令和 元年 ９月 定例会 令和元年９月
鴻巣市議会定例会 第１日令和元年９月２日（月曜日） 議 事 日 程 開 会 開 議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 議事日程の報告日程第３ 諸般の報告日程第４
行政報告日程第５
行政視察研修報告日程第６ 報告第４号及び報告第５号の上程、説明日程第７ 議案第５１号から議案第１０２号までの上程、説明日程第８ 議請第２号の上程、説明 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 織 田 京 子 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 芝 嵜 和 好 議員 ６番 坂 本 国 広 議員 ７番 金 子 裕 太 議員 ８番 小 泉 晋 史 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 頓 所 澄 江 議員 １４番 野 本 恵 司 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 市ノ川 徳 宏 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 潮 田 幸 子 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 坂 本 晃 議員 ２４番 金 子 雄 一 議員 ２５番 金 澤 孝太郎 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 髙 木 啓 一 財 務 部 長 中 島 章 男 市 民 生活部長 永 野 和 美
こども未来部長 田 口 千恵子 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 大 塚 泰 史 都 市 建設部長 福 田 順 一
都市建設部参与 瀬 山 愼 二 吹 上 支 所 長 関 根 和 俊 川 里 支 所 長 田 口 義 久 会 計 管 理 者 佐 藤 康 夫 教 育 部 長 野 本 昌 宏 教 育 部 参 与 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 齊 藤 隆 志 市 長 政 策 室 副 室 長 清 水 洋 総 務 部副部長 岩 間 則 夫 財 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 小 林 宣 也 こ ど も未来部 副 部 長 細 野 兼 弘 健 康 福 祉 部 副 部 長 平 井 敏 一 環 境 経 済 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 大 島 進 教 育 部副部長〇本会議に出席した事務局職員 吉 田 隆 一 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開会 午前１１時００分）
△開会の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから令和元年９月
鴻巣市議会定例会を開会いたします。
△開議の宣告
○
金子雄一議長 これより本日の会議を開きます。
△
会議録署名議員の指名
○
金子雄一議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第77条の規定により３番 織田京子議員と16番
市ノ川徳宏議員を指名いたします。
△会期の決定
○
金子雄一議長 日程第２、会期の決定について議題といたします。 去る８月29日に
議会運営委員会が開催され、会期等について協議をしましたので、その結果について委員長からご報告願います。 橋本 稔委員長。 〔橋本
稔議会運営委員長登壇〕
◎
橋本稔議会運営委員長 おはようございます。それでは、
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 初めに、執行部から議案第78号、議案一覧及び資料の差しかえについて申し出があり、了承されました。 次に、議会定例会に提出された議案等について説明があり、決算認定の提案説明では、総括は市長が、詳細は会計管理者及び
都市建設部長が説明することが確認されました。また、執行部に対して議案に関連した資料の請求があり、議案質疑の日に可能な範囲で提出するとのことでした。 次に、９月定例会の会期日程及び議事日程について協議し、会期日程はお手元に配付の日程表のとおり、９月２日から９月25日までの24日間とすることに決定いたしました。 以上でございます。
○
金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は９月２日から９月25日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、会期は９月２日から９月25日までの24日間とすることに決定しました。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○
金子雄一議長 日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、本定例会に提案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。 次に、
一般財団法人鴻巣市観光協会から、平成30年度決算報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。 次に、監査委員から、令和元年５月分、６月分、７月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。 次に、本定例会に提案のありました事件について、事務局から報告させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 報告第 ４号 専決処分の報告について 報告第 ５号 専決処分の報告について 議案第 ５１号 鴻巣市
教育委員会委員の任命について 議案第 ５２号 財産の取得について 議案第 ５３号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第３号） 議案第 ５４号 鴻巣市
手数料徴収条例の一部を改正する条例 議案第 ５５号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ５６号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例 議案第 ５７号
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ５８号 鴻巣市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条 例 議案第 ５９号 鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ６０号 鴻巣市立つつみ学園設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ６１号 鴻巣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準 を定める条例の一部を改正する条例 議案第 ６２号 鴻巣市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一 部を改正する条例 議案第 ６３号 鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ６４号 鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する 条例の一部を改正する条例 議案第 ６５号 鴻巣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 ６６号 鴻巣市
総合福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ６７号 鴻巣市
吹上福祉活動センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ６８号 鴻巣市
高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ６９号 鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ７０号 鴻巣市
文化センター条例の一部を改正する条例 議案第 ７１号 鴻巣市映画館条例の一部を改正する条例 議案第 ７２号 鴻巣市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第 ７３号 鴻巣市
都市公園条例の一部を改正する条例 議案第 ７４号 鴻巣市
ふるさと総合緑道休憩施設設置及び管理条例の一部を改正する条 例 議案第 ７５号 鴻巣市人工地盤上に設置される公園条例の一部を改正する条例 議案第 ７６号 鴻巣市
建築確認申請等手数料徴収条例の一部を改正する条例 議案第 ７７号 市道の路線の認定について 議案第 ７８号 鴻巣市
下水道条例等の一部を改正する条例 議案第 ７９号 鴻巣市
上水道給水条例等の一部を改正する条例 議案第 ８０号
鴻巣市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ８１号 鴻巣市
市民活動センター条例の一部を改正する条例 議案第 ８２号 鴻巣市消防団条例の一部を改正する条例 議案第 ８３号 鴻巣市印鑑条例の一部を改正する条例 議案第 ８４号 鴻巣市
笠原稲穂センター設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ８５号 鴻巣市
川里農業研修センター条例の一部を改正する条例 議案第 ８６号 鴻巣市
森林環境整備基金条例 議案第 ８７号 鴻巣市
勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ８８号 鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第 ８９号 鴻巣市
産業観光館条例の一部を改正する条例 議案第 ９０号 令和元年度鴻巣市
一般会計補正予算（第４号） 議案第 ９１号 令和元年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第 ９２号 令和元年度鴻巣市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ９３号 令和元
年度鴻巣都市計画事業北新宿第二
土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 議案第 ９４号 平成３０年度鴻巣市
一般会計決算認定について 議案第 ９５号 平成３０年度鴻巣市
国民健康保険事業特別会計決算認定について 議案第 ９６号 平成３０年度鴻巣市
農業集落排水事業特別会計決算認定について 議案第 ９７号 平成３０年度鴻巣市
介護保険特別会計決算認定について 議案第 ９８号 平成３０
年度鴻巣都市計画事業北新宿第二
土地区画整理事業特別会計決 算認定について 議案第 ９９号 平成３０年度
鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計 決算認定について 議案第１００号 平成３０年度鴻巣市
後期高齢者医療特別会計決算認定について 議案第１０１号 平成３０年度鴻巣市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議案第１０２号 平成３０年度鴻巣市下
水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議請第 ２号 グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願 以上、報告２件、議案52件、請願１件であります。
○
金子雄一議長 次に、陳情書が１件提出されておりますので、事務局から朗読させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 陳情第３号
鴻巣市議会議長様 核も戦争もない平和な21世紀を求める要望書 広島・長崎を襲った悲劇から74年、世界には今もなお１万4,000発以上の核兵器が存在しています。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）があるなかでも「力」による平和をめざす大国同士で対立が続き、冷戦時代の核軍拡競争の再燃が懸念されています。 そのようななか、
高校生平和大使の代表は６月、今年11月に来日するローマ法王に核廃絶への思いを訴え、法王はそれに応えました。また、広島、長崎の両市長が、Ｇ20大阪サミットで来日する各国首脳に被爆地訪問を呼びかけ、それに応えた
欧州理事会常任議長、
チリ共和国大統領たちは、被爆地広島を訪問し、「広島の悲劇を無駄にしてはならない」、「核廃絶への思いが強まった」との決意を示しました。核兵器と人類が共存できないことは世界的に見ても明らかとなっており、地球上からすべての核兵器をなくすことは、今を生きる人間の使命でもあります。 私たちはあの悲惨な戦争の事実を忘れることなく二度と戦争への道を繰り返さないため、そして二度と原子力事故による放射能被害を起こさせないため、すべての核に頼らない社会に向けて活動を展開してまいります。 被爆地である広島・平和公園に灯る火を手に、多くの青年・女性・学生のランナーによって走り継ぎながら県内各自治体をまわり、平和の尊さを訴える『反核・平和の火リレー』運動は、今年で32回目を迎えます。私たちの運動目的の一つでもある「県内全自治体での
非核平和宣言」は、この32年間で12自治体から59自治体（平和宣言等も含む全64自治体中・2019年当
実行委員会調べ）へと拡大してきております。私たちは、平和憲法を守り、再び戦争への道を歩まないために、そして原子力に頼らない社会の実現にむけて、今年も反核・平和を訴えるこの運動を成功させたいと考えております。 つきましては、この「反核・平和の火リレー」運動の趣旨をご理解いただくと共に、核も戦争もない平和な21世紀を目指すために、左記の事項につきましてご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。 記 １、『非核・
平和都市宣言（決議）』実施自治体として、平和行政諸施策の推進に向けて努力していただきたい。 １、国の基本方針である『非核三原則』を遵守する観点から、核兵器廃絶に向けて努力することを、国に要請していただきたい。 １、国家補償の精神にもとづく『
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』のさらなる充実・改善を実施するため、政府への働きかけを行っていただきたい。 １、核兵器の全廃をめざす
平和市長会議の『2020ビジョン』の実現に向け努力していただきたい。 １、戦争の惨禍を再び繰り返さないために、集団的自衛権の行使に反対し、憲法を暮らしに生かした平和行政を一層発展させていただきたい。 １、危険な原発に頼らない安全で再生可能な
エネルギー社会を目指していただきたい。 以上、要望いたします。 2019年８月９日事務局 〒 330-0063 さいたま市浦和区高砂３の37の５
埼玉社会文化会館１階ＴＥＬ048（824）6400ＦＡＸ048（824）6597
埼玉青年学生平和友好祭実行委員会実行委員長 山本卓郎
△行政報告
○
金子雄一議長 日程第４、執行部からの行政報告を求めます。 副市長。 〔原 光本副市長登壇〕
◎原光本副市長 それでは、６月定例市議会以降の重立った市政執行状況の概要及び今後の予定等について報告いたします。
市長政策室秘書課、市長の
中学生海外派遣事業への同行等。７月28日日曜日から８月１日木曜日までの５日間、
中学校生徒海外派遣の同行及び
ヒルズ市等訪問のため、市長が
オーストラリアシドニー方面へ出張しました。派遣した中学生と
ボーカムヒルズ高校に同行、同校の生徒たちとの交流を通じて本市の生徒たちが大変貴重な経験を積み重ねていく姿を直接見ることができました。また、同校校長や教職員とも面談し、受け入れへの謝意を伝え、意見交換を行いました。ヒルズ市の市長や
一般財団法人自治体国際化協会シドニー事務所所長や職員との面談の機会も設け、派遣事業へのお礼や今後の継続のお願い、さらには
オーストラリアについて、ヒルズ市について情報交換なども行い、大変有意義な懇談の時代を持つことができました。 総合政策課、地域懇談会の実施。７月６日土曜日、７日日曜日に、９地区において地域懇談会を実施し、126人の皆さんに参加いただきました。今年度は参加者に対して事前にアンケートを実施し、その回答を取りまとめて議題としたほか、
マイナンバーカードの普及促進に係る説明会も実施しました。なお、当日新たにいただいた意見、要望等については、各地区担当のリーダーを中心に関係各課と調整し、文書にて回答をしました。意見・要望件数については記載のとおりです。今後は当日アンケート及び各リーダーからの意見を集約し、さらに有意義な懇談会となるよう検討していきます。 地場産業の振興等に関する
包括連携協定。９月４日水曜日に女子栄養大学、日本薬科大学と地場産業の振興等に関する
包括連携協定を締結します。これまで両大学は「薬食同
源プロジェクト」への取り組みの一環として、「花のまち鴻巣」にちなみ、エディブルフラワー（食用花）や鴻巣産野菜を使用したメニューを共同開発し、市内のカフェで提供を行ってきました。協定締結後は、地域資源を活用した特産品開発等を通じて地場産業の振興を目指すほか、人材育成のための取り組みを協働で行う予定です。
若手職員政策研究事業。筋肉の宴。９月29日日曜日、午前10時から午後５時まで、総合体育館において市若手職員と
一般社団法人鴻巣北本青年会議所との協議により、健康増進と
シティプロモーションをテーマとした筋肉の宴を開催します。市の観光大使、丸藤正道氏が所属する
プロレスリング・ノアによる試合や選手との交流、肉料理を中心にした食のイベント、さまざまな年代に合わせた
トレーニング教室などを予定しています。 青春Ｕ―18フェス。中学生と高校生が学生ならではのアイデアで10月20日日曜日の
おおとりまつりを盛り上げる青春Ｕ―18フェスを
一般社団法人鴻巣北本青年会議所と協働で開催します。学生バンドによるライブ、未成年の主張、
学生喉自慢大会、ダンス披露、
スタンプラリー、
ＶＲお化け屋敷などの実施を予定しています。 「市民の日」記念事業。
自治基本条例の制定を契機に、鴻巣市、吹上町、川里町の１市２町が合併した10月１日を市民の日と定めてから７年が経過します。市では今年度も記載のとおり記念事業を実施します。 こうのす
動画コンテスト。本年が市制施行65周年、来年が合併15周年の記念すべき節目の２カ年において、市民の皆さんの愛着醸成と市の認知度向上を目的に「私の好きな鴻巣」をテーマとした30秒動画の作品を募集するコンテストを開催します。募集期間は本年９月10日火曜日から令和２年８月２日日曜日までとし、同年10月に表彰を予定しています。
総務部総務課、情報公開・
個人情報保護制度の利用状況。５月以降における
情報公開制度の利用は、７月末現在36件の請求があり、18件は公開、４件は個人情報が、８件は法人情報が含まれていたため部分公開、５件は対象となる文書が不存在のため、１件は法令により公にすることができない情報であったため、非公開としました。 あと、
個人情報保護制度は、６件の開示請求があり、１件は開示、３件は第三者の個人情報が含まれていたため部分開示、２件は対象となる文書が不存在であったため不開示としました。 友好都市等との交流。８月３日土曜日、群馬県沼田市の沼田まつりに総務部長、関係課職員、
観光協会役員が参加し、天狗みこしの見学や交流会への参加を通じて交流を深めました。 また、８月３日土曜日、４日日曜日開催の
友好都市福島県金山町の
沼沢湖水まつりには、市議会から議長も参加された中、執行部から総務部副部長ほか関係課職員、
観光協会役員が参加し、特設ブースにおける本市の花や特産品の販売や観光ＰＲ、交流会への参加、また本市の有志職員が湖水まつりのいかだレースに参加するなど、交流を深めました。
参議院議員通常選挙、
埼玉県知事選挙の投票率及び今後の選挙執行予定。７月21日日曜日には
参議院議員通常選挙の投票及び開票が行われました。本市の投票率は48.28％で、前回、平成28年に比べ5.51ポイントの減となりました。８月25日日曜日には
埼玉県知事選挙の投票及び開票が行われ、本市の投票率は36.36％で、前回、平成27年に比べ6.52ポイントの増となりました。また、参議院埼玉県選出議員に欠員が生じたため、その補欠選挙が10月10日木曜日告示、10月27日日曜日、投開票で執行されます。 職員課、令和元
年度職員採用試験。９月に実施する
職員採用試験の申し込み状況は、記載のとおり、合計170人の応募がありました。昨年度との比較では58名の増加となっております。９月22日日曜日に、吹上中学校を試験会場として１次試験を実施します。詳細は記載のとおりです。
市民生活部自治振興課、犯罪の発生状況。本年１月から７月末日までの発生状況は、
刑法犯認知総数371件で、前年同月比52件と大きな減少となっております。そのうち空き巣などの侵入窃盗は24件で20件の減少、自動車盗などの街頭犯罪は223件で17件の減少となっております。主な街頭犯罪の内訳及び前年同月比は、記載のとおりです。 交通事故の発生状況。本年１月から７月末までの交通事故の発生状況は、人身事故が170件で、前年同月比43件の減少となっています。そのうち死者は１人で１人の増加、負傷者は200人で49人の減少となっています。
地域公共交通会議。８月28日水曜日、第１回
地域公共交通会議を開催しました。任期満了に伴う新委員委嘱の後、本年４月からの
コミュニティバスフラワー号の新運行の状況や
消費税引き上げに伴う他市の
公共交通バスの運賃改定状況について、また今年度を中心に
デマンド交通ひなちゃん
タクシー実証運行の検証について報告、さらには新たな
乗り合い型デマンド交通導入の検討について報告しました。なお、
デマンド交通実証運行における７月末までの登録者数の累計は8,322人で、利用件数は４万8,435件と、引き続き多くの方に利用いただいております。 また、タクシー業界が
一般タクシー運賃の改定を予定していますが、現時点において決定していないことから、
デマンド交通ひなちゃんタクシーの利用料金について、引き続き検証が必要なため、実証運行を令和２年３月31日まで延長させていただきます。 危機管理課、災害時応援協定。５月21日火曜日に
株式会社ＬＩＸＩＬビバと、７月９日には
アサヒ紙工株式会社と災害時における応援協定を締結しました。協定では、災害時における被災者支援のための物資供給や駐車場の開放等が盛り込まれています。
荒川北縁水防事務組合水防訓練。７月13日土曜日に、熊谷市荒川左岸堤防において
荒川北縁水防事務組合水防訓練を実施しました。本市から22人の消防団員が参加し、土のうづくり、竹とげ、杭ごしらえ、五徳ぬい、積土のう、月の輪など、実践的な訓練を行うことで、防災意識の高揚を図ることができました。 平和事業。
非核平和都市を宣言している鴻巣市では、ことしも平和への願いを込めて平和講演会や
平和アニメ上映会等、
各種平和事業を実施しています。事業の詳細は記載のとおりです。
総合防災訓練防災フェア。９月29日日曜日午前８時30分から、市役所駐車場において地震による大規模災害を想定した
総合防災訓練防災フェアを実施します。当日は災害時の応援協定を締結している関係団体や関係機関を初め、自治会など地域住民の皆さんにも参加いただき、
発災対応型訓練や体験型訓練を行うことで、防災意識の高揚を図ります。 また、本市では記載のとおり、災害応援協定を締結している自治体が実施する防災訓練の視察や参加を通じて、平常時から連携体制を構築しています。 市民課、
マイナンバーカードの申請及び交付状況。７月末現在、交付申請者は１万9,788人で、このうち１万7,909人の交付通知を発送、１万6,968人にカードを交付し、交付率は14.3％となっています。なお、
マイナンバーカード取得促進のため、11月から各公民館等で市の職員が申請の流れの説明や写真撮影の補助など、個別に申請のお手伝いをさせていただく相談会を開催します。日程、場所等の詳細は今後「広報こうのす かがやき」等でお知らせします。 コンビニ交付サービス及び市民課の多機能端末機による証明書交付の利用状況。本年４月１日から７月末日までの利用状況は773件、930部の発行となっています。なお、詳細は記載のとおりです。前年との比較では発行件数は140件以上の増加、市外の利用も70件以上増加しており、効果を上げております。 こども未来部こども応援課、第２期子ども・子育て支援事業計画。７月25日木曜日、次世代育成支援対策地域協議会を開催し、計画の策定について諮問を行い、計画素案の審議を行いました。なお、10月中にこの素案に対するパブリックコメントを実施します。その結果を踏まえ、計画の原案を協議会で審議していきます。来年１月には答申をいただく予定です。 長期休業期間限定児童クラブ。７月20日土曜日から８月28日水曜日の間、市内４カ所において開設した各クラブでは、鴻巣44人、赤見台第二13人、下忍13人、屈巣16人の児童が入室しました。子どもたちは手づくり昼食会や合同炊飯などのレクリエーションも交えながらクラブでの夏休みを過ごしました。なお、冬季も同様に期間限定児童クラブを開設する予定です。 放課後児童クラブの指定管理者制度導入。本年度から指定管理者制度を導入した２カ所の児童クラブが順調に運営されていることから、残る直営の放課後児童クラブのうち８カ所について募集単位を１、鴻巣、南、２、赤見台第１、第２、箕田、３、あたご、笠原、常光に分割し、次年度からの指定管理者制度導入を予定しています。 子育て支援課、産後ケア事業。産後の母親の身体的回復や心理的安定を促すとともに、育児能力を育み、母子とその家族が健やかに育児ができるよう支援することを目的に、デイサービス型産後ケア事業を一般社団法人鴻巣市医師会に委託し、８月５日月曜日から開始しました。詳細は記載のとおりです。 プレミアム付商品券（子育て世帯分）。９月中旬、10月中旬の２回に分けて購入引きかえ券を郵送します。対象者は、６月１日、７月31日、９月30日の基準日時点の市民で、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれたお子さんのいる世帯の世帯主です。対象児童見込み数は約2,800人です。 保育課、民間小規模保育施設の開園。ゼロ、１、２歳児の保育の量を確保することを目的に、小規模保育事業を推進しています。現在鴻巣地域内に定員19人の民設の小規模保育施設について、来年１月の開園に向けて準備が進められています。 健康福祉部福祉課、敬老会の地域開催。敬老会は６月１日現在で対象者を確定し、鴻巣地域は社会福祉協議会各支部に、吹上地域は各町内会に、川里地域は各団体の構成する実行委員会に補助金を交付し、準備を進めていただいております。開催期間は９月から11月上旬で、開催場所は約70カ所が予定されています。対象者は75歳以上の方で、男性7,306人、女性9,701人、合計１万7,007人、前年度より679人の増加となっています。 戦没者追悼式。11月11日月曜日、クレアこうのす大ホールにおいて、遺族会、市、社会福祉協議会の合同による戦没者追悼式を行います。さきの大戦が終結し、74年の歳月が経過しています。戦争の犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、恒久平和を祈念します。 プレミアム付商品券（市・県民税非課税者分）。購入引きかえ券交付申請書を対象となる１万1,765世帯に発送しました。８月末現在で2,221世帯からの申請を受け付けました。随時に審査を行い、９月中旬から商品券購入引きかえ券交付決定通知書を発送します。なお、取り扱い店舗は320店舗と決定したことから一覧を作成し、通知書に同封します。 被保護者年金申請支援業務。今年度新規事業として６月から開始した被保護者年金申請支援業務について、７月までに117人の状況を調査した結果、20人に新たな年金受給権を確認しました。年金額は過年度分、本年度分で合計1,254万274円となっており、現在順次年金請求手続の支援を行っています。なお、年金受給の開始に伴い、過去の年金分については保護費相当は返還していただき、今後の年金分については収入認定を行った結果、生活保護からの自立世帯も出る見込みです。 障がい福祉課、「手話を知ろう！」パンフレットの配布。平成30年12月に制定した手話言語条例に基づき、市手話施策推進方針を策定し、窓口や公共施設等で配布を開始しています。 手話普及リレーキャンペーンｉｎ鴻巣。７月27日土曜日、こうのすシネマ多目的ホールにおいて、埼玉県が主催し、共催の手話普及リレーキャンペーンｉｎ鴻巣を開催しました。市聴覚障害者協会による簡単な手話講座やＮＰＯ法人による手話ダンスパフォーマンス等が披露されました。参加者は115人でした。 健康づくり課、第39回健康まつり。11月10日日曜日、クレアこうのす小ホールをメーン会場に、健康長寿のまち鴻巣を目指し、市民の皆さんに健康への関心をさらに高めていただくため、健康まつりを開催します。当日は健康相談や各種測定、食育コーナー、がんを知る展、ニュースポーツの紹介などを予定しています。 環境経済部環境課、コウノトリの里づくり事業。７月28日日曜日、埼玉県こども動物自然公園へコウノトリに会いに行くバスツアー、コウノトリ親子見学会2019を開催し、小学生の親子80人が参加しました。親子で鴻巣市とつながりのあるコウノトリのことを学べ、よい機会でしたなどの声が聞かれました。 また、９月４日には、コウノトリの生育域外保全実施計画策定有識者会議を開催します。本会議において当計画案を承認いただけた場合は、ＩＰＰＭ―ＯＷＳ、コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネルに対し、コウノトリの個体の提供に向けた要望を行う予定です。 新ごみ処理施設。鴻巣行田北本環境資源組合からの依頼により、７月に周辺道路の測量及び設計業務の入札を実施しました。今後も構成市として施設整備に向けた支援を行います。 また、９月８日日曜日午後２時から、クレアこうのすにおいて鴻巣・行田・北本・久喜・加須市に在住の方などを対象に、新ごみ処理施設建設事業の事業概要や進捗状況に関する説明会を開催する予定です。 商工観光課、第18回こうのす花火大会。10月12日土曜日、糠田運動場において市商工会青年部主催によるこうのす花火大会が開催されます。２万発を超える打ち上げ花火の中、ラストスターマイン「鳳凰乱舞」では四尺玉、三尺玉、尺玉300連発が打ち上げられる予定です。また、埼玉県とメキシコ州の姉妹提携40周年を記念してメキシコ独自の花火「カスティージョ」も披露されます。 なお、ＪＲ利用者による駅周辺の混雑緩和のため、昨年に引き続き鴻巣駅東口に臨時改札口の設置を予定しています。 第21回コスモスフェスティバル。10月26日土曜日、27日日曜日の２日間、コスモスアリーナふきあげ周辺において、実行委員会主催によるコスモスフェスティバルが開催されます。栽培面積は約8.8ヘクタール、昨年と同等ですが、今年度は荒川水管橋の上流側にも約5,000平方メートルのコスモスを栽培しています。26日土曜日には、県企業局主催による荒川水管橋見学会を昨年に引き続き開催します。特設ステージでのさまざまなイベントや模擬店、地元農産物の直売、フリーマーケットなども予定しています。 都市建設部都市計画課、駅ホーム声かけサポート講習会。10月18日金曜日、市民活動センター及び鴻巣駅において、埼玉県及び東日本旅客鉄道株式会社と連携し、視覚に障がいのある方が駅ホームからの転落や列車との接触などの事故に遭わないように声かけサポート講習会を開催します。募集方法等詳細は「広報こうのす かがやき」９月号、ホームページへ掲載します。 市街地整備課、鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業。５月末時点で施設建築物が完成し、建築物の引き渡しも７月25日に行われました。購入者等の入居も開始され、一部店舗もオープンしました。組合では、公共施設整備として街路築造（その１）、（その２）工事を施工しており、年内の完成を目指しています。なお、公園整備については再開発組合より整地完了後に移管を受け、９月中旬より工事着工を予定しており、年度内の完成を目指しています。今後10月中には公園の名称の公募を行う予定です。 道路課、三谷橋大間線（２期工事）整備事業。現在用地買収、物件補償を進めており、８月末の用地買収率は約79％となっております。 上尾道路整備事業。８月６日火曜日、川里農業研修センターにおいて、市長が会長を務める上尾道路建設促進期成同盟会総会を開催しました。 ８月29日木曜日には、上尾道路整備推進を求めるため、自由民主党埼玉県支部連合会、公明党埼玉県本部、立憲民主党埼玉県連合、国民民主党埼玉県総支部連合会、埼玉県議会「無所属県民会議」に対して、要望活動を実施しました。なお、国土交通省、
財務省等への要望活動を11月に予定しておりますが、詳細については現在調整中です。 八幡田交差点改良工事。国道17号線と交差する八幡田交差点の市道Ａ―2048号線41.5メートル、市道Ｇ―25号線59.7メートルの拡幅工事は、平成30年10月30日より幅員８メートルで拡幅整備を進めておりましたが、９月18日には完了の予定となっております。 下水道課、雨水整備事業。西部第３排水区における雨水幹線管渠築造工事は、大間調整池付近から鴻巣西中学校付近までの上尾道路事業に影響のない下流部分について、中堀第３号雨水幹線のボックスカルバート約118メートルの布設を予定しております。 鎌塚落排水区における雨水管渠築造工事は、北新宿第二土地区画整理事業地内においてボックスカルバート約145メートルの布設を予定しております。 川里支所、地域グループ、かわさとフェスティバル2019。11月10日日曜日、川里中央公園及び川里農業研修センターにおいて、実行委員会主催によるかわさとフェスティバル2019が開催されます。30回目となる今回は、ステージでのパフォーマンスや各種イベント、模擬店やフリーマーケットの出店、花の直売等が予定されており、９月６日金曜日までステージ出演者や模擬店及びフリーマーケットの出店者を募集しています。 教育部教育総務課、吹上北側生涯学習施設建設（建築）工事。基礎工事の完了後、５月に着手した躯体工事の進捗が順調に図られたことから、７月下旬には外装工事がほぼ完了し、７月末時点における工事進捗率は71.1％となっております。現在内装仕上げ工事を進めており、９月末の完成を予定しています。なお、外構工事を含む建設事業の完成は、11月下旬を予定しています。 生涯学習課、ロビーコンサート。９月４日水曜日12時20分より、市役所本庁舎１階ロビーにおいて、弦楽合奏団「アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾ」のバイオリン、ビオラ、チェロによる弦楽四重奏ミニコンサートを開催します。 鴻巣市史等の価格改定。市制施行65周年の節目の年であり、市民の皆様を初め、多くの方々に鴻巣の歴史を知ってもらうため、９月１日から記載のとおり市史等の販売価格を改定しました。 子ども読書活動推進計画。子どもの読書環境の整備を計画的に進め、新しい時代に必要となる資質・能力を育むために、子どもたちの自主的な読書活動を支援することを目的として、令和２年から６年度を計画期間とする子ども読書活動推進計画を今年度内に策定します。 学務課、小・中学校通学区域審議会。６月22日土曜日に、第４回目の審議会が開催され、答申が提出されました。今回の審議会では、笠原小学校において、保護者からの希望があった場合、令和２年度入学予定者から鴻巣中央小学校へ指定校変更することが妥当かどうかについての諮問に対し、妥当と決するに至らなかったとの答申となりました。なお、附帯意見として、他校への就学を希望する保護者に対しては、指定校の変更の許可基準の弾力化のその他、教育上必要と思われる場合の適用を含めて、個別に対応することや、笠原小学校の今後のあり方について早期に検討を開始することなどが付されました。今後答申の内容を参考に、具体的な方針を決定していきます。 学校支援課、
中学生海外派遣事業。７月28日日曜日から８月４日日曜日までの８日間、20人の中学生を
オーストラリアシドニー方面へ派遣しました。生徒は、ホームステイをしながら現地の
ボーカムヒルズ高校の授業への参加や校外遠足などにより現地の方と交流を深めるとともに、外国の文化や言語、習慣などを積極的に学びました。なお、８月23日金曜日に、クレアこうのす大会議室で報告会を行いました。 ラグビーワールドカップ2019中学生招待事業。９月29日日曜日14時15分から、熊谷ラグビー場において行われるジョージア対ウルグアイ戦に市内中学１、２年生を招待します。引率教員も含む420人が部活動単位で参加します。 なお、ラグビーワールドカップ2019関連企画として、こうのすシネマでは９月23日月曜祝日に、ラグビーワールドカップにちなんだ「インビクタス 負けざる者たち」の無料上映会を開催します。上映会に関する所管課は生涯学習課となります。 全国・関東中学校体育大会。地区大会や県大会で優秀な成績をおさめた本市生徒が全国・関東大会に出場し、市の代表として活躍しました。詳細は記載のとおりです。 なお、６月定例市議会以降に開催したイベント等の概要について、また市民体育祭、
おおとりまつり、市民文化祭、産業祭、のびのび子育てフェスタなど、今後開催するイベントの予定等については一覧表に記載のとおりとなっておりますので、ご確認いただきたいと思います。 なお、ここで１点訂正をお願いいたします。一覧表の中の産業祭をごらんいただきたいと思います。産業祭の開催日、11月16・17日、９時から16時半となっておりますが、正しくは15時半が正しいということですので、９時半から15時半と訂正をお願いいたします。 各課からの報告は以上ですが、その他500万円以上の入札結果につきましてお手元に資料を配付させていただきましたので、ご確認いただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの訂正の申し出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５２分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△行政視察研修報告
○
金子雄一議長 日程第５、行政視察研修報告を求めます。 初めに、
議会運営委員会の行政視察研修について報告願います。 橋本 稔委員長。 〔橋本
稔議会運営委員長登壇〕
◎
橋本稔議会運営委員長 初めに、１件訂正をさせていただきます。大変申しわけございません。 この最初のページの一番最後の随員というところで、「企画部長」というふうに書いてあるのですけれども、これは「総務部長」の間違いでしたので、訂正をお願いいたします。
○
金子雄一議長 ただいまの訂正の申し出についてご了承願います。 はい、どうぞ。
◎
橋本稔議会運営委員長 それでは、
議会運営委員会の行政視察の研修の報告をさせていただきます。 期日は、令和元年７月30日火曜日から31日の水曜の２日間でございます。視察地は福島県福島市、郡山市。視察項目として、（１）福島市では議会改革について、（２）郡山市では災害時における議会対応について視察をさせていただきました。参加者は、加藤英樹副委員長、中野 昭委員、田中克美委員、坂本 晃委員、秋谷 修委員、金澤孝太郎委員、頓所澄江委員、諏訪三津枝委員、
金子雄一議長、大塚佳之副議長、そして随員として総務部長、議会事務局長、議会事務局次長で参加をさせていただきました。 それでは、視察の概要を報告させていただきます。視察概要１として、日程、令和元年７月30日午後１時から３時半まで、視察地、福島県福島市、視察項目、議会改革について、視察の概要について報告いたします。 福島市においては、平成26年４月１日に議会基本条例を施行しましたが、当該基本条例は（１）市民に開かれた議会、（２）議員間の自由闊達な議論、討議を行う議会、（３）政策立案や政策提言を積極的に行う議会を基本方針の３本柱として制定しておりました。 また、さまざまな改革を実施している中で、本会議や常任委員会、特別委員会の公開と傍聴手続の簡素化や議会報告会を開催し、終了後には市民と意見交換を実施、市長等が議員の質問の趣旨を確認できる「反問権」の実施をしておりまして、また市民との意見交換や意見聴取の場を多様に設けることなどが実施されておりました。 そして、考察としては、福島市議会では、議会改革という一連の取り組みが、さきの東日本大震災とは切り離せないものであり、震災からの復興に向け、住民と議会がまさに共通の課題であったこともあり、両者の思いが互いの距離を縮めることとなったとのことであります。 さまざまな取り組みの中で、市民との意見交換会の開催では、市民からの質問等もあり、議員の立場では回答できない面もありますが、可能な範囲で丁寧に回答をしているとのことでありました。住民に寄り添うマインドを感じました。反問権、反論権についても実施されており、これらにより緊張感を持ってしっかりとした議会にしていこうという流れが強まっているとの話もありました。この福島市の取り組みは、本市の議会改革の検討に際しても、大変大いに参考になると感じたところであります。 続きまして、視察概要２、２日目でございます。日程、令和元年７月31日水曜日午前９時から11時まで、視察地は福島県郡山市、視察項目、災害時における議会対応についてでございます。概要を報告いたします。 震災発生時は議会休会中で、定例会最終日を待つばかりでありましたが、定例会の会期は延長せず、当初の予定どおり議案等を議決し、予算を成立させたそうであります。最終日は全員防災服を着用して挑んだとのことです。議員の任期は、平成23年４月30日までだったそうでありますが、震災特例法により、９月３日まで延長し、９月４日に選挙を行っておりました。 定例会閉会後、郡山市議会3.11災害市民生活復興対策本部を設置し、議会として市民の意見を集約し対応しているところでございます。同対策本部からは市に対して、提言３回、申入書１回、東京電力に対しては要請書を１回提出しておりました。震災半年後には、市民生活の安定と復旧・復興、安心・安全なまちづくりのため、２つの特別委員会を設置し、市には提言書、県には要請書、意見書を、国には意見書をそれぞれ提出しておりました。また、平成25年12月には災害復興対策特別委員会を設置し、平成27年６月まで、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電放射能事故からの復興の加速化や災害に強いまちづくりに関する調査研究を行うとともに、市や関係機関への意見書等の提出のみならず、市議会災害復興に関する記録集の発行も手がけておりました。平成27年６月議会基本条例制定の際、災害発生時の議会の対応についても規定しておりました。 考察として、郡山市議会では、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所放射能事故からの復興の加速化に加え、災害に強いまちづくりが市民からも大きな期待を寄せられているというこういった視点から、災害発生時の議会の対応の規定のみならず、市議会災害復興に関する記録集の発行も手がけているなど、今後も災害があり得ることを踏まえた先進的な取り組みをしていると感じ、大変に参考になるものでありました。本市でもいろんなものをこれから議会改革を積極的に取り組んでいきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。 資料は事務局に提出してありますので、参考、ご確認を願います。 以上でございます。
○
金子雄一議長 次に、鴻創会の行政視察研修について報告願います。 小泉晋史議員。 〔８番 小泉晋史議員登壇〕
◆８番（小泉晋史議員） それでは、鴻創会行政視察研修報告をさせていただきます。 期日は、令和元年７月３日から７月５日です。視察地は、福岡県大牟田市、山口県長門市、福岡県北九州市です。視察項目、（１）大牟田市では高齢者等の円滑な居住確保促進事業について、（２）長門市では議会タブレット端末の導入について、（３）北九州市では住宅街区のスマート化促進事業について視察してきました。参加者は、加藤英樹議員、田中克美議員、金澤孝太郎議員、
金子雄一議長、
市ノ川徳宏議員、金子裕太議員、そして私、小泉であります。 視察概要１、福岡県大牟田市、高齢者等の円滑な居住確保促進事業について報告いたします。視察の概要について。大牟田市では、概要に示したとおり、人口減少と高齢化率が高まっています。この課題解決に向けて、増加する空き家への対策と高齢者の居場所づくり等も含めた複合的な対策を検討し、当該課題に対し、空き家対策を所管する建築住宅部門と高齢者福祉部門も含む関係部門が連携して対策をしているところであります。 まず、空き家対策については、建物の適正管理だけでなく、樹木や雑草の繁茂、防犯、防火、不法投棄への対応など、他分野にわたる問題として捉え、その対策実施体制として、「大牟田市空き地及び空家等対策審議会」や「大牟田市空き地及び空家等検討委員会」、「福岡県空家対策連絡協議会」、「大牟田市居住支援協議会」を順次立ち上げ、空き家対策、高齢者の居住と安全に関する諸課題をリンクさせながら対策を進めているところであります。 高齢者の円滑な居住確保においては、社会福祉協議会が事務局となり、状況に応じて不動産事業者への橋渡しや、住宅を確保するのがなかなか困難な住宅確保要配慮者が入居可能な賃貸不動産物件登録の促進もしているものであります。 特に利活用が可能な空き家については、地域拠点として活用していくこととし、具体的には高齢者グループホーム、シェアハウスや、地域の活性化に資する交流サロンなどへの利活用を推進しています。 考察として、課題解決に向け、多くの部署が連携し合いながら、施策づくりから具体的な事業まで進めており、また当該課題に加速的に推進がなされるよう、職員を国土交通省に２年間派遣して、国との連携や県との連携も積極的に行っているところにも、事業推進の意気込みが強く感じられたものでありました。 また、建築住宅部門であった職員が、その後、高齢者福祉関係部門に異動して当該対策のキーパーソンとして事務をしていたようだが、こうした人事の工夫も含めてダイナミックに事業に取り組んでいるところは大変印象深いものでありました。 本市も空き家対策については重要な課題として位置づけられていますが、大牟田市の取り組みは本市の具体的な事業化をしていく際に、大いに参考になると感じました。 視察概要２番、山口県長門市の議会タブレット端末の導入について報告いたします。長門市では、平成25年12月に議会改革特別委員会を設置し、議会にタブレット端末を導入し、ペーパーレス化を目指すべく所掌事務の一つとして「情報通信の充実に関すること」を定めました。翌平成26年８月に千葉県流山市や神奈川県逗子市を視察し、同年９月定例会よりタブレット端末の試験導入を開始し、議員17人中12人が端末を持ち込みました。 「ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ」というタブレット用ＰＤＦ閲覧アプリのクラウドサーバーシステムを導入しています。当時、議場への端末の持ち込みと議会中の使用が可能になるのは県内初の試みでありました。電子化する会議の範囲については、本会議、常任委員会、特別委員会、
議会運営委員会、全員協議会であります。議場では会議に関係のない情報やサイトの閲覧、会議の録音及び録画、電子メールやＳＮＳ等によるリアルタイムの情報発信は禁止し、端末の契約や維持費については各議員が負担としていました。 当初は、端末と紙媒体を併用していましたが、講師を招きタブレット端末の操作研修を実施し、平成27年６月定例会から議会のペーパーレス化が実施されました。 そして、タブレット導入により、各種の連絡事項はメールによる情報伝達の一元化、インターネットによる先進事例調査、各種計画・例規集等の資料の閲覧にも活用され、資料印刷時間の短縮や不要資料の廃棄等の事務の効率化につながっていました。 考察として、ＩＣＴ技術の活用としてタブレット端末の導入は、紙使用やＣＯ２の削減、資料作成及び発送による事務の改善、メール化による時間短縮で情報伝達の迅速化、経費削減が大いに見込まれるものと推察しました。「ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ」というクラウドサーバーシステムは全国で169の自治体で活用されています。 行政において個人情報の漏えいは、大きな問題ですが、このシステムは安全性の高いクラウドサービス機能やサーバー管理によりセキュリティー面も万全であります。本市においても議会にタブレット端末の導入を検討中であり、大変参考になる視察でありました。 視察概要３、福岡県北九州市の住宅街区のスマート化推進事業について報告いたします。「みんなの未来区 ボン・ジョーノ」は、北九州市が、国から平成20年７月に環境モデル都市に選定され、陸上自衛隊城野分屯地跡地をゼロ・カーボンを目指すまちづくりとして城野地区における低炭素先進モデル街区の形成がリーディングプロジェクトとして位置づけられたことから始まりました。 「人がつながり、多世代が「暮らし続けられる」「ゼロ・カーボン」と「子育て支援・高齢者対応」のまちづくり」をコンセプトとして財務省、北九州市、ＵＲ都市機構の３者連携のもと、本プロジェクトに賛同する民間事業者との協働により恵まれた地区特性を生かした先導的なまちづくりを進めています。 低炭素先進モデル街区の中でも、大規模な土地利用転換が見込まれる区域については、ゼロ・カーボン先進街区と位置づけていて、この街区では、公共交通の利用促進、カーシェアリング導入による自家用車の利用抑制、エコ住宅や創エネ・省エネ設備の設置誘導、エネルギーマネジメントの導入によるエネルギー利用の最適化など、さまざまな低炭素技術や方策を取り入れ、ゼロ・カーボンを目指した先進の住宅街区の整備に取り組んでいます。 また、持続可能なまちづくりのために、タウンマネジメント組織を設立し、まちの各所に広場、公園、集会施設等を整備し、まちの中にシェアの仕組みを取り入れ、さまざまな運営や活動を実施しています。ボン・ジョーノは「住むひと・働くひと・訪れるひとが共に育てる参加型のシェアタウン」を創造し、多様な世代が暮らしやすく、将来にわたって住み続けられる持続可能なまちづくりを目指しています。 考察として、人口減少や少子高齢化の進行、地域コミュニティーの希薄化等が社会的課題となっています。今後のまちづくりは、環境意識や安全・安心なまちづくりへの関心や福祉や子育てニーズの高まりなどを背景に、生活する人々のさまざまな社会不安や課題を解決し、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりへの転換が必要であります。ボン・ジョーノのような先進街区の取り組みは、将来の自治会のあり方や新たな土地区画整理事業においても大変参考になりました。 なお、資料については、議長に提出してありますので、参考にしていただければと思います。 以上です。
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金子雄一議長 次に、かいえんたいの行政視察研修について報告願います。 大塚佳之議員。 〔21番 大塚佳之議員登壇〕
◆21番（大塚佳之議員） ただいまよりかいえんたいの行政視察研修報告を行います。 期日は、令和元年７月16日火曜日からの３日間で、北海道江別市では都市と農村の交流センター「えみくる」について、苫小牧市ではみんなで健幸大作戦！について、旭川市ではこども向け屋内遊戯場「もりもりパーク」についての３カ所で、それぞれ視察を行いました。参加者は、秋谷 修、大塚佳之の２名です。 まず、７月16日に訪れた江別市「えみくる」は、都市型農業の推進と公共施設の管理計画に基づき、平成23年３月に閉校となった江北中学校の用地と体育館を有効活用して、平成29年４月１日にオープンしました。都市型農業の推進では、とれ立てを大都市の消費者へ、少量多品種で消費者のニーズに対応する、生産者の６次産業化への支援などがテーマです。一方、公共施設の観点では、昭和54年に建設した近接する江別市農村環境改善センターの老朽化に伴い、その機能を移転し、農業者も含め、誰でも使用可能な広域公民館として運営しています。なお、施設の管理運営は指定管理者に委託しています。 主な施設としては、研修室が大小で３室、調理実習室、販売可能な製品加工場としてのテストキッチン、体育室は中学校体育館を一部改修した建物、子育て支援スペースは市社協が運営する保育園で、屋外には野球場、多目的広場、駐車スペースが64台分となっています。農産物生産者支援や中小企業による試作品製造を目的としたテストキッチンは、商品開発や商品販売を視野に入れ、ガス回転釜、器具消毒保管機、真空包装機、大型の冷凍冷蔵庫、高温高圧調理器などの機材を導入し、６次産業化支援員を３年間配置しています。 考察として、この施設の目的は食と農を通じて、都市部と農村部の交流を活性化させるための施設ですが、農業従事者への支援策としての農産物加工や商品開発は、生産者にとって有効な事業と思われます。あわせて学校跡地の再利用として広域公民館運営は、本市の今後に参考になる事例であると感じました。 次に、７月17日に訪れた苫小牧市、みんなで健幸大作戦！についてですが、１、市政の重要なテーマであること、２、まちぐるみであること、３、１年間単位であることの３つのコンセプトで、過去において多くの大作戦を実施しています。2007年から「053大作戦」を不定期に４回、2011年からは「みんなでふくし大作戦」を３回など行っており、2008年には「歩こう！イキイキ健康大作戦」、2016年には「つなごう スポーツ大作戦」、そしてことしは「みんなで健幸大作戦」“健康寿命を延ばそう ちょっと実行 ずっと健康”をスローガンとして実施しています。 ことしの具体的な取り組みとして、まず定期的に健康状態を確かめようでは、特定健診・がん検診・歯周病検診の一部無料化や受診推奨のステッカーを作成。次に、適切な食生活で健康寿命をのばそうでは、食育人材バンク・健幸レシピの募集とコンテスト・管理栄養士監修の健幸レストラン・保健センターと飲食店のコラボランチ。次に、たばこをやめて健康寿命をのばそうでは、空気もおいしい施設ステッカー・スワンスワン宣言・スワンスワンデーの啓発。また、適度な運動で健康寿命をのばそうでは、ラジオ体操会・謎解きウオーキングなどを実施しています。本年５月18日にみんなで健幸大作戦がキックオフされ、事業の紹介や健幸なまちづくり宣言、健康経営優良法人認定企業紹介が行われました。同じく５月に健康の伝道師として“健幸アンバサダー”養成講座を実施し、９月22日には健康フェスタ2019を開催します。その他大作戦冠事業の募集や健康増進に関する民間企業との協定を締結も行っています。事業費は、国保特別会計を除き総額500万円で、大作戦分350万円、フェスタ分150万円とのことでした。 考察として、あくまでも大作戦は、健康づくりのきっかけづくりであり、各種イベントを通して健康意識の醸成を図るもので、イベント実施そのものを目的や実績としては捉えていないとのことでした。本市でも健康増進関連事業が展開されていますが、“大作戦”のネーミングや親しみやすい事業展開は、参考にすべきと感じました。 続いて、７月18日に訪れた旭川市、こども向け屋内遊戯場「もりもりパーク」についてですが、旭川駅前で旧商業施設の６階の一部を活用した子ども向けの施設です。平成23年９月に運営を開始しました。子どもにとって遊びは、創造性や達成感を学ぶとともに、集団の中での遊びを通して社会性を身につけるものであり、特に体を使った遊びは、体力や運動能力の向上を図ることにつながることからも重要との認識課題とあわせて、１年間の約３分の１が雪に覆われる北海道でも有数の積雪寒冷地であることから、就学前児童の保護者を対象に冬の遊び場アンケートを実施し、その結果では、冬でも子ども連れで遊べる場所が欲しいが97％、遊び場として屋内を希望が93％と高いニーズがあったことを受けて、計画が進められました。 施設の全体イメージは、森の中での冒険遊びです。森の中の空間を演出するため、木質系材料を多く使用しています。旭川家具工業協同組合の知恵と技術を活用し、成長段階に応じた空間として、わんぱく広場は体を使った遊びが中心、もくもく広場は本格的なおままごとや秘密基地ごっこなどのごっこ遊び、ひだまり広場はゼロ歳から２歳を中心とした広場となっています。人員配置は、平日が４人体制で、利用者増が予想される土曜、日曜などは７人体制です。その他、自主企画事業として、年齢区分や季節を取り入れたイベントとしてベビーマッサージ、リトミックダンス、リズム遊びを定期的に開催。また、他団体との連携イベントとして、木育マイスターによる木工作、シニア大学との世代間交流を実施しています。施設の利用料は無料で、さらに施設利用者には駐車場料金を割引しています。利用者数は、平成27年３月21日に50万人、さらに平成31年２月７日には100万人を達成しました。なお、運営業務は委託方式です。 考察として、市民や近隣の住民全体をターゲットとした、安全で安心な生活環境の充実をサポートする施設としての親子向け子育て広場は、多くの市民に認識され、親しまれていました。子育て環境の整備に積極的に取り組んでいる本市において、参考になると思われる箇所が数多く見受けられた視察でした。 なお、詳細な資料は議長へ提出してありますことをつけ加えて、かいえんたいの報告を終わります。
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金子雄一議長 次に、公明党の行政視察研修について報告願います。 永沼博昭議員。 〔４番 永沼博昭議員登壇〕
◆４番（永沼博昭議員） ただいまより公明党の行政視察研修報告を行います。 期日は、令和元年８月５日月曜日から８月６日火曜日でございます。視察地は、京都府相楽郡精華町、大阪府寝屋川市の２カ所でございます。視察項目は、１、精華町については議会改革の取り組みについて、寝屋川市については防災・減災対策についてでございます。参加者は、潮田幸子、橋本 稔、川崎葉子、私、永沼博昭の４名でございます。 精華町の議会改革の取り組みについての視察の概要は、精華町議会基本条例については、平成20年４月に初めて検討会を開催し、それから何度も検討会等を行ってきました。その結果、平成22年１月に本基本条例を施行することができました。現在も検討会を重ね、本基本条例の改正を行い、議会の活性化を進めております。本基本条例の目的は「開かれた議会」の実現であります。そのために４つの柱を定めています。 第１の柱は、「町民参加・町民との協働」で、議会報告会と意見交換会の実施や町民との合同研修会等でございます。 第２の柱は、「情報公開・説明責任」で、全員協議会・会派代表者会議も正規の会議に位置づけまして、原則公開としております。また、議会だよりの改善や本会議・委員会のネット中継も実施しております。議会だよりの改善においては、住民目線で誌面づくりに取り組むとともに新しい取り組み、改革などはいち早く町民に知らせるよう掲載しております。議会からの意見が１年間でどのように反映されたかを追いかける特集記事も掲載しております。 第３の柱は、「議会権能の発揮」であります。委員会活動を活性化し、策定途上の各種計画や議案にならないものも含む所管事項の調査・現地確認を行っております。 第４の柱は、「政策提言・提案」であります。総合計画改定時提言や議員報酬改定提言、事務事業が一般会計決算審査に際し、ほとんどが一般財源となっている事業から６から７つ抽出し、必要性、公共性、費用対効果、成果の視点で点数評価し、委員会の総意として改善意見を付して町長に提出しております。町はそれに対する対応状況を回答するようになっております。 精華町議会は、現在通年議会を実施しております。休会中の委員会活動をフリーハンドで活性化させ、専決処分を原則廃止しているということでございます。そして、二大目的を実現するため、平成26年９月に試行し、翌年９月から本格実施されたものであります。毎年４月上旬から翌年３月30日のおよそ350日間の会期としております。年度末専決以外は議会を必要として、町長との間に一層の緊張関係が生まれております。一般質問では町長・教育長に反問権を付与しているとのことでございます。 精華町議会のこれまでの活性化が実現できたのは、前例にこだわらず試行・挑戦し、まずやってみようの精神で進めてきたからであるとの説明もありました。 考察としまして、議会の活性化・改革は、議会のためではなく、「住民のため」を原点に、これからも議会改革を進めていくという精華町議会の強い決意を感じました。精華町の議会改革は、鴻巣市議会の議会改革への取り組みに大変参考になるものと考えます。 続きまして、寝屋川市の防災・減災対策についての視察の概要につきましてご説明いたします。寝屋川市は地域住民が安心して避難所生活が送れるよう避難所の円滑な運営を図るため、地域の実情に合ったマニュアルを地域住民、施設管理者が協力しながら作成していくことを目指し、防災会議専門委員会議において、地域で記入ができる標準的な「避難所開設・運営マニュアル」を作成しました。このマニュアルは、避難所の開設から運営、閉鎖するまでの各段階で必要な手順等をフロー図で時系列にまとめてありまして、あらかじめ決めておくことや確認しておくべき事項等が書き込めるように、穴埋め方式のマニュアルとなっています。地域住民が話し合いながら空欄を埋めることで、自動的にマニュアルが完成できる工夫がされております。現在、避難所になる全小学校の24校がマニュアルを完成させております。 復興財源確保のための税制措置による税収相当分などを財源として、災害対策を初め、地域住民の安全・安心なまちづくりにつながる事業を実施するため、「安全・安心なまちづくり対策基金」を活用して、防災用品購入補助事業や「命を守るワガヤノ防災」の防災ガイドを発行しております。 防災用品購入補助事業は、防災グッズとしてブルーシート、土のう袋、防災ラジオ、簡易トイレ、家具転倒防止器具、感震ブレーカーなど14品目について、上限１万円として購入費用の半分を補助する事業であります。また、購入に当たっては、数年度にわたって可能となっております。また、戻りますが、販売協力事業は市内の業者のみとなっております。 「命を守るワガヤノ防災」については、防災マップ・洪水ハザードマップへの新たに国民保護に関する情報、災害に対する対処法、事前の備えなどを１冊に取りまとめたもので、作成担当者に数名の女性課長が入り、女性の意見が反映されたものとなっております。高齢者に優しい文字が大きく、地域ごとのハザードマップは各個人の家の場所がわかる大きさのマップにしております。さらにマップには活断層の位置図も載せられておりますが、これに伴う苦情等は市に入っていないということでございます。この防災ガイドは市内全世帯に配布し、雨にぬれても強い紙質を使っております。裏表紙の内側にはポケットがあり、そこには寝屋川市全域のハザードマップが入っております。 考察としまして、避難所開設・運営マニュアルは、本市においても避難所となる小学校ごとに必要不可欠なものと考えております。本マニュアルは参考にしていただきたいと思います。また、「安全・安心なまちづくり対策基金」を活用しての防災用品購入補助事業についても、本市における防災・減災への参考になるものと考えます。 以上、公明党の行政視察研修報告を終了いたします。なお、関係資料等については、事務局を通じて議長に提出してありますので、参考にしていただければと思います。 以上でございます。
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金子雄一議長 次に、こうのす自民の行政視察研修について報告願います。 芝嵜和好議員。 〔５番 芝嵜和好議員登壇〕
◆５番（芝嵜和好議員） ただいまより令和元年度こうのす自民行政視察研修報告を行います。 期日といたしまして、令和元年８月22日木曜日。視察地、神奈川県秦野市。視察項目、ごみ処理施設・温浴施設の運営について。参加者、野本恵司、坂本 晃、頓所澄江、坂本国広、そして私、芝嵜です。 視察の概要といたしまして、はだのクリーンセンターは敷地面積3.5ヘクタール、建築面積4,500平方メートル、床面積１万2,500平方メートルの建物で、秦野市・伊勢原市の一部組合で建設された。処理方式はストーカ式焼却炉で、１日200トン、100トンの炉が２つ、ごみピットは１日処理能力の７日分以上を確保できている。工事期間は平成22年２月より平成25年１月までかかり、建設費は94億655万1,000円となっており、設計施工、運営管理ともに日立造船株式会社が行っている。東日本大震災前に工事を着工していたため、建設費は抑えられたが、震災後では同じ施設をつくると仮定したら、現在の単価等に当てはめて換算すると二、三倍の工事費がかかるのではと予想される。余熱利用は発電、施設内給湯、「名水はだの富士見の湯」への熱源供給をしている。発電量は最大3,820キロワットの能力があり、施設内の電力など残った電力は売電をしている。過去５年間の売電の平均は毎年３億円前後を推移し、貴重な財源となっている。 「名水はだの富士見の湯」は焼却場より、道路を挟んで向かい側に位置し、４年おくれての開業となり、総工費６億6,500万円の施設であります。設計段階の１日の利用客見込みは、１日200人と想定し、平成30年度の年間利用者数は６万5,255人で、１日平均約180人が利用している。市内の利用者75％、市外25％の割合で、利用料金は大人600円、子ども300円となっており、指定管理者が年間1,200万円を秦野市に納入している。今後、済みません、ここで次の漢字をちょっと間違えておりますので、「観光客」と訂正お願いいたします。今後、観光客の取り込みが課題である。 考察としまして、処理施設は大変環境にも考慮しており、においは一切してこない。建物の外観もとてもシンプルで、一見焼却場とは見えない外観となっており、これからの焼却場は景観も必要と感じた。温浴施設は露天風呂、貸し切り風呂、マッサージ、会議室などもあり、また食事も充実したメニューがそろっていて、利用者のニーズに沿って計画されていると感じる。震災前に着工していたことにより、建設費は抑えられたことは本市とは違い、処理場・温浴施設をこれから進めていく上で大変参考になった視察であった。 なお、資料は議長のほうへ提出しております。 以上、こうのす自民の行政視察報告を終わりにいたします。
△報告第４号及び報告第５号の上程、説明
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金子雄一議長 日程第６、報告第４号及び報告第５号の２件について説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 本日ここに、令和元年９月
鴻巣市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には公私ともご多用の中、ご参集いただき、心より厚くお礼申し上げます。 それでは初めに、専決処分をさせていただきました２件につきましてご報告申し上げます。これらの報告は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第２項の規定に基づきご報告するものです。 まず、報告第４号の事故につきましては、平成31年３月22日午後２時40分ごろ、市道吹691号線吹上富士見２丁目599番54地先の交差点において、長寿いきがい課の職員が公用車で優先道路を走行していたところ、左側の道路から一時停止せずに交差点に進入してきた相手方の車両が公用車の左側後部に衝突し、相手方の車両の前部バンパー、フロントグリルなどを破損したものです。賠償額につきましては、示談によりまして、相手方の損害額７万8,272円を賠償することに本年６月25日専決処分を行ったものです。 次に、報告第５号の事故につきましては、令和元年６月３日午前９時45分ころ、市道Ｃ―287号線滝馬室1315番13地先の路上を環境課の職員が公用車で通行した際、すれ違うため停車した相手方の乗用車に接触し、右側後部フェンダー及び後部バンパーを破損させたものです。賠償額につきましては、示談によりまして、相手方の損害額14万4,903円を賠償することに本年７月５日専決処分を行ったものです。 以上が報告２件の内容です。よろしくお願い申し上げます。
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金子雄一議長 報告第４号及び報告第５号の２件については、議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。
△議案第５１号から議案第１０２号までの上程、説明
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金子雄一議長 日程第７、議案第51号から議案第102号までの52件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第51号から議案第102号までの52件につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。 初めに、議案第51号は、鴻巣市
教育委員会委員の任命につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものです。
教育委員会委員のうち、丸山まゆみさんが本年10月８日をもちまして任期満了となります。丸山さんは、平成27年10月９日から４年間、教育委員として本市の教育行政に多大なるご貢献をいただきましたが、このたび任期満了に伴い退任されることになりました。この間のご尽力とご活躍に対しまして、心から深く感謝申し上げる次第であります。 そこで、後任として太田恭子さんを任命することについてご同意をお願いするものです。太田さんは、現在38歳、市内広田にお住まいで、平成16年に福島大学経済学部を卒業後、同年４月から平成18年３月までの間、栃木県立宇都宮商業高等学校の非常勤講師として勤務されました。平成28年４月からは、いきいき先生として鴻巣北小学校に勤務され、同校の放課後子ども教室においてもソフトボールを指導されたほか、現在も赤見台第一小学校でいきいき先生として多くの子どもたちとかかわり、きめ細やかな教育の推進に貢献いただいております。教職員はもとより、保護者、地域の皆さんからの信頼も厚い方であります。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項では「委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない」と規定しておりますが、太田さんは、現在中学１年生と小学校３年生の２人のお子さんを育てられており、この要件を満たしております。このようなことから、
教育委員会委員として適任であると考え、任命することにつきましてご同意をお願いするものです。 次に、議案第52号は、財産の取得についてであります。これは、現在笠原公民館等で使用している空調設備につきまして、平成７年の開館から24年を経過し、老朽化による機能の低下が見られるため、エアコン一式を購入するものです。本年７月24日に12社による指名競争入札を行った結果、契約の相手方として久保電気株式会社と2,695万円で契約するものです。入札結果表及び財産の概要について資料を提出してありますので、参考にしていただきたいと思います。 次に、議案第53号、
一般会計補正予算は、埼玉県選出の参議院議員に欠員が生じたことによる参議院議員補欠選挙執行経費を補正するもので、歳入に県委託金3,543万円、歳出にその執行経費同額を計上し、補正後の予算総額を374億7,783万円とするものです。 次に、議案第54号、議案第56号、議案第57号、議案第68号から議案第75号まで、議案第80号、議案第81号、議案第84号、議案第85号及び議案第87号から議案第89号までは、本年８月に定めた「鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針」に基づく関係条例の一部改正です。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 市が提供する公共サービスについては、サービスを利用しない人との公平性を確保する観点から、公共施設の利用や証明書の交付など特定の方が利用するものについては、使用料、手数料としてサービス利用者にその費用を負担していただいております。このたび、本市ではその金額について、受益者負担と公費負担の割合や使用料、手数料の算出方法を定めた基本方針を新たに策定しました。 この基本方針は、平成30年12月定例会において設置に関し決定いただきました鴻巣市使用料等審議会における本年３月から６月までの４回にわたる審議を経て策定したもので、サービス提供のための人件費や施設の管理運営に要する物件費などから算出した原価に、サービスの性質に応じた受益者負担割合を乗じた金額を算出する方針を定めたほか、減免についても取り扱いの統一を図ることとしております。 各議案は、この方針を基本に、各施設の利用状況や近隣市の状況などを勘案の上、それぞれの使用料、手数料の額を改め、一部を除き、令和２年４月１日から新たな料金とするものです。説明資料を提出しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 初めに、議案第54号、鴻巣市
手数料徴収条例の一部改正、議案第56号、鴻巣市税条例の一部改正は、基本方針に基づき、手数料の額を改めるものです。 次に、議案第57号、
鴻巣市立児童センター設置及び管理条例の一部改正、議案第69号、鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部改正は、基本方針に基づき使用料の額を改めるほか、新たに令和２年２月開所予定の北新宿児童センター及び北新宿生涯学習センターに関する規定をそれぞれ追加し、北新宿生涯学習センターについては令和２年３月31日までの利用は無料とし、４月１日以降の利用から使用料を徴収することとするものです。 次に、議案第68号、鴻巣市
高齢者福祉センター設置及び管理条例の一部改正、議案第74号、鴻巣市
ふるさと総合緑道休憩施設設置及び管理条例の一部改正、議案第80号、
鴻巣市立コミュニティセンター設置及び管理条例の一部改正、議案第81号、鴻巣市
市民活動センター条例の一部改正、議案第84号、鴻巣市
笠原稲穂センター設置及び管理条例の一部改正、議案第85号、鴻巣市
川里農業研修センター条例の一部改正は、基本方針に基づき使用料の額を改めるとともに、議案第84号及び議案第85号では休館日についての規定を整理するほか、市民活動センターについては令和２年10月１日以降の利用から、その他の施設については令和２年４月１日以降の利用から新たな料金とするものです。 次に、議案第70号、鴻巣市
文化センター条例の一部改正、議案第71号、鴻巣市映画館条例の一部改正、議案第72号、鴻巣市
体育施設条例の一部改正、議案第87号、鴻巣市
勤労青少年ホーム設置及び管理条例の一部改正、議案第88号、鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部改正、議案第89号、鴻巣市
産業観光館条例の一部改正は、基本方針基づき指定管理者が定める利用料金の上限額を改めるとともに、予約受け付け期間の規定から、文化センターについては令和３年４月１日以降の利用から、映画館、花と音楽の館かわさと及び産業観光館については令和２年10月１日以降の利用から、その他の施設については令和２年４月１日以降の利用から新たな料金とするものです。 議案第73号、鴻巣市
都市公園条例の一部改正は、公園施設の設置の許可による土地の使用料や、行為の許可による使用料、指定管理者が定める利用料金の上限額について、基本方針等に基づき改め、令和２年４月１日以降の利用等から新たな料金とするものです。 次に、議案第75号、鴻巣市人工地盤上に設置される公園条例の一部改正は、行為の許可に係る利用料金の上限額について、基本方針等に基づき改め、令和２年４月１日以降の行為から新たな料金とするものです。 次に、議案第55号は、鴻巣市職員の給与に関する条例の一部改正であります。これは、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人または被保佐人であることを理由に不当に差別されることのないよう、法律における欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化を図るための成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年６月14日に公布され、同法により地方公務員法も改正されることから、条例中の期末手当、勤勉手当に係る規定について所要の改正を行うものです。 次に、議案第58号は、鴻巣市
ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正であります。これまで
ひとり親家庭等に係る医療費助成は、支給対象となる医療費から自己負担金を控除した額を助成し、親または養育者が市民税非課税である受給者や15歳に達した日の属する年度の末日までの児童については、限定的に自己負担金を免除していました。今回の改正では全ての受給者について自己負担金を廃止し、助成の拡大を図るものです。 次に、議案第59号は、鴻巣市こどもの医療費支給に関する条例の一部改正であります。これは15歳に達した日以後最初の４月１日から18歳に達した日以後最初の３月31日までの間の医療費の助成について、これまでその対象を順次拡大してまいりました。平成28年４月１日からは多子世帯の子どもの入院及び通院に係る医療費を、平成30年４月１日からは多子世帯でない世帯の子どもの入院に係る医療費を対象としてまいりましたが、さらに対象を拡大し、令和２年４月１日から多子世帯でない世帯の子どもの通院に係る医療費についても対象に加えるための改正を行うものです。 次に、議案第60号は、鴻巣市立つつみ学園設置及び管理条例の一部改正、議案第61号は、鴻巣市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正、議案第63号は、鴻巣市保育の必要性の認定基準に関する条例の一部改正、議案第64号は、鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する条例の一部改正であります。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 これらは、本年５月に総合的な少子化対策を推進する一環として子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、３歳から小学校就学までの子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所、認定こども園、幼稚園等の利用料を無償化する子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され、10月１日から施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものです。説明資料を提出しておりますので、参考にしていただきたいと思います。 議案第60号では、同法による幼児教育・保育の無償化に合わせた児童福祉法施行令の改正により児童発達支援等についても無償化が行われることから所要の改正を行うものです。 議案第61号は、子ども・子育て支援法の改正に伴う特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める内閣府令の改正などにより、議案第63号では、同法の改正により、それぞれの所要の改正を行うものです。 議案第64号では、特定教育・保育及び
特定地域型保育の利用者負担額について、教育認定については満３歳から、保育認定については満３歳に達した後の最初の４月１日から小学校就学までの利用者負担額を無償化するものです。 次に、議案第62号は、鴻巣市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正であります。これは、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行され、家庭的保育事業者等の連携施設の確保に関する特例について、要件が緩和されるとともにその期間が５年間延長されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第65号は、鴻巣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正であります。これは、本年６月７日に公布された災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、災害援護資金の貸し付けについて、償還金の支払い猶予及び償還免除の対象範囲が拡大されるとともに、それらを行う際の貸し付けを受けた者や保証人の収入、資産状況についての調査に関する規定が追加されたことに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第66号は、鴻巣市
総合福祉センター設置条例及び管理条例の一部改正、議案第67号は、鴻巣市
吹上福祉活動センター設置条例及び管理条例の一部改正であります。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。 これは、これまで異なっていた総合福祉センター及び吹上福祉活動センターの利用時間、年始の休館日などを統一するため、利用時間については原則として午後５時までとし、それ以降の利用申し込みがあるときは利用時間を延長することができるように改めるとともに、総合福祉センターの年始の休館について、来年度からは１月３日までとするほか、吹上福祉活動センターの使用料については無料とするものです。 次に、議案第76号は、鴻巣市
建築確認申請等手数料徴収条例の一部改正であります。これは、本年６月25日施行の建築基準法の一部改正に伴い、新たに用途の変更に伴う全体計画の認定申請手数料等の額を定めるほか、使用料等の適正化に関する基本方針に基づき手数料の額を改めるとともに、減免に関する規定の整理を行うものです。 次に、議案第77号は、市道の路線の認定について議決を求めるものです。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。図面を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。 内容といたしましては、認定３路線で、図面ナンバー１の人形４丁目地内、路線名Ａ―432号線、図面ナンバー２の松原４丁目地内、路線名Ｂ―529号線及び図面ナンバー３の榎戸２丁目地内、路線名吹1128号線は、開発事業による道路の帰属に伴い認定するものです。 次に、議案第78号は、鴻巣市
下水道条例等の一部改正であります。これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、指定工事店の指定及び責任技術者の登録における、成年被後見人、被保佐人であることを理由とする欠格条項を削除するほか、使用料等の適正化に関する基本方針に基づき手数料の額を改めるものです。 次に、議案第79号は、鴻巣市
上水道給水条例等の一部改正であります。これは、水道法の改正により、指定給水装置工事事業者の指定に更新制度が導入されたことから、更新事務に係る手数料を新たに定めるとともに、使用料等の適正化に関する基本方針に基づき手数料の額を改めるほか、条文の整理を行うものです。 次に、議案第82号は、鴻巣市消防団条例の一部改正であります。これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、消防団員に関する、成年被後見人、被保佐人であることを理由とする欠格条項を削除するほか、条文の整理を行うものです。 次に、議案第83号は、鴻巣市印鑑条例の一部改正であります。これは、住民基本台帳法施行令の一部改正により、本年11月５日から住民票に旧氏を記載することが可能となることから、印鑑登録においても、旧氏による登録を可能とするとともに、旧氏による印鑑登録証明書を交付できるようにするものです。 次に、議案第86号は、鴻巣市
森林環境整備基金条例の制定であります。これは、環境保全や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源の安定的確保を目的とする森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年４月１日から施行され、令和元年度から市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税の譲与が開始されることに伴い、本市における森林整備事業の推進、木材利用の促進や普及啓発などを図るための財源とする基金を設置するものです。なお、森林環境税は令和６年度から課税することとされております。 次に、議案第90号、
一般会計補正予算について説明申し上げます。 初めに、歳入の主な内容ですが、地方譲与税は、先ほど申し上げました森林環境譲与税の創設に伴い追加するものです。 地方特例交付金は、法律の一部改正に伴い、既存の地方特例交付金が、個人住民税減収補填特例交付金に名称変更されたことに伴い、地方特例交付金を減額し、個人住民税減収補填特例交付金を追加するほか、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に実施される自動車税及び軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減による減収を補填するための自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を追加するものです。 また、幼児教育・保育の無償化に伴い初年度に係る経費について、国が負担することとされていた子ども・子育て支援臨時交付金を追加するものです。 地方交付税は、本年度の交付額の決定に伴い追加するものです。 分担金及び負担金、使用料及び手数料は、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所運営費保護者負担金、保育所使用料を減額するものです。 国庫支出金は、幼児教育・保育の無償化を受けての子どものための教育・保育給付交付金や、子育てのための施設等利用給付費交付金、障害児通所給付費負担金や、
マイナンバーカードを活用した消費活性化策のための個人番号カード利用環境整備費補助金、北新宿児童センター内地域子育て支援拠点の開所や住民税非課税世帯副食費減免分を補填するための子ども・子育て支援交付金などを追加するものです。 また、民間幼稚園に対し給付していた幼稚園就園奨励費が、幼児教育の無償化に伴い、施設等利用費負担金へ変更となったことから、私立幼稚園就園費補助金を減額するものです。 県支出金は、国庫支出金と同様に幼児教育・保育の無償化を受けての子どものための教育・保育給付交付金、子育てのための施設等利用給付費交付金、障害児通所給付費負担金、幼児教育・保育の無償化に係る事務費、システム改修分として子ども・子育て支援事業費補助金を追加するものです。 繰入金は、今回の補正における歳入歳出の調整によりまして、財政調整基金繰入金を減額するものです。 繰越金は、前年度決算額の確定に伴う繰越金を追加するものです。 諸収入は、本年10月より実施される学校給食費の改定に伴う中学校給食費徴収金や、既存の保育所運営費保護者負担金にて徴収していた副食費分を保育の無償化に伴い、組み替えて徴収するための保育所給食費保護者負担金、額の確定に伴う介護保険特別会計からの介護給付費負担金等返還金などを追加するものです。 市債は、マンホールトイレ設計に係る災害支援体制整備事業債と、鴻巣東小学校ブロック塀改修工事のための小学校施設改修事業債の追加や、額の確定に伴い臨時財政対策債を減額するものです。 次に、歳出の主な内容ですが、総務費では売却を予定している旧南放課後児童クラブに係るアスベスト等含有調査委託料やひばり野１丁目などの土地測量委託料、後年度の公共施設等の整備に要する経費の財源に充てるための公共施設等整備基金積立金、
マイナンバーカードを活用した消費活性化事業に向け、地域の特産品を自治体ポイント等で購入できる通販サイト「めいぶつチョイス」に、市の特産品を掲載するための導入委託料、また市役所前のさいしん跡地についてにぎわい創出交流拠点として整備するための基本計画策定業務委託料及び用地及び家屋購入費、マイキープラットフォーム運用に係る電算機器・システム借上料等、コミュニティセンターの利用申請をインターネット上で行えるようにするための公共施設予約システム改修委託料、児童生徒の通学路において、学校からの要望を受けて実施する通学路安全対策工事を追加するものです。 また、国民健康保険税の徴収対策に係る口座振替登録手数料等を、国民健康保険特別会計へ組み替えるために減額するものです。 民生費では、事業費確定に伴う各種事業の国、県への返還金や、介護保険事業への精算などによる介護保険特別会計繰出金、幼児教育・保育の無償化に対応するための障害者自立支援給付システム改修委託料、児童福祉費庶務事業における無償化のための事務費、子育て支援システム改修委託料、障害児通所給付費、施設型給付費負担金、施設等利用費負担金、また今年度開所予定の北新宿児童センター内地域子育て支援拠点に対する事業委託料などを追加するものです。 なお、幼児教育・保育の無償化に伴い国から交付される臨時交付金の使途として、子ども及び子育てに関する支援事業に要する経費に充てるためのひなちゃん子育て応援基金積立金を計上しております。 衛生費では、自動車交通事故に係る賠償金や、新ごみ処理施設整備のためのごみ処理施設等整備基金積立金を追加するものです。 農林水産業費では、新たに創設された森林環境譲与税を、今後の森林整備や木材利用の促進、普及啓発などに必要な経費の財源とするための森林環境整備基金積立金や、活動組織の解散や事業の終了に伴う多面的機能支払交付金の返還金を追加するものです。 土木費では、道路改修、道路改良事業における工事費の追加や、公園用地購入のための用地購入費等のほか、松原団地のフェンス修繕や市営住宅リフォーム等のための施設修繕料等を追加するものです。 消防費では、埼玉県央広域事務組合の消防施設整備に係る地方債の本市普通交付税算入分を組合に支出するための負担金や、マンホールトイレの設計委託料を追加するものです。 教育費では、幼児教育・保育の無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金を減額するほか、鴻巣東小学校ブロック塀改修に伴う工事費や、給食費の改定に伴う要準要保護世帯児童生徒就学扶助、特別支援教育就学奨励費扶助、賄い材料費、売却を予定している旧南放課後児童クラブに収蔵している資料等を今後の保管場所となる吹上支所第二棟へ移設するための業務委託料、公民館の利用申請をインターネット上で行えるようにするための公共施設予約システム改修委託料などを追加するものです。 以上によりまして、今回の補正総額は９億8,527万円の追加となり、補正後の予算総額は384億6,310万円となるものです。 なお、第２表、債務負担行為補正につきまして、広報かがやき印刷業務など４件の追加を、第３表、地方債補正におきまして、災害支援体制整備事業、小学校施設改修事業、臨時財政対策債の限度額の変更をお願いしております。 次に、議案第91号、国民健康保険事業特別会計の補正予算ですが、歳入では、国民健康保険税の徴収対策に係る経費として県繰入金、額の確定に伴う前年度繰越金を追加するものです。 歳出では、一般会計から組み替えた徴収対策に係る口座振替登録手数料等のほか、国民健康保険運営基金積立金、額の確定に伴う国県支出金等返還金を追加するものです。 以上によりまして、今回の補正総額は３億4,197万円の追加となり、補正後の予算総額は123億8,597万円となるものです。 次に、議案第92号、介護保険特別会計の補正予算ですが、歳入では、本年度の内示額を受け、高齢者の自立支援、重度化防止や介護予防の取り組みを支援することを目的とした保険者機能強化推進交付金や、制度改正に伴うシステム改修のための介護保険事業費補助金、前年度実績に基づき支払基金、市からの精算による介護給付費交付金、地域支援事業繰入金、前年度繰越金を追加し、保険給付費準備基金繰入金などを減額するものです。 歳出では、自動車事故に伴う器具等修繕料や介護保険制度の改正に伴う介護システム改修委託料、自動車事故に対する賠償金、額の確定に伴う介護保険給付費準備基金積立金、国県支出金等返還金を追加するものです。 以上によりまして、今回の補正総額は２億541万円の追加となり、補正後の予算総額は85億2,165万円となるものです。 なお、第２表、債務負担行為補正におきまして、一般介護予防事業委託の追加をお願いしております。 次に、議案第93号、北新宿第二土地区画整理事業特別会計の補正予算ですが、歳入では、内示額を受けての社会資本整備総合交付金と、前年度繰越金、事業費の追加に伴う北新宿第二土地区画整理事業債を追加するものです。 歳出では、社会資本整備総合交付金等を活用して実施する物件補償調査積算業務委託料や、区画道路築造工事、物件移転補償料を追加するものです。 以上によりまして、今回の補正総額は１億2,883万円の追加となり、補正後の予算総額は６億1,883万円となるものです。 なお、第２表、地方債補正におきまして、北新宿第二土地区画整理事業債の限度額の変更をお願いしております。 続きまして、議案第94号から議案第102号までの各会計の決算をご説明申し上げますが、説明に際しましては、私が決算の総括的な説明を申し上げた後、議案第94号の一般会計決算及び議案第95号から議案第100号までの６つの特別会計決算については会計管理者から、議案第101号、
水道事業会計利益の処分及び決算及び議案第102号、下
水道事業会計利益の処分及び決算については
都市建設部長からそれぞれ具体的な説明をさせていただきます。いずれも監査委員の意見を付して提案いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、平成30年度の決算につきまして総括的な説明を申し上げます。 平成30年度は、喫緊の課題となっている少子高齢化による人口減少社会に対応するための「未来に向けた基盤づくりの１年」と位置づけ、子育て支援、健康づくりの推進、定住促進など、第６次鴻巣市総合振興計画における核と位置づけたこれらの事業に重点的に取り組むことで持続可能なまちの創造を目指し、各施策の着実な進捗を図りました。 歳入では、市税や使用料等の収納率向上、有価証券や未利用地の売り払い、ふるさと寄附金の受け入れ拡大に取り組むなど、自主財源の確保に努めたほか、国県補助金の積極的な活用を図るとともに、交付税措置や後年度負担を考慮した起債を行うなど、安定した歳入の確保に努めてまいりました。 歳出では、以前から積極的に取り組んできた子育て支援について、新たに子どもの出生を祝福し経済的負担の軽減を目的とする、こうのとり出産祝金支給事業の開始や、市内全域の放課後児童クラブの利用児童を対象に、休日保育を実施するなど保護者の多様化する働き方に向けた支援策の充実を図りました。 健康づくりの推進では、これまで３年間取り組んできた健康ウォーキングポイント事業を埼玉県が実施する埼玉県コバトン健康マイレージ事業へ移行したほか、参加者の健康意識の向上と生活習慣病予防を目的とした「歩鴻アカデミーコース」、「健幸フォローアップ教室」を筑波大学等との連携により開催しました。 定住促進では、市外からの転入者を対象としていた三世代住宅取得補助事業を市内転居者についても補助対象としました。また、インスタグラムやユーチューブなどＳＮＳを活用した
シティプロモーションを展開することで本市の魅力を積極的に情報発信し、地域への関心を高める機運醸成に努めました。 都市基盤整備では、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業への支援や来年２月に完成を予定している吹上北側生涯学習施設建設事業の本工事に着手したほか、上谷総合公園サッカー場の人工芝張りかえを実施するなど各事業を展開しました。 このほか、道の駅整備事業では、道の駅基本計画の策定を、高齢者・障がい者などの交通弱者や子育て世代に向けた日常生活における移動支援のための
デマンド交通実証運行の開始、こどもの医療費支給事業における助成対象のさらなる拡大などにより、魅力あるまちづくりに向け大きく前進しました。 なお、健全な財政運営に必要な財政調整基金は、さまざまな財政需要に対応するため、前年度繰越金等により平成30年度末残高は25億7,445万円となり、標準財政規模から見た適正規模を維持しております。また、ごみ処理施設等整備基金についても、残高が11億2,497万円となるなど、長期的視野に立った計画的な財政運営に必要な各基金残高を確保することができました。 今後も引き続き厳しい財政状況が予想されますが、国庫支出金などの特定財源や一般財源の安定確保に努めつつ、健全な財政運営に心がけまして、よりよい行政サービスの提供に努めてまいります。 以上をもちまして、総括的な説明を終わらせていただきます。各会計の決算の内容については、説明者を交代させていただきます。よろしくお願いします。
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金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時２７分） ◇ （再開 午後 ２時５０分）
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金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 会計管理者。 〔田口義久会計管理者登壇〕
◎田口義久会計管理者 それでは、平成30年度一般会計と国民健康保険事業特別会計を初めとする６つの特別会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 初めに、一般会計ですが、当初予算は369億円で、前年度と比較して17億5,000万円、5.0％の増加となりました。当初予算成立後、５回の補正により９億1,110万円を増額し、最終予算額は378億1,110万円、前年度比14億4,337万円の増加となりました。 このうち、歳入においては、財政調整基金繰入金、ふるさと寄附金、臨時財政対策債などを減額する一方、前年度繰越金、普通交付税、株式会社エルミ鴻巣株式売払収入などを増額しました。 また、歳出においては、社会資本整備総合交付金の減額内示に伴う三谷橋大間線（２期工事）整備事業、第２体育館解体事業などを減額する一方、橋りょう維持事業、産地パワーアップ事業、ごみ処理施設等整備基金積立金などを増額しました。 これらの予算に基づき各種事業を執行した結果、決算につきましては、歳入総額は383億9,588万円で、前年度と比較すると10億9,614万円、2.9％の増加となりました。また、歳出総額は362億3,020万円で、前年度と比較すると８億3,903万円、2.4％の増加となりました。 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は21億6,568万円、さらにこの金額から継続費逓次繰越額825万円と繰越明許費繰越額１億4,693万円を差し引いた実質収支では20億1,049万円となっております。 平成30年度一般会計の財政運営は、歳入の根幹となる市税収入額が151億3,099万円で、前年度と比較すると１億2,829万円、0.9％の増加となりました。主な増減内容を見ると、法人市民税は１億724万円、13.5％の増加となっております。これは、市内企業が好調であったことから、法人税割が増加したことによるものです。 固定資産税は3,028万円、0.5％の減少、都市計画税は1,000万円、1.4％の減少となりました。これは、償却資産の増加はありましたが、平成30年度の評価がえによる在来分家屋の評価額の減少などによるものです。 地方交付税は3,483万円、0.5％の減少の63億2,011万円でした。 歳入のうち市税や使用料などの自主財源は196億4,271万円で、前年度と比較すると４億711万円、2.1％の増加となりました。歳入総額に対する自主財源の割合は51.2％で、前年度比0.4ポイントの減少となっております。 また、市税や地方交付税など使途が特定されず、市が自主的にその使途を決定できる一般財源は286億5,870万円で、前年度と比較すると５億8,015万円、2.1％の増加となりました。歳入総額に対する一般財源の割合は74.6％で、前年度比0.7ポイントの減少となっております。 こうした状況の中、歳入においては引き続き市税収納率の向上を図るとともに、各種事業の実施における国、県支出金や、地方交付税措置のある合併特例債や公共事業等債などの活用により、財源の確保に努めてまいりました。 また、歳出においても、継続して一般行政経費の節減を行いながら、市民の皆さんからの意見、要望の反映に努め、進行する少子高齢時代に対応する各種福祉政策の充実や、魅力ある都市を形成するための都市基盤の整備などに財源の重点的配分を図り、積極的な財政運営に努めてまいりました。 本市の財政指標の状況につきましては、３カ年平均の財政力指数は0.713で、前年度と比較すると0.006ポイントの減少となりました。経常収支比率は92.7％で、前年度と比較すると0.1ポイントの増加となりました。 また、健全化判断比率につきましては、実質公債費比率は4.5％で、前年度と比較すると0.4ポイントの増加、将来負担比率は11.8％で、前年度と比較すると4.1ポイントの減少となっております。これらの健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、良好な状態にあると考えております。 次に、国民健康保険事業特別会計ですが、当初予算額は124億2,300万円で、前年度と比較すると26億4,100万円、17.5％の減少となりました。当初予算成立後、３回の補正により６億7,161万円を増額し、最終予算額は130億9,461万円、前年度比24億5,137万円の減少となりました。 決算額につきましては、歳入総額が126億9,293万円で、前年度と比較すると24億6,560万円、16.3％の減少となりました。また、歳出総額は123億3,419万円で、前年度と比較すると21億3,745万円、14.8％の減少となりました。また、これらによる収支は、形式収支及び実質収支とも３億5,874万円となっております。 国民健康保険事業は、平成30年度から財政基盤を強化するため、都道府県が財政運営の責任主体となり、保険税の賦課徴収等を行う市町村と共同で運営する新たな国保制度が施行されておりますが、今後におきましても本市が掲げる「人もまちも健康」のスローガンのもと、国保加入者の皆さんの健康増進を図り、医療費の適正化に努めてまいります。 次に、農業集落排水事業特別会計ですが、当初予算額は２億3,700万円で、前年度と比較すると１億1,100万円、88.1％の増加となりました。当初予算成立後、２回の補正により1,678万円を増額し、最終予算額は２億5,378万円、前年度比１億1,916万円の増加となりました。 決算額につきましては、歳入総額は２億4,998万円で、前年度と比較すると１億1,085万円、79.7％の増加となりました。また、歳出総額は２億2,608万円で、前年度と比較すると１億441万円、85.8％の増加となりました。 また、これらによります収支については、形式収支、実質収支とも2,389万円となっております。 今後も農村環境保全のため、集落排水の接続促進を図るとともに、施設の老朽化に伴う改修も計画的に進めてまいります。 次に、介護保険特別会計ですが、当初予算額は79億8,800万円で、前年度と比較すると２億500万円、2.6％の増加となりました。当初予算成立後、３回の補正により２億8,256万円を増額し、最終予算額は82億7,056万円、前年度比２億9,514万円の増加となりました。 決算額につきましては、歳入総額が81億9,316万円で、前年度と比較すると４億1,619万円、5.4％の増加となりました。また、歳出総額は80億39万円で、前年度と比較すると４億4,384万円、5.9％の増加となりました。 これらによります収支は、形式収支及び実質収支とも１億9,276万円となっております。 高齢化の進展により、介護保険における保険給付費は増加しております。介護予防事業の推進により保険給付の適正化を進めるとともに、生活支援サービスの整備や、在宅医療と介護の連携、認知症対策などの充実を図ることで、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくための地域包括ケアシステムの構築を引き続き推進し、高齢者の皆さんや介護する家族を支える介護保険制度を安定的に運営してまいります。 次に、北新宿第二土地区画整理事業特別会計ですが、当初予算額は５億円で、前年度と比較すると2,500万円、4.8％の減少となりました。当初予算成立後、３回の補正により3,937万円を増額し、最終予算額は５億3,937万円、前年度比9,086万円の増加となりました。 決算額につきましては、歳入総額が５億2,675万円で、前年度と比較すると4,486万円、9.3％の増加となりました。また、歳出総額は３億7,165万円で、前年度と比較すると6,399万円、20.8％の増加となっております。 これらによる収支については、形式収支が１億5,509万円、さらにこの金額から繰越明許費繰越額5,317万円を差し引いた実質収支では１億192万円となっております。 予定していた仮換地指定の手続が完了したため、拡大した仮換地指定エリアの事業進捗を図り、区画道路築造等の基盤整備による良好な市街地の形成を推進してまいります。 次に、広田中央特定土地区画整理事業特別会計ですが、当初予算額は１億3,500万円で、前年度と比較すると１億1,900万円、46.9％の減少となりました。当初予算成立後、２回の補正により286万円を増額し、最終予算額は１億3,786万円、前年度比１億1,846万円の減少となりました。 決算額につきましては、歳入総額が２億1,083万円で、前年度と比較すると2,902万円、12.1％の減少となりました。また、歳出総額は１億6,888万円で、前年度と比較すると2,426万円、16.8％の増加となりました。 これらによる収支については、形式収支及び実質収支とも4,194万円となっております。 今後におきましても、区画道路築造等の基盤整備による良好な市街地の形成を図ってまいります。 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、当初予算額は13億3,200万円で、前年度と比較すると１億4,100万円、11.8％の増加となりました。当初予算成立後、１回の補正により293万円を増額し、最終予算額は13億3,493万円、前年度比9,726万円の増加となりました。 決算額につきましては、歳入総額が13億７万円で、前年度と比較すると6,146万円、5.0％の増加となりました。また、歳出総額は12億8,685万円で、前年度と比較すると5,990万円、4.9％の増加となりました。 これらによります収支は、形式収支及び実質収支とも1,321万円となっております。 高齢化が進み、被保険者が増加している中、今後におきましても埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携を推進し、保険料の徴収、保険証の交付事務などを適切に行ってまいります。 以上で、議案第94号から議案第100号までの説明を終わらせていただきます。
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金子雄一議長 都市建設部長。 〔大塚泰史
都市建設部長登壇〕
◎大塚泰史
都市建設部長 続きまして、水道事業会計、
下水道事業会計の決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。 初めに、水道事業会計ですが、主な事業といたしましては、前年度に引き続き、配水管布設及び布設がえ工事、浄水場設備更新工事等を実施いたしました。 業務の状況ですが、給水戸数につきましては４万9,900戸となり、前年度比521戸、1.1％の増加、給水人口は11万8,440人、前年度比471人、0.4％の減少、年間有収水量につきましては1,209万5,000立方メートルとなり、前年度比2,000立方メートル、0.02％の増加となりました。 収益的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税を除いた総額で、収入は22億5,785万円、前年度と比較して6,743万円、3.1％の増加、支出は20億864万円、前年度と比較して2,563万円、1.3％の増加となり、収支の結果２億4,921万円の純利益を計上しました。 資本的収入及び支出につきましては、収入は２億1,644万円、前年度と比較して１億7,047万円、370.8％の増加、支出は８億3,501万円、前年度と比較して140万円、0.2％の増加となりました。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する６億1,856万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,872万円、減債積立金１億5,000万円、建設改良積立金5,000万円、過年度分損益勘定留保資金３億6,984万円で補填しております。 当年度未処分利益剰余金４億4,921万円につきましては、１億6,921万円を減債積立金へ、8,000万円を建設改良積立金へそれぞれ積み立て、２億円につきましては資本金への組み入れをお願いしております。 今後も健全な経営と安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。 次に、
下水道事業会計ですが、主な事業としましては、前年度に引き続き、北新宿第二土地区画整理事業地内の調整池築造工事や大間地内の雨水幹線管渠築造工事、汚水面整備工事などを実施しました。また、特定可能（Ｐ．51「持続可能」に発言訂正）な下水道事業の運営を図るため、「鴻巣市下水道事業経営戦略」を策定しました。 業務の状況ですが、行政区域内人口11万8,512人に対し、処理区域内人口は９万1,934人で、人口に対する普及率は77.6％となりました。 また、水洗便所設置済み人口は８万7,006人で、水洗化率は94.6％となっております。 収益的収入及び支出につきましては、消費税及び地方消費税を除いた総額で、収入は21億7,652万円、前年度と比較して3,931万円、1.8％の増加、支出は20億2,503万円、前年度と比較して2,708万円、1.3％の減少となった結果、１億5,149万円の純利益を計上いたしました。 資本的収入及び支出につきましては、収入は15億4,763万円、前年度と比較して３億987万円、16.7％の減少、支出は22億6,913万円、前年度と比較して２億664万円、8.3％の減少となりました。 なお、資本的収入額が資本的支出額に不足する７億2,149万円につきましては、減債積立金１億2,000万円、過年度分損益勘定留保資金４億8,484万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,277万円、繰り越し工事資金5,737万円などで補填しております。 当年度未処分利益剰余金２億7,149万円につきましては、１億5,149万円を減債積立金へ積み立て、１億2,000万円につきましては資本金への組み入れをお願いしております。 今後も事業の効率的な運営を図りながら、経営の長期安定化と事業の推進に努めてまいります。 以上で、議案第101号から議案第102号の説明を終わらせていただきます。
△議請第２号の上程、説明
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金子雄一議長 日程第８、議請第２号を上程し、議題といたします。 これより紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。 諏訪三津枝議員。 〔１番 諏訪三津枝議員登壇〕
◆１番（諏訪三津枝議員） 議請第２号、ただいま読み上げて説明とさせていただきます。 議請第２号 グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願。 令和元年８月28日。
鴻巣市議会議長、金子雄一様。 請願者、鴻巣市、市民グループ鴻巣環境フォーラム代表、藤井雄吾。請願賛同者274名（別紙名簿のとおり）。紹介議員（筆頭議員）、私、諏訪三津枝、菅野博子、竹田悦子。１ 件 名 グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願 ２ 要 旨 グリホサートを成分とする除草剤の、鴻巣市及びその委託事業者による、以下のような場所・使用方法での使用を制限し、とりわけ児童が薬剤に触ったり、薬液を吸引しないよう十分な措置を講じ、また、一般店舗での販売を制限し、市民に広く注意を喚起してください。 制限して頂きたい使用場所：公園、歩道など道路、学校ほか教育施設、市役所・公民館など公共施設、及びその駐車場など、公共スペース全般。 制限して頂きたい使用方法：農地などの空中散布による使用。下水・戸外・水路などへの廃棄。児童による扱いなど、特に健康被害の予測できる使用。 ３ 理 由 １．グリホサートは、基本的にすべての植物を枯らす「非選択的除草剤」で、現在世界で最も多く使用されている除草剤です。「ラウンドアップ」の商品名で販売されていますが、ジェネリック製品としても日本のホームセンターやドラッグストアなどで、グリホサートを主成分とする除草剤は広く販売されています。非常に強い薬剤ですが、簡単に手に入り、危険性について消費者に十分な注意の喚起がなされていないことは問題です。 ２．2015年に世界保健機関の外部組織である国際がん研究機関は「ラウンドアップ」の主成分であるグリホサートを「おそらく発がん性がある可能性がある」物質と指定しました。また、昨年来アメリカでは、この除草剤を使用して発がんしたことで、開発者であるモンサント社（親会社バイエル社）に対する賠償命令が既に３件となりました。「ラウンドアップ」をめぐる米国での訴訟件数は今年７月で１万8,400件に上っているとのことです。モンサント社がその危険性に対して十分に注意を喚起しなかったことが問題になっています。また、多くの行政による評価が、現実世界におけるこの薬剤の人体への曝露の程度を低く見積もりすぎているのではないか、という批判もあります。 ３．遺伝子操作を加えてグリホサートに耐性を持った大豆やトウモロコシなどには多量の除草剤が使われます。日本で販売されているアメリカやカナダからの輸入小麦を原料とした食パンにもグリホサートの残留分が多く見られます。そのためグリホサートが意識されずに日常的に食品から摂取されているのが現状です。 グリホサートによる潜在的な健康リスクは多岐にわたります。妊婦では母体から胎盤を通して胎児に移行するという研究もあります。ホルモン系への影響、男性ホルモン・女性ホルモンの調節への影響も指摘されています。 国際産婦人科連合も、今年７月、予防原則にもとづきグリホサートの使用を全世界的にやめるべきであると勧告する声明を発表しています。 ４．グリホサートの昆虫類や両生類、土壌細菌、食物連鎖による生態系全体としての自然環境への影響についても危惧されています。世界の多くの国で、グリホサート除草剤の使用禁止・販売禁止・個人への販売制限などの規制が進められているのが現状です。 鴻巣市では、「コウノトリ」を自然と共存する持続可能な地域づくりのシンボルとしています。「コウノトリの里」づくりには、自然環境への負荷が少ない「環境にやさしい農業」の推進がとても重要です。すべての植物を枯らすグリホサートの使用は、排水や地下水にも影響が及んでいる可能性があります。 最後に、現在、グリホサートだけでなく、ネオニコチノイド系の殺虫剤、その他多種多様な食品添加物、放射性物質による低濃度被曝の長期的な健康への影響など、身体が様々な環境因子に複合的に晒されている時代になっています。次の世代に長期的にどのような影響を及ぼすことになるのか不確かな中、子供の将来への影響を出来るだけ減らす努力をすることは、未来に対する我々の責務です。 以上より、グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を強く要望いたします。 以上、議員の皆さん方には慎重な審議の上、ご賛同いただき、採択いただけるようお願い申し上げて、説明といたします。
△発言の訂正
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金子雄一議長 都市建設部長。
◎大塚泰史
都市建設部長 済みません。先ほどの下水道事業、水道事業のところで、ページの21ページなのですが、「次に、
下水道事業会計ですが」から始まりまして、「持続可能な下水道事業の運営を図るため」と言うべきところを「特定」と言いましたので、「持続可能」と訂正させていただきます。よろしくお願いします。
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金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申し出につきまして、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
△散会の宣告
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金子雄一議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は９月の５日に開きます。９月の５日でございます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時２２分）...