○
金子雄一議長 日程第４、議案第54号から議案第102号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。 初めに、
政策総務常任委員会、
金澤孝太郎委員長から報告を求めます。
金澤孝太郎委員長。 〔
金澤孝太郎政策総務常任委員長登壇〕
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 おはようございます。ただいまから
政策総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第54号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第55号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第56号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例、議案第90号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会に付託された部分、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分の５件であり、去る９月10日、11日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第55号については全員賛成で、その他の４議案については賛成多数により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第54号ですが、手数料や使用料、利用料を一斉に改正することは今までなかったが、個人及び団体に対し理解を得るような行動をしてきたのかとの質疑があり、
使用料等審議会での審査を経て策定しました。使用等の適正化に関する基本方針について、「広報こうのす かがやき」、
市ホームページ、市役所本庁舎及び各支所の掲示板等で
パブリックコメントを実施しました。結果として意見はありませんでしたが、審議会委員10人のうち公募の６人は施設をよく利用する人と余り利用しない人から半々に選んでいるので、さまざまな意見を議論して基本方針が成り立っていると考えていますとの答弁がございました。 次に、手数料について、県内市町村との比較はとの質疑があり、住民票等の証明書の発行手数料は、県内63市町村中、現在150円のところが本市を含めて10市町、200円が43市町村、300円が10市町となっており、約７割が200円となっていますとの答弁がありました。 次に、基本方針にある
受益者負担割合の性質別分類による施設の例は法的根拠があるのかとの質疑があり、法的根拠はありませんが、例えば図書館については、各学校にも図書室があるように、非常に公共性が高いということで100％市の負担としています。公民館は貸し館としての役割もあり、ほかの自治体の例を見ても、調べた限りでは見直しに伴って全て使用料を徴収していることから、本市においても使用料を徴収する形をとっていますとの答弁がありました。 次に、定期的な見直しとして、原則５年ごとに見直しを実施するとあるが、市民の経済状況は加味されているのかとの質疑があり、
維持管理費等の変化、行政サービスの内容、公共施設のあり方等を勘案しながら、原則５年ごとの見直しを考えていますとの答弁がありました。 次に、租税公課についての証明、住民票または戸籍の附票の写しの交付、住民票の記載事項証明、
印鑑登録証明書の交付における
コンビニ交付の割合はどのくらいか、また交付１件
当たりコンビニ事業者等に幾ら払っているのかとの質疑があり、平成30年度の実績として、全ての証明書11万6,510件中、
コンビニ交付が1,997件であり、約1.7％となります。また、１件150円の手数料のうち115円の事務手数料を支払っていますとの答弁がありました。 次に、
マイナンバーカードの普及率が国の目標である20％にはほど遠い中、本市が
マイナンバーカードの利用による発行手数料を据え置くことは、国の方針を受けて普及促進をするためなのかとの質疑があり、
マイナンバーカードを使い、
コンビニ交付を利用することで、市役所の市民課等で長い間待つことがなく、休日でも夜間でも証明の発行が可能であるという、市民の利便性の向上を図ることが目的ですとの答弁がありました。 続いて、議案第55号ですが、成年後見制度の法定後見人と任意後見人の権限の違いはとの質疑があり、法定後見人には、本人にかわって契約を行う代理権、本人の行為に後見人が同意することによって法的効果が生じる同意権、本人の行為を取り消すことができる取消権が付与されていますが、任意後見人には代理権のみの付与とされますとの答弁がありました。 続いて、議案第56号ですが、本市の
コンビニ交付では課税証明書は発行しているが、納税証明書を発行していない理由はとの質疑があり、収納の反映には通常１週間前後の期間を要しており、納税後すぐに納税証明書に反映されないことから発行していません。なお、市役所窓口では、納税者自身が持参した納付書の領収書を職員が確認後、納付額を反映した納税証明書を発行していますとの答弁がありました。 続いて、議案第90号のうち付託された部分ですが、
シティプロモーション推進事業の「
めいぶつチョイス」の導入について、県内の実績はとの質疑があり、県内では実施の自治体はありません。全国でも約60自治体と少ない状況ですが、国の消費活性化策により地域の活性化、自治体のＰＲにつながっていくと考えていますとの答弁がありました。 次に、
賑わい創出交流拠点整備事業について、当該物件の価値をどのように生かそうと考えているのかとの質疑があり、
埼玉縣信用金庫の旧店舗は、市役所、
免許センター、陸上競技場、クレアこうのす、総合体育館など公共施設が集中し、多くの人が集まるエリアにあることから、その立地性に着目した上で地方創生に位置づけ、
賑わい創出交流拠点として整備を行っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 関連して、
基本計画策定業務委託の内容と今後のスケジュールはとの質疑があり、課題を整理しながら有効活用方針を設定し、
改修基本計画の策定、運営方針の検討、事業費の概算などを想定しています。今後のスケジュールとしては、今回の補正予算で基本計画を策定し、令和２年度には実施設計を完了すると同時に地方創生関係の交付金を申請し、３年度に改修工事を行い、同年の秋から冬にかけてオープンしたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、新たに築28年の建物を取得することは、公共施設の最適化を検討している
公共施設等総合管理計画との整合が図れるのかとの質疑があり、
公共施設等総合管理計画では、老朽化する建物の修繕費等が多額となるため、公共施設の14.7％の削減目標を掲げていますが、新たな建物を全くふやさないということではなく、総量で削減していくという考えですとの答弁がありました。 続いて、議案第94号のうち付託された部分ですが、初めに歳入について、埼玉県
分権推進交付金はどのくらいの事務を県から移譲されたのかとの質疑があり、現在県から移譲を受けている事務は69事務あり、平成29年度が66事務でしたので、増加傾向ですとの答弁がございました。 次に、市税延滞金が減少した理由はとの質疑があり、延滞金が発生する前に現年度分の徴収に努めたからです。現年度分の徴収率は、数年間99％以上を維持していますとの答弁がありました。 続いて、歳出について、職員人件費の再任用期間の今後の見通しはとの質疑があり、平成29年度、30年度退職者は最長３年間、令和元年、２年度退職者は最長４年間、３年度以降の退職者については最長５年間が可能ですとの答弁がありました。 関連して、令和５年度には再任用職員が50人を超える可能性があるとのことだが、職員定数には入っていない、今後の職員採用に影響はないのかとの質疑があり、
正規任用職員は入庁約40年を基本に長い時間をかけて育てていきますので、直接的な影響を及ぼすことはないと考えていますとの答弁がありました。 さらに、行政ニーズがふえているにもかかわらず、職員の定数そのものは変わっていない、職員の有給休暇の取得率が低く、残業時間も多いことから、職員定数を見直すことはできないのかとの質疑があり、合併時の一つの目標として、職員定数700人を掲げながら、効率的な業務の推進、組織の見直し、公共施設における
指定管理者制度等の導入を進めてきました。今後、年金の受給年齢の段階的な引き上げに伴う再任用職員の増加が想定されるので、引き続き職員定数について検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、
出納事務事業の
口座振替等手数料について、手数料の内訳はとの質疑があり、手数料には５種類あり、１つ目はゆうちょ銀行への
口座振替手数料、２つ目が組み戻し手数料、３つ目が埼玉りそな銀行との
イージーバンク手数料、４つ目が公共料金の手数料、５つ目が
コンビニ納付手数料となりますとの答弁がありました。 関連して、
口座振替手数料と
コンビニ納付手数料の金額の違いは、また
コンビニ納付の実績件数はとの質疑があり、１件当たりの
口座振替手数料は10円、
コンビニ納付手数料は55円となります。また、平成30年度の
コンビニ納付の実績は、料金が１万2,000件、税金が13万件ですとの答弁がありました。 次に、
中央公民館エリア再編研究事業について、財政的に厳しい中、慎重に進めるべきではないかとの質疑があり、この事業は、本市の再編を考えるに当たり、公共施設が集中している場所ではどのようにすればよいのかを大学との連携で研究しているものです。将来の財政的な見通しを立て、市民からの意見等を聞きながら今後とも検討を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、
基幹系システムと
情報系システムの違いはとの質疑があり、
基幹系システムは、住民記録や印鑑登録などの
住民基本台帳系、国民健康保険の資格や給付などの国保系、住民税や固定資産税などの税系、児童手当や障がい福祉などの福祉系などを取り扱います。
情報系システムは、電子メールやインターネットといった外部と接続する
ネットワーク環境が必要なシステムなどを取り扱いますとの答弁がありました。 次に、
人権相談支援事業及び
女性相談事業について、各相談内容の内訳はとの質疑があり、平成30年度の実績では、人権相談で相談が多かったのは金銭問題、家族問題で、女性相談ではＤＶ問題、離婚問題となりますとの答弁がありました。 次に、
滞納整理徴収事業について、滞納者に督促状を発送した後、自宅訪問等をしているのか、また差し押さえの優先度はとの質疑があり、督促状を発送後10日間経過しても完納がない場合は差し押さえしなければならないとなっていますが、まずは年４回、一斉催告を送付しています。市によっては臨宅徴収や電話催告をしていますが、本市では大口の困難案件等を除き、文書での催告をしています。また、差し押さえの優先度は、原則としてすぐに現金化できる預貯金や給与などの債権から滞納市税に充てます。そういったものがない場合や余りにも滞納額が大きい場合には、後に不動産を差し押さえして公売に付する可能性はありますとの答弁がありました。 次に、
経常収支比率について、年々数値が上がっており、予算の弾力性を失っていると考えるが、見解はとの質疑があり、本市の
経常収支比率は92.7％ですが、近隣市では上尾市が97.3％、桶川市が96.2％、北本市が91.8％となっています。平成29年度の県内平均では93.4％で、本市は92.6％でした。
社会保障費等が今後もふえていく中、どの自治体も数値が上がる傾向にはありますが、今後とも市税などの経常的な財源をふやしていくように努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、
政策総務常任委員会の報告を終了いたします。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、
文教福祉常任委員会、
頓所澄江委員長から報告を求めます。
頓所澄江委員長。 〔
頓所澄江文教福祉常任委員長登壇〕
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 ただいまから
文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第57号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第58号 鴻巣市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第59号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第60号 鴻巣市立つつみ学園設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第61号 鴻巣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第62号 鴻巣市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第63号 鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例の一部を改正する条例、議案第64号 鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例、議案第65号 鴻巣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号 鴻巣市
総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第67号 鴻巣市
吹上福祉活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第68号 鴻巣市
高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第69号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第70号 鴻巣市
文化センター条例の一部を改正する条例、議案第71号 鴻巣市映画館条例の一部を改正する条例、議案第72号 鴻巣市
体育施設条例の一部を改正する条例、議案第90号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会に付託された部分、議案第92号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定のうち本委員会に付託された部分、議案第97号 平成30年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定についての20件であり、去る９月６日、９日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第58号、第59号、第60号、第61号、第62号、第63号、第64号、第65号、第66号、第67号、第68号、第71号、第92号の13議案については全員賛成で、そのほかの７議案については賛成多数により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、議案第58号及び第59号ですが、
ひとり親家庭等の医療費について、今まで自己負担のあった課税世帯についても非課税世帯と同様に自己負担をなくすとのことだが、現在の自己負担は１人幾らか、また対象者数と影響額はとの質疑があり、医療機関ごとに、外来は１カ月1,000円、入院は１日1,200円の自己負担金となります。また、令和元年８月１日現在、自己負担金がなくなる父、母については276人、児童については394人となり、影響額は200万円程度を想定していますとの答弁がありました。 次に、今回、こどもの医療費が通院も含めて18歳まで無料になるとのことだが、対象者数、影響額はとの質疑があり、対象者数は2,800人程度、影響額は3,200万円程度を想定していますとの答弁がありました。 さらに、通院についても医療費の無償化とした経緯はとの質疑があり、子育て世代の経済的負担の軽減を図ること、また結婚、出産を考える世代にとって地元定着の機会となると考えたからであり、人口流出に歯どめをかけ、子育て世代の将来の負担の軽減になればと考えたからですとの答弁がありました。 さらに、令和２年４月１日から施行とのことだが、来月から消費税増税が控えていることもあり、できるだけ早い時期に施行できたらと思うが、施行時期は適切であると考えるかとの質疑があり、こどもの
医療費システムの改修及び制度周知のための期間を考慮すると、適正な施行期日であると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第60号から第64号までですが、今回の改正を正確に理解するのは非常に複雑で難しいと思う。既に保護者へはパンフレットを配布しているとのことだが、周知は図られているのかとの質疑があり、幼稚園、保育所等を利用している人には、既に全ての人に周知を行っています。10月から無償化となることから、認定が必要な人には施設を通じて申請してもらっていますとの答弁がありました。 次に、つつみ学園についても、ほかの保育所と同様、所得に応じた保育料となっていて、今回無償化となるのかとの質疑があり、つつみ学園の保育料についても所得に応じた保育料となっており、今回無償化となるのは３歳から５歳までとなりますとの答弁がありました。 次に、今回は３歳から５歳までの保育料を無償化にするための条例改正とのことだが、そのほかの改正の内容はとの質疑があり、そのほかの改正としては、保育料の無償化に伴い、１号の教育認定については以前より給食費を徴収していましたが、２号の保育認定については、保育料に副食費が含まれていることから、今回副食費について引き続き保護者から徴収することになります。あわせて、地域型保育事業の連携施設の要件緩和と期間の延長を行うものですとの答弁がありました。 さらに、今まで副食費が保育料に含まれている場合、今後負担増になるのかとの質疑があり、今回の改正では、全ての方から副食費を徴収するのではなく、収入360万円未満相当世帯と全所得階層の第３子以降については副食費免除となる改正も行っていますとの答弁がありました。 続いて、議案第65号ですが、今までに本市において災害弔慰金を受けられた人はいるのか。また、新たに資産状況を調べ、返済能力の確認をするということなのかとの質疑があり、今までに本市では該当はありません。また、阪神・淡路大震災、東日本大震災の際に貸し付けを受けた人の返済が難しくなったことがあったことから、猶予、免除を判断する資料の提供を求めることができる規定となりますとの答弁がありました。 続いて、議案第66号及び第67号ですが、総合福祉センターの年始の休館日を１月４日までから３日までに改める理由はとの質疑があり、以前から吹上福祉活動センターは１月３日までとなっており、支障もないことから、今回の改正に合わせ、統一しましたとの答弁がありました。 さらに、両センターの開館時間を午後５時までとした理由はとの質疑があり、現在の開館時間は、総合福祉センターは午前９時から午後10時、吹上福祉活動センターは午前９時から午後９時、曜日により午後５時となっています。総合福祉センターの夜間の利用実績は、週のうち３日間は定例的な利用がされ、それ以外の利用はない状況であり、吹上福祉活動センターは夜間の利用が全くない状況であることから、開館時間を原則午後５時までとし、３日前までに夜間利用の申請があった場合は利用可能としましたとの答弁がありました。 続いて、議案第57号及び第68号から第72号までですが、北新宿は新しい家が多く建っていて、小さい子どもがたくさんいるところであり、近接する商業施設の子ども広場にもたくさん遊びに来ているような状況なので、北新宿児童センターが新たにつくられることは大変うれしく思う。ほかの児童センターには子育てサロンがあり、子育ての拠点となっているが、北新宿児童センターについても子育てサロンを予定しているのかとの質疑があり、補正予算（第４号）にて計上しており、３月から新たに北新宿児童センターにおいて子育てサロンを行うための準備を進めているところですとの答弁がありました。 次に、高齢者福祉センターについて、今回の改正では、１日当たりの使用料を、鴻巣市及び協定を結んでいる桶川市、北本市に居住する満60歳以上の利用者について無料から100円とし、鴻巣市居住者については規則で免除するとのことだが、他市利用者の状況はとの質疑があり、平成30年度白雲荘の利用実績ですが、鴻巣市民２万7,680人、北本市民9,739人、桶川市民913人、そのほか73人、合計３万8,405人となりますとの答弁がありました。 次に、北新宿生涯学習センターについて、令和２年２月18日に供用開始となるが、使用料を４月から適用とする理由はとの質疑があり、今年度施設が供用になると、使用料は現在の公民館と同様の額となります。しかし、４月には改定後の額となることから、使用料が２段階となり、利用者の混乱を招くおそれがあることから、今年度は設定しないことにしましたとの答弁がありました。 次に、文化センターについて、今回はホール利用料金の改定となるが、マイク、録音装置等の備品について改定は検討していないのかとの質疑があり、使用料等の適正化に関する基本方針では、施設の使用料等について検討することになっていたためです。基本方針の中で、備品については新たに経費が発生するものは別途料金を定めることになっていますが、今後の課題であることから慎重に考えていきますとの答弁がありました。 次に、映画館について、多目的ホールＡ、Ｂは値下げとなったが、今までの利用料金の設定についてどのように捉えているのかとの質疑があり、基本方針による算定額の計算方法では、平日と土日、休日との区分をしていないため、土日、休日は算定額が現行額を下回ったので、差額分を引き下げることとしましたとの答弁がありました。 次に、体育施設について、吹上荒川総合運動公園の多目的グラウンドは、利用料金、全面１時間400円から800円へ改定とのことだが、今まで高齢者は免除されていたようだが、改正後はどのようになるのかとの質疑があり、現在、65歳以上の方の団体については利用料金免除となっています。今後については、規則で検討したいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第90号のうち付託された部分ですが、吹上地域小学校給食調理等業務委託の債務負担行為は、吹上地域４小学校の調理業務委託を令和５年度まで委託するとのことだが、吹上小学校については、校舎建てかえの関係で委託開始が同時ではなかったと思うが、４校の調理業務委託でよいかとの質疑があり、今回の業務委託は、４校の調理業務が対象です。吹上地域小学校の給食調理等業務委託は、平成26年度から吹上小学校以外の３校で開始され、吹上小学校は校舎建てかえにより27年度から開始されており、４校の調理業務委託となっていますとの答弁がありました。 次に、歳入の子ども・子育て支援臨時交付金について、幼児教育の無償化に係る財源とのことだが、なぜ臨時交付金なのかとの質疑があり、10月から消費税増税となりますが、歳入として地方に交付されるのは令和２年度４月以降が大部分となることから、財源不足が生じます。その補填として、地方特例交付金の子ども・子育て支援臨時交付金が交付されます。交付金は一般財源となることから、歳出で計上したひなちゃん子育て応援基金積立金として２億2,000万円を積み立て、今後計画的に子ども・子育て事業に広く活用したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、歳出の鴻巣東小ブロック塀改修工事について、建築基準法に不適合とのことだが、その内容はとの質疑があり、鴻巣東小東側のブロック塀となりますが、昨年度、大阪府北部地震を受け、ブロック塀等の点検を行った結果、建築基準法に不適合となりました。今年度の当初予算で設計が完了したことから、９月補正にて工事を行うものですとの答弁がありました。 次に、収蔵資料移設業務委託料について、旧南放課後児童クラブにあった収蔵資料を吹上支所第２棟へ移設するとのことだが、委託料219万9,000円と高額な理由はとの質疑があり、行政文書450箱、書籍等120箱と資料が大変多くあることから、４トントラック２台を使い、８日間の日程で移設を計画しています。移設作業として160万円程度、それ以外には機材等の金額も含まれています。旧法務局当時から使用している、とても頑丈な書棚があることから、解体、移設作業も含まれていますとの答弁がありました。 続いて、議案第92号ですが、システム改修の理由が介護報酬の引き上げに伴うものとあったが、その対象者と引き上げの内容はとの質疑があり、対象者は勤続年数10年以上の介護福祉士で、内容は、月額平均８万円以上の処遇改善、または年収が440万円となるような加算の金額を出すことになりますとの答弁がありました。 さらに、処遇改善加算となると、その分の利用者負担は発生するのかとの質疑があり、加算であるため、利用者も負担割合１割から３割に応じて支払うことになりますとの答弁がありました。 次に、65歳からの介護予防教室としてさまざまな内容があるようだが、事業者の選定、年間の開催回数、効果はとの質疑があり、市が希望する介護予防のプログラムを全て実施できる事業者選定を予定しており、市内13カ所で事業を行うため、地域を２つに分けることから、２者選定します。平成30年度は、552回の開催で延べ１万3,635人の参加がありました。事業実績の検証はしていませんが、アンケートでは好評を得ており、参加者数も多いことから、介護予防に効果があると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第94号のうち付託された部分ですが、芸術文化振興推進補助事業について、その内容はとの質疑があり、鴻巣市文化センター事業21事業のうち、自主事業及び主催事業13事業について補助金を交付するものです。主にクラシック、アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾの公演や、市民の日に無料で行う定期演奏会等が対象になっていますとの答弁がありました。 さらに、クラシックコンサートについて、近隣市にはない特色ある事業を行っているのかとの質疑があり、弦楽合奏団アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾは、平成12年の鴻巣市文化センターの開館とともに、文化センターをフランチャイズとする県内初の弦楽合奏団です。文化センターだけでなく、スクールコンサートと題して、市内の小中学校に順番で年４回、生のクラシックミュージック、弦楽合奏を子どもたちが聞くことができる活動をしています。このように、鴻巣の芸術文化の拠点施設である文化センターで活動する弦楽合奏団の活動について特に支援していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、手話活動支援事業について、講習会実施回数、講師数と現在の手話通訳者数はとの質疑があり、入門課程が21回で講師は３人、基礎課程が24回で講師は２人、手話通訳Ⅰ課程が36回で講師は６人、手話通訳Ⅱ課程が32回で講師は４人、手話通訳Ⅲ課程が11回で講師は３人です。現在の手話通訳者は14人ですとの答弁がありました。 さらに、平成30年12月に鴻巣市手話言語条例が制定されたが、その後の動きや要望等はあったかとの質疑があり、「広報こうのす かがやき」に簡単な手話について掲載しています。今後は、鴻巣市手話推進方針に基づいて、手話を市民の皆さんへ広く周知、啓発していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、敬老祝金支給事業について、5,000円という額は継続していくのかとの質疑があり、敬老祝金については、５歳刻みで、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳が5,000円、100歳は５万円と、県内他市町村と比較しても手厚く支給しています。高齢者への敬意という意味からも継続していきたいと考えていますが、今後対象者数がふえていくと考えられることから、ほかの市町村の状況を確認しながら検討していきますとの答弁がありました。 さらに、敬老会の開催について、実行委員側も高齢者になり、負担が大きいとの声があるが、市としての対応はとの質疑があり、平成30年度の平均寿命は、男性81.25歳、女性87.32歳となっており、対象者数もふえています。敬老会開催対象者年齢の見直しも含め、関係者の意見を聞きながら、今後どのような形がよいのか検討していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、母子家庭等対策総合支援事業の高等職業訓練促進給付金について、利用人数と実績はとの質疑があり、平成30年度は11人が資格取得のために通学していました。内訳は、看護師が５人、准看護師が４人、歯科衛生士が１人、保育士が１人です。また、高校卒業認定は１人が受講しましたとの答弁がありました。 次に、病児保育事業について、実績と利用可能期間はとの質疑があり、平成30年度は延べ219人の方が利用しています。利用期間は、１回につき７日を限度として継続利用できることから、７日間の予約をしている利用者もいますとの答弁がありました。 次に、新生児訪問指導事業について、社会的に虐待が問題となっているが、事業内容と訪問できなかった件数はとの質疑があり、新生児訪問として乳児ゼロ歳から３カ月児までを訪問します。その後、こんにちは赤ちゃん事業として４カ月児を訪問し、子育て情報の提供と母子の健康不安、特に母親の産後不安についてケアをしています。その際に訪問できなかった件数は40件です。内訳は、拒否が16人、連絡不可が19人、里帰り、転出等が５人ですとの答弁がありました。 さらに、拒否の理由とその後のフォローはとの質疑があり、聞き取りした結果、３人目なので必要ない、困っていることはないなどのほかに、不審がられて拒否されたという理由もありました。その後については、次に大きな４カ月健診があるため、その際に訪問できていない家庭について、理由や家庭状況を確認し、フォローをしていきますとの答弁がありました。 次に、人権教育推進事業のいじめ問題調査委員会について、委員会にかけられた件数と結果はとの質疑があり、平成30年度は２件のいじめ事案について調査を行い、２件とも調査は終了し、報告書を作成、提出しています。現在調査案件はありませんとの答弁がありました。 続いて、議案第97号ですが、介護保険料を4,800円へと上げたのは利用者数の増加が理由かとの質疑があり、介護認定者数及び利用者数はほぼ横ばいで推移しています。各種サービスの単価が上がっていること、さまざまなサービスを組み合わせる利用形態がふえていることで、利用者１人当たりの単価が高くなり、保険給付費が伸びていると考えますとの答弁がありました。 次に、はつらつ健康スタジオ、サロン、体操といった一般介護予防事業は今後さらに進めていくのかとの質疑があり、国の施策でも地域支援事業のこの部分を拡大するようにとありますので、現在市内二十数カ所ある、のすっこ体操という地域での集まりの場をふやすことや介護ボランティアの充実等を考えていますとの答弁がありました。 次に、市内には何カ所のサロンがあるのかとの質疑があり、市が直接携わっているのは６カ所あり、そのほかに社会福祉協議会が補助金を支給しているサロンは67カ所ありますとの答弁がありました。 次に、介護認定員について、調査員数と申請数はとの質疑があり、新規の調査については、３年の任期つき市職員を５人、臨時職員２人の合計７人で対応しています。申請数は、平成30年度実績で、新規1,758人、区分変更400人、転入での調査57人ですとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
○
金子雄一議長 次に、まちづくり常任委員会、市ノ川徳宏委員長から報告を求めます。 市ノ川徳宏委員長。 〔市ノ川徳宏まちづくり常任委員長登壇〕
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第73号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第74号 鴻巣市ふるさと総合緑道休憩施設設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第75号 鴻巣市人工地盤上に設置される公園条例の一部を改正する条例、議案第76号 鴻巣市建築確認申請等
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第77号 市道の路線の認定について、議案第78号 鴻巣市下水道条例等の一部を改正する条例、議案第79号 鴻巣市上水道給水条例等の一部を改正する条例、議案第90号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会に付託された部分、議案第93号 令和元年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第96号 平成30年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、議案第98号 平成30年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第99号 平成30年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、議案第101号 平成30年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、議案第102号 平成30年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての15件であり、去る９月６日、９日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、全ての議案について全員賛成により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。 初めに、議案第73号ですが、上谷総合公園の野球場、多目的グラウンド及びスケートパークの利用実績はとの質疑があり、野球場は年間利用者数が１万5,796人、多目的グラウンドは年間利用者数が１万4,920人となります。また、スケートパークは年間利用者数が4,128人となりますとの答弁がありました。 さらに、使用料等が上がることにより利用実績が減ることがないようにと思うが、今後の見込みはとの質疑があり、野球場については、埼玉武蔵ヒートベアーズも利用しており、設備を充実することにより利用の幅が広がるのではないかと考えています。スケートパークは増加傾向にあり、東京2020オリンピックでスケートボードが正式種目となることから、さらに利用が図られると考えていますとの答弁がありました。 次に、上谷総合公園のサッカー場は、去年莫大な費用を投じて人工芝の張りかえを実施したので、他の施設の使用料等を下げたとしても上げたほうがよいと考える。利用者からも理解が得られると思うが、見解はとの質疑があり、利用料金は使用料等の適正化に関する基本方針の基本算定式と同様に人件費及び物件費を反映し算出しており、昨年度に人工芝を張りかえたことにより2,000円から3,000円に引き上げていますとの答弁がありました。 続いて、議案第74号ですが、ふるさと総合緑道休憩施設は愛里巣以外にも設置しているのかとの質疑があり、愛里巣のみとなりますとの答弁がありました。 続いて、議案第75号ですが、写真撮影及び映画撮影の実績はあるかとの質疑があり、利用実績はありませんとの答弁がありました。 続いて、議案第76号ですが、建築基準法の改正により新たな規定が設けられたが、その影響額はとの質疑があり、本市は限定特定行政庁のため、比較的小規模な建築物の建築確認事務を所管しています。200平方メートルを超える特殊建築物は県へ申請することになりますので、今回手数料を定めますが、本市に申請があることは極めて少ないと考えていますとの答弁がありました。 次に、第２条第17号に興行場等に用途を変更する建築物の使用許可申請手数料として12万円と規定しているが、その内容はとの質疑があり、既存の建築物を一時的に用途変更する場合、仮設建築物として通常の場合よりも基準を緩和して使用許可できるようになりました。例えば第１種中高層住宅専用地域では、事務所や店舗が建築できませんが、建設中のマンションの現場事務所として既存のアパートの一室を一時的に用途変更して使用したい場合、この許可を申請することが想定されますとの答弁がありました。 続いて、議案第77号ですが、今回の認定３路線の幅員は、市道Ａ―432号線が4.5メートル、市道Ｂ―529号線及び市道吹1128号線が５メートルとなっている。最近の傾向はとの質疑があり、鴻巣市開発事業指導要綱において、開発面積に対する道路幅員は、1,500平方メートル未満が４メートル以上、1,500平方メートル以上6,000平方メートル未満が4.5メートル以上、6,000平方メートル以上１万平方メートル未満が5.5メートル以上となっています。今回の認定３路線は、要綱上問題がありませんが、幅員５メートルの路線は開発業者が購入者の今後の利用を考慮して道路幅員を広く設定したものと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第78号ですが、責任技術者証の書きかえ交付の内容は、また更新は何年ごとに行うのかとの質疑があり、責任技術者の住所変更や婚姻等に際して氏名の変更があった場合に申請をするものです。また、更新は５年ごとになりますとの答弁がありました。 次に、指定工事店及び責任技術者は、成年被後見人、被保佐人でも資格があるという認識でよいのかとの質疑があり、現行では、成年被後見人、被保佐人というだけで資格がありませんが、改正により欠格条項を削除し、あわせて個別審査規定を設けることで適正な登録、指定ができるようになりますとの答弁がありました。 続いて、議案第79号ですが、今回の改正により指定給水装置工事事業者の指定の更新に１万円の負担がかかることになるが、その影響額の見込みはとの質疑があり、現在指定給水装置工事事業者の登録者数は335社ですが、過去３年間に市内の工事を行った事業者は137社になります。その137社の更新を見込むと、137万円になると考えていますとの答弁がありました。 次に、指定に更新制度が導入されるが、市民のメリットはとの質疑があり、現在、鴻巣市指定給水装置工事事業者規程に基づき、指定工事業者の指定の審査を実施していますが、この規程を改正し、更新に対応する予定です。審査では、日本水道協会等の研修受講状況、給水装置工事について、道路側の工事が可能か、宅内側しかできないか等の審査項目を追加することを予定しています。これらの情報をホームページ上で公開することにより、市民が業者を選びやすくなると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第90号のうち付託された部分ですが、道路改修事業の道路改修工事及び道路改良事業の道路改良工事について対象路線はとの質疑があり、道路改修工事は、逆川１丁目地内の市道Ａ―1027号線、箕田字富士山地内の市道Ｅ―298号線、鎌塚字八丁川原地内の市道吹560号線、屈巣字薬師前地内の市道川３号線、新井字田島地内の市道川４号線、愛の町地内の市道Ａ―2051号線の６路線が対象となります。また、道路改良工事は、赤見台４丁目地内の市道Ａ―1020号線、人形４丁目地内の市道Ａ―122号線、神明２丁目地内の市道Ｇ―212号線、郷地字本戸地内の市道Ｉ―240号線の４路線が対象となりますとの答弁がありました。 次に、公園整備事業について、用地取得までの経緯はとの質疑があり、場所は下忍中継ポンプ場に隣接する下忍第二公園です。購入する面積は332.45平方メートルとなります。昭和56年に吹上町で都市計画決定後、用地を取得する予定でしたが、交渉の機会がなく現在に至っていました。今回、公園台帳の整備を行う中で地権者と交渉した結果、取得することになりましたとの答弁がありました。 次に、市営住宅施設維持管理事業の施設修繕料について、現時点での退去後のリフォーム件数は、また補正予算計上の時期はとの質疑があり、今年度は８月末時点で７件のリフォームを実施しています。施設修繕料の当初予算は800万円を計上していますが、退去時のリフォームや入居者からの要望による修繕は対象件数の算出が困難なため、当初予算に全てを反映することは難しいです。上半期の状況を見て、毎年度12月定例会に補正予算を計上して対応しておりますとの答弁がありました。 続いて、議案第93号ですが、北新宿第二土地区画整理事業の物件移転補償料の内容はとの質疑があり、今年度は８件の物件移転を予定しており、６月時点で２件の契約ができました。前年度に算定した補償の単価は本年６月末までしか使用できないこと、また７月に補償に伴う諸経費等の改定があったことから単価の見直しが必要になりました。さらに、国庫補助金の交付により、新たに５件の物件移転交渉を進めるため補正予算を計上しましたとの答弁がありました。 次に、議案第94号のうち付託された部分ですが、歳入の市道及び水路占用料について、その内訳はとの質疑があり、道路占用料は218件分で約7,812万5,000円となり、水路占用料は77件分で約463万8,000円となりますとの答弁がありました。 次に、都市開発資金貸付金元金収入について、貸付金残高はどのくらいあるのかとの質疑があり、株式会社エルミ鴻巣に対して、平成19年度に１億8,000万円、23年度に５億円を貸し付けしました。19年度貸付分は、償還回数は30回で、償還済み額が7,800万円となり、残額は１億200万円となります。23年度貸付分は、償還回数は40回で、償還済み額が１億7,500万円となり、残額は３億2,500万円となりますとの答弁がありました。 次に、歳出ですが、空家等適正管理事業について、適正な管理が行われていない空き家の件数はとの質疑があり、平成30年度末の時点で適正な管理が行われていない空き家は、市が把握したもので350件ありました。このうち121件については、空き家ではなくなりました。現時点で空き家として把握している件数は229件になりますが、全て不適切な管理が行われている状況ではありませんとの答弁がありました。 関連して、適正な管理が行われていない空き家に対する改善策はとの質疑があり、空き家の所有者調査については、法令の規定により固定資産税の課税情報等を利用できることになっています。適切な管理が行われていない空き家の所有者に対しては、適切な管理をお願いする通知に、現地の状況を撮影した写真、除草業者や修繕業者のリスト等を同封して郵送しています。これにより、半数以上の空き家では何らかの改善がされています。改善されない空き家については、職員が再度現地を確認し、同様の通知を送ることになりますとの答弁がありました。 次に、商工業振興費庶務事業について、昨年度の活動実績と今後の見通しはとの質疑があり、平成30年度は県において本市に産業団地を整備できるかどうか可能性調査をしています。本市においては、地元地権者61人に対し、産業団地として整備することに同意してもらえるかアンケート調査を実施しました。さまざまな意見はありましたが、100％の同意を得られている状況です。本年度、県で予算化しており、今後交通協議やさまざまな調査等を実施しながら進めていきたいとのことです。なお、現時点で県の予算化に伴う事業スケジュールでは、令和３年度に造成工事が完了となっていますとの答弁がありました。 次に、建築確認事業の臨時職員賃金について、その内容はとの質疑があり、紙で申請された建築確認申請等をデータ化するための費用です。以前は業務委託をしていましたが、個人情報が多く含まれており、外部委託では情報漏えいの問題があることから、昨年度から職員が行うことにしました。比較的単純な作業のため、臨時職員で行っていますとの答弁がありました。 次に、道路維持補修事業のアンダーパスポンプ場設備管理委託料について、昨年度に通行どめをした実績はとの質疑があり、昨年度は、大雨で１件、降雪で１件の合計２件になりますとの答弁がありました。 次に、三谷橋大間線（２期工事）整備事業について、進捗状況及び今後の計画はとの質疑があり、平成30年度末時点で用地買収率は78.62％、用地買収の残件数は11件となります。今年度は、宮地交差点から鴻神社交差点に向かって買収を進める計画ですとの答弁がありました。 次に、鴻巣市都市公園（13公園）管理運営事業について、市で管理している公園はシルバー人材センターへ委託している業務があるが、指定管理をしている13公園も同様に委託しているのかとの質疑があり、指定管理募集要項の中でシルバー人材センターの活用ができる旨の文言を明記しています。公園の巡回、トイレ清掃及び軽作業等については、指定管理者業者がシルバー人材センターに委託をしていますとの答弁がありました。 続いて、議案第96号について、農業集落排水整備事業の笠原第２地区処理施設改修工事について、具体的な改修内容はとの質疑があり、平成30年度に実施した機能強化の内容は、原水ポンプ槽、流量調整槽、沈殿槽、消毒槽、汚泥濃縮貯留槽及び汚泥貯留槽の水槽面のコンクリート面が腐食劣化していることから、コンクリート面の劣化部を除去し、防食被覆工を実施しましたとの答弁がありました。 続いて、議案第98号ですが、北新宿第二土地区画整理事業の保留地売却収入について、保留地の処分状況はとの質疑があり、現時点での保留地総数は153画地になりますが、画地を分割したりする場合もありますので、画地数については変更の可能性もあります。平成30年度末時点での販売総数は58画地となり、そのうち昨年度は４画地を販売しました。今年度は７画地を販売していますが、そのうち２画地については契約し、もう二画地については契約に向けて手続を進めているところですとの答弁がありました。 続いて、議案第99号ですが、広田中央特定土地区画整理事業について、１人の地権者から同意が得られないとのことだが、何か対応策はあるのかとの質疑があり、最終的には直接施行も検討する必要があるかもしれませんが、今までは話をすることもできない中、ことしの３月に訪れた際に一度話を聞いてもらえることになりました。事業も終盤になってきたことから、事業に協力してもらえるよう交渉を重ねていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第101号ですが、平成29年度と比較して有収率が下がった理由はとの質疑があり、原因としては、配水管洗浄作業区域を29年度に比べて約1.5倍実施したことで、料金徴収の対象とならない水量がふえたためと考えていますとの答弁がありました。 次に、委託料に関連して、現時点での包括業務委託の取り組み状況はとの質疑があり、現在、浄水場７カ所において、運転管理、機器の保守点検及び巡回点検等、個々に業務委託を行っていたものが二十数件あり、それを１つにまとめ、包括業務委託としてことしの７月に公募型プロポーザルで募集を始めました。11月下旬には業者が決定する予定ですとの答弁がありました。 続いて、議案第102号ですが、西部第３排水区雨水整備事業雨水幹線管渠築造工事について、雨水の低減にどの程度効果があったのかとの質疑があり、工事を施工する前と比較して、降った雨水の引き方が早くなっていることを確認していますとの答弁がありました。 次に、下水道事業に関連して、昨年度鴻巣市下水道事業経営戦略を策定したとのことだが、具体的な取り組み内容はとの質疑があり、公営企業として下水道事業を維持させていくために、みずからの経営等について的確な現状把握を行った上で中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことを目的としています。この計画期間に事業の進捗状況や点検、評価を毎年実施し、その結果を踏まえておおむね５年ごとに見直しを図っていきます。また、昨年度、ストックマネジメント計画を策定したので、維持管理部分も関連づけて今後の経営について考えていくことになりますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、まちづくり常任委員会の報告を終了いたします。
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金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時２１分） ◇ （再開 午前１０時４０分）
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金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、市民環境常任委員会、羽鳥 健委員長から報告を求めます。 羽鳥 健委員長。 〔羽鳥 健市民環境常任委員長登壇〕
◎羽鳥健市民環境常任委員長 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第80号 鴻巣市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第81号 鴻巣市市民活動センター条例の一部を改正する条例、議案第82号 鴻巣市消防団条例の一部を改正する条例、議案第83号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第84号 鴻巣市笠原稲穂センター設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第85号 鴻巣市川里農業研修センター条例の一部を改正する条例、議案第86号 鴻巣市森林環境整備基金条例、議案第87号 鴻巣市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第88号 鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第89号 鴻巣市産業観光館条例の一部を改正する条例、議案第90号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）のうち本委員会に付託された部分、議案第91号 令和元年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定についてのうち本委員会に付託された部分、議案第95号 平成30年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について、議案第100号 平成30年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定についての15件であり、去る９月10日、11日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議案第82号、第83号、第86号、第90号、第91号の５議案については全員賛成で、その他の10議案については賛成多数により原案のとおり可決及び認定されました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、議案第80号、第81号、第84号、第85号及び第87号から第89号までですが、今回値上げされる施設の原価削減の具体的な取り組み及びサービスの具体的な拡充についての考えはとの質疑があり、コミュニティセンター、市民活動センター、笠原稲穂センター、鴻巣勤労青少年ホームについては、予約システム導入により市民の利便性を高め、現在の利用者だけでなく、まだ利用したことのない人にもサービスの提供が拡大されると考えています。また、コミュニティセンターは30年を経過する古い建物であるため、トイレの洋式化や雨漏りの修繕等も検討していきます。そのほかの施設に関しては、日々の改善や来年度予算に向けて問題点をしっかり見直しを行い、指定管理者への指導も強化していきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、ふれあいセンター、市民センター、本町コミュニティセンターについて、面積が同程度の部屋は同じような料金かとの質疑があり、面積が同程度の部屋については同等の金額になります。市民センター、本町コミュニティセンターの２施設の集会室については、面積が大きい分、２倍の料金の400円に変わっています。その他については、基本的には1.5倍の150円となっております。算定額が２倍以下は料金据え置きとなりますとの答弁がありました。 次に、笠原稲穂センターについて、市内在住、市内在勤でない人の確認方法はとの質疑があり、団体登録の際に提出する構成員名簿で確認をしますとの答弁がありました。 続いて、議案第82号ですが、なぜ条例改正するのか、また今までに該当するようなことはあったのかとの質疑があり、成年被後見人や被保佐人であるだけで資格を欠格条項とすることは差別につながることから、成年被後見人または被保佐人であるだけで資格をなくすのではなくて、一から審査するということを基本として法律が改正されています。条例についても、成年被後見人または被保佐人であるだけで消防団員になれないという欠格条項があったため、法律に合わせ削除するものです。また、今までにそのような事例について特に記録はありませんので、該当することはなかったと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第83号ですが、旧姓を併記するための手続に必要な書類はとの質疑があり、旧姓が記載されている本人の戸籍謄本等が必要ですとの答弁がありました。 次に、市民への周知方法はとの質疑があり、現在、住民票への旧姓併記について、国からチラシ等による周知についての通知が来ていますので、印鑑条例もあわせてホームページ、「広報こうのす かがやき」等で周知を図っていきたいと考えていますとの答弁がありました。 次に、住民票や印鑑証明の交付申請をしたときに旧姓併記を選択することができるのかとの質疑があり、印鑑条例の改正については、住民票に旧姓併記をすることで、印鑑証明も旧姓併記が可能になります。例えば婚姻の際、本人が旧姓で印鑑登録している場合、従来ならばそれを改印して新しい登録をしますが、旧姓併記ができることで印鑑登録を旧姓のままで使用できるようになりますとの答弁がありました。 続いて、議案第86号ですが、森林整備事業の推進、または木材利用の促進、普及啓発等、具体的な内容についてどう考えるかとの質疑があり、小中学校では教室で使用する机や椅子の購入、または公共施設の床の張りかえ、公園のベンチ、遊具の購入等を考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第90号のうち付託された部分ですが、コミュニティセンター管理運営事業の公共施設予約システム改修委託料について、今までのものをどのように改修するのか。また、１万円掛ける25枠との説明があったが、１枠とはどういう意味かとの質疑があり、現行の体育施設に使われている予約システムに公民館とコミュニティセンターを追加するものです。導入費基本費用が税抜きで50万円と、施設追加費用として１部屋当たり１万円で112万円の合計162万円のうち、コミュニティセンターは25部屋で１部屋当たり１万円の枠となっており、自治振興課分として部屋数に１万円と消費税を乗じ、27万5,000円を負担するものですとの答弁がありました。 次に、災害支援体制整備事業について、マンホールトイレは現在小学校19校のうち何校に設置されているのかとの質疑があり、８校に設置されていますとの答弁がありました。 さらに、地域の人へマンホールトイレを周知しているのかとの質疑があり、学校の職員と市の職員で設置訓練をしたことはありますが、地域の住民が参加しての大規模な訓練は行っていません。担当職員も必要性を感じていますので、今後開催していきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第91号については質疑がありませんでした。 続いて、議案第94号のうち付託された部分ですが、中小企業貸付金元金収入について、融資の申し込みがなかったとのことだが、市内には中小企業がたくさんあり、ホームページを持っていない企業や、機械等も古いものを使っていて、新しいものにかえたいという企業の話も聞いているが、なぜ融資に結びついていないのかとの質疑があり、市内の金融機関の８銀行13支店にこの資金を預託していますが、市内の中小企業もメーンバンクを持っていますので、まずはメーンバンクに相談をしているというのが実情だと思います。企業にとって有利な低金利の融資等を金融機関が優先的に紹介している現状もあり、融資に結びつかない状況となっていますとの答弁がありました。 次に、新ごみ処理施設周辺整備受託事業収入842万4,000円の内容はとの質疑があり、鴻巣行田北本環境資源組合から依頼された県道内田ケ谷鴻巣線出入り口の測量設計業務となり、測量と設計委託料が合計で842万4,000円となります。内容は、県道の幅が25メートル、延長110メートルを測量、設計した事業費を組合から市に繰り入れするものです。順次、組合等との協議の中で工事を進めていく予定ですとの答弁がありました。 次に、放置自転車対策事業について、放置自転車の実態とこの対策事業の成果はとの質疑があり、業務をシルバー人材センターに委託して、昨年まで委託料が488万7,885円、平成30年度については３駅の違法駐車が減ったことと平日の隔日に実施することで委託料の削減を図っています。その結果、決算額としては138万8,448円と大幅に削減でき、違法駐車がふえたとは聞いていませんので、引き続き違法駐車の自転車は適正な管理がされていると考えていますとの答弁がありました。 さらに、実施の頻度はとの質疑があり、平成29年度まで平日毎朝実施していましたが、現在は平日の隔日、週３日実施していますとの答弁がありました。 さらに、駅の周辺にいると、思った以上に白いつえを持って歩いている人が多く、常に命の危険と隣り合わせであるのに、点字ブロックや線状のブロックの上に置いてある心ない自転車を見かける。そのような意味では、決算で節減できたことが必ずしもよかったとは思えない、そこに投入することを含めて成果としていくべきではないか。例えば土日の実施など試してみてはどうかと思うが、どう考えるかとの質疑があり、土日、祝日も含めて抜き打ちで行う必要はあると思っています。今後、関係機関と協議の上、実施の可能性について検討したいと考えていますとの答弁がありました。 次に、清掃総務費庶務事業の中で公用車の電気自動車の買い取りが64万5,750円とのことだが、支払い先はとの質疑があり、平成28年２月に日産自動車から無償貸与を受け、30年度に３年の無償貸与期間が満了したため、残価で購入することとなり、日産へ支払ったものですとの答弁がありました。 さらに、返却する選択もあったのかとの質疑があり、その時点で購入あるいは返却について両方選択できましたとの答弁がありました。 次に、可燃不燃ごみ収集運搬事業のごみ分別アプリ導入委託料、ごみ分別アプリ使用料について、現在どれくらいのダウンロード数とアクティブユーザーがいるのかとの質疑があり、令和元年７月末現在で2,901件ですとの答弁がありました。 さらに、アプリは閉ざされた環境なので、すばらしいコンテンツであっても、ダウンロードしてもらうためにはうまく周知をする必要があるが、今後の周知方法はどのように考えているのかとの質疑があり、「広報こうのす かがやき」やごみ分別マニュアル、いろいろなイベントや出前講座等の中でも市民に広く周知したいと考えています。アプリ導入の目的は、携帯電話をよく利用する若年層にも取り組んでもらうためですとの答弁がありました。 次に、道の駅整備事業について、道の駅基本計画策定検討委員会の人数及びメンバー構成はとの質疑があり、委員13人、オブザーバー３人で、構成は、ＪＡさいたま、ＪＡほくさい、商工会、観光協会、花組合、農業委員会、鴻巣市くらしの会、箕田地区自治会連合会、赤見台地区自治会連合会、埼玉県央広域消防本部、学識経験者として先進道の駅の駅長と埼玉大学の准教授、副市長の13人と、オブザーバーとして大宮国道事務所から２人と埼玉県道路環境課から１人となっていますとの答弁がありました。 さらに、基本計画策定に委員から出された意見が十分反映されるような中身になっているのかとの質疑があり、東京から国道17号で来るときに出会う初めての道の駅となることから、都市近郊型の道の駅を目指してはどうか、品ぞろえやイベント等で市民が利用できるようにしてほしい、さきたま緑道と道の駅を接続してもらいたい、防災の観点から全国から注目されるような道の駅になってほしい、ＪＲ東日本でウオーキングイベントを開催しているので、共同のイベントは検討できないか、また観光協会で検討している観光ツアー等の情報発信、中継地点等の検討もできないか等の意見を取り込みながら、コンセプトや各必要施設を検討したものが基本計画の内容ですとの答弁がありました。 次に、観光事業について、花火大会の際、一日中市内にとどまってもらえるように、名物のおいしい食べ物など観光の目玉になるものやイベントはできないかとの質疑があり、商工会青年部では、トイレが渋滞するためゆっくりできないとの情報から、有料席には専用で使えるトイレなどを設置して、トイレの心配をすることなく、ビールを飲んだり、食事をすることや、花火大会が始まる前にもステージイベントなどを見学してもらうことなど、ゆっくり過ごしてもらえる工夫をしています。また、川幅うどんやいがまんじゅうなどを有効に活用したいと思っていますとの答弁がありました。 次に、商工観光、市のＰＲ全般について、観光大使の活動状況はとの質疑があり、観光大使は、平成30年10月１日から新たに10人が加わり、ひなちゃんを含めて17人です。さくまひできさんには、ＦＭナックファイブの番組で本市のＰＲや、昨年度は福島県金山町の湖水まつりでステージ出演等をしてもらいました。また、講談師の神田鯉風さんには、「いだてん」の金栗四三氏が駅伝を思いついたのが鴻巣駅を利用して東京に帰るときではないかという情報から、本市を題材にした新しい講談を創作してもらいました。ほかの観光大使にも市内のイベントに参加してもらっており、観光大使がコンサートや講演会の際には鴻巣市の観光パンフレットの設置や鴻巣市の情報をＰＲするとともに、観光大使の名刺を積極的に配布してもらっていますとの答弁がありました。 続いて、議案第95号ですが、資料によると年々被保険者数、世帯数ともに減少している、平成30年度から国民健康保険が広域化したことと関係があるのかとの質疑があり、平成28年に被用者保険の適用拡大がありました。これは、パート従業員の社会保険の適用が進められたためです。また、全体としては少子高齢化に伴う被保険者数の減少によるもので、団塊の世代の人が徐々に後期高齢者医療へ移っています。一般的には2025年問題と言われ、団塊の世代の人が後期高齢者となり、2040年問題では高齢者数が一番多くなると言われていますとの答弁がありました。 次に、以前から法定外繰入金については議論があったのを記憶しているが、現在の根拠はとの質疑があり、以前は、市の県平均医療給付費の１カ月相当分ということもありました。本市としては、広域化に当たって、ある一定の基金を持って、県が毎年示す事業費納付金、標準保険税率を検討し、それに合わせた財政運営をいかに行っていくか議論しています。法定外繰入金は、平成30年度は１億5,000万円、29年度は4,000万円、28年度はゼロ円となっています。28年度ゼロ円であったことから、本市は赤字解消計画の対象団体になっていません。赤字補填目的の法定外繰入金は、原則削減もしくは行わないという方針が県から示されています。現在、本市ではこの法定外繰入金は保健事業の充実、基金積み立てという名目で受け入れていますが、県からの事業費納付金、標準保険税率を参考に税率改正等を検討し、削減に取り組むことになりますとの答弁がありました。 次に、特別交付金は、保険者努力支援分として、平成30年確定は約6,300万円、31年見込みは約5,900万円となっており、30年確定は県内１位となっている。これは市職員の努力によるものと思うが、他市とは違う具体的な取り組みをしているのかとの質疑があり、この評価項目は多岐にわたっており、一例として、特定健診の受診率、収納率の向上、適用適正化等が評点となっています。全国規模での評価の結果、県内では１位の評価となりましたとの答弁がありました。 次に、今回から県が運営主体となったが、変わってよかった点、悪かった点はとの質疑があり、県への納付金を納めることで保険給付費が全額補填されることです。これは、医療費がどんなに上がろうと、県から普通交付金として交付されるため、メリットになります。デメリットは、収納にかかわらず、県への国保事業費納付金を必ず納めなければならないことです。今後は、県から示される標準保険税率を参考に、適正な保険税率、保険者努力支援、補助金の獲得等に取り組む必要があると考えていますとの答弁がありました。 続いて、議案第100号について、後期高齢者医療保険料の実績収納率の県順位が平成29年度12位から30年度22位と下がっている要因は。また、国民健康保険は県内１位と大変すばらしい実績だが、後期高齢者医療保険は徴収方法が違うのかとの質疑があり、県内40市の中では５位から８位、県全体では12位から22位となりました。収納率向上のため、臨宅訪問、財産調査等を含め強化したいと考えています。また、国民健康保険税は他の税目と一緒に収税対策課において徴収しており、催告、差し押さえ、換価等を行っています。後期高齢者医療保険料は原課での対応となっており、今後は収税対策課のノウハウを取り入れるなどして強化したいと考えていますとの答弁がありました。 以上が審査の概要であります。 これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。
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金子雄一議長 以上で委員長の報告が終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑の通告は、竹田悦子議員、菅野博子議員の２名であります。 通告順序により、順次発言を許します。 初めに、竹田悦子議員の発言を許します。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、まちづくり常任委員長と市民環境常任委員長に何点か通告をしていますので、通告順に従いまして、委員長報告に対する質疑を行います。 まず１点目、議案第73号であります。委員長報告の21ページの真ん中辺に、野球場については、埼玉武蔵ヒートベアーズも利用しており、設備を充実することにより利用の幅が広がるのではないかと考えていますと、このように答えています。質問者は、利用実績が減ることのないようにと思うが、今後の見込みはどうかという質疑に対して、設備を充実すると、このように執行部は答えていますが、これに関する野球場の設備の充実について、この報告以外に何か質疑があれば、審議内容についてお答えを下さい。 続いて、２点目であります。議案第74号の21ページの最後の行です。ふるさと総合緑道休憩施設は、愛里巣が今回利用料金の値上げの提案もされていますが、このふるさと総合緑道そのものについて何か審議がされているのかどうか、平成29年の９月議会でふるさと総合緑道の整備事業について、
免許センターから荒川を越える橋についてふるさと総合緑道整備の市道認定がされていますが、その後の進捗がないこともありますので、ふるさと総合緑道の整備について、この議案に関して関連する中で質問があればお答えをいただきたいというふうに思います。 続いて、（３）議案第78号、23ページです。真ん中ですが、いわゆる欠格条項をなくして、削除して、あわせて個別審査規定を設けることで適正な登録、指定ができるようになりますというご答弁でありました。欠格条項を削除するけれども、個別審査規定を設けるというご答弁がありましたので、個別審査規定について審議をしているならば、審議内容についてお答えをいただきたいと思います。 ４点目が、議案第94号の25ページであります。株式会社エルミ鴻巣への貸し付けについて審査をされています。平成19年に１億8,000万円、平成23年に５億円の貸し付けをして、前者は30回、後者は40回で返済するということであります。これで見ると、ちょっと、この間返済された金額の合計などでは据置期間もあったというふうに私は受けとめますが、株式会社エルミ鴻巣への貸し付けについて、ほかに審議があれば審査内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。これだけお金を貸し付けることができるということは、鴻巣に財政的余裕があるのかなというふうに私は委員長報告を見て受けとめましたので、それらも含めて審査がされていればお答えをいただきたいと思います。 あわせて、議案第94号の26ページの商工業振興費庶務事業の中で産業団地について審議がされています。この委員長報告を見ると、今、平成30年度においては、産業団地を整備できるかどうか、可能性について審査をして、100％の同意を得られている状況だというふうに述べられていますが、今後、令和３年度には造成工事が完了する、完了となっていると。だから、今地権者の同意を得て、あと２年後には造成工事が終わるということは、例えば都市計画決定についてもしなければならないわけですし、いろいろな手続を進めなければならないのに、こんなに簡単に、令和３年度に造成工事が終わるのかというふうに私は委員長報告を読んで思いましたので、産業団地の整備について審査がもっとこれ以上されているのであるならば、一つ一つの手続を含めてお答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第98号です。28ページであります。これは、北新宿第二土地区画整理事業の保留地の販売のことについて審査をしています。その中で、保留地の区画数は153あります。現在は58区画が販売となり、４区画を販売して、そのうち２区画については契約をしているということで、非常に苦労もしながら頑張っているなというふうに私はこの委員長報告を読んで思いましたが、区画数については変更の可能性もありますということでお答えになっています。ですので、保留地の区画数、総数の変更と今後の事業展開について、もう何年もやっていますが、進捗率とすれば非常に苦労されるものですので、今後の事業の進展について何か審議をされているならば、その内容についてお答えをいただきたいと思います。 続いて、市民環境常任委員長の報告について質問をいたします。議案第90号の33ページであります。報告の33ページ、議案第90号の公共施設予約システムの改修委託費用として、１部屋当たり１万円で112万円の合計162万円、導入の基本費用が税抜きで50万、１部屋１万円かかるかというふうにちょっと思ったものですから、公共施設予約システムの改修委託費について報告されているもののほかに詳細な審議がされているのであるならばお答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第94号です。報告書の36ページに、これは道の駅整備事業についてです。道の駅整備事業についてでありますが、この中に、東京から17号で来るときに出会う初めての道の駅となるということです。都市近郊型の道の駅を目指してはどうかとか、品ぞろえやイベントで市民が利用できるようにしてほしいとか、道の駅構想については検討委員会でいろいろ話し合われているということが委員長報告ではわかります。その中で、一番は品ぞろえの問題です。道の駅を発展させていく上では、これが一番、この品ぞろえの点は非常に大事かなというふうに思います。市民環境常任委員会では、道の駅のプロジェクトもありますが、農政課もありますので、あわせてどのように品ぞろえの点で審議されているのか、お答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第95号です。ページは、委員長報告の38ページです。法定外繰り入れについて、いろいろ、るる質疑がされていますが、法定外繰り入れと国保運営基金について、とりわけ平成30年度からは県と自治体との共同運営になりまして、支払準備基金というのはなくなって、国保の運営基金に変わってきています。そういう点では、法定外繰り入れというのは、いわゆる給付にかかわる……分では入れるわけではありませんけれども、保健事業活動、健康増進活動として法定外繰り入れのことは可能になってきていると思いますので、法定外繰入金と国保運営基金についての審議内容、報告された以外に何かあればお答えをいただきたいと思います。 続いて、39ページで今後の国保運営について、デメリット、メリットは何かということで、保険者努力支援制度、補助金の獲得に取り組むということが書いてあります。新たな制度が始まって１年たったのの決算ですので、今後の国保運営に関する質疑があれば詳細にお答えをいただきたいと思います。 続いて、議案第100号、後期高齢者医療の、同じページであります。後期高齢者医療について、収納率について質疑をされていますが、５位から８位とか、県全体では12位から22位になって、収納率向上のためにどのような努力をするかという質疑をされていますが、この点でのもう少し、いわゆる後期高齢者ですから、75歳以上の皆さんが基本的に入る後期高齢者です。長い間ご苦労された皆さんが収納対策で追われるような後期高齢者医療制度にならないというふうにこの委員長報告を読んで思いましたので、収納対策についての審議内容、委員長報告のほかにあればお答えをいただきたいと思います。 以上です。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、竹田議員のまちづくり常任委員長に対する質疑にお答えいたします。 初めに、（１）議案第73号ですが、野球場の設備の充実についての審議内容についてですが、このことに関しては質疑がありませんでした。 続いて、（２）議案第74号、ふるさと総合緑道の整備についての審議内容についてですが、このことに関しても質疑はありませんでした。 続いて、（３）議案第78号、欠格条項削除後の個別審査規定についての審議内容についてですが、このことに関しても質疑はありませんでした。 続いて、（４）議案第94号、ア、株式会社エルミ鴻巣への貸し付けについての審議内容についてですが、早期に償還してもらう考えはとの質疑があり、株式会社エルミ鴻巣は有利子で借り入れしている資金を優先して償還するものと考えていますとの答弁がありました。 次に、イ、産業団地の整備についての審議内容についてですが、令和３年度に造成工事が完了する計画とのことだが、産業団地として機能するのには早くても令和５年度ぐらいと考えてよいのかとの質疑があり、現時点で進出企業が決定していないことから、建物の規模や竣工までの期間等はわかりませんとの答弁がありました。 続いて、（５）議案第98号、保留地総数の変更と今後の事業展開についての審議内容についてですが、平成31年３月31日時点の進捗率が61.5％であるが、施行期間の延長は考えているのかとの質疑があり、現段階で施行期間は令和５年３月末となっているので、その１年前に事業完了が見込めない場合には事業計画の変更の手続を実施し、５年間延長することを考えていますとの答弁がありました。 次に、今後の事業の見通しはとの質疑があり、去年の仮換地指定により仮換地指定率が約99.3％になりました。これにより工事可能なエリアが広がりましたので、下水や水道工事等、事業を進めることが可能な状況になっていますとの答弁がありました。 以上です。
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金子雄一議長 羽鳥 健市民環境常任委員長。
◎羽鳥健市民環境常任委員長 それでは、竹田議員の市民環境常任委員長に対する質疑に答弁申し上げます。 初めに、２の（１）議案第90号、33ページの公共施設予約システム改修委託料についての審議内容とのことですが、既存のシステムに部屋数を追加するだけで27万5,000円かかるというのは法外な委託料ではないのか、同一システム内に少し追加するくらいであればそれほど作業人工を要しないのではないかと予想されるが、システムを改修する際の料金については、業者の選定や委託の取り決め、また本当に工数がかかるものなのかということも含めて検討することが今後の支出を抑える上で重要だと思うが、どう考えるかとの質疑があり、導入予定システムは情報システム課において見積もりを徴取し、コミュニティセンターについては応分の負担をするように指示が来ていますが、具体的な調整等は行っておりません。10月から業者との契約に入ることから、これまでに情報システム課と精査していきますとの答弁がありました。 続いて、（２）議案第94号、36ページ、道の駅整備事業についての審議内容とのことですが、ありきたりな道の駅をコンセプトにするのではなく、今のトレンドやターゲット層を意識したデザインや店舗の配置、誘致が必要になってくると思うが、トレンドの分析や商圏分析、マーケティングの専門家は今後検討委員会に入るのかとの質疑があり、令和元年度は管理運営計画の業務委託を発注し、マーケティングや購買層の分析などを検討していく業務が入っているので、その結果を配置や売り場面積等のハード面へ反映させて、栄える道の駅をつくることを目標に進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 続いて、（３）議案第95号、ア、38ページ、法定外繰入金と国民健康保険運営基金についての審議内容とのことだが、法定外繰入金について１億5,000万円を減らしていくのは大変厳しいと感じるが、年々加入世帯数が減っていく中、税収を上げる以外の方法はとの質疑があり、国保事業費納付金は、国保広域化制度発足時であるため激変緩和措置が講じられておりますが、平成30年度と令和元年度では激変緩和が少なくなってきている状況であり、今後対策をとらなくてはいけないと考えています。また、収納を確保する必要があることや保険者努力支援の評価が高いこと、県の繰入金２号も１億円以上の補助をいただいており、補填できる部分です。保険税は、毎年標準保険税率が示されるので、調整できるかどうか議論していく課題と捉えております。国民健康保険運営基金は、低く税率を設定している市町村は補填が必要であり、措置を講じる必要があることから、法定外繰入金もしくは同基金を活用する状況が生まれますとの答弁がありました。 続いて、イ、39ページ、今後の国民健康保険運営に関する審議内容とのことだが、今後の課題はとの質疑があり、１人当たりの医療費は年々増加している状況であり、特定健康診査について各保険者が精力的に取り組んでおり、また国民健康保険連合会と共同で糖尿病性腎症重症化予防を行っております。第１段階的には、検診を受けていただいて、特定保健指導や重症化予防への参加を現在促しているところですとの答弁がありました。 さらに、国民健康保険税を引き下げる、市としてどう取り組めるのかとの質疑があり、国保広域化に当たり税率改正を行いましたが、毎年県から示される国保事業費納付金や標準保険税率を参考に今後改正が必要になると考えています。今回の改正により、第３子の減免も期間限定とはいえ行っていますので、一定の低所得者に配慮した税率になっていると認識していますとの答弁がありました。 最後に、（４）議案第100号、収納対策についての審議内容とのことだが、後期高齢者医療制度の滞納者数、短期被保険者証交付数はとの質疑があり、滞納件数は669件、短期被保険者証交付数は４人、令和元年度８月から有効期限のものは６人となりますとの答弁がありました。 以上でございます。
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金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再質問を行います。 議案第94号の26ページの産業団地の整備について、審査内容についてお答えをいただきました。私が疑問に思ったところで、一つ一つ事業を進めていくのに、造成工事が３年で終わるということはないわけで、そういう点では、令和５年度に、見通しをどうなのだというふうにまた説明を聞いたら、まだ事業決定もしていないということが明らかになりました。そういう点で、私は委員長報告について、一つ一つの問題意識を持って皆さんが審議をしていただいておられるので、委員長としては、先ほどの、事業決定もしていないのに、令和３年度に事業の造成工事が終わるわけないのですよね、よく聞いてみると。そういう点では、委員長報告そのものがもう少し発展的なものにしていただけないかというふうに考えますが、委員長としてはどのようにお考えかお尋ねをしておきます。 それから、それは同じく議案第98号で、保留地、北新宿の第二区画整理事業で61％の進捗率で、令和５年度には終了する予定だけれども、その前年度にまた事業計画の変更の見直しを行わなければならないというふうなお答えもありました。そういう点では、委員長として、北新宿の第二土地区画整理事業について、議員の皆さんに正確に知っていただく上でも、この報告内容をもう少し精査する必要があるというふうに私は考えますが、委員長としてどうかをお答えいただきたいと思います。 続いて、市民環境常任委員長の、議案第90号であります。公共施設の予約システムの改修委託費で、私が感じたとおり、法外な委託料ではないかということで質疑をされていたという報告でありました。そういう点では、委員長、もう終わってしまったわけですが、市民の税金を使うに当たっては、やはり議員は執行機関のチェック役でありますし、執行部は、そういう点で、しっかりと市民の税金を大切に使うという点での審査が必要であったかというふうに思いますが、その点での審査はどうだったのか。あわせて、執行部からは、この……法定な委託料ではないかという質問をされたことを受けて、どのような対応をされていたのかをお尋ねしておきます。 続いて、議案第94号であります。道の駅構想では、マーケティング調査を行い、管理運営について、それから購買についていろいろ調査しながら、栄える道の駅をつくっていきたいというふうにはお答えになっているということはわかりました。あと、あわせて、品ぞろえがそろったという点では、幾らマーケティング調査をやって、管理運営をやったとしても、地元の農産物がそろわないことには絵に描いた餅のようになってしまいますが、その点での、執行部は、これに踏み込んで何か審議があればお尋ねをしておきます。 続いて、議案第100号であります。収納対策についての審査で、滞納者が669件もいると、短期保険証が４件というふうなことでは、本当に心が痛む実態であるというのが委員長報告でも明らかになりました。そういう点では、先ほど収納対策について、単独の、これは事業課が行っていくということで、勧告とか差し押さえ、それから換価などもほかと同じようにやっていくのかどうか、この辺でもう少し踏み込んだ審議があればお答えをいただきたいと思います。 以上です。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 竹田議員にお答えいたします。 先ほども委員長報告でお伝えしましたけれども、平成30年度は県において本市に産業団地を整備できるかどうか調査をしているということで、それに対し、現時点では県の予算化に伴う事業スケジュールでは令和３年度に造成工事が完了となっていますとの答弁がありましたので、そのように報告をさせていただきました。よろしいですか。
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金子雄一議長 もう一つ、議案第98号。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 失礼しました。 北新宿第二土地区画整理事業の売却画数ということ、保留地総数ですが、先ほどもお答えいたしましたが、153画地ありまして、画地を分割したりする場合もありますので、画地数については変更の可能性があり、平成30年度末時点では販売戸数は58画地となり、そのうち昨年度は４画地を販売しました。今年度は７画地の販売をしていますが、そのうち２画地については契約し、もう二画地については契約に向けて手続を進めているところと執行部からの説明を受けておりますので、これも変更というか、変更もあるでしょうし、スケジュールの都合もあると思います。 以上です。
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金子雄一議長 羽鳥 健市民環境常任委員長。
◎羽鳥健市民環境常任委員長 それでは、竹田議員の再質疑にご答弁申し上げます。 まず、議案第90号の公共施設予約システムの改修委託費用についてなのですが、こちらにおいてはそれ以上の質疑はございませんでした。再度申し上げますが、執行部のほうから、ことし10月から業者との契約に入ることから、それまでに情報システム課と精査していくということです。 次に、議案第94号、道の駅整備事業についてなのですが、これは今回は質疑はございませんでしたが、継続して委員会でやっておることでありまして、委員会としても、また執行部においても、今後、農作物、また名産品の育成、推奨は必要だというふうに感じております。 最後に、議案第100号、収納対策についてなのですが、ここにおいてはそれ以上の質疑はございませんでした。 以上でございます。
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金子雄一議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、再々質問を行います。 まちづくり常任委員長に対して、議案第94号の26ページの産業団地の整備であります。先ほどは、県の事業としたら、こういう予定なのだよという説明があって、造成工事が令和３年度に終わるということですが、よく審議の内容を聞いてみると、事業計画すらまだ立てていないわけです。事業計画すら立てていないものが令和３年度に終わるはずはないわけで、それの問題で、委員会では聞いた委員が、令和５年度くらいになるのではないかということも含めて質問はされていますよね。だから、そういう点からいうと、委員長報告をもっとわかりやすく、聞いている私ども、まちづくり常任委員会の審査には参加できないわけですから、例えば３年で終わるのか、終わる予定ですと言ったけれども、また再度質問した議員がいて、まだ事業計画も進んでいないとかというものをもっと入れていただくと、委員長報告をしていただく上でも、聞く私どもはわかりやすくなると、そういうふうに思いますので、委員長報告をもっと膨らませて、大事な視点をしていただく、そういうお考えが委員長としてあるかどうか、最後に確認をしておきます。
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金子雄一議長 答弁を求めます。 市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 竹田さん、もうちょっと委員長報告をはっきりしろということでよろしいですか。では、それは我々も、委員会として今後お話があって、よくしようと思います。よろしくお願いします。
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金子雄一議長 以上で竹田悦子議員の質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時４４分） ◇ （再開 午後 １時００分）
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金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、菅野博子議員の発言を許します。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 最初に、政策総務常任委員長さんにお伺いをいたします。 委員長報告の２ページ、議案第54号、この真ん中のところに今回の一連の事業所の料金引き上げについて、次に、定期的な見直しとして、原則５年ごとに見直しを実施するとあるが、市民の経済状況は加味されるのかとの質疑がされた。そうすると、
維持管理費等の変化や行政サービスの内容、公共施設のあり方を勘案しながら、原則５年ごとの見直しを考えていますという答弁があるのです。今回の見直しで、総額は3,079万4,000円と言っているのです。今回の見直しによる、ふえる分は。５年ごとに見直しをするということは、５年ごとにさらに引き上げるということなのでしょうか。今回も例えば200円で借りていたのが400円になったり、350円になったりとか、要するに、市民の皆さんがいろんな交流や、それこそ文化の発展のために、それから生きがいのために公共施設を利用して、有効に使うというのは大変市政にとってもよいことだと思うのです。3,079万4,000円のために、５年ごとにこれをふやせばいいというものでないと思うのです。本来、そういう使い方そのものが、ほかの対価と比べてどうなのかと。例えばいつも議会で言わせてもらっていますけれども、長谷工のマンションに、76億、建てるところに33億も補助金を出すという、このほんの一部を使えば多くの住民の要求が実現するわけです。ですから、なぜこういった、一番市民の、一番市政を支えている人たちに回る施策に対して、５年ごとの見直しというのは、５年後にどうする方針なのか。まさか引き下げるとは思えないのですけれども、このこと、論議がされたかお聞きをします。見直しの中身の論議がされたかということです。 それから２つ目は、５ページですけれども、94号で、再任用をふやし、職員定数の検討とありますけれども、この中で具体的な人数をどうするのかという方向性が示されたのでしょうか。令和５年度には再任用職員が50人を超える可能性があると、この人たちは職員定数には入っていないと、再任用は。今後の影響はないかというのに対して、正規の任用職員は入庁40年を基本に長い時間をかけて育てていきますので、影響はないと言っているわけですけれども、さらにまた審議がされて、職員700人を掲げながら、要するに見直しをしていくと、再任用職員の増加も想定されるということを言っていますけれども、本来、市の職員というのは正規の職員としてきっちり雇われて、そして権限と、それから責任を持って、市民の皆さんの切実な要求に応えるのが市の職員だと思うのです。ならば、再任用ではなくて正規の職員をきっちりふやしていく、そして人数が、今の労働者の労働力をさらに延長するというのなら、定年を、もっと年齢を引き上げていくと、鴻巣市の状況に応じて、そうした考えはこういう答弁の中でされなかったのかということをお聞きしたいと思います。再任用をどんどんふやしていけばいいということなのかという意味で、これはお聞きをします。 それから、監査委員の報告があるのです。監査委員さんから報告がされていますけれども、ことしは大変お褒めをいただいております。めったにないことで、市税の徴収率が0.9％ふえた、そして国保の徴収率に至っては、これは政策総務の範囲ではありませんけれども、国保の収入未済額が１億2,398万も減ったというのです。いやいや、これはすごい成果であると思うわけですけれども。要するに、徴収率のふえたことに関して、どういう状況でふえたのかと。その中には、いわゆる取り立てのあり方があると思うのです。いわゆる給与や、それから貯金や、それから給与など、そういう生活に欠かせないものを徹底して、いわゆる集めたのではないかと、そういうのも数値で示されているわけです。この集め方についてどのような論議をされたのか、市民の皆さんが暮らしていける立場の中で、生活費などには強力な取り立てをしないで生活できるように、預貯金や給料などは極力生活できる範囲の中でという、こうした立場での取り立てがされたのかということをお聞きしたいと思います。 それから、ティ・ジョイについてですけれども、次は文教福祉常任委員長さんです。議案第94号の中でティ・ジョイについてのお金がありますけれども、映画館ティ・ジョイについては……
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金子雄一議長 何ページですか。
◆９番（菅野博子議員） 議案第94号です。 2018年度の収支になったら自立運営ができるのかということをお聞きしたいと思います。いつまでも市から多大なお金が補助されているわけですけれども、１億2,398万円のいわゆる利益が計上されて、その80％を市に入れたというわけですけれども、それに匹敵するどころではない補助金が出されているわけです。いつまでこの補助金を出し続けるのかと。それで、表は出されていますけれども、肝心のところは黒塗りですからわからないのです。肝心のところは黒塗りでわからないで、利益が１億2,398万円ですよ、１億1,000万ですよと出ているわけですけれども、最初の市長が招聘してきたシネマックスという会社は、指定管理などに出さないで、最初から自立で運営させたわけです。震災でがたがたになって、年中言いますけれども、直してほしいと言っても直さないで、結局は撤退をして、震災が３月ですから、12月ぐらいまで引っ張って、撤退をして、その後、ティ・ジョイは決まっていたのだと思うのですけれども、ティ・ジョイが来たと思えば、指定管理で、これは至れり尽くせりですよね。去年なんか、12万しか利益が上がらないといって、たった６万ぐらいしか入れませんでした。半分でした。ことしは８割ということで、1,002万円のうち800万程度が市に入れられたのでしょうけれども、もうそろそろ自立で運営していただくと、そして行政に財政状況を説明するのなら、黒塗りはやめて、正しい数字をきっちり書いてやっていただくように、これは行政から求めるべきではないかなと思うのです。住民の皆さんは何かにつけて利用者負担という立場で暮らしをしているわけですので、こうした不当なティ・ジョイのあり方について、こうした論議がされたかどうかお聞きをします。 それから、まちづくりの委員長さんには、議案第94号の中で、鴻巣駅の東口駅通り地区再開発事業がいよいよ終盤になりまして、予算上では９億1,600万2,160円計上されていますけれども、この事業につきまして、どのようにこれまでの事業費も含めまして審議がされたのか。今は全て取り払って、仮設の事務所も、それから仮設の見本の住宅も全部取り払われて、真っすぐな土地が広がっています。これを九千七百何十万上げて、さらに直すなどと言っていますけれども、そもそも真っすぐな敷地になっているわけで、これ以上何をどうするのかと、そして本来、再開発といったら、個人の持ち分のところを再開発だといって網をかけてしまったわけですから、1,850平米を市が保留地などという再開発にはない制度を言い立てて、市が自分のものにしたわけです。何がしかのお金をやるということで、角のミスタードーナツの方は一番それにひっかかって、28年間にもわたって何もできないと、そういう状況を市民に押しつけてきた。それで、相手に裁判をさせなければいけないというまで、行政が公共事業としてやっていいのかと。こういうことも含めまして、いよいよ終盤になっているわけですので、総括として再開発についてどのような論議がされたか、一切報告がありませんので、お聞きをしたいと思います。 以上です。
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金子雄一議長 答弁を求めます。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 それでは、菅野議員の政策総務常任委員長に対する質問についてお答えをいたします。 初めに、議案第54号の
手数料徴収条例の一部改正、これの２ページのところでございますが、５年ごとの見直し、料金改定の具体的な方針は出されたかというところだと思います。これは前段と後段がございまして、前段のほうの具体的な方針云々については、この報告書のところに、維持管理等の変化、行政サービスの内容、公共施設のあり方を勘案しながらという形でお答えが出ていると思います。 後段のほうの市民の経済状況、負担能力を加味するのが行政の役割ではないかというふうなご質問でございますが、調べますと、使用料の料金が大幅に上回る場合は市民生活に影響を及ぼすので、現行料金と算定額の差が２倍以内の場合は据え置きとしていると、また施設を利用している人、またしていない人との公平性を加味して５年ごとに見直しを実施するという答弁がございました。 さらに、施設の改修等には、提供面積に大幅な変化が生じる場合、変更時に使用料が上がるだけではなくて、下がることもあるのかとのご質問がありました。それについては、使用料等の適正化に関する基本方針に基づいて、変更時には上がる場合だけでなく、下がる場合もあるとの答弁がございました。 続きまして、議案第94号ですか、５ページの再任用の件でございます。再任用をふやし、職員定数の検討と、具体的な人数の方向性は示されたのかということで、再任用の職員については、今後の見通し、具体的な人数はどうなのかというご質問でございますが、答弁では、現在の再任用の職員数は28人、今後退職者全員が再任用を希望した場合、全員が、令和２年度が45人、令和３年度が42人、４年度が45人、令和５年度が57人と増加傾向になっていますという答弁がございました。 そして、正規の職員を増加すべきだとか定年年齢の延長の質問はどうかというところでございますが、これについての質疑はございませんでした。 次に、監査委員の報告書、これは監査委員意見書のことだと思いますが、市税の徴収率0.9％増、税収の確保が高く評価されていると、実態について話されたかについてでございます。生活困窮の場合や財産がない場合、所在不明の場合は不納欠損とするとのことだが、払えるのに払えない人はいないのかというご質問でございます。不納欠損とする前に財産を調査して、預貯金、また生命保険、給与などが見つかった場合は差し押さえ処分をさせてもらうと、滞納市税に充当させてもらうということです。それで、徴収率は県内40市中２位に入っていますので、今後とも収入未済額を減らすことを課題に取り組んでいきたいという答弁がございました。 私へのご質問についての答弁は以上でございます。
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金子雄一議長 続きまして、
頓所澄江文教福祉常任委員長。
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 菅野議員の文教福祉常任委員長に対する質疑に答弁いたします。 初めに、（１）議案第94号、映画館ティ・ジョイの運営について、2018年の収支といつになったら自立運営ができるのか示されたかですが、映画館における収益の状況はとの質疑がありました。こうのすシネマの事業収入合計が３億175万5,981円、指定管理料が3,240万円、収入合計は３億3,415万5,981円となりました。支出としては、映画館興行事業支出として２億2,173万2,006円、施設管理事業費支出として１億239万5,259円、支出合計は３億2,412万7,301円となりました。営業損益は1,002万8,680円となり、年度協定によりまして80％が市へ戻入されており、戻入額は802万2,944円となりましたとの答弁がありました。 なお、いつ自立運営ができるのか示されたかですが、そのような質疑はございませんでした。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所委員長、先ほどの答弁の中で、施設管理事業費支出としまして幾らというふうに答弁されました。
◎
頓所澄江文教福祉常任委員長 １億239万5,295円。
○
金子雄一議長 59円と聞こえましたので、95円ですね。ということで。 続きまして、市ノ川徳宏まちづくり常任委員長。
◎市ノ川徳宏まちづくり常任委員長 それでは、菅野議員の質疑に対してお答えいたします。 初めに、（１）議案第94号、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業９億1,600万2,160円計上、事業が終盤に向かう中、議論がされたかについてですが、そのような議論はされておりません。 以上です。
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金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 政策総務常任委員長さんにお聞きをしますけれども、今回下がったのもあるのだから、５年後の見直しは上がるだけではなくて、必要に応じては下がるのだよということですけれども、下がったのは映画館だけですよね。今回下がったのは映画館の料金だけです。ほかはみんな上がっているのです。ですから、見直しというのはどちらかというと上がることになるのではないかなと思うのですが、公共料金の、そういうのを上げるということは、市民活動に即、大変響くと思うのです。自治会の集会所などはめったに上げませんよね。１時間100円とか、本当に安い価格で自治会の集会所などはやっているわけですけれども、市がやるところが、下げるといいますけれども、今回だって下がったのは、映画館は、ティ・ジョイは、市が過大な補助金を出してやっている施設だけで、それ以外は全部上がっているわけで、おおむね上がるのではないかなと思うのですが。では、委員会の中では下がるという答弁があったので、住民の活動を見て大幅に、今回とは、例外の状況で、下がる状況にあると、そう認識して論議がされたということなのでしょうか。この点だけお聞きします。聞きようがないな。
○
金子雄一議長 菅野博子議員、再質問はそれだけでよろしいですね。 答弁を求めます。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 それでは、菅野議員の再質問についてお答えいたします。 私のほうのご説明をさせていただいたのは、施設改修等で、いわゆる使える、提供する面積、これが大幅に変更があった場合には、変更時に使用料が上がる場合もあるし、また逆に下がる場合もありますよというご答弁でございましたので、菅野さんの先ほどの質問とはちょっと内容が違うなという形でございます。 以上でございます。
○
金子雄一議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 前も言いましたけれども、体育館を倍ぐらいに上げたときに、バドミントンをやっている人たちが、とてもやりきれないと言って、あちらこちらの公共施設を放浪して、なるべく安くと歩いたということになると、今市民の皆さんがいろいろ活動しているのが停滞すると思います。今回、倍になるのだってわかったら、どうしようとなります。どうしてもそれをやらなければやれない状況ならわかりますけれども、3,079万4,300円の引き上げをしなければ鴻巣の市政が潰れるわけではないと思いますので、そういう利用している人の立場での論議がなかったのか。これは、利用している人にとって簡単なことではないのです。200円が400円になるということ自体も含めまして、市民活動がある意味、今まで月２回借りていたところを１回にせざるを得ないとか、そういうことにもなると思うのです。市民生活の停滞がないかと、そういうふうな論議はなかったのですか。特別な事情ではなくて、審議するのが……
○
金子雄一議長 再々質問ですね。よろしいですか。
金澤孝太郎政策総務常任委員長。
◎
金澤孝太郎政策総務常任委員長 今回の議案の中で、手数料、使用料等の改定をするというのが議案に出ているわけでございますが、先ほどの菅野さんのご質問は、全体的な広がりは出ているということで、
政策総務常任委員会の中ではそのような質問はございませんでした。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。 これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 今回につきましては、議案につきましては一括でございますので、討論については議案番号の若い順からなるたけしていただければと思います。 〔何事か言う人あり〕
○
金子雄一議長 違う、議案が、上からやっていきますので。あっちへいったり、こっちへいったりするのもなんだからということですから。 〔「……上から順にやって……」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 いや、それはいいのです。討論する中で前後しても、それは結構ですけれども、なるたけわかりやすいようにしていただければということですから。 初めに、反対討論はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 議案第54号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例。 最初に言いますけれども、今回上程している全ての値上げの議案には反対をいたします。54号、広く市の施設全体を、施策全体を見て受益者負担を見直すべきです。利用する人としない人との公平といいますが、それは借り会場だけではなくて、全ての施策に通じるものではないでしょうか。 例えば76億の事業費をかけた駅通り地区再開発事業が終結しました。公的補助金が33億も、まさに長谷工一強のこの事業を見直すだけでどれほど市費が浮くことでしょうか。 54号では、手数料値上げのほかに、特に、今、閲覧に１件3,000円を、今度は閲覧１人につき１時間当たり3,400円にするというのです。ならば、複数人数でやると、１人につきですから、２人で１時間やると6,800円、２人で２時間やると１万3,600円になるのです。これは市民の皆さんの閲覧権に歯どめをかけるものであると思いますので、反対をします。 それから、57号、これは受益者負担を強いるものですので、反対をします。 58、59、60、61、62、63、64、65、66、67、68までは賛成です。 69号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例に反対をします。 70号 鴻巣市
文化センター条例の一部を改正する条例に反対をします。 72号 鴻巣市
体育施設条例の一部を改正する条例、反対。 73号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例、反対です。 〔「討論」と言う人あり〕
◆９番（菅野博子議員） 討論って、全部受益者負担をふやすものだからですよ、全部。これ全部、その議案ではないですか。最初から言っているではないですか。入場料、使用料以外の何物でもないから言っているのです。全部、それを言っている、議案書を見れば幾らと書いてあるのです。ですから、議案審議のときに言っているわけですから。どこまで言ったっけ。ちょっと、わからなくなったよ。要らぬところ、口を入れられるから。 では、もとい、言います。72号から言います。鴻巣市
体育施設条例の一部を改正する条例、反対します。 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例、反対します。これは、都市公園をさらに使用料をふやすということだからです。 74号 鴻巣市ふるさと総合緑道休憩施設設置及び管理条例の一部を改正する条例、第75号 鴻巣市人工地盤上に設置される公園条例の一部を改正する条例、76号 鴻巣市建築確認申請等
手数料徴収条例の一部を改正する条例に反対をします。 次、77は飛ばして、78号 鴻巣市下水道条例等の一部を改正する条例に反対。 79号 鴻巣市上水道給水条例等の一部を改正する条例に反対。 80号 鴻巣市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例に反対。 81号 鴻巣市市民活動センター条例の一部を改正する条例に反対。 82、83はマル。 84号 鴻巣市笠原稲穂センター設置及び管理条例の一部を改正する条例に反対。 85号 鴻巣市川里農業研修センター条例の一部を改正する条例に反対。 86号はマル。 87号 鴻巣市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例、反対。 88号 鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部を改正する条例、反対。 89号 鴻巣市産業観光館条例の一部を改正する条例、反対。 90、91はマル。92、93はマル。 94号 鴻巣市
一般会計決算認定について。では、94号
一般会計決算認定について反対討論を行います。まず最初に、総務費です。１つは、映画館運営事業です。管理運営事業として5,233万9,565円が計上されました。内訳は、施設修繕料34万7,760円、システム更新業務委託料253万8,000円、指定管理料は2,437万7,056円です。これは、入場者も好調の中、どの状態になれば自立運営ができるのか。１年間して、利益が1,002万8,680円計上され、この80％、800万何がしかが市費に入れられたと思いますけれども、自立して本来やるべきです。 そして、平和事業、10万2,264円計上されました。うち、非核宣言自治体の負担金６万円を除くと４万2,264円です。未来へ続く平和施策を積極的に市民参加で行うべきです。 そして３つ目は、部落解放団体補助金に124万6,800円、これは昨年と同額の補助です。内訳は、部落解放同盟鴻巣支部72万、これは12名で１世帯当たり６万。同吹上支部、これは30万、５世帯、１世帯６万。そして、部落解放北足立郡協議会鴻巣支部22万6,800円、これは６世帯、１世帯当たり３万7,800円、合計124万6,800円です。その他の団体は、昨年より申請をしなくなりました。県内では、本庄市、深谷市、上里町が2012年度、同和行政の終了を通知し、議会が廃止条例を制定しました。インターネット上で差別的言動が強調されていますけれども、総務省の調査、統計でも、インターネットによる人権侵犯事件は2006年の256件から2015年には1,869件へと急増しています。しかし、そのうち同和に関する申し立ては年間ゼロから７件と極めて少ないとしています。同和の特別扱いはやめ、補助制度はやめるべきです。 そして、婚活支援に136万1,620円計上されました。１つとしては、なぜ行政がこのようなことをしなければいけないのか、イベント委託料と補助金の事業となっていますけれども、結婚できない理由は労働条件にあります。非正規労働者を市みずから正して市政を進めること、そして今、家賃が高くて親元から独立できない状況を前進させるためには、市が八幡田や下谷の市営住宅の跡地をきっちり整備をして、若者に少しでも安い住宅環境を整えるべきです。 次、個人番号、住基ネットワーク事業に1,374万9,552円計上されています。１つは、マイナンバー交付についてです。１万6,968人、交付率14.8％、７月末現在示されました。政府は９月４日、
マイナンバーカード普及に向けた工程表を決定しました。１つは、起爆剤として、健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置して、全国22万の病院や薬局へ読み取り端末器購入やシステム改修費を助成する、2022年度末を目指し、数百億円の予算を投下するというわけです。 そして２つ目は、増税対策として、民間のスマホに決済事業を連携し、カード保有者が事前にスマホに入金すると国費でポイントを上乗せする、2020年10月に開始し、入金２万円に対して5,000円分、25％、１人に１回提供するということまで言って
マイナンバーカードを普及しようとしています。 ３つ目の問題は、2022年末には全ての国民が
マイナンバーカードを保有する、国家公務員や地方公務員、その扶養家族は2019年度中に率先して取得するよう、県人事課は既に７月、職員に対しカード取得を促すことを通知しているということです。本市においては強制しないように求めるものです。 ４つ目、紛失などしたときに個人情報が流出することを心配している人が多い、2016年６月には日本年金機構から125万件に及ぶ個人番号情報が流出し、公的機関が保有するから安心だという安全神話を突き崩しました。ドイツでは、共通番号を使わず、目的、領域ごとに情報連携で十分対応ができていますので、この政策には反対します。 次は、民生費です。１、生活保護。安倍政権は発足以来、年金削減を繰り返しています。さらに、医療、介護などの負担増も次々強行し、高齢者の暮らしを苦境に追い込んでいます。本市の生活保護者は653世帯、うち高齢者327世帯、50.1％、母子世帯19世帯、2.9％、疾病、障がい202世帯、30.9％、その他98世帯、15.0％となっています。自立支援制度については、新規相談受け付けは171件、プラン作成件数が17件、就労支援対象者は７名、就労者は３名、子どもの学習支援事業利用者は23名、住宅確保給付決定件数５件となっています。真に生活弱者に寄り添う行政を切に望むものです。 次、２つ目は保育です。2018年度より、お迎えが10分おくれるごとに50円徴収する、さらに保育の標準時間を１時間縮めて、これまでの朝７時から夜７時までの12時間を11時間にして、おくれればさらに追加の料金を取るということで、保育料の時間外徴収額が今決算で118万8,900円計上されました。子育てをしながら遠方で働く市民の福祉施策として、これらの政策はもとへ戻すべきです。保育労働者の約６割を超える市の職員が非正規の職員として働いています。資格のある職員を安上がりの労働力として使うのを正し、正規の職員として採用すべきです。 ３つ目は、さらに自動車燃料費の助成事業、難病手当、敬老祝金など、市長は財政の非常事態宣言のもとカットされたままです。市民生活に即して、補助金をもとへ戻すべきです。 次は、衛生費です。コウノトリ基金に１億1,007万4,701円計上されました。鴻巣の面積は67.44キロ平米、あのコウノトリで有名な豊岡は675.55キロ平米です。10倍以上の差がある鴻巣でコウノトリ事業を展開するには、今後の財政と近隣自治体の密接な連携が必要であると思います。野田市においても、広大な田や多くの団体の協力で環境整備がされています。冬も夏も水を張る、じる田の協力など、農業団体の協力も必須です。本決算ではレプリカに139万3,200円投じられ、原口市長になり、急遽コウノトリ事業は提案されましたけれども、市民が楽しみにする10月の花火大会はどうするのでしょうか。コウノトリを抱いて、どこか遠くへ行くのでしょうか。高齢化社会が進む中、今や市民要求は山積しています。弱者を守る、日本一の福祉優先のまちづくりを歩を一にして進められるよう切に望みます。 ごみです。ごみ処理施設基金に２億1,000万円計上されました。総額11億2,497万8,937円となりました。９月８日のごみ処理事業説明会では、手を挙げている人がいる中で説明は打ち切られました。私は、吉見町の説明会にも行きました。夜の６時半から８時半終わりということですけれども、町民の皆さんに町長はその後も答えていましたけれども、時間を超えて丁寧に吉見の町長は対応していました。多額の市費投入がされるのです。将来に禍根を残さない事業と、全ての市民に納得のいく行政運営を求めます。 農業費です。農地利用最適化推進委員報酬として807万8,400円計上されました。アベノミクス農政の強行策の一つが農地の集積、大規模化です。2014年には農地中間管理機構を立ち上げ、2023年までに担い手の農地利用が全農地の８割を達成する目標と言っています。農業委員と農地利用最適化推進委員は、2016年の農業委員会法を改正して、農地の集積、集約が第一の任務となりました。政府は、40年間続けてきた減反政策を2018年度から廃止をしました。さらに、価格の安定に対する責任を負わず、市場任せとしました。10アール当たり１万5,000円にする交付金は、2017年度には7,500円に減り、2018年度からはゼロにされてしまいました。農業を守る施策への方針の見直しを望むものです。 教育では、学力テストが12年目を迎えました。条件が異なる他の学校や県と競うことが本当の意味で学力がはかれるのか、また学習の成果や課題についての説明責任は保護者や地域住民に説明することで十分果たせる、年によって問題の難易がまちまちで、結果を時系列で比べられない、これは学力テストはまさに学力の変化もつかめないということ、そして１つの自治体で過去問を解かせるテストや、テスト対応の過熱な対応など、長い目で見る子どもの学力が育たない、そして４月、年度初めの多忙時期に、こういうときに学力テストをするわけですから、大変な作業量で授業スタートが１週間おくれた、こうしたことも言われているわけです。採点、入力作業に大変な時間を費やした、その声を聞き、見直すべきです。 そして、道徳の教科化です。小学校では2018年から、中学校は2019年から正式教科となった道徳はこれまで教科外の活動の位置づけでした。安倍政権は、これを特別の教科として正式教科に格上げをしました。道徳は、内心の自由にかかわる問題です。内容には、義務や責任を先に教え込む姿勢も目立っています。愛国心の度合いを自己評価させることに、不安や疑問の声も国民から広がっています。安倍政権は、いじめ対策として道徳を教科化しました。民主的国家に反する、戦前的価値観の押しつけに反対するものです。今求められているのは、子どもたちが勉強がわかるように、35人以下学級の実現や授業時間の削減、正規職員の抜本増などの改革です。 以上、全項目にわたって反対討論し、１年間の事業遂行の結果、2018年度、本市の借入金は、一般会計461億9,425万4,000円、うち臨時財政対策債が214億2,140万6,000円、農業集落排水事業４億8,562万9,000円、北新宿第二土地区画整理事業７億322万2,000円、広田中央特定土地区画整理事業２億9,742万5,000円、水道事業16億3,975万4,000円、下水道事業132億5,561万7,000円、県央広域事務組合鴻巣分２億9,399万6,000円、最後、土地開発公社1,800万です。合計630億5,389万7,000円、これが本市の全借金です。そして、これを約11万8,000人、市民１人当たりで割りますと、１人当たり53万4,000円となります。国及び地方の長期債務残高は、2018年度末1,105兆円だと言われています。ＧＤＰ比200％、健全財政の指標である60％の３倍以上です。国の大借金の一翼を担うものですので、反対をします。 議案第95号 平成30年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について反対討論をいたします。本市の国保税、主な数値は、１人世帯で63歳、所得100万で11万6,600円、所得200万で22万6,600円、２人世帯、夫婦63歳、所得100万で14万2,400円、200万で26万9,600円、４人世帯、夫婦45歳、高校生と中学生がいる４人家族、所得200万で29万8,800円、300万で43万7,600円、何と14.6％です。一方、滞納世帯、100万未満が211世帯、100万から200万が88世帯、200万から300万が58世帯、300万からが46世帯、合計403世帯。差し押さえ368世帯、１億2,460万3,517円。現金化した滞納金額618件、4,150万2,958円。滞納金額のうち短期保険証、６カ月、４カ月世帯が150世帯、このうち窓口据え置きが78世帯となっています。国保法77条に対応した申請減免は323世帯、540万2,848円となっています。市民の生活困窮度が高まる中、払える額への税の設定と、滞納差し押さえでは、国保だけではなく徴収部門との連携、また外国人労働者もふえている中、国保税と福祉部門との連携も切に望みます。安心して医療にかかれる制度の充実を望み、反対をします。 30年度鴻巣市介護保険特別会計です。介護保険につきましては、今、いわゆる施設に入居するという、家族の状況で施設に入居する状況が続いていますけれども、入居料が大変高いということ、そして安心して介護を受けられるという状況にない方たちが多くを占めている中で、行政が温かい手を差し伸べるべきであると思います。介護保険については、このような事態に反対をいたします。 さらに、第100号 平成30年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算です。75歳を過ぎると特別なほうに入るという、後期高齢者の個人負担も今後ふやされるという状況です。年をとることがますます介護や暮らしに大きな負担となる、こうした行政が行う福祉の姿勢とはかけ離れた政策が国の押しつけのもとで行われています。 以上指摘し、反対討論します。 終わりです。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 野本恵司議員。
◆14番（野本恵司議員） 議案第54号から始まります使用料改正条例に対する賛成討論をいたします。 私が所属している市民環境常任委員会では、議案第80号、81号、84号、85号、87号、88号、89号が審査をされました。 まず、今回の使用料金の見直しが各号の議案中でなされておりますが、これは本年７月に策定された鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針に基づいて見直しされたものです。この方針は、以前から議会でも投げかけられてきました、使用料等算定に当たり、基準が明確ではないのではないかという指摘から検討されてきたもので、本年３月27日に立ち上げられた鴻巣市
使用料等審議会で４回の審議を経て市長に答申されたものです。その趣旨は、市が提供する公共サービスのコストに関し、特定の方が公共サービスを受ける場合、使用料、手数料という形で負担していただいており、公共施設等を利用する人としない人との公平性を担保するためとされています。その上で、料金設定にこれまで統一的な基準がなく、改定時期や金額の見直しは施設やサービスごとに異なる判断材料により実施されていました。今後、人口減少や少子高齢化の進行に伴う厳しい財政状況が予測される中で、本来の受益者負担の原則に基づいた適正な料金のあるべき姿を合理的に見直し、本来の受益者負担の原則に基づいた適正な料金に見直し、持続可能な公共サービスの提供を行う必要から、それぞれの公共施設について検討を重ねた結果の改定となっています。 具体的な計算方法は、会議室などの利用者が一定の時間、施設の一部を占用する場合、また市民農園などの利用者が年間を通じて施設の一部を占用する場合、また高齢者福祉センターやパークゴルフ場などのように不特定多数の個人が一定の時間、施設を同時に利用する場合などによって計算式がつくられております。また、改定には上限額が設定され、改定料金が現行料金を大幅に上回る場合は利用者負担が急激に増加し、市民生活に影響を及ぼすことがないように、現行料金の1.5倍あるいは２倍を上限とすることになっております。さらに、近隣市との比較において大幅な差異がないことも配慮するとしております。 今回の常任委員会の審査においても、改定額について、それぞれの条例の中から具体的な計算事例を確認し、適正に算出されていることも確認いたしました。また、施設の目的と市民の社会参加の促進を考慮した上で、免除、減額も条例中に明記されています。公共料金は、低価格でより多くの市民に提供されるにこしたことはありません。議案質疑の際にも、苦渋の判断をしたとの答弁もありました。今後、老朽化に伴う施設改修、整備や予約方法、利便性の改善など、積極的に行っていくことも実現に向けて予算化されていることから、今回の提出された使用料金の改定はやむを得ないものと判断し、賛成いたします。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 諏訪三津枝議員。
◆１番（諏訪三津枝議員） では、反対討論いたします。 まず、第57号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例。児童センターの目的外使用ということで、公民館施設の代替のような使用がされています。箕田児童センターの利用は、太極拳やヨガサークルの方が主に利用されて、年間600時間ということです。あたご児童センターは、絵手紙等のサークル活動で利用されて、年間1,049時間の利用があります。これだけ多くの利用があり、市民の趣味活動や健康管理に役立っています。100円から150円、200円ということは、1.5倍から２倍への値上げです。市民の暮らしが大変なときに、楽しみに水を差すようなものです。到底賛成できるものではないことを申し上げ、反対をいたします。 第69号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例。受益者負担の考えのもと、公共施設使用料の値上げをするものです。公民館や体育施設など、市民が趣味活動、スポーツを通じて、地域の人同士が交流と学びの場としている施設の使用料を値上げするものです。使用料値上げに関する議論は、本年３月から６月まで４回にわたり鴻巣市
使用料等審議会で行われ、鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針を策定しています。この基本方針で、中央公民館を初めとする各公民館、田間宮生涯学習センター、各生涯学習センターの算定を行った結果、現行の1.5倍から２倍に値上げするというものです。公民館は、社会教育法で住民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う教育機関であることが示されています。値上げにより利用ができなくなるようなことがあってはなりません。社会教育の拠点として、利益は利用する人だけに限られたものではなく、市民全体に及ぶものと思います。地域のコミュニケーションの場としての役割を持つ公共施設を多くの市民に利用していただくためにも、値上げとなる議案に反対をいたします。 第70号 鴻巣市
文化センター条例の一部を改正する条例。文化センターの大ホール、小ホールは、近隣の同規模の施設との比較を加味し、1.44倍を上限にしたということですが、市民に負担を強いる値上げの議案であることを指摘し、反対といたします。 第72号 鴻巣市
体育施設条例の一部を改正する条例。受益者負担の考えのもと、公共施設使用料の値上げをするものです。体育施設など、市民がスポーツを通して、地域の人同士が交流の場としている施設の使用料値上げとなります。陸上競技場は1.5倍、吹上荒川総合運動公園は２倍、かわさとグラウンドゴルフ場は市民は無料だったものを、１時間、団体で800円、個人は100円と有料化するものです。市民に負担を押しつけて、人もまちも健康にはならないと考えます。 第73号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例。公園を行商などで使用する場合は２分の１に値下げする以外は、上谷総合公園多目的グラウンド、スケートパーク、赤見台近隣公園多目的グラウンド、川里中央公園、あかぎ公園のテニスコート、多目的グラウンド、中学生以下も含めて1.5倍から２倍に値上げです。ひばり野公園やあかぎ公園のテニスコートにおいては、中学生以下125円が150円という丸い数字に値上げです。許せません。 第74号 鴻巣市ふるさと総合緑道休憩施設設置及び管理条例の一部を改正する条例。休憩施設、愛里巣の会議室利用を２倍に値上げするものです。 第75号 鴻巣市人工地盤上に設置される公園条例の一部を改正する条例。これは、北鴻巣駅のすみれ野公園での撮影等のときに使用するものの使用料の値上げです。近隣の自治会では、ここでふれあいミニコンサートなどを開いて、市民が快く集える場所です。そういったところにまで使用料を課すというのは、本当に市民にとっては非常につらいものです。 第78号 鴻巣市下水道条例等の一部を改正する条例。下水道工事における鴻巣市指定工事店の責任技術者が、５年ごとの更新や住所、氏名等の変更が生じたときに責任技術者証の書きかえ交付が必要になります。その手数料を1,000円から1,500円に値上げするものです。市民生活に欠かせない工事を行う事業者にとっては、手数料値上げは負担となります。 第79号 鴻巣市上水道給水条例等の一部を改正する条例。水道法改正に伴う条例改正であるということですが、事業者の更新に新たに１万円、そして水道に関する諸証明の手数料150円を200円に値上げするというものです。 第80号 鴻巣市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例。ふれあいセンター、市民センター、本町コミセン、市民が本当によく利用しているところです。委員長報告で、予約システム導入で、利用したことのない人にも広く提供が拡大されるとあります。また、トイレの洋式化、雨漏りなど、老朽化した施設の修繕を検討しているとあります。修繕費に値上げをするなど、全く理解ができません。利用しやすいように利用料を下げるのであれば理解はできます。また、今回のさまざまな利用料、手数料の値上げで見込まれる増収額は全部で3,100万円弱です。どこにどう使うのか、本来の公共施設修繕費は税の配分の中で予算を立てるべきと指摘し、反対いたします。 第81号 鴻巣市市民活動センター条例の一部を改正する条例。エルミアネックスビルの３階にあり、利用しやすいかといえば、決して利用しやすいとは言えません。駐車場を利用すると、別に駐車料金も発生します。これ以上に値上げでは、一般市民はさらに利用しにくくなることを指摘します。 第84号 鴻巣市笠原稲穂センター設置及び管理条例の一部を改正する条例。受益者負担の考えのもと、公共施設使用料の値上げです。体育施設など、市民がスポーツを通じて、地域の人同士が交流の場としている施設の使用料を値上げするものです。視聴覚室等の会議室は1.5倍、体育室は２倍です。市民に負担を押しつけるものではないと考えます。 第85号 鴻巣市川里農業研修センター条例の一部を改正する条例。1.5倍の値上げです。川里地域の食文化を壊すのかという気持ちになります。11月から３月にかけては、地域の方がグループでみそづくりを行う季節です。食品加工室で３日間かけて、川里でとれた大豆と米を使い、加工室の器具を使い、とりわけ市内ではここにしかない発酵機でこうじを発酵することができる施設です。川里の議員の方はこれに賛成ができるかどうか、私にはちょっと疑問ですが、この利用料を値上げすることは、地域のコミュニティーと食文化に水を差すものです。反対をします。 第87号 鴻巣市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例。利用料の値上げとなるものです。 第88号 鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部を改正する条例。つい先ごろ、かわさと花久の里のサロンのピアノの調律のための費用が新たに発生をするということが決まったばかり、導入をしたばかりです。市民の方々が大変楽しみにしている、花の、バラの季節などもなかなか楽しめなくなります。利用料の値上げとなります。 第89号 鴻巣市産業観光館条例の一部を改正する条例。ひなの里の使用料、1.5倍から２倍の値上げです。多目的広場では、２年続けて菓子組合が鴻巣市の菓子まつりのイベントを行ったところでございます。商工の発展に寄与することができていたと思います。市民もこういったイベントで市の産業を改めて見直すような、よい機会であると思います。こういったところも値上げとなる条例です。 第97号 平成30年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定。３年に１度の保険料の改定で、介護保険料が上がった初年度の決算です。介護保険料の滞納者573人でした。そのうち、サービスの利用において制限を受けている方が２人いらっしゃいました。また、2018年度は介護の認定、介護が必要だと認定された方が4,369人、そのうち１割の方がサービスを使っていない、そういった現状があります。また、高過ぎる介護保険料が払えないという方がいらっしゃるものですから、介護保険料を払えるものにしていくことを検討する、そして利用料が高いためにサービスの利用を控える人がいる現状の改善を求めて、反対といたします。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 加藤英樹議員。
◆15番（加藤英樹議員） 議案第54号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、賛成の立場から討論いたします。これは、使用料とかを含め、議案第57号とか70号、72号、ほか幾つかに関連しますが、いずれにおいても賛成の立場での討論となります。 これは、本市が使用料等の適正化に関する基本方針をことしの夏に定めまして、その方針にのっとって使用料、手数料の見直しを行った中での改正であり、これまで統一的な積算方法がなかったことから、新たに積算方法を定め、算出したものでございます。この基本方針を策定する過程におきましても、市民等で構成する鴻巣市
使用料等審議会において審議したほか、またこの審議会におきましては、公募した人が６人いらっしゃる、その中でもよく使う方やよく使わない方、そういったところをバランスよくメンバーに入れて、丁寧な議論をしてきたという部分も含め、また市民に対しての意見募集を行うなど、この策定におけるプロセスは適切に進められているというふうに思っております。 今回、使用料の適正化に関する基本方針では、その趣旨の中に、市が提供するサービスのコストは、その大部分が市の税金で賄われており、受益者負担の原則に基づいて、利用者には使用料、手数料という形で負担していただいておりますが、その一方では、施設を維持管理するには、施設等を利用しない人からは税金という形で負担いただいているということになっております。今後は、新たな統一的な算定方法に基づきまして、公共施設を利用する人としない人との公平性を担保するということでありますので、受益者負担の原則を考慮し、使用料、手数料の適正化を図るという意味では、今回のこの改正に理解ができるものでございます。 さらに、この料金改定により、一部の使用料、手数料が急激に増加する可能性があるという部分につきましても、市民への影響を考え、上限額を定めるなど、使用料、手数料の適正化を図る中で市民生活に配慮していることからも、この
手数料徴収条例の一部改正は適正であると考えまして、賛成討論とさせていただきます。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第54号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例、議案第56号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例について、一括して反対討論を行います。 今回の条例改正は、使用料等の適正化に関する基本方針に基づき、手数料、利用料金の見直しがされたことによるものです。手数料は、１分当たりの人件費、標準処理時間、物件費とし、年間処理件数で割った数字を根拠として今回の条例の改正が行われました。これは、法的根拠があるものではないと私の質問に答えています。 今回の見直しの中には、
マイナンバーカードによる住民票などの発行手数料は対象になっていません。国が進める
マイナンバーカードの発行ですが、初期投資費用は膨大なものであり、証明項目をふやすごとにシステム改修費用もかさんできていますが、初期投資費用は原価計算には入れないとの説明であります。そもそも特定な人がサービスを受けて負担をしていますが、市の政治的判断でこうした
マイナンバーカードの手数料を入れないこと自体、私は公平ではないと思います。鴻巣市は、国の目標である
マイナンバーカードの発行数は20％に達していません。こうしたことからも、今回の対応も行政にとっての政治判断だと私は思います。 手数料、使用料においても、地方自治法ではできる規定になっています。にもかかわらず、今回の大幅な値上げは地方自治法の精神にも反すると思います。市民にとれば10月からの軽減税率があるといいますが、複雑怪奇な消費税10％の増税、学校給食費の値上げ、そして４月からの使用料金の適正化に基づく手数料、利用料金の値上げはトリプルパンチです。他の条例改正ともあわせて影響額は約3,100万円ですが、鴻巣市には財政調整基金25億8,000万円を初め、全額では106億5,000万円もの基金積立金があります。市にはお金がないわけではありません。市民の暮らしに寄り添う福祉の心が必要だと思います。こうした視点から、今回の条例改正には反対といたします。 議案第90号 令和元年度
一般会計補正予算（第４号）について。今回の補正予算の歳入には、学校給食費の値上げ分が計上されています。小学校は各学校の会計になりますので、計上はされていませんが、4,100円から4,500円の値上げです。中学校給食の4,600円から5,200円の値上げ分、958万3,000円が計上されています。長い間給食費の改定を行ってこなかったことにより、１割以上の値上げ幅になりますが、そもそも本来、学校給食は教育の一環であり、無償化すべきだと思います。私どもは、学校給食費の値上げはしないで、市が値上げ分を負担することを求めた署名活動に取り組み、市に届けてきましたが、残念ながら声が届かず、値上げとなっています。消費税の増税の上に今回の学校給食費の値上げでは、子育て世代に大きな負担になると思います。 歳出予算では、市役所入り口、
埼玉縣信用金庫の土地、建物を4,200万円で、
賑わい創出交流拠点事業基本計画策定委託事業費663万3,000円が計上されています。にぎわい創出を願うことは必要だと思いますが、願望だけではにぎわいは生まれてきません。鴻巣駅東口駅通り地区の再開発ビルが開業しましたが、一番人通りの多いところと言われている駅前ですが、空き店舗が目立ちます。新たな建物を買うよりも、今ある施設をもっと活用し、にぎわいを創出することに知恵を使うべきだと思います。 また、マイキープラットフォーム運用事業費392万8,000円が計上されていますが、
マイナンバーカードの新たな活用範囲を広げるためのシステム改修であります。
マイナンバーカードの活用範囲を広げる内容、こうした予算が計上されている本予算には反対といたします。 議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定について、17点指摘をし、反対といたします。１点目は、園庭がなくても、 可能な小規模保育所を新たに２園ふやし、13園となるなど、保育の民営化をさらに進めたのが昨年度でした。子どもたち一人一人に安心安全な保育を、働き方が多様化する保護者に十分な対応ができるよう、自治体が責任を持って保育基盤を整えることが必要です。 ２点目は、生活保護では相談申請が増加する中で、ケースワーカー１名が担当するケースは１人81人です。査察指導員は規定では２名ですが、当市では１名です。職員体制の充実で、的確な、健康で文化的な最低限度の生活を営む行政サービスが必要です。 ３点目は、合併特例債事業です。有利な借金だからとして、約327億6,480万円の全額を使うとして合併特例事業が進められてきました。昨年度においては３億5,140万円、合併特例債を起こしています。昨年度末で、全体では298億10万円になります。 また、公共事業債は約33億5,000万円の事業を行っています。鴻巣市の借金の返済のピークは、平成30年度から５年間であると説明をしています。当該年度末の起債残高は476億8,050万円で、今後４年間は返済のピークに当たります。このように、地方債を起こしていく決算であるということです。 ４点目は、職員体制の問題です。住民ニーズが多様化し、かつ地方分権に伴い、昨年度より３事業多い69事業も行っているにもかかわらず、700人体制として、正規職員636人、再任用職員31人、任期つき職員27人の体制です。一方で、仕事量はふえていますので、物件費として決算カードで示されている臨時職員は548人と、前年度より４人もふえています。 また、有給休暇の取得についても、日本全体では諸外国と比べても有給休暇の取得が少ない国です。鴻巣市でも平均年休取得は9.1日となっています。少子化なのに保育ニーズはふえ、保育の現場で働く臨時職員は126人、正規の保育士は90人ですから、鴻巣市の保育は臨時職員によって支えられていると言っても過言ではないと思います。せめて同一労働、同一賃金にすべきです。 ５点目、不公平な同和団体への補助金の支出です。補助金を受け取らない同和団体も出てきますので、前年度よりも減額になっていますが、１世帯当たりの補助額についても最高６万円にしたために格差は是正されてきていますが、法のもとでの平等を言うなら同和団体への補助はやめるべきです。 ６点目、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業に９億1,600万円も支出されています。その中には、再開発事業にはあり得ない保留地取得のお願いを受けた公園整備事業の設計委託料480万8,000円も支出されました。しかも、公園整備の面積が変更になったにもかかわらず、事業計画変更の縦覧もしないまま、ましてや県の事業計画変更の認可も受けないまま公園整備のための設計委託をするなど、行政指導を行う立場である鴻巣市が絶対にやってはならないことだと思います。そもそも再開発事業は、株式会社マリモと株式会社長谷工のもうけのために補助するもので、市街地活性化というならば、古くから鴻巣市の経済を支えてくださっている中山道商店街の方々の意見をよく聞き、まちの活性化のために税金は使うべきです。 ７点目、株式会社ティ・ジョイの指定管理の締結がされています。映画文化は必要ですが、あえて市が行う事業ではありません。むしろ独立採算で行う映画館の事業のほうが入場者も多いことが検証されています。昨年度は1,002万8,680円も収益を上げています。 ８点目、再開発ビル管理者負担金がふえています。アネックスビルの北側が雨漏りをするとのことで、昨年度は工事費に一部を賄っています。私は何度も指摘をしていますが、2011年、震災での映画館の排水管が壊れ、雨漏りが発生し、図書館は休館し、図書も一部買いかえを行いました。2013年、エスカレーターや駐車場が水浸しになりました。2016年に東側の壁面から雨漏りがし、2018年には北側がまた雨漏りをしたことによる工事をしています。公共施設として活用して９年もたたないうちに、なぜこんなにも雨漏りがするのでしょうか。これも大問題です。さらに、今は２階エスカレーターの上ったところは床が少しでこぼこし始めています。 ９点目、道の駅構想です。常任委員長に対し、道の駅構想で品ぞろえについて、審議内容について質問をいたしました。具体的な議論はなかったと伺いました。この間やっているといいますが、具体的な農業振興の道はまだまだ開けていません。道の駅をつくろうとするならば、まず農業を初め地元産業の発展こそ優先すべきです。これらを後回しにするような道の駅構想は、ハード面を優先した事業です。 10点目、ごみ処理施設建設に向けて、建設候補地についての搬入道路建設のための調査委託料842万4,000円が歳出されました。そもそも予定地とされているこの場所は、文書の書きかえがあったと思われる場所です。そうでなくても、大雨が降ると冠水し、排水路の整備を初め農道整備など、地元要望を初め組合からは市がやらなければならない事業が多数寄せられている場所でもあります。候補地の選定は検討委員会で検討し、副市長を初め事務方で何度も協議し、決定してきたと私の一般質問で答えていますが、環境資源組合では候補地の問題で一度も議題になったことはありません。市民に対し、広報はしてきていますが、市民の合意と理解、納得を得た場所ではありません。 先日、９月８日に開催された新ごみ処理事業についての説明会では、何人もの方が手を挙げていたにもかかわらず、時間ですからと打ち切り、しかも説明の趣旨とは違うからと説明を打ち切ったことに、他市の住民からも怒りの声が上がっています。しかし、「広報かがやき」８月号には新ごみ処理施設事業説明会開催とお知らせし、郷地及び安養寺地区の建設予定の新ごみ処理施設の事業の進捗状況などについての説明会を行いますとのお知らせで、都市計画とは一切その文言にはありません。ですから、これを見た市民が、新ごみ処理施設の事業について、候補地について意見を言うのは当たり前だと思います。まさに市民不在の事業を進めていると私は思います。 11点目、難病指定が300から331にふえ、対象者がふえるとの説明をしてきた難病患者手当です。5,000円から1,000円にしていて、引き下げてきた結果、平成30年度の決算額は647万2,000円で、前年より103万円も支給額が減っています。患者にとっては、就労がままならない方もいる中で、月額5,000円は通院のときの交通費など生活そのものでありました。 12点目、敬老祝金を１万円から段階的に引き下げて、30年度はついに5,000円となってしまいました。その結果、3,739人、前年度3,
628人ですから、対象人数はふえていますが、支給額が2,009万9,300円で、前年度より295万円も減額になっています。市の狙いが端的にあらわれた決算の数字だと思います。５年に１度のお祝い金が生きることを応援するものになるような制度にすべきです。削った福祉予算をもとに戻すべきです。 13点目は、今回の公民館を初め公共施設の料金の値上げを初め、手数料料金の値上がりにつながる使用料等適正化に関する基本計画についての検討をする審議会が開催されています。 14点目、産業団地に関する歳出がありました。先ほどの審議で明らかなように、県ではまだ事業決定をしていないにもかかわらず、ことしの７月に産業団地プロジェクトから鴻巣市の農政課に対し、この地域の農振除外の申し出が行われていたことが明らかになりました。行政手続に疑義がありますので、反対といたします。 16点目、財政調整基金です。財政調整基金26億7,445万8,000円を初め、合併振興基金30億3,316万7,000円、減債基金14億2,308万4,000円を初め15項目に及ぶ基金は合計で106億5,065万7,000円もあります。私の委員会での質問に対し、今後、将来のために基金を積み立てるとの答弁がありました。税の民主的原則は単年度決算主義です。これらも含めて問題があります。単年度決算主義に反する指摘をし、全部で16項目でありますので、訂正しながら反対討論といたします。 続いて、議案第95号 鴻巣市国民健康保険特別会計決算認定について。国民健康保険事業を県との共同運営にしたのが平成30年度の国保会計です。県から国保の納付額、標準保険税率が示され、それを受けて市としての検討を加え、国民健康保険税条例の改正が行われて、それに基づく予算執行であります。このことにより、保険税率の改定、後期高齢者支援金、介護納付金、それぞれの均等割と限度額を値上げしたことにより、市民の負担能力を超えた高過ぎる保険税となっています。 平成30年度の国保税は、基礎課税額の均等割が前年度比2,000円増の１万6,000円、後期高齢者支援金は所得割が2.0％から2.3％で0.3％の引き上げ、所得割は１万800円から１万8,000円で2,200円の引き上げ、介護納付金は所得割で0.22％の引き下げ、均等割で１万5,000円から１万4,000円と1,000円の引き下げとなったものですが、平均では前年比と比べ、８万439円が８万4,958円と4,519円の値上げになっています。市の保険税試算では、ほとんど全ての世帯で負担増であり、先ほど委員長報告でもありましたけれども、所得が150万円程度の世帯では、鴻巣市では一番多いこの所得150万円というのは、給与所得でいいますと年収250万円くらいですが、これらを例にしても年額で16万7,500円、4,000円が多くなっています。この国保税を支払わなくてはならない、負担が重くて支払い能力の限界を超えていることが明らかです。国保税の値上げ分を、収納対策を強化する方法になっています。 2018年度の国保加入世帯は１万7,091世帯で２万7,926人です。2018年度においての滞納件数は399世帯で、資格証明書の発行はありませんけれども、短期保険証、窓口のとめ置きは78件であります。今後さらに収納率を高めるための苛酷な取り立てやペナルティーを科して、払えない人をさらに困窮に追い詰めるのではないかと危惧をされます。国保税でも、構造的矛盾の解決や被保険者の負担軽減の必要性が緊急の課題として共通認識になっています。 こうした中で、鴻巣市は昨年度から多子世帯の３人目は均等割の軽減をしていることは評価できるものですが、そもそも所得のない子どもたち分を均等割して課することそのものが問題です。この件については、ようやく厚生労働省も問題意識を持ち始めたと報道されています。そもそも国民健康保険への加入者は、職場を退職した高齢者を初め自営業者、そして非正規で働く人々です。負担能力がないということは、資料で示されている数字のように、課税所得100万以下の世帯が鴻巣では７割を占めています。このように高過ぎる国保税の抜本的な引き下げや、保険税高騰を抑制するための真の市の努力が必要です。平成30年度の国民健康保険特別会計には、８億7,330万4,000円の運営基金もあります。このことから、国保税の引き下げをすることが可能な国保会計であることを指摘し、反対といたします。 以上です。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時３４分） ◇ （再開 午後 ２時５５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の取り消し
○
金子雄一議長 次に、竹田悦子議員から発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第94号
一般会計決算認定の１点目に指摘した部分の部分的な取り消しをお願いしたいと思います。 「園庭がなくとも、 」というふうに最初申し上げましたが、「 」という、この部分の取り消しをお願いいたします。
○
金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言の取り消しの申し出は許可されました。 なお、会議録の調製については議長に一任願います。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 橋本 稔議員。
◆12番（橋本稔議員） 議案第59号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。 子どもは未来の宝物であります。現在、日本は世界でも類を見ない超高齢社会に入り、出生率も下がり、子どもが少ない現状にあります。子どもをふやすためには、子育て世代の負担を軽くすることが重要であり、経済的に少しでも安心して子育てできる環境が必要です。今回、公明党の強い推進によって10月より行われる幼児教育・保育の無償化、さらに私立高校授業料の無償化、高等教育への支援等、収入要件もありますが、これからの子育て世代のための施策であります。 私も３人の子ども、子育てをしましたが、子育てをするときに一番お金が必要なのが教育費、そして医療費であります。今回本市がこどもの医療費支給を18歳まで拡大することは、子育て世代にとって大変すばらしい施策だと思います。他の自治体では、15歳までの拡大もできない自治体も多くあります。15歳までの拡大は、県内で最初に行った本市です。改めて18歳まで拡大することにより、転入人口増加への期待もあります。さらなる子育て日本一の事業への期待も込めまして、議案第59号に賛成いたします。
○
金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 小泉晋史議員。
◆８番（小泉晋史議員） 議案第59号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論いたします。 今回の一部改正は、こどもの医療費の支給に当たり、支給要件をなくし、18歳に達した日以後、最初の３月31日までの子どもの通院、入院に係る医療費を支給するものです。本市は今までも、平成18年度においては全国に先駆けて医療費の支給対象を中学３年生までとして実施し、その後、対象範囲を18歳までの入院医療費、また多子世帯の16歳から18歳までの通院医療費と段階的に広げてきたところであり、そして今回の一部改正となっております。 県内、管内を見てみますと、上尾市、桶川市は人口が増加しているようですが、北本市、鴻巣市は減少となっています。平成30年１月１日と平成31年１月１日の人口減少では、本市は284人の減に対し、北本市は416人の減、行田市は640人の減となっています。近隣市と比較して、本市の人口減少の抑制を図る各種の取り組みの成果があらわれているのではないかと考えております。そして、多子世帯以外の保護者の方からも医療費を無償化してほしいという要望もありました。 今回の一部改正としての子育て支援の取り組みは、子育て世代の負担軽減、今後の若い世代の転入、そして本市で将来を担う子どもたちを育て、将来につなげていくということを目指すに当たり、大変評価できる取り組みであります。引き続き子育て支援について積極的に取り組んでいただくことに期待しまして、賛成討論といたします。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 芝嵜和好議員。
◆５番（芝嵜和好議員） 議案第90号 鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたします。 今回の補正額９億8,527万7,000円のうち、歳出のひなちゃん子育て応援基金積み立ての２億2,000万円ですが、10月からの幼児保育無償化に伴う国からの交付金の使い方として、子ども及び子育てに関する支援事業に今後使うために積み立てています。一般財源にてすぐに使うのではなく、一時的に基金に入れるものであり、今後、子育て、教育分野にて計画的に、また有意義な使い方を期待するものであります。 次に、農林水産業費、森林環境整備基金積立金460万7,000円ですが、昨年度に国で決まり、本年度から国からの剰余金ということで、まずは基金設立をするということであります。この森林環境譲与税の使途は、間伐や路網の森林整備、または森林整備を促進するため、人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発に使うとなっています。市町村と都道府県の割合は８対２でありますが、今後は市町村の譲与割合が高くなっていく予定とのことであり、本市にとっても今後の貴重な財源となると思います。先ほどと同じく、計画的に、また有意義な使い方を期待いたします。 次に、土木費、道路改修事業5,460万1,000円と道路改修事業1,440万円ですが、市内全体では多くの改修、改善要望があります。毎年の限られた予算では、要望に追いついていないのが現状だと思います。その中で、今回の補正では長年要望のあった特にひどい道路も含まれており、今後も進めてほしいものであります。 今回の補正は、歳入歳出とも幼児教育・保育の無償化に伴うものが多く、今後の教育、子育て関連事業に大いに期待するものであり、議案第90号 鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 潮田幸子議員。
◆20番（潮田幸子議員） 議案第90号 令和元年度
一般会計補正予算（第４号）につきまして、賛成の立場から討論いたします。 このたびの補正予算における歳入の部分で、主なものとして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、森林環境譲与税創設による地方譲与税、自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補填するための自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金等、地方特例交付金、本年の交付額確定による地方交付税がありますが、そのほかは、子ども・子育て支援臨時交付金を初め国庫支出金、県支出金ともに、10月から始まります幼児教育・保育の無償化を受けての子どものための教育・保育給付金、子育てのための施設等利用給付費交付金、障害児通所給付費負担金、子ども・子育て支援交付金、子ども・子育て支援事業補助金であります。 幼児教育・保育の無償化は、私ども公明党が2006年から重点政策として推進してきたものであり、その長年の主張が実り、歳入に具体化されております。 歳出においては、
賑わい創出交流拠点事業、マイキープラットフォーム運用事業、幼児教育・保育の無償化にかかわる特定教育・保育所等支援事業、ひなちゃん子育て応援基金積立金、通学路安全対策など、子育て環境を含めた未来への投資に重点が置かれております。また、災害支援体制整備事業として、公明党としても進めてまいりましたマンホールトイレを２カ所増設、そのほか、鴻巣東小学校ブロック塀改修工事など、災害対応にも配慮がなされております。 教育の最大の目的は、子どもたちの幸福にあるとの信念に立っております。人生初の公教育である幼児教育は、その幸福のためのかけがえのない第一歩であり、幼児教育・保育の無償化は子育て世帯を支える意味からも力強い少子化対策になると考えます。このたびの補正予算は、この幼児教育・保育の無償化を具現化する予算が多く盛り込まれていることから、今後の本市の子どもたちの健やかな成長を期待し、議案第90号 令和元年度
一般会計補正予算（第４号）に賛成いたします。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 金子裕太議員。
◆７番（金子裕太議員） 議案第64号 鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。 幼児教育・保育の無償化については、本議会定例会の一般質問においても何人かの議員さんが一般質問をされておりますので、内容は既にご存じかとは思いますが、改めて申し上げますと、幼児教育・保育の無償化は、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障するとともに子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るもので、本年10月から開始されるものです。その概要は、３歳から５歳の子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯であって保育の必要がある子どもを対象に、保育園、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等の利用料を無償化、また保育の必要性の認定を受けた場合で認可保育所等に入所することができず、代替的な措置として認可外保育施設等を利用する場合も利用料を無償化するというものです。 現在、少子化が進む中、子育て世代の負担を減らし、若い世代が安心して子どもを産みたいと思える環境を整備することは急務でございます。本市はこれまでも子育て支援に重点を置き、積極的に取り組んでいるところですので、相乗効果といいますか、幼児教育・保育の無償化の話題性の中で本市の取り組みをさらに発信し、子育てしやすいまちをＰＲすることで若い世代の方の移住、定住につながるのではないかと考えております。 具体的には、本市はまず待機児童ゼロを維持しつつ、本年度には鴻巣保育所と生出塚保育所の園庭の芝生化、また保育ステーションを開設し、保護者の子どもの送迎負担の軽減を図るほか、長期休業期間中の放課後児童クラブへの入室希望者に対応するため、市内４カ所に放課後児童クラブを設置するなど、他市に誇れる事業を行っており、その成果が平成29年以降、転入者数が転出者数を上回る転入超過の要因になっているのではないかと考えております。このように、幼児教育・保育の無償化については、これを契機として子育て日本一を掲げる本市の取り組みをより一層推進させるものと期待し、賛成討論といたします。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 市ノ川徳宏議員。
◆16番（市ノ川徳宏議員） 議案第90号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から討論いたします。 まず初めに、マイキープラットフォーム運用事業と関連して
シティプロモーション推進事業についてですが、これは国が進める
マイナンバーカードを活用しての事業であると思います。
マイナンバーカードの活用については、2021年３月から健康保険証として使用する方針が示されていますが、その前段として、国の消費活性化策として
マイナンバーカードを活用してのプレミアムポイントの付与、そしてこのポイントを自治体ポイントとして活用するための準備としてこのたびの補正予算が計上されております。マイナンバーを取得している個人が行うプレミアムポイントの購入による活用方法を考える上で、本市でもマイキープラットフォームの運用を検討するほか、県内ではまだ例のない、ポイントでも購入することができる「
めいぶつチョイス」の掲載を検討するなど、マイナンバー制度の将来を見据えた取り組みは十分に評価できるものと考えております。 次に、市役所前のさいしんローンセンター跡地の購入についてですが、この施設を
賑わい創出交流拠点として整備することについては、
免許センターや市役所、陸上競技場、クレアこうのす、総合体育館など公共施設が集約され、市民や市外にかかわらず多くの方が訪れる場所であり、この立地性を考慮し、
賑わい創出交流拠点とし、あわせて栄養女子大と日本薬科大学と連携しての取り組みということで、今後の進捗に大いに期待するところであります。 最後に、公民館とコミュニティセンターにおける公共施設予約システムの導入については、本市では既にスポーツ施設において導入しており、市民の皆さんがシステムより施設を予約するということについての認識は図られているものと考えております。このような中、それまで実際にそれぞれの施設に足を運んで予約していたこと、最近は電話予約も可能であったようですが、そのような状況から比べますと、利便性が高まるとともに利用率の向上につながるものと期待するものであります。 以上３点ほど述べましたが、いずれの事業も市民生活に直結し、利便性の向上につながり、地域の活性につながるものであり、本市のさらなる発展に寄与するものと考え、賛成討論といたします。
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金子雄一議長 ほかに賛成討論はありませんか。 坂本国広議員。
◆６番（坂本国広議員） こうのす自民の坂本国広です。議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定について、賛成の立場から討論いたします。 決算報告書にも述べられているとおり、平成30年度は喫緊の課題となっている少子高齢化による人口減少社会に適応するため、未来に向けた基盤づくりの１年として、子育て支援、健康づくりの推進、定住促進など、第６次鴻巣市総合振興計画における核と位置づけたこれらの事業に重点的に取り組むことで、持続可能なまちの創造を目指し、各施策の着実な進捗を図ることができたと思います。 一般会計の歳入総額は383億9,588万円となり、特に市税収入が151億3,099万円となり、歳入総額に占める市税の割合は39.4％で、自主財源の構成比は51.2％となりました。市税や使用料等の収納率向上、有価証券や未利用地の売り払い、ふるさと寄附金の受け入れ拡大に取り組むなど、自主実現の確保に努めたことを評価いたします。 歳出総額は362億3,020万円となり、主な施策では、都市基盤整備においては、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業への支援や今年度中に供用開始を予定している吹上北側生涯学習施設の本工事着工するなど、各事業を展開しました。 鴻巣箕田地区産業団地整備においては、可能性調査や地権者から100％の同意を得る努力をしたことにより、今年度県で予算化され、令和３年度に造成工事完了する道筋をつけることができました。 このほか、道の駅整備に向けた道の駅基本計画の策定、高齢者、障がい者等の交通弱者や子育て世代に向けた日常生活における移動手段のためのデマンド交通の実証運行の開始、こどもの医療費支給事業における対象者のさらなる拡大など、これらの事業を推進したことにより、魅力あるまちづくりに向け、大きく前進しました。 財政指標は、実質赤字比率や実質公債費比率、将来負担比率等、国が示す早期健全化基準を満たしており、健全な財政運営が行われております。また、健全な財政運営に必要な財政調整基金は、さまざまな財政需要に対応するため、前年度繰越金等により平成30年度末残高は25億7,445万円となり、標準財政規模から見た適正規模を維持しています。 以上のことから、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定に賛成いたします。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、賛成討論はありませんか。 金澤孝太郎議員。
◆25番（金澤孝太郎議員） それでは、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定について、鴻創会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。 平成30年度は、本市の最上位計画である第６次鴻巣市総合振興計画の基本構想の２年目に当たり、人口減少の抑制、人口減少社会への対応という従来での経験のない課題を見据え、持続可能な都市となるべく目指しております。原口市政は、未来に向けた基盤づくりの１年と位置づけ、子育て支援、健康づくり、定住促進等、政策を６分野に分け、各部署の相互連携を図りながら積極的な施策を展開してまいりました。 一般会計決算の歳入総額は383億9,588万円で、前年度比2.9％の増加となり、特に財源の根幹である市税収入が151億3,099万円で、歳入総額の39.4％でありました。市税の徴収は、納税等の環境が厳しい状況の中、税収の確保に努力されております。また、歳入の自主財源の構成比率は51.2％で、市税や使用料等の収納率の向上などに寄与していました。 歳出総額は362億3,020万円で、前年度比2.4％の増加でありました。歳出の主な施策、子育て支援では、経済的負担を軽減するこうのとり出産祝金支給事業の開始や放課後児童クラブの利用児童への休日保育を民設民営で実施し、保護者の多様化する働き方に向けた支援を行っております。さらに、高齢者や障がい者の方などの移動手段としてデマンド交通の実証運行や、道の駅基本計画の策定など各種施策に積極的に取り組んでおります。 今後の重要課題、取り組みの財政面の準備的な基金として、ごみ処理施設整備基金が２億1,312万円、地域医療体制基金が5,130万円、コウノトリの里づくり基金が2,059万円など、総額で10億4,146万円の積み立てを行っており、平成30年度の残高は106億5,065万円でありました。 健全化判断比率の状況では、実質赤字比率や実質公債費比率、将来負担比率など国が示す早期健全化基準を下回っており、良好な状態ではありますが、財政指針のうち
経常収支比率は92.7％で、過去５年間で2.8％増加しており、財政構造の弾力化を判断する指標で硬直化になりつつあり、新たな事業を展開するには国や県の補助金や交付税算入のある有利な地方債の活用が必要と思料いたします。 本市を取り巻く環境は、少子化対策の経費や高齢化の進展に伴う社会保障費の義務的経費、さらに都市基盤、公共施設の更新など厳しい状況が見込まれます。平成30年度は、選択と集中による重点化施策により限られた財源のさらなる効率的な活用に努め、本市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に向け、市民の皆さんが住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただける各種施策を積極的に取り組んだと評価し、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定に賛成いたします。 以上です。
○
金子雄一議長 ほかに反対または賛成の討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議案第54号から議案第102号までの49件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決及び認定であります。 初めに、議案第54号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第56号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第57号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 鴻巣市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第59号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第60号 鴻巣市立つつみ学園設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号 鴻巣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第62号 鴻巣市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第63号 鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第64号 鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第65号 鴻巣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第66号 鴻巣市
総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第67号 鴻巣市
吹上福祉活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第68号 鴻巣市
高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第69号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第70号 鴻巣市
文化センター条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第71号 鴻巣市映画館条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第72号 鴻巣市
体育施設条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第73号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第74号 鴻巣市ふるさと総合緑道休憩施設設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第75号 鴻巣市人工地盤上に設置される公園条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号 鴻巣市建築確認申請等
手数料徴収条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第77号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第78号 鴻巣市下水道条例等の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号 鴻巣市上水道給水条例等の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第80号 鴻巣市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第81号 鴻巣市市民活動センター条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第82号 鴻巣市消防団条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第83号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第84号 鴻巣市笠原稲穂センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第84号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第85号 鴻巣市川里農業研修センター条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第85号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第86号 鴻巣市森林環境整備基金条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第86号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第87号 鴻巣市勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第87号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第88号 鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第89号 鴻巣市産業観光館条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第90号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第90号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第91号 令和元年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第92号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第93号 令和元年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○
金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第94号 平成30年度鴻巣市
一般会計決算認定について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第94号は認定されました。 次に、議案第95号 平成30年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第95号は認定されました。 次に、議案第96号 平成30年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
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金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第96号は認定されました。 次に、議案第97号 平成30年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第97号は認定されました。 次に、議案第98号 平成30年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
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金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第98号は認定されました。 次に、議案第99号 平成30年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
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金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第99号は認定されました。 次に、議案第100号 平成30年度鴻巣市後期高齢者医療特別会計決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
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金子雄一議長 起立多数であります。 よって、議案第100号は認定されました。 次に、議案第101号 平成30年度鴻巣市水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
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金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第101号は原案のとおり可決し、認定されました。 次に、議案第102号 平成30年度鴻巣市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
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金子雄一議長 起立全員であります。 よって、議案第102号は原案のとおり可決し、認定されました。
△議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決
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金子雄一議長 日程第５、議請第２号の委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 これより市民環境常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。 羽鳥 健委員長。 〔羽鳥 健市民環境常任委員長登壇〕
◎羽鳥健市民環境常任委員長 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議請第２号 グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願の１件であり、去る９月11日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議請第２号については、賛成少数により不採択となりました。 なお、質疑は紹介議員に対して行いました。 それでは、審査の概要について報告いたします。 初めに、要旨の中で「制限」という言葉が使われているが、どの程度のことを言っているのか。販売、使用場所、使用方法の制限とは具体的にはどのようなことかとの質疑があり、販売の際によく説明をすることや、誰に売ったのかを記帳するという方法もあります。よくわかるように説明して、行政の方からも、こういうことですよということを市民に広報などでも知らせてもらえればという意味だと思います。具体的に絶対これだというのではなく、広く知らせるという意味のようです。使用の制限も、なるべく子どもの行くところは使わない等、行政が定めて市民の皆さんにお知らせしてほしいという意味だそうですとの答弁がありました。 さらに、市が一般店舗での販売を制限できるのかとの質疑があり、常識ではできませんが、アメリカでは裁判で賠償となっていますとの答弁がありました。 さらに、市が販売の制限できないことを請願に記載するのはいかがなものか。また、市民に広く注意喚起することは可能かもしれないが、販売の制限を国が認めていない中、市が独自で行った場合、営業妨害で訴えられる可能性があるのではとの質疑があり、販売するときによく説明をしてくださいということです。市は公共の場では使わないとか、こういうリスクがありますよというのを知らせることは市としてできるか、できないか、その程度によると思います。適正な範囲で使っているのか、濃度がちゃんとしているのか、販売の際に業者が説明や記帳することによって責任をちゃんと得るという、そういう意味だと思いますとの答弁がありました。 なお、執行部から補足として、国が出している基準の中で、残留や被害が認められていないことから販売されています。使用上の注意等を明確に表示しているのであれば、販売の制限はできないと考えていますとの説明がありました。 さらに、制限していただきたい使用場所として、公園、歩道、道路、学校、教育施設、市役所等が記載されているが、市の除草剤の使用状況について調べているのかとの質疑があり、北新宿第二土地区画整理事務所、道路課での主に除草剤購入状況についての資料読み上げによる答弁がありました。 なお、執行部から補足として、道路課は草刈り機にて除草しており、使用している場所は、草刈り機等が使用できない狭い場所、線路脇などの作業する上で危険な場所、歩道のない車道においてガードレール奥の路肩等です。北新宿第二土地区画整理事務所は、調整池周りで防護柵のコンクリートのすき間等、草刈り機等が使用できない狭い場所に自治会長と相談した上で事前に周知を図りながら使用し、散布後も注意喚起を行っています。上水道は、浄水場、浄水施設、下水道は、汚水ポンプ場等の施設、調整池について使用していません。小中学校は、除草剤等は使用していないことから、児童の手に触れることはありません。公民館は、使用していません。スポーツ施設は、なるべく除草剤を使わずに手作業をしていますが、広い部分については、説明書を確認し、事前に周知を図りながら使用していますとの説明がありました。 次に、理由の２として、国際がん研究機関はグリホサートを「「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定しました」と記載されているが、「おそらく発がん性がある可能性がある」とはどういう意味かとの質疑があり、アメリカでは、この除草剤の長年の使用によりがんを発症したとして、開発者へ88億円の支払いを命じる判決を下しました。また、がんと因果関係がささやかれる中、欧州連合、ＥＵは近年、グリホサートをめぐる使用期間の延長制限、ことし12月に使用許可の方針について決定を下す予定となっていますとの答弁がありました。 さらに、国際がん研究機関に対して、合同残留農薬専門家会議では、予想される接触による曝露量で遺伝毒性を示す可能性は低い、食事を介した曝露によるヒト発がんリスクの可能性は低いと結論づけており、アメリカ連邦政府の最新の見解では、グリホサートは人に対して発がん性があるとは考えにくい等、いろいろな機関から声明が出されている。ほかにも、発がん性、遺伝毒性の可能性は低いと言っているグループが多くあり、日本でも発がん性は低いとの研究結果が出ている。このような中、請願の趣旨として、国が使用禁止していないのに本当に制限することができるのかとの質疑があり、理由の２のとおり、多くの行政による評価が、現実世界におけるこの薬剤の人体への曝露の程度を低く見積もり過ぎているのではないかということです。また、朝日新聞では、国際産婦人科連合は、化学物質が胎盤を通過して胎児に蓄積し、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとして、予防原則の観点からグリホサートの使用を全世界で段階的に廃止すべきだとの声明、人の健康被害、相次ぐ研究結果として記事が掲載されていますとの答弁がありました。 次に、この除草剤を市が制限することは難しいのではと思うが、もし制限できた場合、どうなると予想しているのかとの質疑があり、日本の技術をもってすればよりよいものができると思います。大学の研究チームが、稲に関して遺伝子を働かせることにより除草剤に強い稲をつくって、トリケトン系の除草剤は雑草は枯らすが、コシヒカリなどの稲は枯らさないと。技術は絶対あると思うのです。アメリカにあって、日本にない技術なんてないと思います。何らかの除草剤が必要なら、より安全なものが私は発明されていくと思いますとの答弁がありました。 次に、請願審査までの間に、請願者、紹介議員の４人で、請願の内容、審査に向けて情報共有は行ったのか。具体的には、４人もしくは請願者を含めて２人以上で打ち合わせを行った回数はとの質疑があり、請願文を読んで、独学で資料を全部見て、議会のほかの準備をしながら、きのう、きょうあたりから細かな打ち合わせをしています。請願者は、諏訪議員とよく打ち合わせをしています。私は、諏訪議員を通してたびたび会うので、話はしてきましたとの答弁がありました。 以上が審査の概要です。 これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。
○
金子雄一議長 以上で委員長の報告が終了しました。 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。 これより討論を求めます。 初めに、賛成討論はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願について、賛成の立場から討論を行います。 2015年、世界最大規模の国際がん研究機関、ＩＡＲＣは、グリホサートを発がん性に関して５段階の上から２番目にリスクが高い２Ａ、恐らく発がん性があると評価し、オーストリアやチェコはグリホサートの全面使用禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが世界に広がっています。 アメリカでは昨年、校庭にグリホサートを主成分とする除草剤ラウンドアップを散布していたため、がんを発症したと製造会社を訴えた男性が勝訴、会社は88億円の賠償金の支払いを命ぜられ、同様の判決が３件続きました。７月現在、アメリカだけで１万8,400件の裁判が起こされています。 こうした中、日本ではどうでしょうか。このグリホサートを主成分とする除草剤の販売は制限がされていません。規制について、消費者には十分な注意がされていないのが実態です。 市民環境常任委員会の審査で明らかになりましたが、鴻巣市においても、道路課では草刈り機で除草をしており、使用している場所は、草刈り機等が使用できない狭い場所、線路脇などの作業上で危険な場所、歩道のない車道においてガードレール奥の路肩等に散布がされています。北新宿第二土地区画整理事務所は、調整池周りで防護柵のコンクリートのすき間等、草刈り機等が使用できない狭い場所に自治会長と相談した上で事前に周知を図りながら使用し、散布後も注意喚起を行っていると報告されています。 請願事項にあるように、遺伝子操作を加えてグリホサート耐性を変化させたトウモロコシや大豆など、多岐に除草剤が使われています。日本の食品安全委員会は、商品を通じて人の健康に悪影響を生ずるおそれはないという立場で、2017年12月には規制緩和を行っています。しかし、小麦やソバ、ごまなどの残留基準値を５ppmから30ppmに大幅に基準を緩和しています。日本で販売されている、アメリカやカナダから輸入をされている小麦などを原料とした食パンにもグリホサートの残留分があったことが明らかになりました。 健康影響をめぐる議論も続いていますが、発がん性以外にも発達障がいや腸内細菌の異常、生殖毒性などを指摘する研究結果が相次いでいます。国際婦人科連合、ＦＩＧＯは７月31日、化学物質が胎盤を通過して胎児に蓄積し、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとして、予防原則の観点からグリホサートの使用を全世界で段階的に廃止すべきとの声明も発表しています。 こうした中で、請願の要旨にあるように、グリホサートを成分とする除草剤の、鴻巣市及びその委託業者により、以下のような場所、とりわけ児童が薬剤に触れたり、薬液を吸引しないような十分な措置を講じ、また一般店舗での販売を制限し、市民に広く注意を喚起すること、そして公園や歩道などの道路、学校ほか教育施設、市役所、公民館などの公共施設及びその駐車場、公共スペース全般で制限していただきたいこと、また農地などの空中散布による使用、下水、戸外、水路などの廃棄、児童による扱いなど、特に健康被害で予測できる使用を制限していただきたいという、この請願の要旨はまことに当然なものであります。 今、環境に対する意識は、地球温暖化対策に見られるように、未来がたくさんある人ほど関心が高いと思います。こうした中で、日本の政治の状況はどうか。個人の利益よりも大企業の利益を優先する政治が長い間続いてきた過去があると思います。熊本の水俣病を初め、富山のイタイイタイ病、またアスベストによる中皮腫など、長い住民運動があって今日の現実があります。そうした歴史を見るときに、もっと国民の立場で、行政は長期的な目で支援を行うこと、あわせて疑いがあるならば使用を禁止することは当然のことであります。未来を担う、子育て日本一と先ほどから討論を行っている皆さんにお訴えをするものです。未来を担う子どもたちを大事にしようとするならば、この危険性があるグリホサートを成分とする除草剤の使用、販売の制限を求めることこそ、未来を担う子どもたちを守る確かな力になるのではないでしょうか。そうした点でも、この請願に賛成といたします。
○
金子雄一議長 次に、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。 賛成討論ですね。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 質疑の中に、日本では発がん性は低いとの研究結果が出ている、このような中で、請願の趣旨として、国が使用禁止していないのに、本当に請願することができるのかということで、この請願に反対しています理由になっておりますけれども、ラウンドアップは国が安全基準に従い検査しているからと言っていますけれども、１つは毒性試験では検体、有効成分のグリホサートにしか検査していないということです。ですから、界面活性剤などの添加物を加えた、いわゆる製剤、製品として販売されているものは、100倍も毒性が高くなって、安全係数の100分の１を掛けたＡＤＩ、これは１日の摂取許容量では安全と言えない状況ということが今現実に起きているということです。 それから２つ目は、新たに判明した毒性について検討されていない。１つは環境ホルモンの作用、２つ目は発達神経毒性、３つ目はエピジェネティクス影響、これは世代を超えた影響ということです。それから、胎児期、発達期への影響、複数の農薬による複合曝露、複合被曝の影響、製剤による試験など、いずれもこれらは考慮されない事態なわけです。特に生殖の毒性、世代を超えた影響は、人間で世代を超えた影響はまだわからない、現実に出ていないわけですから、これは予防原則ということです。 そして、スポーツ施設でも指定管理者が、ラウンドアップマックスロード、グリホサートエースなど、グリホサートを主成分とする除草剤を多目的グラウンドの土の面の草が生えてきたところに直接まいている状況や、さらにＭＣＰＰというグリホサート系でない除草剤を使用しているところもあるわけで、差し当たり、どうしても一定の場所に除草剤が必要というのなら、こうしたＭＣＰＰにかえるという方法もあるのではないかと思います。作業者は薬剤に触れないように、使う場合はマスク、専用のもの、ゴーグル、不浸透の上着、ズボン、また長靴、手袋など、注意して、散布後はグラウンドの使用を１週間なり２週間なり制限をするという、こうしたことが必要ではないか。 それから、今は除草剤で枯れない稲など、こうした国内で使われる主要な、例えば稲用の除草剤が家畜の飼料用の稲の一部を枯らしてしまう問題があって、埼玉大学などの研究チームがある遺伝子を働かせることで枯れないようにできることを発見したというのです。除草剤に強い稲を品種改良でつくりやすくすることが期待されている、論文がアメリカの科学雑誌「サイエンス」に掲載されました。これは、トリケトン系と呼ばれる除草剤は、雑草を減らす一方、コシヒカリなど主要な食用の稲を枯らさないことから、国内の稲作で広く用いられている、田植えをしたばかりの水田にまくことで米の収量や品質を高められる。しかし、家畜の飼料用の稲の一部はこの除草剤で苗が枯れてしまうものがあったわけです。研究チームは、この除草剤で枯れる稲とコシヒカリのように枯れない稲の遺伝子を比較して、除草剤への抵抗性にかかわる遺伝子を探したところ、除草剤で枯れる稲ではＨＩＳ１という遺伝子が欠けていることを発見した。この遺伝子を働かせると、除草剤では枯れなくなったという。これは、埼玉大学の戸澤譲教授、分子生物学です。この方が、新しい品種をつくるときは除草剤で枯れない稲を計画的につくれるとして、こうした新しい研究が、日本の研究状況のもとではどんどん進む状況であると思うのです。ですから、安全な、いわゆる環境を守るためにも、グリホサートについては使用を禁止するということ、この請願の趣旨を採択いただけますようお願いをいたします。
○
金子雄一議長 賛成討論でしょう。
◆９番（菅野博子議員） 賛成か。制限ね。 グリホサートの制限をするよう、請願に賛成をいただけますよう討論といたします。
○
金子雄一議長 賛成討論ですよね。
◆９番（菅野博子議員） はい、賛成討論です。
○
金子雄一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 ただいま議題となっております議請第２号についての市民環境常任委員会委員長の報告は不採択であります。 議請第２号 グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○
金子雄一議長 起立少数であります。 よって、議請第２号は不採択とすることに決定しました。
△議員派遣の件
○
金子雄一議長 日程第６、議員派遣の件を議題といたします。 初めに、
文教福祉常任委員会、まちづくり常任委員会、
政策総務常任委員会及び市民環境常任委員会の各常任委員長から、所管事項の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。 次に、こうのす自民の会派代表者から、先進施策の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。初めに、文教福祉常任委員、まちづくり常任委員、政策総務常任委員及び市民環境常任委員を会議規則第94条の規定によってお手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定しました。 次に、こうのす自民の会派の議員をお手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定しました。
△閉会中の継続審査の件
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金子雄一議長 日程第７、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等、議会運営に関する事項について閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
△市長挨拶
○
金子雄一議長 以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。 なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。 この際、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 令和元年９月
鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。 議員の皆様方には、去る９月２日から本日まで長期間にわたりまして、ご提案申し上げました教育委員の任命、鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針に基づく関係条例の改正、こどもの医療費の支給対象拡大のための条例改正、幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の改正、さらには一般会計を初めとする補正予算案、各会計の平成30年度決算認定など、全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。 なお、使用料等の改正におきましては、令和２年４月１日以降、それぞれ料金を改定させていただきますが、利用者の皆さんにはしっかりと説明させていただくとともに、今後も利便性の向上に努めながら各施設の利用率向上も図ってまいります。 結びに、議員の皆様方におかれましては、引き続きましてご健勝にてご活躍くださいますよう心からご祈念申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
△閉会の宣告
○
金子雄一議長 これをもって、令和元年９月
鴻巣市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後 ４時１１分）...