときのような長引く災害への対応を想定したマニュアルであったので、1日で通過した台風については、災害対策会議は開催されなかったとのことでありました。 考察といたしまして、本市議会においては、昨年度に災害対策会議の設置についての方針が定められましたが、台風19号においては設置が行われませんでした。議会の災害対応マニュアルについては、再度検討し、周知とともに実践的な防災訓練も必要なのではと感じました。また、福島市議会においては、大規模災害発生時の連絡基準というパウチされた名刺大のカードが議員に配布されておりました。本市議会においても、同様のものの配布の検討も必要と感じました。 次に、田村市産業団地についてでございます。平成12年度に閉鎖となった住友大阪セメント株式会社、田村工場跡地16へタタールを、23年の東日本大震災後に買い上げました。財源は、福島再生加速化交付金、原子力災害被災地域産業団地等整備等支援事業、これは避難者の帰還促進のための雇用の場の支援事業です。これを活用し、国が4分の3補助、自治体4分の1負担を利用し、27年8月に造成工事が完了しています。用地買収16ヘクタールのうち、総区画面積は12.5ヘクタールで、3.7ヘクタール、2.5ヘクタール、2.3ヘクタール、1.8ヘクタール、1.2ヘクタールの5区画があります。現地から磐越道へは5キロメートルで、6分の距離にあります。賃貸料は1平方メートル当たり年額84円となっており、5区画のうち3区画は契約済み、1区画は交渉中とのことでした。契約済みの3区画のうち2区画は、既に工場建屋の工事が始まっており、本年夏の操業を予定しておりました。また、利用する事業所に対しては、固定資産税相当額を10年間交付する優遇処置をはじめ、福島県の優待処置も複数あります。 考察といたしまして、東日本大震災により田村市は甚大な被害を受け、そのような中、市民や企業が県外へ流出してしまいました。その後の復興に向けた取組の中で、福島再生加速化交付金にいち早く手を挙げ、積極的な企業への打診を行い、土地の売買から6年で本年中の操業までこぎつけていることは、企業側だけの努力でなく、行政側の努力と熱意を大きく感じました。 本市は、県の第3次田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、箕田地区における産業地区が決まっています。県主体で進んでいる現在、誘致活動はなかなか難しいことでありますが、今から企業が決まった後のことをしっかりと検討し、雇用創出、活性化のために準備をしていくことが重要と考えております。 最後に、郡山市のペップキッズこおりやまについて。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染で、子どもの外遊びの制限や自粛が求められました。また、保護者の間で放射線が子どもに及ぼす影響への警戒感もあり、運動不足やストレスを抱えるようになり、子どもから笑顔が少なくなっていっていました。平成23年8月、夏のキッズフェスタ開催をきっかけに室内遊び場設置準備委員会を設置し、地元企業であるヨークベニマルの大高社長が、地域の子どもたち元気に育ってほしいという切なる願いから、スーパーマーケットの建物に約3億円を投じ全面改装を行いました。郡山市へ土地と建物を無償貸与する協定を結び、遊具一式1億5,000万円相当も寄付しました。同年12月23日にオープンいたしました。郡山市が設置、管理し、運営をNPO法人郡山ペップ子育てネットワークに委託しています。 広さ1,900平方メートルもある東北最大級の室内遊び場ペップキッズこおりやまは、子どもたちが夢中になれる仕掛けがたくさんありました。「遊び・学び・育つ」がコンセプトの館内は、3つのエリアに分かれています。1番目は、ペップアクティブ、様々な大型遊具、水遊びができる広い砂場、70平方メートルです。三輪車のサーキットなどがあり、思いっきり体を動かしながら遊べる空間があります。2番目がペップキッチン、調理体験を通じて食べることの大切さを楽しく遊べます。3番目がペップコミュニケーション、イベントを定期的に開催し、科学教室や運動・造形
ワークショップ等を通じて、考え、表現する力を育みます。また、保護者に向けた育児相談・セミナーを開催し、子育ての不安へ寄り添うサポートも行っておりました。 考察といたしまして、ペップキッズは、子どもたちがやってみたいと感じ、楽しみながら体を動かせる環境の下、できるだけ多様な動きを体得できるように工夫されています。施設内に常駐するプレイリーダーが体の発達段階に応じた36の動きを取り入れて、子どもたちの遊びに対する意欲や運動効果を引き出しています。体の発達が著しい幼少期に多様な動きを十分に経験し、身につけることは、子どもの健やかな成長を促す。子どもが育つ成長過程をどう支援していくのか、子どもたちが明るく健やかに成長していくための環境づくりは、若者世帯が転入する選択肢でもあり、人口減少の抑制になると思いました。 資料につきましては、議長に提出しております。 以上で報告を終了いたします。 〔何事か言う人あり〕
○
金子雄一議長 答弁者、訂正ですね。
◆14番(野本恵司議員) 訂正をお願いいたします。 視察概要の1の(1)、(2)、(3)の次に「1 郡山市の概要」と書いてありますが、これは間違いで「福島市の概要」でございました。大変申し訳ございません。訂正させていただきます。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の、訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。 暫時休憩いたします。 (休憩 午後 2時11分) ◇ (再開 午後 2時30分)
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△報告第1号及び報告第2号の上程、説明
○
金子雄一議長 日程第6、報告第1号及び報告第2号の2件について説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 本日ここに、令和2年3月
鴻巣市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には公私ともご多用の中、ご参集いただき、心より厚くお礼申し上げます。 それでは、初めに専決処分をさせていただきました2件につきまして、ご報告申し上げます。これらの報告は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会から市長の
専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第2項の規定に基づきご報告するものです。 まず、報告第1号の事故につきましては、令和元年9月9日、宮地1丁目23番4地内の駐車場において、隣接する市所有の宮地1丁目倉庫の屋根のトタンが台風第15号の強風により飛散し、駐車していた相手方自動車の屋根右側前部及び後部のドア等を破損させたものです。賠償額につきましては、示談によりまして、相手方の損害額20万4,402円を賠償することに、令和元年12月19日専決処分を行ったものです。 次に、報告第2号の事故につきましては、平成30年12月7日午後8時50分頃、東2丁目14番1地内の鴻巣市中央公民館第4駐車場の入り口付近において、公民館へ向かうため相手方が歩行していたところ、地面にはわせていた駐車場施錠用のチェーンにつまずいて転倒し、左膝を負傷したものです。賠償額につきましては、示談によりまして、相手方の損害額34万480円を賠償することに、令和2年2月6日専決処分を行ったものです。 以上が報告2件の内容です。よろしくお願い申し上げます。
○
金子雄一議長 報告第1号及び報告第2号の2件については、議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。
△施政方針及び予算(案)の大綱並びに議案第24号から議案第32号までの上程、説明
○
金子雄一議長 日程第7、令和2年度施政方針及び予算(案)の大綱並びに関連する議案第24号から議案第32号までの当初予算9件を上程し、説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 本日ここに、令和2年度予算案及び関連諸議案のご審議をいただくに当たり、私の市政に対する所信の一端を申し上げます。 私が5期目となる市長の職をお預かりしてから、はや1年半が経過いたしました。この間、その職責の重さを深く自覚し、身を引き締めながら、「行政は最大のサービス業である」との固い信念の下、様々な行政課題を抱えながらも着実に市政を進めることができたのは、ひとえに市民の皆さん、議員各位のご理解、ご協力に支えられた結果であり、心より感謝申し上げます。 昨年は、「令和」という新たな時代を迎えた歴史的な一年となりました。まちを見渡せば、至るところで平成という時代を振り返りながら、その場面場面が平成最後になることを感慨深く思い、また、新たな時代の幕開けに期待を膨らませているようでもありました。「厳しい寒さの後、見事に咲き誇る梅の花のように希望に満ちあふれた時代にしていきたい」との意味の込められた令和の時代を迎え、私も決意を新たにしたところでありました。 新たな「令和」の時代は、Society5.0の到来により、AI(人工知能)や自動運転といった新技術の開発において飛躍的な向上が期待されております。一方で、少子高齢化のさらなる進行、風水害等の大規模自然災害の発生など、令和の時代においても、少子高齢化に伴う人口減少の抑制と人口減少社会への適応を見据えたまちづくりや自然災害に対する対策が喫緊の課題であることを認識しております。 令和2年度は、平成17年10月1日の鴻巣市、吹上町、川里町の合併後の新たな鴻巣市としてまちづくりをスタートさせてから15周年を迎えます。この合併を成し遂げたことにより、「各地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立」は、私に課せられた大きな使命となり、私は、合併後の新たな鴻巣市の発展に向けたまちづくりに邁進してまいりました。 合併時に策定した新市建設計画において、「施策別戦略的・重点的プロジェクト」と位置づけた15事業を中心に、職員一丸となって積極的に事業の推進を図り、3駅の駅前整備をはじめとして、広域循環バス運行事業、総合的教育施設整備事業、広域交流拠点整備事業などの多くの事業が達成され、順調に成果を上げることができました。 中でも、長年にわたり進めてきた鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業については、本年3月をもって完了いたします。これにより、平成3年の計画決定から始まった鴻巣駅東口周辺の整備はついに完了し、本市の発展を飛躍的に向上させるものと確信しています。 その合併の記念として、本年10月1日に合併15周年記念式典を挙行し、市民の皆さんとともにこれまでのまちづくりを振り返り、そして鴻巣市の未来を思い描きたいと考えています。 昨年開催されたラグビーワールドカップ2019では、日本代表チームの大活躍に日本中が感動に包まれましたが、本年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。7月9日には、中山道の鴻巣駅入口交差点から北本市境までの区間を、オリンピックの聖火リレーが通過します。本市からは、箕田小学校在学中の6年生の児童が聖火ランナーとして参加します。この世界規模のスポーツイベントの様々な場面において、特に次代を担う若い世代の皆さんには、参加をしたり、交流を図ってもらいたいと思います。そして、このオリンピック・パラリンピックを契機として、本市においてもスポーツの振興やインバウンド観光の創出、国際交流などが図られることを期待しています。 また、昨年は全国各地で、これまでに経験したことのないような台風や豪雨の被害に見舞われた一年でもありました。特に、台風15号、19号では、関東でも広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。本市においても、過去最強クラスの台風19号の襲来で、道路冠水や住宅の床下浸水などの被害があり、避難所を全て開設したことは、本市では初めてのことでありましたが、一方では各市の状況を見ますと、本市が災害の少ない安全なまちであることも再確認できたと思っております。 しかしながら、災害が少ない鴻巣市においても、大水害はもはや想定外ではありません。今回の対応における課題などを整理・検証し、市全体で風水害対策に取り組み、市民の皆さんの安全・安心の確保のため、さらなる災害に強いまちづくりを進めてまいります。 さて、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2019」を踏まえ、令和2年度予算を、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化を両立する予算としています。 予算のポイントとしては、消費税増収分を活用して、幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化に加え、予防・健康づくりの取組など医療・介護分野を充実し、全世代型社会保障制度の構築を進め、また防災・減災・国土強靭化の取組による国民の安全・安心の確保や、キャッシュレス・ポイント還元事業の継続と
マイナンバーカードを活用した消費活性化策など、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実に進めることとしています。 こうした国の動向は、本市の財政面等において大きな影響を及ぼすため、今後もしっかりと注視していく必要があると考えております。 また、埼玉県では、昨年から新たに大野知事が就任し、「日本一暮らしやすい埼玉県の実現」、「誰一人取り残さないSDGs施策の推進」、「厳しさを増す財政状況を打破するための行財政改革」の3点を基本的な考え方として予算編成を行っています。 重点施策として掲げている5大プロジェクトの一つ、「埼玉版スーパー・シティ」に取り組む市町村には、県が施策を総動員してバックアップするとしています。 埼玉県においては、間もなく人口が減少に転じ、75歳以上の後期高齢者人口が全国一のスピードで増加すると予測されています。そこで、県では、人口減少や少子高齢化のさらなる進展などの大きな課題に対して、積極果敢に挑戦し、答えを出していく必要があるとしています。 このような県の方針は、私が進めてきた市政運営や、重点的に進めてきた取組と方向性を同じくするものでありますので、今後もその動向に注視し、埼玉県の施策と連携・調整を図りながら、各事業を推進してまいります。 次に、市政の現状を捉えてみますと、令和元年度は「飛躍に向けた希望の一年」と位置づけ、私が5期目の公約として掲げました「~つなぎます~市民の皆さんの熱い想いを」、「~守ります~暮らしやすさナンバー1のまちこうのすを」、「~育てます~未来を担うのすっ子を」の3つの理念に基づき、重点事業の推進を図ってまいりました。 具体的には、「コウノトリの里づくり事業」では飼育施設建設設計業務が完了予定であり、国と連携した「道の駅整備事業」では、道の駅整備計画及び管理運営計画の策定に取り組んでいます。また、県と連携した「産業団地の推進」においても、事業の進捗を図ることができました。 「鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業」では、建物の完成後、マンションへの入居や店舗が開店するなど、街路整備の完了と年度末までの街区公園の整備をもって、長年にわたる駅前整備がついに完成を迎えますので、これまで以上に多くの人でにぎわう光景を楽しみにしております。 「中学校給食センター整備事業」では、学校給食の適切な衛生管理を図り、より安全・安心な給食の提供ができるよう建設工事に着手し、令和3年4月の利用開始に向け準備を進めております。 また、公民館と児童センターを併設した複合施設「北新宿生涯学習センター・児童センター」が2月18日にオープンしました。多世代の交流の場として多くの方に利用いただくとともに、北新宿第二土地区画整理事業地内における定住人口の増加を期待しております。 一方、
鴻巣行田北本環境資源組合では、3市による基本合意を解消し、新
ごみ処理施設建設事業は白紙となりました。これまで5年以上の期間を費やして進めてきた事業であり、大変残念ではありますが、引き続き新たなごみ処理施設の整備について検討を進めてまいります。 本市の公共交通においては、平成30年6月15日から実証運行を開始したデマンド交通「ひなちゃんタクシー」は、高齢者や障がいのある方などの移動手段として大変多くの方に利用いただいていることから、本年4月から一部内容を変更し、本運行へ移行することとしました。また、予約ができて同乗も可能、対象者も限定しない新たな乗合型デマンド交通を導入し、ひなちゃんタクシーと併用することで、利用の分散化と一層の公共交通の充実を図ることとしております。 また、昨年11月には、花と緑のまちづくりに積極的に取り組む市区町村により、「子どもたちと地域の未来を考える花と緑のまちづくり全国首長会」が発足し、全国から109の市区町村が参加する中、私が副会長の職を務めることとなりました。 これまで、花卉生産者やボランティアを中心とした市民の皆さんと連携して、「こうのす花まつり」や「駅前ロータリー等への花植え」、「学校花いっぱい運動」などを積極的に展開し、花のまち鴻巣の魅力を内外に伝え、自然豊かで潤いと魅力にあふれた快適な都市空間の形成に力を注いでまいりました。 令和2年度には、本市の特産である「花」を活用し、子どもたちの心身の健やかな育成と持続可能な地域社会の未来に向け、花と緑のまちづくりへの取組をさらに推進してまいります。 これら数々の取組は、人口減少の抑制や人口減少社会への適応を見据えた持続可能な都市の実現を目指す「第6次鴻巣市総合振興計画」や「鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけ、選択と集中を徹底し、着実な進展を図ってまいりました。その成果として、国立社会保障・人口問題研究所による令和22年(2040年)の本市の将来推計人口は、9万6,706人でしたが、平成29年度に発表された最新の推計値では、9万8,004人と上方修正され、人口減少の見込みではあるものの、その減少幅は緩やかに推移する見通しとなっております。また、令和元年の人口動態では、出生者数660人に対し死亡者数1,172人と、自然動態は512人の減少ではありましたが、社会動態では転入者数4,401人に対し転出者数4,174人と、227人の転入超過となっております。この流れは、平成27年以降連続しております。 このことこそ、人口減少の抑制に向けた取組として、結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくり、質・量に優れた子ども・子育て支援を充実させる施策の推進・拡大により、子育て世代の多様なニーズにできる限り対応してきた成果であります。 一方、合計特殊出生率は国や県と比較して低い水準が続き、高齢化率については令和22年には38.3%になると推計されており、少子高齢化は避けられない状況となっております。 これらのことから、現在策定中の「第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、これまでの各施策を引き続き推進するとともに、人口減少を抑制する取組や、人口減少社会に適応していくための取組に注力する必要があると考えております。 次に、本市における市政の新たな方向性ですが、少子高齢化による人口減少が進む中、人口減少を克服し、持続可能な都市を実現するためには、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取組は、大変重要なものであると考えています。 令和2年度を始期とする「第2期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、第1期総合戦略の4つの基本目標、「結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり」、「住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり」、「人口構造の変化に対応した、健康で安全・安心な地域づくり」、「まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくり」を継承し、将来にわたり、継続性を持って地方創生に取り組むこととしております。 また、新たな視点として、「関係人口の創出・拡大」、「Society5.0の実現に向けた技術の活用」、「SDGsを原動力とした地方創生」を加え、新たな時代の流れを力にすることで、より一層充実、強化した計画としています。具体的な取組としましては、ふるさと納税やクラウドファンディングによる支援者の創出・拡大、AIやRPA(業務自動化)を活用した業務の効率化による市民サービスの向上等を想定しています。 そこで、ふるさと納税については、新たな民間ポータルサイトでの寄附募集の開始や返礼品の追加、クラウドファンディングの活用等を積極的に行い、令和元年度は平成30年度の約3,700万円を大幅に上回る6,500万円を超える寄附を頂いております。今後も、鴻巣ならではの魅力ある特産品を広め、ふるさと納税のさらなる推進に努めてまいります。 また、令和2年度から、新たに企業版ふるさと納税を活用した寄附の募集を開始する予定としており、今後企業の皆様からの寄附を募っていきます。 地方創生は、行政のチャレンジはもちろんのこと、地域や民間企業、教育機関等とも連携を図りながら進める必要があります。その実践として、本市では産・官・学・金(産業界、官公庁、大学、金融機関)の各分野において
包括連携協定を締結し、様々な取組を協働で進めております。 その一例として、本市と
日本薬科大学、女子栄養大学との3者協定では、食・栄養をテーマに、地域資源を活用した特産品の開発等を通じて地場産業の振興を目指すほか、
テイ・エステック株式会社との協定では、上谷総合公園
フラワースタジアムを練習拠点とした社会人硬式野球部発足により、野球を通じたまちづくりを進めるなど、まちににぎわいをもたらす取組によりさらなる地域の活性化を図ってまいります。 続いて、令和2年度における本市の重点事業としまして、豊かな自然環境と多様な生物が共生する地域づくりを目指す「コウノトリの里づくり事業」では、飼育施設の建設を行い、コウノトリを受け入れる準備を進めるとともに、新たに「こうのとりパートナー事業」を立ち上げ、コウノトリをシンボルとした魅力あるまちづくりの実現に向けた仕組みづくりを進めてまいります。 「道の駅整備事業」では、道の駅整備の全体像と方向性を示した現在策定中の道の駅整備計画及び管理運営計画に基づき、用地測量及び物件調査を実施します。また、道の駅へのアクセスとしての外周道路の測量及び実施設計を行うなど、今後も引き続き、国や県などと連携を図りながら着実に事業を推進してまいります。 「産業団地の推進」では、埼玉県の「産業基盤づくりを重点的に支援する産業誘導地区」に選定されましたので、今後具体的な手続を進めるとともに、企業を誘致する上で必要となる開発区域東側の新設道路の整備を実施します。 「三谷橋大間線(3期工事)整備事業」では、国が進めている上尾道路の整備に伴い、新たに、上尾道路から荒川左岸通線の延長約470メートルの区間を整備するため、道路詳細設計と地質調査を実施します。 また、生活道路の整備では、伸び続ける維持管理費の平準化と予防的保全対策によるコスト縮減を図るため、道路舗装個別施設計画を策定し、交付税算入のある有利な地方債を活用することで、予算を大幅に増額して整備を進めてまいります。
公共交通維持事業では、高齢者の自動車運転による事故防止や外出支援などを目的に、80歳以上を無料にするなど、新たな運賃体系で「フラワー号」の運行を継続して実施するとともに、運行開始から11年以上が経過し、走行距離90万キロを超えるバス車両2台について、新たに購入し入替えを実施します。 また、市民の皆さんが利用しやすい交通手段として、乗合型デマンド交通「(仮称)こうのす
乗合タクシー」の実証運行を4月1日から開始します。今後は、フラワー号、路線バス、ひなちゃんタクシー、こうのす
乗合タクシーを組み合わせることで、持続可能な公共交通の実現を目指してまいります。 教育の分野では、Society5.0の到来に向けて、4年以内に全ての小学生、中学生に1人1台のIT端末をそろえ、教育改革を進めるとしている国の方針に合わせ、積極的にICT環境の整備を推進し、児童生徒が新しい時代で活躍するために必要な資質、能力の育成を図ってまいります。令和2年度は、約3,000台の端末整備を行い、一部の中学校区での先駆的な活用実施に向け準備を進めてまいります。 これらの重点事業の推進に加えまして、妊娠から出産、子育てへの切れ目のない支援として、18歳年度末までの通院に係る医療費助成対象年齢の拡大や市内2か所目となる新たな病児・病後児保育事業の実施、ひなちゃん子育て応援基金を活用した民間保育施設等への午睡ベッド等の購入補助を行うなど、質・量ともに充実した子育て環境の整備を進めてまいります。 また、「風水害対策関連事業」として、水害を想定した避難所の見直しや水害ハザードマップの作成をはじめとして、市役所敷地内への「(仮称)防災備蓄センター」の建設に向けた設計業務や、避難所への追加を予定している総合体育館へのエアコン設置に向けた調査業務、公共施設へのWi-Fi環境の整備、埼玉県による元荒川の溢水対策工事に伴う、鴻巣地内の箕田・赤見台雨水ポンプ場から元荒川までの都市下水路のかさ上げ工事などを実施します。 さらに、今後発生が予想されるあらゆる災害に対して、最悪の事態が避けられるような強くしなやかな地域社会をつくり上げるための「国土強靭化地域計画」を策定し、市民の安全・安心の確保のため、防災・減災・国土強靭化を進めてまいります。 最後に、周年記念事業では、10月1日に合併15周年記念式典を開催するとともに、様々な記念事業を実施し、ふるさと鴻巣の愛着の醸成を図ります。主な記念事業としましては、市民及び在勤者向けに15%のプレミアムがついた商品券1万5,000冊の販売を行う
プレミアム付商品券支援事業や、NHK公開番組「民謡魂ふるさとの唄」の収録などを予定しています。 なお、記念式典においては、こうのす観光大使と子どもたちで、新たに制作する合併記念ソングを歌い、鴻巣市が一体となり、未来へ向かって新たな歩みを始めたいと考えております。 私は、合併15周年という大きな節目を迎える令和2年度を、「輝く未来へ向けて始動の一年」と位置づけ、新たなスタート地点に立ち、市民の皆さんが安心して暮らし、働き、子どもを産み育てることができる持続可能なまちを構築するとともに、次代を担う子どもたちが将来に夢や希望を抱きながら成長できる環境づくりを進め、少子高齢化という最大の難問に立ち向かってまいります。 以上、令和2年度の施政方針を申し上げました。 続いて、令和2年度予算(案)の大綱について申し上げます。 本市の令和2年度の予算編成に当たりましては、将来にわたり安定した市政運営を維持していくため、歳出では、昨年度に引き続き緊急度・優先度に基づく事業の選択、過去の決算額や前年度の執行状況などを踏まえた査定により、経常的経費の節減等を基本としながら、歳入では、国の地方財政対策を踏まえ、市税や各種交付金、臨時財政対策債等を予算に反映させたほか、国庫支出金及び県支出金の積極的な活用や、発行期限が令和2年度までとなっている合併特例債を活用した予算としております。 このほか、災害対策関連では、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債を活用しながら、重点事業を中心に限られた財源を効果的に配分し、本市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現を目指してまいります。 それでは、令和2年度予算の規模と内容について、その概要を申し上げます。 令和2年度
一般会計予算の総額は396億3,500万円と、過去最高額となっております。令和元年度と比較しますと、額にして27億3,500万円の増、率にして約7.4%の増となります。 まず、歳入についてご説明申し上げます。 歳入の根幹をなす市税は、市民税では経済の回復傾向により個人市民税の増収を見込み、前年度比9,503万9,000円増の74億8,007万6,000円、固定資産税では鴻巣駅東口駅通り地区における市街地再開発事業が完了したことなどによる家屋の課税客体の増により、前年度比1億4,265万5,000円増の60億8,434万2,000円を計上し、軽自動車税では昨年度に新設された軽自動車税環境性能割1,128万4,000円、令和2年度から種別割に区分された2億3,968万6,000円を含め、前年度比1,181万1,000円増の2億5,097万円とするなど、市税全体では、前年度比2億1,441万6,000円増の150億7,453万1,000円を見込んでおります。 また、地方法人課税の税制改正における偏在是正措置として新たに交付される法人事業税交付金は6,799万6,000円とし、地方消費税交付金は、地方消費税率の0.5%増加分を踏まえ、前年度比5億3,600万円増の24億4,100万円としております。 普通交付税は、国の地方財政対策の伸びによる増額と合併算定替え期間終了後の激変緩和措置による特例加算額の減額により、前年度比2,000万円の減額とし、特別交付税は
公共交通維持事業に係る特別交付税7,000万円を増額し、地方交付税総額で前年度比5,000万円増の58億1,000万円を見込んでおります。 国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化による子どものための教育・保育給付交付金及び子育てのための施設等利用給付費交付金及びコウノトリの里づくり事業に係る地方創生拠点整備交付金を見込み、前年度比8億103万6,000円増の54億3,482万5,000円を計上し、県支出金では、国庫支出金と同様に幼児教育・保育の無償化による交付金の増などにより、前年度比2億3,566万4,000円増の25億9,027万9,000円を計上しております。 減債基金繰入金は、公債費の償還金に充当するため、前年度と同額の3億円、ひなちゃん子育て応援基金は、子育てに関する施設、設備の充実を図るため、前年度比7,669万5,000円増の7,994万円、財政調整基金繰入金は、前年度比3億円減の10億円とし、繰入金全体では、前年度比2億6,961万8,000円減の14億4,443万2,000円を計上しております。 また、市債は、コウノトリ飼育施設建設事業債及び中学校給食センター整備事業債などの増により、前年度比11億5,070万円増の38億710万円を計上しております。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 歳出を目的別で見ますと、議会費が99万2,000円の増、総務費が2億8,348万3,000円の増、民生費が6億1,819万9,000円の増、衛生費が2億3,415万2,000円の増、労働費が934万9,000円の減、農林水産業費が2,179万1,000円の増、商工費が7,675万4,000円の増、土木費が8,991万6,000円の増、消防費が9,503万7,000円の増、教育費が14億2,072万5,000円の増、公債費が8,746万2,000円の減となっております。中でも、民生費及び教育費の総額は213億4,712万6,000円となっており、これは歳出総額の約53.8%に相当し、少子高齢化対策に充実を図った予算としております。 なお、増額した費目の主な内容としては、総務費では屋上・外壁等改修工事を行う市民センター管理運営事業、乗合型デマンド交通運行委託料やコミュニティバス購入費が増となる
公共交通維持事業、民生費では幼児教育・保育の無償化による民間保育所、認定こども園、幼稚園等に対する負担金が増となる特定教育・保育所等支援事業、衛生費では飼育施設建設工事を行うコウノトリの里づくり事業、消防費では指定避難所の太陽光パネル照明灯やマンホールトイレの設置工事及び(仮称)防災備蓄センターの設計や体育館空調設備設置調査の委託料が増となる災害支援体制整備事業、教育費では改築工事を行う中学校給食センター整備事業などの増加によるものです。 また、令和2年度から令和7年度までの債務負担行為として、小中学校ICT環境整備業務を設定し、ICT機器の整備を進めてまいります。 一方、減額となった費目の主な内容としては、労働費では勤労者福利厚生支援事業の貸付金、公債費では、借入金利子償還費などの減少によるものです。 次に、特別会計の予算規模についてご説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計は、被保険者の減少等に伴う保険給付費の減が主な要因となり、前年度比4億8,600万円、率にして約4.0%減の115億5,800万円となっております。 農業集落排水事業特別会計は、笠原第二地区クリーン施設及び上会下処理施設の改修工事費の減が主な要因となり、前年度比1億6,200万円、率にして約54.7%減の1億3,400万円となっております。 介護保険特別会計は、高齢化による要介護認定者の増加を見込んだ第7期介護保険事業計画に基づいた保険給付費の増が主な要因となり、前年度比6億700万円、率にして約7.3%増の89億2,000万円となっております。 北新宿第二土地区画整理事業特別会計については、事業の進捗に伴う区画道路築造工事費及び物件移転補償料の増が主な要因となり、前年度比2億8,800万円、率にして約58.8%の増の7億7,800万円となっております。 広田中央特定土地区画整理事業特別会計は、区画道路築造工事費及び物件移転補償料の減が主な要因となり、前年度比2,200万円、率にして約15.9%減の1億1,600万円となっております。 後期高齢者医療特別会計は、被保険者の増加等に伴う後期高齢者医療広域連合納付金の増が主な要因となり、前年度比7,000万円、率にして約5.0%増の14億6,500万円となっております。 最後に、公営企業会計の予算規模についてご説明申し上げます。 まず、水道事業会計の支出は、収益的支出が23億1,020万9,000円、額にして7,606万1,000円、率にして約3.4%の増、資本的支出が12億2,311万4,000円、額にして5億5,669万4,000円、率にして約83.5%の増となっております。 収益的支出の増加は、委託料や浄水施設に係る機器修繕の増、資本的支出の増加は、鴻巣川里間を結ぶ連絡管整備、水道施設の更新、耐震化に係る費用の増が主な要因となっております。 次に、下水道事業会計の支出は、収益的支出が22億4,440万2,000円、額にして2,021万7,000円、率にして約0.9%の増、資本的支出が21億2,641万3,000円、額にして3億7,371万4,000円、率にして約14.9%の減となっております。 収益的支出の増加は、下水道管路施設調査業務委託料及び雨水管渠計画図書策定業務委託料の増、資本的支出の減少は、西部第3排水区雨水整備事業雨水幹線管渠築造工事の完了に伴う工事請負費の減が主な要因となっております。 次に、市政の新たな方向性で述べました事業を除く6つの政策に基づく令和2年度の主な事業の概要について、政策順に申し上げます。 政策の1番目は、「安全・安心に暮らせるまちづくり」です。 初めに、上水道の整備では、老朽化した配水管について、耐震性を備えた管に布設替えを行うとともに、災害時等にも安定して水を供給できるよう地域連絡管の整備を実施します。また、老朽化した施設の更新として、箕田浄水場の耐震化等の工事を実施するほか、配水管洗浄を行い、濁り水の未然防止を図ります。 下水道の整備では、汚水整備において、北新宿第二土地区画整理事業地内、原馬室地内、三ツ木地内、大間地内及び箕田地内で、引き続き面整備工事を実施します。また、老朽化した施設の改築、修繕を計画的に進めるため、ストックマネジメント計画に基づいた既存汚水管路施設の点検、調査を実施します。 次に、環境施策では、地球温暖化対策先導事業として環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に基づき、公共施設から排出されるCO2の排出量を削減し、使用するエネルギーの合理化を推進します。 次に、交通施策としてゾーン30整備事業では、吹上富士見地区において、生活道路における交通事故の抑止を図るため、最高速度30キロメートルの速度規制と、路側帯やグリーンベルト等の道路環境整備を実施します。 交通安全施設整備事業では、未就学児が集団で散歩をする際の安全対策として、外側線の引き直し等を実施します。 地域防犯体制支援事業では、自主防犯パトロールグループ等に対する支援を行うことにより、地域の防犯体制の整備を図ります。また、犯罪抑止を目的として、市内3駅周辺に防犯カメラを6台設置し、市民の皆さんがより安心して暮らせるまちづくりを推進します。 次に、防災への取組として、消防団運営事業では地域の消防及び防災活動を充実させ、消防団の円滑な運営を行うため、新たにデジタル簡易無線機を整備します。 防災行政無線管理事業では、地震や風水害等の災害時における情報伝達手段として、電波の到達性に優れたポケベル電波を利用した防災行政無線の導入に向け設計業務を行います。 災害支援体制整備事業では、備蓄物資に液体ミルクを追加するほか、指定避難所にマンホールトイレを4か所、太陽光パネル付照明灯を11か所設置します。 自主防災組織支援事業では、自主防災組織の活動に対して交付する補助金について、これまで10年間としてきた交付期間の制限を廃止し、活動の活性化と新たな組織の結成を促進します。 政策の2番目は、「いきいきと健康で充実した生活を過ごせるまちづくり」です。 初めに、健康ウォーキングポイント事業では、引き続き県が実施するコバトン健康マイレージに参画します。参加者定員は、昨年より500人拡大し、4,000人規模とします。 次に、予防接種事業では、新たに就学前の児童を対象として、不活化ポリオワクチンの5回目を行政措置予防接種として費用の助成を開始します。加えて、令和2年8月1日以降に生まれた児童を対象とするロタウイルスワクチンを、定期接種として令和2年10月1日から実施します。 特定健康診査等事業では、40歳から74歳の国民健康保険被保険者が受診する特定健康診査については、自己負担1,000円で実施していましたが、受診率向上を図るため、後期高齢者健康診査と同様に無料とします。 保育所費庶務事業では、子どもの安全・安心の確保、犯罪抑止のため、公立保育所全てに防犯カメラを設置します。 民間保育園等補助事業では、職場復帰の不安を解消するとともに、安心して育児ができるよう就労と子育ての両立を支援する保育予約制について、公立保育所及び地域型保育施設2施設に加え、新たに認定こども園2園で実施します。 特定教育・保育所等支援事業では、市内の民間保育所、認定こども園、子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園、地域型保育の運営費を負担します。また、保護者の多様化する働き方への支援策として、日曜、祝日の休日保育を、認定こども園、保育所、地域型保育施設の3か所で実施します。 登戸保育所管理運営事業では、子どもたちの健康増進や安全対策、夏場の温度上昇の抑制を図るため、園庭を芝生化します。 各児童センターこどもふれあい体験活動事業では、親子のふれあいや子ども同士のふれあい体験の場として、5月5日のこどもの日に合わせて、こどもの日まつりを全9か所の児童センターで同日開催し、親子コンサートなどのイベントを実施します。 また、ひなおやクラブ補助事業では、鴻巣・吹上・川里児童センターの3か所を拠点として、子育て中の親が会員となり、親子で楽しめる活動を自主的に企画、運営するボランティア団体に対して補助金を交付し、子育て支援を推進します。 鴻巣児童センター管理運営事業では、ひなちゃん子育て応援基金を活用し、子ども20人が一度に鑑賞可能な移動型のプラネタリウムを購入するなど、子どもたちの健全な育成を図ります。 次に、一般介護予防事業では、新たに高齢者の社会参加を促すことを目的として、ボランティアを行う高齢者にポイントを付与し、一定のポイント数に達した方に交付金を支給するシニアボランティアポイント制度を開始します。 総合福祉センター管理運営事業では、駐車場の改修工事を実施するとともに、乗降の際の安全確保と利便性の向上を図るため、市道にあるフラワー号のバス停留所を敷地内に移設します。 障がい者基幹相談支援センター運営事業では、地域における相談支援の中核的役割を担う機関として、障がい者基幹相談支援センターを設置するとともに、緊急時の受入れ、対応などの機能を持つ地域生活支援拠点を整備し、障がい者に対する支援体制を強化します。 結婚支援事業では、新たに埼玉県のSAITAMA出会いサポートセンターに参画し、登録希望者に対する支援を行います。 政策の3番目は、「子どもから大人まで、生涯にわたる学びと文化が根付くまちづくり」です。 初めに、小学校及び中学校施設維持管理事業では、引き続きトイレの洋式化を推進し、教育環境の向上及び指定避難所としての機能向上を図ります。 小学校及び中学校施設改修事業では、鴻巣北小学校の屋上防水等改修工事を行うほか、馬室小学校の屋上防水等改修設計、赤見台第一小学校の給水ポンプ改修設計、吹上中学校の設備改修工事設計、鴻巣西中学校の受水槽及び給水ポンプ改修設計を実施し、児童生徒が安全かつ快適に学校生活を送ることができる教育環境を整備します。 みどりの校庭推進事業では、平成24年度から整備を開始し、大きな成果を上げており、10校目として屈巣小学校の校庭を芝生化し、児童の運動意欲の増進や緑化推進、温暖化対策など、環境学習への関心をさらに高めます。 学校花いっぱい運動事業では、本市のシンボルである「花」を活用した学校環境の整備を推進します。令和2年度は、学校への補助金を増額し、花と緑あふれる潤いのある環境づくりを進め、家庭や地域の協力による花の植え替え作業等を通じて、児童生徒の豊かな心を育みます。 小学校給食室整備事業では、給食室の老朽化や学校給食衛生管理基準に対応するため、常光小学校及び赤見台第二小学校給食室の改修工事を実施し、より安全・安心な給食を安定的に提供できる調理環境を整備します。 外国語教育推進事業では、新たに2人増員するALTのうち1人は、一般財団法人自治体国際化協会が実施するJETプログラムを活用し、外国語教育の充実と児童生徒の国際理解を深めます。 児童生徒健康安全管理事業では、児童の虫歯を予防するため、全小学校においてフッ化物洗口を実施します。 文化センター管理運営事業では、鴻巣市文化センターの冷温水機電装盤及び防災監視盤等の修繕を行います。また、映画館管理運営事業では、鴻巣市映画館のパワーアンプの更新等を行い、施設の適切な維持管理に努めます。 上谷総合公園内スポーツ施設管理運営事業では、指定管理者制度により管理運営を行うとともに、
テイ・エステック株式会社からの提案などにより、社会人硬式野球の練習拠点とするための
フラワースタジアムの整備について検討を進めます。 東京オリンピック・パラリンピック推進事業では、東京2020オリンピック聖火リレーが本市を通過することに合わせて、オリンピック応援イベントをにぎやかに開催するとともに、こうのすシネマを活用したパブリックビューイングを設け、この一大イベントを市民の皆さんと盛り上げていきます。 また、教科外教育推進事業では、オリンピックの観戦を通して、児童生徒の一生の財産として心に残るような機会を提供するため、小中学生を対象にさいたまスーパーアリーナで開催のバスケットボール及び埼玉スタジアム2002で開催のサッカーの観戦を予定しています。 政策の4番目は、「住みたい・住んでよかったと思える快適なまちづくり」です。 初めに、三谷橋大間線(2期工事)整備事業では、中山道から国道17号までの延長約480メートルの区間について、引き続き用地買収、物件補償、道路工事を実施し、早期の完成を目指します。 市道A―1004号線整備事業では、国道17号箕田南交差点周辺部において、道路拡幅を伴う歩道や右折帯の整備に向け、実施設計を行います。 橋りょう維持事業では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、補修設計や改修工事、定期点検を実施します。 下水道事業(雨水整備関連)では、西部第3排水区雨水整備事業において、緑町地内の雨水管渠築造工事を行います。また、北新宿第二土地区画整理事業地内で雨水管渠工事を引き続き実施するほか、新たに6号調整池築造工事を行います。 鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業は、道路、公園などの整備が完了し、令和2年度は鴻巣駅東口駅通り地区電線類地中化整備に伴う電線共同溝連系管敷設工事の委託を行います。 北新宿第二土地区画整理事業及び広田中央特定土地区画整理事業では、物件移転補償及び区画道路等の整備を実施するとともに、保留地公売を促進し、事業の進捗を図ります。 ふるさと総合緑道整備事業では、吹上富士見地内の足立北部排水路脇の舗装工事を実施します。また、基本計画修正業務の実施と併せてパンフレットの作成を行います。 既設公園施設・遊具改修事業では、公園遊具等の点検結果に基づき、安全性と快適性を高めるため、計画的な遊具等の改修に加えて、赤見台近隣公園のトイレ改修、上谷総合公園テニスコートのベンチの交換を実施します。 大間近隣公園整備事業では、圧密沈下をさせるための盛土材の撤去を行います。また、公園整備事業では、広田中央特定土地区画整理事業地内に整備した公園に、トイレを整備します。 コウノトリの里づくり事業では、飼育、放鳥を見据えた「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのす」の実現のため、環境に優しい農業の取組である特別栽培米の「こうのとり伝説米」を、新たに結婚及び出生のお祝いとして配布するほか、中学校給食での使用を月1回から月2回へ増やします。 政策の5番目は、「賑わいと活力と魅力を創出できるまちづくり」です。 初めに、道の駅整備事業では、道の駅等で販売する農産物の生産拡大を図るため、補助金を交付し、生産者の体制整備を支援します。 商工業振興費庶務事業では、県企業局による産業団地の整備に向け、用地買収に関する委託を行います。 商店街にぎわい促進事業では、各商店会の事業運営活動や、おおとりまつりに参加する町内会等へ補助金を交付することにより、商店街の活性化を図ります。また、新たに水銀灯の街路灯を計画的にLED化します。 観光振興事業では、鴻巣市観光協会と連携し、より多くの方に情報を発信することで、本市の特徴と魅力を広く内外にPRします。また、インスタグラム観光大使によるSNSを通じた魅力発信により、本市のイメージアップを図ります。 こうのす花まつり開催事業では、馬室会場のポピー畑と吹上会場の麦なでしこ畑とポピー畑、バラの庭園の花久の里を
シャトルバスで結びます。これら市内3か所の会場に加え、大人の社会科見学と題して、花生産農家の見学会を行います。 また、荒川河川敷花いっぱい事業では、荒川河川敷で行う花まつりやコスモスフェスティバルのイベントにより、「花のまちこうのす」をPRしていきます。 花かおりPR推進事業では、鴻巣びっくりひな祭りや戸田競艇場でのPRイベント等において花のモニュメントを展示するほか、本年1月に開通した鴻巣停車場線につり型バスケットを設置するなど、「花のまちこうのす」のPRを図ります。 農地耕作条件改善事業では、農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構が実施する畦畔撤去による区画拡大、用排水路の改修等、耕作条件の改善を支援します。なお、令和2年度は北根、屈巣、糠田の3地区で約8ヘクタールの改善を支援します。
賑わい創出交流拠点整備事業では、市役所に隣接する埼玉縣信用金庫鴻巣ローンセンター跡に、にぎわい創出を軸とした地方創生に資する交流の拠点となる施設を整備するため、実施設計を行います。 政策の6番目は、「市民協働による、一人一人が主役のまちづくり」です。 初めに、第6次総合振興計画後期基本計画策定事業では、平成29年度を初年度とする前期基本計画が令和3年度で終了し、令和4年度から後期基本計画期間となることから、基本構想の見直しを行います。 情報系システム事業では、各課が個別に管理している地図情報を統合した統合型GIS(地図情報)システムを新たに導入し、重複投資の軽減や業務の効率化を図るとともに、地図情報をホームページで段階的に公開することにより、市民サービスの向上を図ります。 ネットワークシステム事業では、市役所、両支所、公民館等にWi-Fi環境を整備し、災害時に避難者や災害対策本部の情報インフラとして活用するほか、平時には無料でインターネットに接続できるなど、来庁者などの利便性を図ります。 マイキープラットフォーム運用事業では、
マイナンバーカードを活用した国の
消費活性化策マイナポイント事業の実施に向け、
マイナンバーカードの一層の普及促進を図るとともに、
マイキーIDの設定支援などを行います。 次に、シティプロモーション推進事業として、「私の好きな鴻巣」をテーマに30秒動画を募集する「こうのす動画コンテスト」を、令和元年度に引き続き実施します。 市民が主役のまちづくり地域懇談会事業では、市と自治会が懇談を通じ、地域の課題を共有し、その課題の解決に努めるとともに、地域住民と行政とのつながりや結びつきを強化することを目的に、市内10会場で実施します。 本庁舎維持管理事業では、老朽化した本庁舎の空調設備及び受電設備の改修に向けて実施設計を行います。 公共施設等マネジメント事業では、鴻巣市公共施設等総合管理計画の実行計画として公共施設の個別施設計画を策定するほか、新たに各施設の状態把握、点検、簡易修繕等を一括して行う包括施設管理の実施に向けて調査検討業務を実施します。 鴻巣地区複合施設整備研究事業では、中央公民館エリア
再編研究事業を引き継ぎ、第二庁舎跡の活用と併せて、鴻巣地区における複合施設の整備に向けた民間活力導入可能性調査を実施します。 AI等を活用した働き方改革推進研究事業では、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、AIやソフトウエア型ロボットを活用したRPAやチャットポット(自動応答)の実証実験を行います。 最後に、住民基本台帳事務事業では、家族が亡くなられた際に必要な手続を明瞭化したガイドブックを作成し、遺族の方の負担軽減を図ります。 以上、令和2年度の私の施政方針及び予算(案)の大綱について申し上げました。議員各位並びに市民の皆さんにおかれましては、変わらぬご支援、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 (休憩 午後 3時37分) ◇ (再開 午後 3時50分)
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第1号から議案第23号までの上程、説明
○
金子雄一議長 日程第8、議案第1号から議案第23号までの23件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第1号から議案第23号までにつきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。 初めに、議案第1号及び議案第2号は、
人権擁護委員の推薦について議会のご意見を求めるものです。ご承知のとおり、
人権擁護委員は
人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会のご意見をお聞きしまして候補者を推薦し、法務大臣が委嘱することとなっております。 本市におきましては、現在11人の委員が委嘱され、ご活躍いただいておりますが、そのうちの飯山信次さんが令和2年6月30日をもちまして、田村文曠さんが令和2年9月30日をもちまして任期満了となります。飯山さんにつきましては、平成20年から4期12年3か月、また田村さんにつきましては、平成20年から4期12年にわたり市民の人権擁護にご尽力いただきましたが、このたび退任されることになりました。 そこで、議案第1号では飯山さんの後任として岡﨑成子さんを、議案第2号では田村さんの後任として瀬山良一さんを、それぞれご推薦申し上げるものです。岡﨑さんにつきましては、市内屈巣にお住まいの方で、埼玉大学教育学部を卒業後、昭和52年4月に伊奈町立小針小学校に勤務されて以来、平成24年3月に鴻巣市立田間宮小学校を退職されるまで、35年間教員として勤められました。高潔なお人柄で信望も厚く、長年にわたる教員生活を通して人権意識が高く、
人権擁護委員として適任であると考えまして、ご推薦申し上げるものです。 瀬山さんにつきましては、市内加美にお住いの方で、早稲田大学社会科学部を卒業後、昭和55年4月に本市に職員として採用となりましてから平成29年3月に退職されるまで、37年間市職員として勤められました。性格は温厚で責任感が強く、行政経験が豊富であり、多方面での活躍が期待できることから、
人権擁護委員として適任であると考えまして、ご推薦申し上げるものです。 なお、議案第3号から議案第23号までにつきましては、副市長から説明させていただきます。
○
金子雄一議長 副市長。 〔原 光本副市長登壇〕
◎原光本副市長 それでは、議案第3号から議案第23号までにつきましては、私から議案の趣旨をご説明申し上げます。 初めに、議案第3号は、
鴻巣行田北本環境資源組合の共同処理する事務の変更に伴う同組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更並びに財産処分についてであります。これは、同組合事務のうち、鴻巣市、行田市及び北本市による新たな一般廃棄物処理施設の建設に関する事業が令和2年3月31日をもって白紙解消となることから、共同処理する事務の変更に伴い、同組合から北本市が脱退し、組合の名称、議員定数等同組合規約の変更並びに当該事務の変更に伴う財産処分について協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議決を求めるものです。 次に、議案第4号は、財産の取得についてであります。これは、今年度行われた小学校の教科書の採択に伴い、新たな教師用指導書等のうち、鴻巣地域の小学校における必要数について一括購入するもので、契約の相手方として有限会社奥澤書店と3,745万6,540円で契約しようとするものです。購入物品一覧を資料として添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 次に、議案第5号は、
鴻巣市立学校事故調査委員会条例の制定であります。これは、学校現場における事故について、その発生原因を究明するとともに、再発防止の取組について審議いただくため、外部専門家等で組織する鴻巣市立学校事故調査委員会を設置する新たな条例を制定するものです。 また、附則において、調査委員会委員の報酬について、鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に加えるものです。 次に、議案第6号、
一般会計補正予算につきましては、議案第5号で提案申し上げました学校事故調査委員会を年度内に開催するため、委員報酬を追加し、予備費で調整するもので、予算総額に変更はなく、歳入歳出はそれぞれ388億3,636万円となるものです。 次に、議案第7号は、鴻巣市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正であります。これは、地方公務員法等の改正により令和2年4月1日から新たに
会計年度任用職員制度が創設されることに伴い、給料が支給されることとなる非常勤の職員についての補償基礎額の算定方法を定めるほか、報酬が支給される非常勤の職員についての補償基礎額の算定方法を改めるものです。 次に、議案第8号は、鴻巣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正であります。これは、
会計年度任用職員制度の創設に伴い、放課後児童クラブの支援員や介護認定調査員等の特定業務等従事任期付職員の給料についても、一般職の常勤職員の給料表の1級から3級までを適用させるものです。 次に、議案第9号は、鴻巣市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正であります。これは、新たに創設される
会計年度任用職員制度において、一般財団法人自治体国際化協会による「語学指導等を行う外国青年招致事業(通称JETプログラム)」における外国語指導助手(ALT)を任用するに当たり、同協会から示された統一的な基準に基づく同プログラムの活用に伴う報酬を支給する場合における特例を定めるものです。 次に、議案第10号は、鴻巣市
体育施設条例の一部改正であります。公共施設の使用料等につきましては、令和元年9月議会において、鴻巣市使用料適正化に関する基本方針に基づき料金改定を行ったところですが、このうち、かわさとグラウンドゴルフ場の利用料金につきまして、利用者の利便性向上の観点から、類似施設である吹上パークゴルフ場の利用料金体系を参考に、料金の単位を1時間当たりから16ホール当たりの料金とするものです。 次に、議案第11号は、鴻巣市
市営住宅管理条例の一部改正であります。これは、単身高齢者等の増加や民法改正に伴う債権関係の規定の見直しを踏まえ、市営住宅の入居申込者等について連帯保証人を要しないこととするほか、民法の一部改正に伴う所要の改正を行うものです。 次に、議案第12号は、鴻巣駅
東口地区整備対策委員会条例を廃止する条例であります。当委員会は、鴻巣駅東口地区の整備事業を推進するため、鴻巣駅東口の整備に関する事項について、市長の諮問に応じて調査、審議するため設置しておりましたが、鴻巣駅東口駅通り地区の整備もほぼ完了見込みとなったことから、これを廃止するものです。 次に、議案第13号は、
鴻巣都市計画事業原馬室・
滝馬室土地区画整理事業施行規程等の一部改正であります。これは、令和2年4月1日に施行される土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、
鴻巣都市計画事業原馬室・
滝馬室土地区画整理事業施行規程等3件の規程を改めるもので、換地処分を行った際における清算金の分割徴収または分割交付における利子の利率については、換地処分の公告の日の翌日における法定利率とし、このうち分割徴収する場合は、当該法定利率以内で施行者が別に定める率に改めるものです。 次に、議案第14号は、市道の路線の認定について議決を求めるものです。図面を添付してありますので、御覧いただきたいと思います。内容といたしましては、認定2路線です。図面ナンバー1のひばり野1丁目地内、路線名H―225号線及び図面ナンバー2の榎戸字前田耕地地内、路線名吹1130号線の2路線は、いずれも開発事業による道路の帰属に伴い認定するものです。 次に、議案第15号は、鴻巣市水道事業の設置等に関する条例等の一部改正であります。これは、地方自治法等の一部を改正する法律が令和2年4月1日に施行されることに伴い、鴻巣市水道事業の設置等に関する条例、鴻巣市監査委員に関する条例及び鴻巣市下水道事業の設置等に関する条例で引用する地方自治法の条番号が繰り下げられたことから、所要の改正等を行うものです。 次に、議案第16号は、鴻巣市印鑑条例の一部改正であります。これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、印鑑の登録において、成年被後見人であることを理由とする欠格条項を改めるものです。 次に、議案第17号は、鴻巣市
国民健康保険税条例の一部改正であります。本市の令和元年度の
国民健康保険税の賦課限度額につきましては、地方税法が規定する平成30年度の水準とし、国より低く設定しておりますが、昨年の地方税法の改正により、国では新たな水準による引上げが行われたことに伴い、本市と国の限度額に乖離が生じてしまうことから、基礎課税分を58万円から61万円に引上げ、国の令和元年度の水準に合わせるものです。 次に、議案第18号は、鴻巣市
国民健康保険条例の一部改正であります。これは、国民健康保険法施行規則第1条第5号の規定に基づき、児童福祉法の規定により施設入所等をしている児童のうち、扶養義務者のいない者については、国民健康保険の被保険者としない者として規定するものです。 次に、議案第19号、
一般会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 初めに、歳入の主な内容ですが、国庫支出金は交付額の確定等による低所得者保険料軽減負担金、道路災害復旧費負担金、マイナンバーに係る通知カード・個人番号カード交付事業費補助金、小規模保育施設開設に対する保育対策総合支援事業費補助金、幼保連携型認定こども園の増築に対する保育所等整備交付金等の追加を行うものです。 また、国がマイナンバー事業において、消費活性化事業の仕組みを、自治体ポイントから全国共通のマイナポイントに変更したことに伴い、個人番号カード利用環境整備費補助金の減額を行うほか、本年度の内示額を受けての社会資本整備総合交付金の調整を行うものです。 県支出金は、低所得者保険料軽減負担金のほか、(仮称)駅通り地区街区公園及び広田中央特定土地区画整理事業地内の街区公園の緑化に対する身近なみどり市町村支援事業補助金の追加を行うものです。 財産収入は、各種基金利子等の見込額や土地売払収入の追加を行うものです。 寄附金は、今年度の寄附見込額によるふるさと寄附金や、ひなちゃん子育て応援寄附金等の追加を行うものです。 繰入金は、財政調整基金からの繰入れの減額を行うものです。 諸収入は、
鴻巣行田北本環境資源組合からの業務中止依頼を受けての新ごみ処理施設周辺整備受託事業収入の減額と、受診者数の増加に伴う後期高齢者健康診査委託金等の追加を行うものです。 市債は、事業費の確定に伴う各種事業債の減額と、台風第19号に伴う災害復旧事業債の追加を行うものです。 次に、歳出ですが、総務費は減債基金等の利子積立金や、ふるさと納税の寄附額の増加等に伴うふるさと納税促進事業の諸経費、申請件数の増加に伴う三世代住宅取得等補助金、燃料費や修繕費の上昇等に伴う鴻巣市コミュニティバス運営補助金、
マイナンバーカードの交付及びパスワード設定等のための通知カード・個人番号カード交付事業費交付金等のほか、財政調整基金積立金などを追加するものです。 また、国のマイナンバー事業における消費活性化事業の仕組みの変更に伴う通販サイト「めいぶつチョイス」導入委託料や、事業費の確定に伴う市民センター改修のための設計委託料の減額を行うものです。 民生費は、額の確定等に伴う介護保険特別会計繰出金や後期高齢者の受診者数の増加に伴う健康診査委託料、保育所等の改修、整備に係る補助金等の追加と、国民健康保険事業特別会計繰出金や総合福祉センターの改修工事等の減額を行うものです。 衛生費は、コウノトリの里づくり基金等の積立金及び利子等積立金のほか、新ごみ処理施設整備において組合に交付された国庫補助金に返還が生じたため、構成市負担分に係る同組合負担金の追加と、組合からの業務中止依頼を受けて、測量委託料等の減額を行うものです。 農林水産業費は、事業の進捗状況から、道の駅整備事業に係る交通量調査委託料や設計委託料等の減額を行うものです。 商工費は、事業の進捗状況から、産業団地に係る用地取得業務委託料の減額を行うものです。 土木費は、事業の進捗を図るため、市街化編入に伴う地区施設道路整備事業に係る道路用地購入費や物件移転補償料、三谷橋大間線(2期工事)整備事業に係る物件移転補償料を追加し、事業費の確定等に伴う滝馬室地区地区施設道路整備事業に係る道路用地購入費等、ふるさと総合緑道整備工事、大間近隣公園整備事業に係る設計委託料、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業に係る公園整備工事、北新宿第二及び広田中央特定土地区画整理事業特別会計繰出金などの減額を行うものです。 教育費は、教育環境整備基金及び子ども教育ゆめ基金における積立金及び利子等積立金、小中学校における光熱水費等の追加と、事業費の確定に伴う箕田小学校及び赤見台中学校の校舎屋上防水等改修工事や、中学校給食センターの整備のための改築工事等の減額を行うものです。 災害復旧費は、事業費の確定等に伴う糠田運動場施設災害復旧工事、吹上荒川運動公園施設災害復旧工事の減額を行うものです。 以上によりまして、補正総額は1億1,508万円の減額となり、補正後の予算総額は387億2,128万円となるものです。 なお、第2表、継続費補正におきまして、契約締結に基づく中学校給食センター整備事業の総額及び年割額の変更を、第3表、繰越明許費補正におきまして、道の駅整備事業等6事業の追加を、第4表、債務負担行為補正におきまして、デマンド交通運行補助金の追加と乗合型デマンド交通運営管理業務委託の変更をお願いしております。 また、第5表、地方債補正では、令和元年発生道路施設災害復旧事業等3事業の追加と、コミュニティセンター改修事業等8事業の変更をお願いしております。 次に、議案第20号、
国民健康保険事業特別会計補正予算ですが、今回の補正は、歳入では運営基金利子等や額の確定に伴う財政安定化支援事業繰入金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加と、職員給与費等繰入金の減額を、歳出では運営基金積立金の追加を行うものです。 以上によりまして、補正総額は282万円の減額となり、補正後の予算総額は123億9,354万円となるものです。 次に、議案第21号、
介護保険特別会計補正予算ですが、今回の補正は、歳入では保険給付費準備基金利子等や額の確定に伴う低所得者保険料軽減繰入金の追加と、保険給付費準備基金繰入金の減額を行い、歳出では保険給付費準備基金積立金の追加を行うものです。 以上によりまして、補正総額は127万円の追加となり、補正後の予算総額は85億2,293万円となるものです。 次に、議案第22号、北新宿第二
土地区画整理事業特別会計補正予算ですが、今回の補正は、歳入では他事業との調整に伴う社会資本整備総合交付金や起債対象事業費の確定に伴う土地区画整理事業債の追加と、一般会計繰入金の減額を、歳出では事業の進捗状況から物件移転補償料を減額するもので、以上によりまして補正総額は1,395万円の減額となり、補正後の予算総額は6億488万円となるものです。 なお、第2表、繰越明許費におきまして、事業の進捗状況から繰越明許費の設定を、第3表、地方債補正では限度額の変更をお願いしております。 次に、議案第23号、広田中央特定
土地区画整理事業特別会計補正予算ですが、今回の補正は、歳入では一般会計繰入金の減額を、歳出では事業の進捗状況から区画道路築造工事を減額するもので、以上によりまして補正総額は2,900万円の減額となり、補正後の予算総額は1億3,666万円となるものです。 なお、第2表、繰越明許費におきまして、事業の進捗状況から繰越明許費の設定をお願いしております。 以上、議案第1号から議案第23号までにつきましてご説明申し上げましたが、どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
△議請第1号及び議請第2号の上程、説明
○
金子雄一議長 日程第9、議請第1号及び議請第2号の2件を一括して上程し、議題といたします。 これより紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。 諏訪三津枝議員。 〔1番 諏訪三津枝議員登壇〕
◆1番(諏訪三津枝議員) 議請第1号、読み上げて説明といたします。 議請第1号 75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対に関する請願書。 令和2年2月18日、鴻巣市議会議長様。 請願者、住所、埼玉県鴻巣市松原3―18―2、全日本年金者組合鴻巣支部支部長、佐藤 勤。 紹介議員、菅野博子、竹田悦子、諏訪三津枝。 1 件 名 75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対に関する請願 2 要 旨 後期高齢者医療(75歳以上)の医療費窓口負担を現行の1割から2割にする方針が、「全世代型社会保障検討会議」で示されました。2割化となる負担増は高齢者が安心して医療が受けられる機会を失いかねない事態となることが危惧されます。 3 理 由 戦前、戦後を体験してきた高齢者は日本経済の発展に寄与し、医療に安心してかかれる制度に支えられ世界一の長寿国を作り上げてきました。しかしこの間、公的年金の手取り受給額が毎年減少するなどの影響もあり、一人暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り、高齢世帯の多くが貧困状態に陥っています。 高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し日々の生活を送っています。このような厳しい実態に追い打ちをかける75歳以上の医療費自己負担の2割化は、高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼし、医療機関への受診抑制による病気の悪化につながります。 鴻巣市議会において国に対して75歳以上の医療費の窓口負担を2割化にしないよう意見書を提出して頂きますよう請願いたします。 議員の皆様方には、慎重な審議を重ね採択していただけますようお願い申し上げて、説明といたします。
○
金子雄一議長 次に、竹田悦子議員。 〔2番 竹田悦子議員登壇〕
◆2番(竹田悦子議員) 議請第2号
選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書提出についての請願。 鴻巣市議会議長、金子雄一様。 請願者、鴻巣市赤見台2―4―1、新日本婦人の会鴻巣支部支部長、谷口民子。 紹介議員は、諏訪三津枝議員、菅野博子議員、そして私、竹田悦子です。 請顧主旨 新日本婦人の会は、女性の地位向上をめざし活動している女性団体です。国連NGOに認証され、国連の会議にも代表を送り、世界の女性たちと交流・連帯しています。 現行の民法では夫婦別姓での婚姻が認められないため、望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられています。婚姻の際、実際には、96%が夫の姓になっているのは、間接的な女性差別であり、夫婦同姓の強制は、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。 別姓を望む人に、その選択を認める
選択的夫婦別姓制度の導入を求める声はますます切実で、提訴が相次ぎ、世論調査でも賛成が反対を上回っています。女性のみに適用される再婚禁止期間の廃止も、緊急の課題です。 2015年12月、最高裁判所は「夫婦同姓の強制は合憲」という不当な判断を示しましたが、制度のあり方については、国民の判断、国会に委ねるべきだと強調しており、一日も早い国会の対応が求められます。国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対して民法の差別的規定の廃止を繰り返し勧告し、2016年3月には、最高裁判断にかかわらず、現行民法の規定は差別的であるとして、あらためて早急な是正を勧告しています。 請願事項
選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書を地方自治法第99条の規定により、国に提出すること。 議員の皆様の慎重な審議の上、ご採択くださいますことをお願い申し上げ、請願の提案説明といたします。
△散会の宣告
○
金子雄一議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は3月3日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 (散会 午後 4時19分)...