「鴻巣市議会 2019-06-14 06月14日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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鴻巣市議会 2019-06-14
06月14日－03号

取得元: 鴻巣市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-20

令和　元年　　６月　定例会　　　　　　　　　令和元年６月鴻巣市議会定例会　第１１日令和元年６月１４日（金曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　　７番　　　金　　子　　裕　　太　　議員　　　　　　１２番　　　橋　　本　　　　　稔　　議員　　　　　　２０番　　　潮　　田　　幸　　子　　議員　　　　　　２３番　　　坂　　本　　　　　晃　　議員　　　　　　　９番　　　菅　　野　　博　　子　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　織　田　京　子　議員　　　　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　５番　　芝　嵜　和　好　議員　　　　　　６番　　坂　本　国　広　議員　　　７番　　金　子　裕　太　議員　　　　　　８番　　小　泉　晋　史　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　加　藤　久　子　議員　　１１番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　１３番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　１４番　　野　本　恵　司　議員　　１５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　１６番　　市ノ川　徳　宏　議員　　１７番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１８番　　阿　部　愼　也　議員　　１９番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２０番　　潮　田　幸　子　議員　　２１番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　坂　本　　　晃　議員　　　　　２４番　　金　子　雄　一　議員　　２５番　　金　澤　孝太郎　議員　　　　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　根　岸　孝　行　　市長政策室長　　　　　榎　本　　　智　　総　務　部　長　　　　　髙　木　啓　一　　財　務　部　長　　　　　中　島　章　男　　市民生活部長　　　　　永　野　和　美　　こども未来部長　　　　　田　口　千恵子　　健康福祉部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環境経済部長　　　　　大　塚　泰　史　　都市建設部長　　　　　福　田　順　一　　都市建設部参与　　　　　瀬　山　愼　二　　吹上支所長　　　　　関　根　和　俊　　川里支所長　　　　　田　口　義　久　　会計管理者　　　　　佐　藤　康　夫　　教　育　部　長　　　　　野　本　昌　宏　　教育部参与　　　　　佐々木　紀　演　　市長政策室　　　　　　　　　　　　　　副　　室　　長　　　　　齊　藤　隆　志　　市長政策室　　　　　　　　　　　　　　副　　室　　長　　　　　清　水　　　洋　　総務部副部長　　　　　岩　間　則　夫　　財務部副部長　　　　　関　口　泰　清　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　小　林　宣　也　　こども未来部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　細　野　兼　弘　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　平　井　敏　一　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　髙　坂　　　清　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　三　村　　　正　　都市建設部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　岡　田　和　弘　　教育部副部長　　　　　大　島　　　進　　教育部副部長　　　　　清　水　千　之　　都市建設部　　　　　　　　　　　　　　参　　　　　事〇本会議に出席した事務局職員　　　　　吉　田　隆　一　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時００分） △開議の宣告 ○金子雄一議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △発言の訂正 ○金子雄一議長　初めに、執行部から発言を求められておりますので、これを許可します。　　都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長　おはようございます。ただいま議長から申し上げました、配付いたしました議案第49号の資料につきましては、まちづくり常任委員会で使用した資料をお手元に配付させていただきました。鴻巣市地域防災計画の中では、一時(いっとき)集合場所となっておりましたので、まちづくり常任委員会資料を訂正したものでございます。　　なお、６月７日、本会議、日程第７、議案第49号の答弁の中で一時(いっとき)避難所と答弁いたしましたが、一時(いっとき)集合場所に発言の訂正をお願いいたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　おはようございます。６月７日の本会議、日程第７におきまして、竹田議員の議案第49号　令和元年度鴻巣市一般会計補正予算（第２号）の質疑に対する私の答弁の中で、平成29年度駅通り地区市街地再開発組合に支出しました公園部分の補助金額を「２億3,507万5,410円」と答弁いたしましたが、正しくは「２億3,515万6,680円」でした。また、公園の面積を「1,822.29平方メートル」と答弁いたしましたが、正しくは「1,822.92平方メートル」でございました。発言の訂正をお願いいたします。　　私の発言に誤りがありましたことにつきましておわび申し上げまして、改めて発言の訂正をお願いいたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　ただいまの発言の訂正の申し出についてはご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。　　なお、引用発言についても適当な措置を講じます。 △議事日程の報告 ○金子雄一議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○金子雄一議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により順次質問を許します。　　初めに、金子裕太議員の質問を許します。　　金子裕太議員。　　　　　　　　〔７番　金子裕太議員登壇〕 ◆７番（金子裕太議員）　議席番号７番、鴻創会の金子裕太です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより令和元年６月定例会における一般質問をいたします。　　質問の前に一言だけ。令和という新しい時代を迎え、平成生まれの私がこの壇上に立たせていただいていることにつきまして、大変うれしく思っております。訴えさせていただきました世代間交流をしっかりと根づかせ、世代を超えてオール鴻巣市民で新しい時代をつくるお手伝いをしっかりとさせていただきたいと思っております。　　それでは、質問に移らせていただきます。大きな１番、教育行政について、（１）グローバル人材育成のための学校教育における異文化理解促進について。ことしはラグビーワールドカップ2019、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック、2025年には大阪万博と国際的な催事がたくさん行われます。今後はさらなるＩＣＴの発展により、世界がより狭くなり、国際的な教養や異文化理解という点がより一層重視されてくると考えております。そこで、以下質問をさせていただきます。　　ア、異文化理解促進のための現在行っている施策について。本市において鴻巣市教育振興基本計画の中に、グローバル化に対する教育の推進について、国際理解教育を推進すると言及がございます。また、参考として、文部科学省の科学技術、イノベーション政策の展開に当たっての課題等に関する懇談会、これまでの議論の取りまとめ、第４章、今後15年を見据えた国際トレンド及び我が国のトレンドの中で、グローバル化の進展、新興国の台頭等による多極化の進展、世界の産業構造の変化などの世界のトレンドは今後も変わらず、むしろ加速していくことが予想される。加えて、グローバル化の進展に伴い、多様な文化、宗教、人種への対応が求められるようになると想定されると言及されております。　　グローバル教育の推進には、異文化理解を学校教育の中で深めていくことが大切と考えております。日本では言語に特化した教育については、熱心に行われておりますが、グローバル人材育成においては、言語学習と同時に、多種多様な異文化についてより理解を深めるような教育が重要です。また、ただ英語を話せればいいという時代はもう終わったと思っております。テクノロジーの進化もあり、今後は言語理解だけであれば誰でもできるようになると考えております。今後のグローバル人材に必要なのは言語の学習だけではなく、異文化を理解し、違う環境の中で自分を発信していく能力です。私自身留学経験の中でたくさんの国の方とお互いの文化を共有することで異文化理解を深めてまいりました。ぜひ学校教育の中でも積極的な異文化の共有を行ってほしいと考えております。例えば総合学習の時間等で、クラスメートで外国人の方がいらっしゃれば、文化を学んでみる等予算をかけずにアイデアで企画はできます。現在、鴻巣市では言語学習以外での異文化理解教育をどのように行っているのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　続いて、イ、こうのす花火大会での国際交流について。ことしのこうのす花火大会では、メキシコから花火技師が来日し、メキシコの伝統花火であるカスティージョの披露が予定されております。本年は埼玉県とメキシコ州の姉妹都市協定から40周年を迎え、県としてもメキシコ人花火技師への来日に当たり予算編成を行っていると聞いております。本市においても補正予算に盛り込まれております。異文化学習の一環として、ぜひこの機会に先方のスケジュールにあきがあれば、子どもたちへメキシコ文化やメキシコの花火について学ぶ機会を提供できればと考えております。現在、鴻巣市としてそのような施策は考えておりますでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　続いて、ウ、学校給食においての食での異文化交流について。異文化理解において食を知ることは大変重要なことだと考えております。私自身、田間宮小学校時代に初めてナンを食べて、インドの文化を知ることができました。先述のとおり、ラグビーや東京五輪等国際的な催事が行われる中、給食は子どもたちへの異国の食を知ってもらうよい機会だと考えております。現在、学校給食において催事等に合わせて異国の食を提供する施策は行っているでしょうか。また、イの質問にかかわることになりますが、メキシコ人来日に合わせてメキシコ料理の提供等検討されておりますでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　続いて、エ、在住している外国人との交流について。鴻巣市には令和元年度５月１日現在で1,787名の外国人が暮らしております。既に暮らしている外国人の方の文化を学び、ともに過ごしていくことがグローバル社会で暮らしていく上で大切だと考えております。現在、そのような方たちとの交流を持てる機会等学校教育の中で何か施策があるでしょうか、市の見解を伺います。　　続いて、（２）海外派遣事業の今後について。ア、より多くの生徒へ機会を提供するため、現在の海外派遣人数をふやす考えはないか。平成５年から始まった海外派遣は、ことし26年目を迎え、子どもたちが異文化理解をするために、本当にすばらしい事業だと考えております。私自身、平成18年の海外派遣に参加させていただいたことがきっかけで、世界各国へ留学し、国際交流を図り、異文化理解を深めてまいりました。現在は各学校２名程度、合計20名ほどの派遣人数かと思います。今後より多くの子どもたちへの機会を与えるため、人数をふやすお考え等はないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　続いて、イ、言語研修以外での専門研修（スポーツや芸術等）を行う予定はないかについて。一般的に言語学習が目的の留学のほかに専門留学がございます。専門留学は言語を学ぶためではなく、専門性の高い分野を学ぶための留学です。まちで活動する中で何人か英語が苦手だけれども、スポーツや芸術において才能があり、海外で専門分野を学ぶチャンスが欲しいと言っているお子さんや保護者のご意見をいただきました。現地のクラブ活動等に参加し、異文化理解と得意分野を両方伸ばせるような研修があればと考えております。現在そのような検討はされていますでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　次に、大きな２番、市長政策行政、（１）広報戦略についてお伺いいたします。少子高齢化が進み、人口が全国的に減少する中、地方自治体において広報活動を積極的に行い、情報を市内外へ発信していくことはとても大切だと考えております。第６次総合振興計画の６の２、開かれた市政の推進の課題と方向性において、本市の子育て施策を初めとする住む人にとっての魅力ある事業を発信するために、広報の果たす役割は非常に重要です。転入増加、転出抑制のため、市内外を問わず、鴻巣市の知名度向上や住みやすさなど、まちの魅力を伝えるシティプロモーションを重点的に進めますと広報の重要性を取り上げ、シティプロモーションに力を入れることについて言及されております。駅前の整備や各種イベントの盛り上がり、各種政策の充実により、しっかりとした戦略のもと、広報活動に力を入れていけば、市民の皆さん、市外の皆さんへさらに鴻巣市の魅力を伝えることができると考えております。そこで、以下４点についてお伺いいたします。　　初めに、ア、現在の広報手段について。一概に広報活動といっても、市民の皆さんへ発信する内向きの広報と市外へ発信する外向きの広報があります。発信する情報も観光情報のみならず、政策や防災情報等多岐にわたります。現在はインターネットの発達により、今までの紙媒体に加え、ホームページやＳＮＳ等発信の手段も多岐にわたります。また、発信するだけではなく、市民の皆様からの意見を吸い上げ、市民を巻き込んで情報発信と受信を双方向で行う必要があります。効果的な情報発信のためには、それぞれのツールの特性をしっかりと理解し、効果測定を行うことが重要です。現在、さまざまな広報手段をお使いだとは思いますが、具体的にどのような手段をとっているのでしょうか。また、各手段においてのアクセス数やエンゲージメント率等の分析は行っているのでしょうか、市の見解を伺います。　　２点目として、イ、広聴・広報組織体系についてお伺いいたします。前述のとおり、発信する情報は観光に限られず、政策や防災情報等多岐にわたります。そのため、私は広報活動を行う上では、専門性を持って戦略的に広報のあり方を考えることができる全庁を横断した広報組織が必要であると考えております。なぜならば、各部署独自で進めている案件もあれば、市民の皆様が独自に企画しているものがあり、効率的に情報を収集し、発信するには大変な労力がかかります。　　また、情報発信においても、ポスターや情報誌であれば、デザインやキャッチフレーズの選定、ホームページであれば更新作業や発信文言の選定等オフィシャルな情報発信をするためには、チェック等を含めてたくさんの手順を踏まなくてはいけないと予想します。本市においては広聴広報課のような専門で広報だけを行う部署がないように見受けられます。参考までに埼玉県内の市町村において、人口10万人以上の区を除いた22の市において広報の担当部署が設置されているかどうか調べました。調査方法は平成31年４月１日までのホームページ等でＰＤＦで示されている組織図を参照しております。その結果、鴻巣市と深谷市は組織上に広報という記載がありませんでした。久喜市は広報広聴係を設定し、その他19の市ではシティプロモーションもしくは広報広聴の名前で課以上の組織が設定されております。鴻巣市としては、現在どのような組織体系で広報活動をしているのでしょうか。また、専門で広報活動をする組織や人を設定するお考えはありますでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　３点目として、ウ、広聴・広報の戦略についてお伺いいたします。イの質問にかかわることですが、鴻巣市には現在広聴・広報に特化した戦略はありますでしょうか。観光戦略において観光面での広報活動については、戦略を示されていることが確認できております。しかし、広報活動は観光だけではありません。総体的に市をプランニングし、効果的な情報発信をするためには、人員の配置やブランドの統一性、市民の皆さんとの双方向での情報公開をしっかりと戦略を持って行う必要があると考えます。また、前述のとおり、広報活動は一部署だけではできません。各部でしっかり情報発信をしていかなくてはならない情報を意識する必要があります。　　参考として、東京都東村山市では広報戦略を策定し、みんなで広報（全庁で取り組む広報）という戦略を立てております。この戦略の中では全職員の広報に対する意識の啓発を行うとしております。鴻巣市としては、現在どのような戦略を持って広報に当たっているのでしょうか。また、広報戦略を制定する予定はあるでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　４点目として、エ、インバウンド対応についてお伺いいたします。駅やまちなかで活動していると、外国人の方の姿をよく目にします。また、先日のポピーまつりに訪れたというタイ人の方に英語でのパンフレットはないのかと尋ねられたと、ＳＮＳ上でご意見をいただきました。今後オリンピック等が開催される中、鴻巣市に訪れる外国人の方、また既に住んでいる外国人の方へわかりやすく情報を発信するため、市として現在取り組んでいることはあるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　次に、（２）県央地域と協力した広報活動について。県央地域での暮らしやすさ発信事業としては、昨年はわくわくスタンプラリーが行われました。広報効果としても１市で行うより、県央地域で連携するほうがより訴求効果が高いと考えております。そこで、２点お伺いいたします。　　１点目として、ア、これまでの取り組みについて、市の見解をお伺いいたします。　　２点目として、イ、今後の取り組みについて。本年度鴻巣市としてはどのように取り組まれるのでしょうか。また、ほかの地域と相乗効果を発揮するために協力していることはありますでしょうか、市の見解をお伺いいたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　教育部長。　　　　　　　　〔佐藤康夫教育部長登壇〕 ◎佐藤康夫教育部長　おはようございます。大きな１、教育行政の（１）グローバル人材育成のための、学校教育においての異文化理解促進についてのアからエまで順次お答えいたします。　　初めに、ア、異文化理解促進のための現在行っている施策についてですが、急速なグローバル化が進んでいる状況の中で、学校教育においてコミュニケーション能力を高め、諸外国の文化への理解を深めることがより重要となっております。市教育委員会におきましても、その重要性を認識し、第２期鴻巣市教育振興基本計画の中の確かな学力の向上と自立する力の育成においてグローバル化に対応する教育の推進を施策として掲げております。その中でも中学校生徒海外派遣事業と外国語指導助手ＡＬＴ配置事業の充実は重要であると捉えております。　　１つ目の中学校生徒海外派遣事業の充実では、派遣された生徒の異文化理解はもちろんのこと、帰国後の報告会において派遣生徒の海外での体験の報告を通して市民の方にも異文化について触れる機会を設けております。また、各中学校においても派遣生徒による報告の場を設定し、全生徒に派遣生徒の海外での体験を通して、異文化理解の促進を図っております。　　２つ目の外国語指導助手ＡＬＴ配置事業の充実では、今年度さらに１名増員し、17名のＡＬＴが市内全小中学校でティームティーチングを実施し、さらに充実した授業を展開しております。小学校英語外国語活動は、言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成することを目指しております。中学校外国語は言語活動を通して、簡単な情報や考えなどを理解したり、表現したり、伝え合ったりするコミュニケーションを図る資質・能力を育成することを目指しております。さらに、小中学校ともに外国語を通して文化に対する理解を深めるとしております。ＡＬＴの国籍は、アメリカやフィリピン、カナダ、オーストラリア、ジャマイカ、ルクセンブルク、パキスタンなど、さまざまであります。児童生徒は外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験し、コミュニケーション能力の素地を養うとともに、異文化を理解するなど国際理解の充実を図っております。また、ＡＬＴは、英語の学習に限らず、給食や清掃の時間をともに過ごしたり、総合的な学習の時間にゲストティーチャーとして参加したりしております。児童生徒とさまざまな場面で触れ合い、コミュニケーションを図る中で、児童生徒の異文化理解が進み、グローバル化に対応できる人材の育成に寄与していると考えております。　　次に、イのこうのす花火大会での国際交流についてですが、埼玉県とメキシコ合衆国メキシコ州との姉妹提携40周年記念として、本市のこうのす花火大会に合わせてメキシコ州からメキシコの花火師を招待し、日本人の花火師と共同でメキシコの花火カスティージョを制作し、披露するものです。カスティージョとは、スペイン語で城のことで、仕掛け花火とのことです。スケジュールなどにつきましては、埼玉県からの情報では、現段階では確定していないとのことですが、10月６日に成田空港に到着後、東秩父村に移動し、翌日から３日間でカスティージョを完成させます。10月10日に鴻巣市に入り、２日間で組み立て作業を完了させたいとのことですが、スケジュールも花火師の人数等も確定していないとのことです。以上のようなことから、いまだ確定していることはありませんが、国際交流につきましては、実施当局と調整してまいります。　　次に、ウの学校給食においての食での異文化交流についてですが、まず異国の食を提供する施策についてですが、学校給食の献立には、食材の栄養に関する知識を深めたりするほかに、食文化に触れたりする要素があり、本市の献立においても旬の地場産物の提供のほか、各県の郷土料理や家庭で失われつつある行事食、また国際理解から異文化を知る外国料理など食を通して文化や歴史について学ぶことができるように毎月取り入れております。　　具体的に申しますと、郷土料理では秋田県のきりたんぽ汁や福岡県の筑前煮など、幼児食ではひな祭りにはちらしずし、澄まし汁を献立としております。また、外国の料理につきましては、各国の文化について理解を深めてもらうことを目的として、ふだんの献立ではフランス料理であるポトフやイタリアのミネストローネなどのさまざまな国の料理を、さらにオリンピックが行われた年には、これまで開催国の料理として、2018年の平昌オリンピックのときには、韓国料理のプルコギトッパプやトックスープを、また2016年のリオデジャネイロオリンピックのときには、ブラジル料理のフェイジョアーダといった代表的な料理を提供しております。こうのす花火大会のメキシコの方たちの来日に合わせてのメキシコ料理の提供については、今のところ検討はしておりませんが、学校給食の献立には旬の食材を使った献立、各国の郷土料理や年中行事に合わせたメニューを提供することで、献立への関心を高めることにより、国や地域を学び、異国の食や文化について理解を深められると考えているところでございます。引き続き給食を通じて食育の推進に努めてまいります。　　次に、エの在住している外国人との交流についてですが、議員ご質問のとおり、鴻巣市には約1,800人の外国人が暮らしております。令和元年５月１日現在、本市小学校で80名、中学校で32名の外国人児童生徒が在籍し、全児童生徒数の約1.3％となっております。このような現状から、異文化理解や共生に関する取り組みは、鴻巣市においても大きな課題と捉えております。外国語教育推進事業においては、ＡＬＴの配置の充実や英語教育の充実を図るため、各中学校区を中心に英語授業研究会を実施しております。これ以外も県教育委員会から小学校英語教育充実のための英語専科指導教員５名の加配を申請し、市内11校に配置するなど英語教育や国際理解の推進を図っております。さらに、英語の学習に限らず、社会科や道徳科の学習で、国際理解や国際親善について学習を行うとともに、生活科や家庭科、総合的な学習の時間等の学習でも国際理解や異文化交流を行っている学校もあります。具体的には総合的な学習の時間において、外国籍の児童生徒の保護者をゲストティーチャーとして招き、その国の文化や伝統、日本との交流等について話していただいたり、児童生徒が民族衣装を着てみたりする体験などを行っている学校もございます。今後も市教育委員会といたしましては、外国語教育を推進するとともに、外国人との交流を深めた各校の国際理解の取り組みを市内に広め、国際交流の推進を図ってまいります。　　続きまして、（２）海外派遣事業の今後についてのア、イについてお答えいたします。　　初めに、アのより多くの生徒へ機会を提供するため、現在の海外派遣人数をふやす考えはないかについてですが、本市では中学校生徒海外派遣事業を平成５年度より実施し、本年度で26回目となります。この事業は現地校での英語学習やホームステイを通して外国の言語や文化に直接触れ、将来国際社会に対応できる人材を育成することを目的とした大変意義深い事業です。平成５年度の派遣開始当時、派遣生徒数は10名でしたが、希望する生徒をできるだけ多く派遣したいという考えから、段階的に派遣生徒数を増員してまいりました。さらに、23年度からは費用の一部に市民や市内を中心とした事業所からいただいた寄附金の積み立てである平成20年に創設した子ども教育ゆめ基金を活用することで、生徒を20名に増員することができました。また、平成25年度より２年に１度派遣先であるオーストラリア、ボーカムヒルズ高校の生徒と教師が市内の小中学校を訪問し、市内在住の家庭を中心に２泊３日のホームステイを実施することにより、本市の児童生徒が異文化に触れる機会をふやす取り組みを行っているところです。議員ご指摘のとおり、市教育委員会といたしましても、海外派遣の希望をしている生徒の多くを派遣したいと考えておりますが、３名という引率職員の人数による生徒の安全面、健康面への指導や支援、また派遣生徒１名につき現地受け入れ家庭１家庭ということを考慮し、増員につきましては現在のところ考えておりません。　　次に、イの言語研修以外での専門研修、スポーツや芸術などを行う予定はないかについてですが、海外派遣に応募する生徒の志望動機についての作文や面接での内容を見ますと、英語のスキルを高めたいという意見が多いのはもちろんですが、自分の得意なスポーツや音楽、書道等を通して交流を深めたい、外国の文化に触れたい、内気な自分を変えるきっかけとしたいなど多岐にわたっております。このように海外派遣事業は語学研修だけではなく、生徒が個々に持つ特性を伸ばしたり、新たに可能性を広げたりすることにも寄与していると考えております。したがって、スポーツや芸術等にたけている生徒に特化して派遣することについては、実施に課題がございますので、趣旨や目的等について検討する必要があり、関係各課とも連携しながら今後も調査研究をしてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　市長政策室長。　　　　　　　　〔根岸孝行市長政策室長登壇〕 ◎根岸孝行市長政策室長　大きな２、市長政策行政、（１）広報戦略についてのアからエ、（２）県央地域と協力した広報活動についてのア、イについて順次お答えいたします。　　これまで本市では、市民の皆さんとの協働によるまちづくりに積極的に取り組んでまいりましたが、市民協働のまちづくりを円滑に進めていくためには、市民の皆さんが求める市政情報をわかりやすく、かつ正確に発信することで、情報の共有化を図り、市民の皆さんと行政との信頼関係を構築していくことが必要であると認識しております。このようなことから、市政情報を発信する手段である広報活動は非常に重要な役割を果たすものと考えております。　　また、人口減少社会に対応したまちづくりを進めることが喫緊の課題となる中、シティプロモーション活動により、本市の特徴や取り組み、そして本市の魅力や住みやすさを市内外に積極的に発信していくことは郷土愛の醸成、定住促進や地域の活性化につなげていく上で非常に効果的であると考えております。　　そこで、ご質問の（１）広報戦略についてのア、現在の広報手段についてですが、現在市政情報を発信する手段としては、「広報こうのす　かがやき」、ホームページを初めツイッターやインスタグラム、ライン、ユーチューブといったＳＮＳやスマートフォンやタブレット端末を使用し、アプリを介して広報紙を閲覧できるマチイロやウエブサイト、マイ広報紙、そしてコミュニティ放送のフラワーラジオやテレビ埼玉を活用した行政情報番組、鴻巣駅自由通路に設置されているデジタルサイネージ、また来庁舎へ情報を提供するインフォメーションディスプレイ等の広報手段があります。各手段のアクセス及びエンゲージメント率ですが、平成30年度のまちづくり市民アンケートによる広報紙の閲読率は、毎号読む、または時々読むと回答をいただいた方は86.6％でありました。平成30年度１年間のホームページのアクセス数は150万5,672件、６月６日現在の各ＳＮＳのフォロワー数は、ツイッターが3,121件、インスタグラムが1,460件、ラインが616件、ユーチューブの総視聴数が7,331件となっております。また、アプリ、マチイロの登録者数は829件、ウエブサイト、マイ広報紙による「広報こうのす　かがやき」の半年の閲覧数が2,060件となっています。今後も閲覧数などの動向を注視し、閲覧者のニーズに合った情報提供を心がけてまいりたいと考えております。　　次に、イ、広聴・広報組織体系についてですが、現在本市の組織では、広聴広報課としての位置づけはありませんが、広聴・広報業務については、市長政策室秘書課の事務分掌となっております。平成22年度までは広聴広報課として設置していましたが、行政のスリム化を図るため、平成23年４月から広聴広報担当を秘書課に統合し、平成25年４月からは業務の隔たりをなくし、柔軟に対応できるよう担当制を廃止して業務を行っております。　　また、本年４月の機構改革により人口減少の抑制を図り、持続可能なまちづくりに向けた重点戦略事項を柔軟かつ迅速に推進する組織として、広報を主管する秘書課とシティプロモーションを主管とする総合政策課を統合し、市長政策室として市民ニーズに適応した効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。　　次に、ウ、広聴・広報戦略の戦略についてですが、現在広聴・広報に特化した戦略は定めておりませんが、秘書課では充実した広報事業を推進するため、年度当初に組織目標を定め、単年あるいは二、三年を期間とした方針の確認や課題等の整理、それらの解決に向けた取り組みを職員間で共有しております。全庁として取り組む広報としては、的確かつ迅速な情報発信の強化を図るため、各課に広報連絡主任を配置しております。これは、事業の詳細を把握する担当主査が各課の広報担当として積極的に情報発信を行う役割を担っているもので、年度当初に広報連絡主任会議を開催し、情報発信への意識と共有を図っています。また、若手職員を対象に、ホームページの操作やアクセシビリティーへの配慮、閲覧したくなるホームページの作成について研修を行っております。広報事業は市民の皆さんのニーズを把握し、必要な市政情報を正確にわかりやすく伝えることが重要であると認識しております。　　近年、情報をめぐる社会環境は大きく変化、変革していることでありますので、広報活動の目的や方向性、全庁的な視点での取り組みなどにより、積極的に情報を発信し、伝わる広報の実現に向けてさらに研究してまいります。　　次に、エ、インバウンド対応についてですが、先日行われた第９回こうのす花まつりを初め市で行われるイベントは、これまでのＰＲ効果もあり、外国人を含め、毎年多くの皆さんに訪れていただいております。現在、本市のインバウンド対応についてホームページが英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、韓国語の５カ国語に対応しております。令和元年５月末現在、本市に在住されている外国人は58カ国、1,795人となっており、対応している５カ国語の翻訳で約1,300人、約70％がカバーできているものと思っております。　　また、本市に転入される方へのごみ出し分別マニュアルを初め母子健康手帳や児童手当の説明チラシ、ブックスタート事業で配布する図書について外国語対応となっておりますが、引き続き外国人向けの情報発信について広く対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、（２）県央地域と協力した広報活動についてのア、これまでの取り組みについてですが、本市では少子高齢化に伴う人口減少社会に対応するため、本市の認知度アップと市民の愛着醸成により、定住促進事業の推進を図っております。その活動の一環として、県央地域の鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町の４市１町がそれぞれの市町名のアルファベットの頭文字をつなげたＩＫＯＫＡ、「イコカ」を県央地域の総称として用いて、４市１町で共同するスケールメリットを生かし、地域の魅力を発信する事業に取り組んでおります。　　これまでの取り組みといたしましては、平成28年度子育て世代向けガイドブック「埼玉県央ライフブック」を作成、配布し、県央地域の魅力や子育てのしやすさ、子育て関連の施設や施策を伝えてきました。さらには宅地建物取引業者を対象に、地域の魅力を伝える県央エリアアドバイザーを養成する県の事業と連携し、県央地域の魅力を発信しました。平成29年度は県央地域外の子育て世代を対象にしたバスツアーを実施し、主にさいたま市以南や東京都内からの参加者に対し、県央地域の子育て関連の施設や公園、文化施設等を案内し、地域のＰＲを行いました。また、県央地域在住の小中学生を対象とした地域に事業拠点を有する企業や地場産業を見学、体験するツアーを県と連携して実施し、若い世代の地元への愛着醸成を図りました。平成30年度は県央地域内外の子育て世代を対象にスタンプラリーを実施し、県央地域の認知度向上やイメージアップを図るとともに、前年度同様、地域在住の小中学生を対象にした県主催のバスツアーを実施したところでございます。　　次に、イ、今後の取り組みについてですが、令和元年度においては、県央地域にお住まいの方にご協力をいただいて、住民目線での暮らしやすさや魅力を紹介する冊子を発行、配布するとともに、ＳＮＳを活用して県央地域での日常の暮らしや地域の情報を発信する事業を実施します。また、前年度に引き続き、県と連携して地元小中学生対象の見学ツアーを実施し、地元への愛着醸成と定住促進に取り組んでまいります。県央地域４市１町、ＩＫＯＫＡでの共同事業では、さまざまな形で県央地域や本市の魅力を積極的にＰＲすることで、市外の方に鴻巣に訪れていただき、その魅力を実感し、鴻巣に住んでみたいと思えるようなまちづくりを進めてまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　それでは、再質問させていただきます。　　大きな１、（１）グローバル人材育成のための学校教育における異文化理解促進について、ア、異文化理解促進のための行っている施策について再質問いたします。答弁の中で、海外派遣を異文化理解促進の施策として取り上げていただきました。海外派遣に行っていない子どもたちや市民の方へは報告会という手段で異文化に触れていただくと説明をいただきました。　　そこで、質問です。現在の報告会は、実際に行った生徒と引率者の報告を帰国後に行っていると思いますけれども、派遣後、社会人になった人がどのようにその後の人生に派遣事業が役に立ったかという報告を報告会等に盛り込んでいただくことはできないでしょうか。行って、報告して終わりということではなく、実際にどう人生の役に立ったかということを市民の皆さんや子どもたちに伝えることで、より異文化理解の大切さや海外派遣事業の重要さというところをアピールできるのではないかと考えております。あと、海外派遣に応募する子どもたちへのイメージもつきやすくなりまして、応募意欲を刺激するということもできるかと考えております。市の見解を伺います。

○金子雄一議長　教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長　大きな１、教育行政、（１）、アの再質問についてお答えいたします。　　派遣生のその後の進路を調べてみますと、大学へ進学し、医学部で医者を目指している生徒や外国語を専門に勉強している生徒、英語に限らず、フランス語など、ほかの言葉も勉強して、将来はユニセフで働きたいと考えている生徒など、みずからの夢の実現を目指し努力しております。また、本市役所に勤務している職員もおります。このようなことからも、海外派遣での経験を通して世界や自分自身を見詰める目と心が飛躍的に成長しているものと確信しております。　　また、海外派遣経験者の報告ですが、現在のところ事前研修会等で海外派遣の様子や、その後に生きた経験など話してもらう機会を設けております。議員からご指摘いただいた社会人になった方の報告については、事業を実施する際の参考とさせていただきます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　ぜひ引き続きお願いします。　　続いて、イ、こうのす花火大会での国際交流について再質問がこちらはございません。前向きなご答弁いただきましたので、引き続き調整をぜひよろしくお願いします。　　続いて、ウ、学校給食においての食での異文化交流について再質問いたします。献立の工夫をされていることということは理解させていただきました。それでは、給食はどんな過程を経て決まっているのでしょうか、市の見解を伺います。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長　（１）、ウの再質問にお答えいたします。　　鴻巣市の学校給食は市内統一献立となっております。献立は県費栄養士が持ち回りで立案し、提供月の約３カ月前に担当栄養士により原案が作成されます。その後、栄養士で構成される献立作成部会等において調理作業工程や献立や食材の組み合わせ、栄養価、学校行事など、さまざまな面から協議し、献立案が決定され、献立検討及び物資選定部会を経て正式に決定されております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　再々質問させていただきます。　　担当栄養士さんが調理工程等をしっかり加味して検討されているということですが、その過程の中で、今回のメキシコ料理というものを献立の一つとして加えていただくことはできないでしょうか。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長　ウの再々質問にお答えいたします。　　今回ご提案いただきましたメキシコ料理の提供については、今後栄養士が献立を作成していく中で、行事食として提供が可能か検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　続いて、エの在住している外国人との交流について再質問させていただきます。　　答弁いただいた外国人児童生徒の保護者をゲストティーチャーとして授業していただいているということについては、すごくクラスメートの文化を知る上で、すばらしい取り組みだと感じました。答弁中では、行っている学校もあるということでしたが、実際にどれくらいの学校で行われているのでしょうか。また、クラスに外国人児童生徒がいない学校についてはどのように取り組まれているのでしょうか。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長　（１）、エの再質問についてお答えいたします。　　現在、市内全小中学校27校のうち、外国籍の児童生徒が全く在籍していない学校は２校のみで、25校中８校が学校の授業や地域の行事を通じて保護者及び地域に在住している外国人との交流を図っております。また、現在実施していなくても、過去に実施したことのある学校、機会を捉えて実施したいと考えている学校等も多くあります。保護者の日本語理解や仕事の状況等を見きわめながら取り組みを検討しております。また、市教育委員会といたしましては、市内27校全ての小中学校においてＡＬＴを派遣して、国際理解教育を推進しております。ＡＬＴは給食や清掃、学校行事、集会活動へ参加する中で、児童生徒の異文化交流に大変貢献しております。外国人児童生徒がいない学校、学級においても異文化交流は図られており、今後も特徴的な事例について紹介してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　再々質問はございません。　　（２）海外派遣事業の今後について、アについて再質問いたします。平成25年よりボーカムヒルズ高校の生徒が鴻巣市内の小中学校を訪問しているという点については答弁いただきました。より多くの児童生徒が異文化に触れるという取り組みとして、すごく効果的であると考えております。ぜひ具体的にオーストラリアからの来訪人数と、どのような触れ合いを行っているかという点をご説明をお願いいたします。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長　（２）、アの再質問についてお答えいたします。　　初めに、オーストラリアからの生徒の来訪ですが、約２週間にわたって日本各地を訪問するジャパンツアーのうち、３日間を本市でのホームステイ等で過ごしております。具体的な活動として、主に１日目の午前に市内小中学校４校の訪問、午後に市内施設見学を行っております。２日目は１日ホストファミリーと過ごし、最終日には送別会を行い、記念品贈呈や日本文化に関するアトラクションの披露等を通して交流を図っております。来訪人数は平成30年度30名、平成28年度22名、平成26年度19名、平成25年度20名でございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　続いて、イについて再質問させていただきます。　　研究を進めていただけるということがございましたので、ぜひ研究を進めていただきたいのですが、再質問としては、まちの声を聞いていると、どうしても選考において、海外派遣の選考において、英語の学力を重視されているということを捉えていらっしゃる生徒が多いように感じております。しかし、答弁中には英語のスキルアップ以外での志望動機が多岐にわたると回答ございました。自身の経験から、英語が話せなくても挑戦したいという強い意志があれば、言語のスキルアップはもちろん、異文化理解を深めることはできると考えています。市としては選考において英語が苦手だけれども、異国で挑戦したいというガッツのある生徒は採用していきたいというお考えでよろしいでしょうか。 ○金子雄一議長　教育部長。 ◎佐藤康夫教育部長　イの再質問についてお答えいたします。　　市内全中学３年生と保護者に配布している応募のリーフレットにありますように、選考試験には英語の面接はありますが、英語が苦手という理由だけで選ばれないということはありません。大切なことは、自分を高め、夢をかなえたいという意欲です。鴻巣市の代表としての自覚を持ち、積極的に学び、帰国後は他の人に研修内容を伝えられる人を第一に選考しますと明記しており、実際の面接でもこのことを最優先で評価しております。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　続いて、大きな２番、アについて再質問いたします。　　紙媒体については高い閲覧率があるということについて理解しました。それでは、ウエブでの広報についてお聞きします。現在、ホームページやＳＮＳ等さまざまなツールを利用しているということですが、各ツールの特性を生かした配信をご検討いただけないでしょうか。ＳＮＳ系の広報では、ハッシュタグや見出しがないように見受けられます。参考として、茨城県鹿嶋市のツイッターでは、ハッシュタグを利用して多くのユーザーから「リツイート」や「いいね」を獲得しております。ちなみに人口は６万7,568人なのですけれども、フォロワーが１万901人おります。現在、鴻巣市のＳＮＳは見出しがないまま、ＵＲＬだけ配信されている投稿が目立っておりまして、ユーザーへの視認性という点が低いように感じます。せめて題名を隅括弧でくくっていただいて、投稿についての簡単な説明を入れるという工夫で伝わりやすさが改善されると思います。ホームページにおいては、ほとんどが文章の羅列になっておりますが、そのページの意図についてパワーポイント等で１枚にまとめていただいて、ページのトップに配置することでユーザーの理解をより深めるような改善が可能かなと思っております。こういった工夫を検討することは可能でしょうか。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、（１）広報戦略についてのアの再質問にお答えいたします。　　本市が導入しているＳＮＳのうち、現在インスタグラムやユーチューブについてはハッシュタグをつけ、閲覧者が検索しやすいものとしておりますが、ツイッターについてはハッシュタグの活用をしておりません。今後はツイッターについても、見出しやハッシュタグをつけることにより、検索しやすく、伝わりやすくなるように改善に努めてまいりたいと考えております。また、ホームページについても、文書のみならず、適宜表やグラフ等を活用し、視認性の高いホームページとなるよう検討してまいりたいと考えております。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　続いて、イについて再質問いたします。　　組織を再編し、迅速かつ柔軟に推進するという答弁をいただきました。話題性のあるニュースをより迅速かつ能動的に情報発信ができないかという点について再質問させていただきます。例えば先日、聖火リレーの通過地点に鴻巣市が入りました。このような話題性のあるニュースは、市民の皆さんにも対外的にも即座に周知する必要があると考えます。また、テレビ等のメディアに取材された際には、オンエア日の告知を市として行うことで市民の皆さんのシビックプライド醸成や鴻巣ブランドを高めることができます。逆に情報が古くなったページ等は即座に閉鎖していただいて、更新があるものであれば、それまでの間アクセスできなくする必要があると考えています。このような対応は可能でしょうか。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、（１）広報戦略についてのイの再質問についてお答えいたします。　　本市に関連する話題性のある最新の情報については、今まで以上に迅速に情報発信を行うとともに、古い情報については定期的に閉鎖する管理体制を築いてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　ウについては再質問ございません。全庁的視点でぜひ今後もさらに研究を進めていただきたいと思っています。　　続いて、エです。エについて再質問いたします。再質問の趣旨としては、鴻巣市に一時的にいらっしゃる方への対応についてになります。特にイベントごとにおいて英語だけでも簡単な観光マップ等を数部用意することはできないでしょうか。お金をかけなくても、ワード等で内製していただいて、庁舎内で普通印刷をして用意するだけでも効果的かなと考えております。いかがでしょうか。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、（１）のエの再質問についてお答えいたします。　　本市のイベントも市内外に広く認知され、外国人観光客の方も多く見受けられます。このようなことから、例えばびっくりひな祭りについては、３カ国語によるパンフレットを配布しております。今後も集客の多いイベントを対象として、担当部署と連携を図りながら、外国語対応を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　続いて、（２）のアについて再質問いたします。　　これまでの取り組みにおいて成果の効果検証は行っているでしょうか。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、（２）の県央地域と協力した広報活動についてのアの再質問についてお答えいたします。　　これまでの取り組みにおいての効果検証については、参加者などに対しアンケート調査を行い、翌年度以降の取り組みへの参考にしております。また、近年県央地域全体として、転入者が転出者を上回る転入超過が続いていることも４市１町の共同事業を含め、さまざまな形で定住促進のＰＲに努めてきた成果の一つではないかと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　再々質問させていただきます。　　アンケートをとっているということですが、その方たちに次回のイベント情報等を鴻巣に住みたくなるような情報の再配信等ができるものになっていますでしょうか。メールアドレスを取得することができれば、再度情報発信ができます。一度県央地域に興味を持って足を運んでいただいている方たちですので、継続した情報配信ということは非常に効果的だと考えます。また、その方たちが情報を知ることで、周りへの口コミ、さらにＳＮＳを通して情報の拡散されるという効果もあるかなと考えております。いかがでしょうか。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、（２）の県央地域と協力した広報活動についてのアの再々質問についてお答えいたします。　　アンケート調査で取得したメールアドレスへの情報発信についてでございますが、毎年受託業者がかわることが想定されることから、個人情報の取り扱いが課題となります。こういうことも含めて今後県央地域での協議、課題としてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　金子裕太議員。 ◆７番（金子裕太議員）　続いて、イ、今後の取り組みについて再質問させていただきます。　　今後さらに鴻巣の魅力を伝えるため、ほかの地域とコラボレーションができないかという点をお伺いしたいです。例えばバラであれば、川島町の平成の森公園、鴻巣の花久の里、伊奈町のバラ園というルートで観光ルートが１つでき上がると思います。川島町のバラのトンネルは日本一長いバラのトンネルです。川幅日本一の御成橋を経由していただいて、花久の里のバラを観賞していただき、川幅うどんを食べて、伊奈町のバラ園を見学していただくという一つのルートというようなコラボレーションを行うことで、予算面や経済効果においても鴻巣市だけで行うより効果的ではないかと考えます。いかがでしょうか。 ○金子雄一議長　市長政策室長。 ◎根岸孝行市長政策室長　それでは、イの再質問についてお答えいたします。　　例えば先ほど花久の里のバラを取り上げて具体的にご提案いただきましたが、観光を所管する環境経済部とどういった形で共同で取り組めるかについて検討してまいりますけれども、大変いい提案をいただいたと思っております。　　以上です。 ◆７番（金子裕太議員）　以上です。 ○金子雄一議長　以上で金子裕太議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時０７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３０分） ○金子雄一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一議長　続いて、橋本　稔議員の質問を許します。　　橋本　稔議員。　　　　　　　　〔12番　橋本　稔議員登壇〕 ◆12番（橋本稔議員）　おはようございます。議席番号12番、公明党、橋本　稔でございます。議長よりお許しをいただきましたので、令和元年６月議会の一般質問をさせていただきます。　　大きな１番、市民生活行政、（１）自転車の安全対策について。最近は、子どもを巻き込む悲惨な事故が多く発生しております。池袋での高齢者の悲惨な自動車事故は、現場が仕事で毎日通っていた場所なので、改めて憤りを感じたところであります。また、大津市の保育園児の死傷事故、川崎の小学校の殺傷事件等子どもたちの命が奪われるのは本当につらいものがあります。また、５月29日には大分県で自転車の高校生とウオーキング中の女性が衝突して死亡するという事故がありました。高齢者の免許を返納される方も自転車には乗ります。最近自転車の運転にはっとすることが多いので、自転車の交通安全、自転車保険の観点から質問させていただきます。　　自転車は、環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者やほかの自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。特にロードバイクは道路をかなりのスピードで走っていきます。本市でも自転車専用道路がありますが、一部しかなく、幹線道路脇や歩道を走行することになります。そのような中、本市では自転車の事故対策としてどのように取り組んでいるのか、また市民に対してどのように周知しているのか。質問アとして、自転車事故対策とその周知について伺います。　　次に、高齢者の自転車利用は、膝に負担がかかりにくく、座って移動ができる。自動車に比べて大規模な事故が起こる危険性が少ない等のメリットが多くあります。また、生活習慣病の予防や健康寿命を延ばすことになります。しかし、市内では交通ルールを守らないで運転する方は多くいます。小学校では自転車の教習があると思いますが、高齢者にはありません。特に自転車での事故の７割弱が頭部のけがで亡くなっています。65歳以上ではヘルメットをかぶっていなかったときの死者の割合が64歳以下の２倍以上に上がります。ヘルメットの着用、交通ルールの重視等改めて安全教育は必要ではないかと思います。質問イとして、安全教育の取り組みについて伺います。　　次に、自転車事故の万一の事態の備えが必要であります。現在自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させ、現在保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうかの検討を行っています。　　公明党は、平成22年党内にプロジェクトチームを発足させ、自転車が安全、快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を行いました。平成29年12月に成立した自転車活用推進法の中に提言内容が随所に盛り込まれています。同法に基づく推進計画には法律による保険加入の義務化について検討を進める方針が明記されております。自転車がかかわる事故は、総数こそ減少しているものの、自転車対歩行者に限ると、年間2,500件で横ばいが続いています。近年は歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど高額賠償の判決が相次いでいます。　　ところが、保険への加入は十分進んでいないのが現状であり、平成29年には歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。保険に未加入だったために、高額の賠償金を払えなければ、被害者は十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえております。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうかを確認し、保険加入を進めるよう協力を求めております。　　公明党は、全国の地方議会で自転車保険の充実や加入促進を求める条例づくりを推進してきました。例えば兵庫県では、平成27年３月、全国で初めて保険加入を義務づける条例が成立しました。公明議員が議会質問で保険加入の促進を訴えたのに対して、県側が条例制定を進める方針を示したことで実現につながりました。同年４月には、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め年間1,000円から3,000円払うと家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を補償します。加入者は現在約10万人に上ります。名古屋市でも平成29年３月に自転車保険の加入を義務づける条例が成立いたしました。このような自転車保険加入の義務化や促進を求める条例を制定した自治体は、都道府県、政令市レベルでは24を超えています。埼玉県でも埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正により、平成30年４月より自転車保険が義務化されました。施行から１年たって、この条例は本市ではどのように対応しているのか。質問として、ウ、埼玉県の自転車保険管理条例について伺います。　　次に、加入率はなかなか把握できないとの以前答弁でありましたが、京都府城陽市は、昨年の４月から市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。府の自転車保険加入の義務化に合わせてスタートされました。補助の対象となるのは、４月１日以降に加入更新した保険、１世帯につき年額1,000円を上限に保険料に係る費用の２分の１を補助するものです。このように促進をするために、補助金を出して加入率を上げている自治体もあります。本市では加入率を上げるためにどのような取り組みを行っているのか。質問エとして、自転車保険加入の促進の取り組みについて伺います。　　大きな２番、都市建設行政、（１）産業団地について。今まで企業誘致や工業団地について質問を何度かさせていただきました。社会保障費の増大、少子高齢化、高齢社会において企業の誘致は税収の面、雇用の面では大事な施策と訴えさせていただきました。今回の県の企業局の産業団地の決定は大変うれしく思っております。平成25年12月議会で私の工業団地についての質問で、企業誘致を推進する上で企業が進出するための工業用地の確保は不可欠と考えております。本市では第５次鴻巣市総合振興計画後期基本計画の土地利用構想の中で、工業流通業ゾーンとして、川里工業団地の拡張及び国道17号熊谷バイパスの周辺の箕田工業地域エリアなどを考えておりますという答弁をいただきました。今回、県の予算として、令和元年度事業として19億6,227万円の予算が計上されたと聞いております。まず、今回の産業団地の計画の状況はどうなのか。質問アとして、現在の状況について伺います。　　次に、県内でも多くの産業団地の整備計画があります。2018年度の新規造成用地や松伏、川越、行田、嵐山の各地区の４カ所が新規で造成されています。また、継続事業としては、草加、加須、寄居等の産業団地があります。今回、鴻巣箕田地区と同じ令和元年から令和３年の事業期間でも、富士見上南畑地区、寄居桜沢地区、羽生上岩瀬地区の３カ所も整備されています。それぞれ圏央道、東北道、関越道、外環道等にかなり近く、また都心にも近いエリアでの整備となっております。本市の箕田地区は圏央道、関越道、東北道とも付近の産業団地より遠い位置にあります。以前の答弁で、本市は圏央道のインターチェンジからの距離はあるものの、上尾道路が開通すれば、交通の便がさらによくなることにより、圏央道に隣接した市町とさほど遜色ないものと考えられますと。他市町の産業団地より何かほかの優位点がないとよい企業は来ないのではないかと考えております。質問イとして、現状での本市産業団地の優位点についての見解を伺います。　　次に、先日東京ビッグサイトで行われていました自治体フェアを見てきました。毎年開催している展示会です。全国の自治体がブースを出して企業の誘致活動を行っておりました。毎年見に行っていますが、地方の自治体の担当者は積極的に声をかけてきました。地元の特産品や有利な点等を勧め、またきれいなパンフレットも配布しておりました。本市はこの企業誘致に関してどのような営業活動をしていくのか、また県の企業局では企業の要望に迅速できめ細かく対応するため、エントリー＆オーダーメード方式の整備を行っているとのことでありますが、進出を希望する企業との間で用地取得や実施設計、開発などを協議しながら進められる手法のようでありますが、この方式で市は、ではどのようにかかわっていくのか。質問ウとして、本市の企業誘致の取り組みについて見解を伺います。　　大きな３番、環境経済行政、（１）食品ロスについて。日本では年間約643万トンの食品ロスが発生しています。この量は日本人１人当たりに換算すると、毎日茶わん１杯分の御飯を捨てていることに相当します。近年、スーパーやコンビニが期間限定で販売する恵方巻きやクリスマスケーキが大量に売れ残り、廃棄することが問題となっています。また、世界中で１日約４万人以上が飢餓によって命を落としている一方で、世界全体の食料の４分の１の13億トンが無駄に廃棄されていると言われております。国会では、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が５月24日の参議院本会議にて全会一致で可決成立いたしました。同法は政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めております。未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。　　公明党は、食品ロス削減推進プロジェクトチームが法案を作成するなど法整備をリードしてきました。同法は政府に対し、食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけ、都道府県と市町村に削減推進計画を策定するように努力義務を課すことになります。また、企業は、国や自治体の施策に協力し、消費者も食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減に取り組むよう求めるものであります。本市でも3010のポスター設置等食品ロスに向けての施策を行っていると思います。今回の法律の施行により、さらに事業者、市民に向けて食品ロスへの理解、周知に取り組んでいく必要があるかと思います。質問アとして、食品ロス削減推進法について、本市の見解を伺います。　　今回の食品ロス削減推進法のポイントの一つに、フードバンク活動の支援があります。フードバンク活動とは、規格外品や包装の印字ミスなど商品の品質には問題がないにもかかわらず、通常の販売が困難になった食品をＮＰＯなどが引き取って、福祉施設などに無償で提供する活動です。日本では70以上の団体が活動しており、年間食品取り扱い量の合計は約4,300トンです。28年６月議会で、子ども食堂の質問したときにも、本市でも社協でフードバンクの活動を行っているとの答弁でありました。食品ロスや貧困対策の支援でも、このフードバンクとのかかわりが重要になってくると思います。行政としてもこのフードバンクと食料が必要な人を結びつけなければなりません。本市での現在での社協やそのほかのフードバンクとのかかわりはどのように対応しているのか。質問イとして、フードバンクについての見解を伺います。　　次に、フードドライブについて。フードドライブとは、家庭で使われずに眠っている食品を持ち寄り、食料の確保が困難な団体や個人などに提供する活動のことです。既にいろいろな自治体で行われています。埼玉県内では新座市が開催、同市主催の第26回秋のリサイクルマーケットの中で実施され、フードドライブの意義に賛同した人から魚の缶詰やお茶など23種類、計19キログラムの食品が持ち寄られ、集まった食品はフードバンク西埼玉を通じて必要な施設などに提供されたとのことであります。荒川区ではイベントの日程に都合がつかない等の声に応え、常設窓口を４カ所開設して対応をしているそうです。本市でも食品ロスの観点から、フードドライブを早急に行うべきだと思います。質問ウとして、フードドライブについての本市の見解を伺います。　　（２）子育て支援リユース事業について。公園で小さなお子様を連れたお母様からご要望いただきました。子ども服は１シーズンで着られなくなり、リサイクル店に持っていっても、余りお金にならず、利用者も少なく、サイズアウトした子ども服をどうするか悩みます。自治体の中には子育てリユース事業として、子ども服など不要になった人から回収、必要な方へ提供しているところがあります。本市もできないかとの要望でした。松本市では松本キッズ・リユースひろば事業として、回収ボックスを設置、配布会を開いて無料で行っております。宇部市では、子ども服のほかに学生服、学用品のリユースが子育て世代の人気を集めています。３年間で約600点が有効活用され、保護者の経済的な負担軽減、ごみ減量にもつながっているそうです。鴻巣市のホームページには、限りある資源を有効に使い、できるだけごみの排出を減らし環境を守るとして４Ｒを推進しております。この一つ、リユースの観点からも、子ども服のリサイクル事業ができないかと思います。質問アとして、子ども服のリサイクル事業について市の見解を伺います。　　以上で壇上での質問とさせていただきます。 ○金子雄一議長　順次答弁を求めます。　　市民生活部副部長。　　　　　　　　〔関口泰清市民生活部副部長登壇〕 ◎関口泰清市民生活部副部長　大きな１、市民生活行政、（１）自転車の安全対策についてのアからエにつきまして順次お答えいたします。　　初めに、アについてですが、埼玉県警察の統計データによりますと、平成30年中の交通事故死者の状況は、全国の交通事故死者数3,532人、前年対比マイナス162人、埼玉県の交通事故死者数は175人、前年対比マイナス２人と、前年より減少していますが、都道府県別順位では愛知県、千葉県に続き、全国ワースト３位となっております。特に埼玉県における人身事故件数２万4,123件のうち、自転車が関与した死傷者数は6,896人、中でも自転車乗車中の交通事故死者数は50人で、全国ワースト１位となっております。本市の状況ですが、鴻巣警察署交通課に確認したところ、平成30年中の交通事故死者数は３人、人身事故件数は353件で、前年比25件の増、そのうち自転車が関与した死傷者数は106人で、全体の25.5％となっております。　　自転車事故対策とその周知についてですが、全国的に自転車が関係する交通事故が多発し、それに伴う損害賠償事案の発生、自転車利用者の交通ルール違反やマナーの悪さが社会問題化していること、また自転車利用者が増加していることなどを背景に、埼玉県では歩行者、自転車、自動車等がともに安全に通行できる地域社会の実現を図ることを目的として、平成24年４月に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が制定されました。この条例は、埼玉県と埼玉県民自転車利用者、事業者、関係団体、それぞれの責務や自転車交通安全教育の実施、啓発活動及び広報活動、自転車安全利用指導員の設置、自転車安全利用の日などを定め、県内全体が一丸となり、自転車利用者のマナーの向上により、事故防止を図るものです。　　また、平成27年６月に安全安心な自転車利用の促進や信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に対する講習受講の義務づけなど道路交通法が改正されております。そのほか自転車利用者のマナーの向上により、事故防止を図る取り組みとしては、５月の自転車月間に合わせ、埼玉県では９都県市一斉自転車マナーアップ強化月間としており、本市では鴻巣警察署や交通安全協会を初め関係機関、団体等と連携し、春の全国交通安全運動において自転車の安全利用や自転車保険加入促進のチラシ、啓発品等を配布し、自転車利用者の法令遵守とマナー向上を図り、自転車事故を減少、撲滅させるための街頭での啓発活動を行っております。　　また、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、交通安全対策基本法に基づき、平成29年４月、第10次鴻巣市交通安全計画を策定しております。この計画では、国の第10次交通安全基本計画、第10次埼玉県交通安全計画の「人優先」の交通安全思想を基本とし、市民の理解と協力のもと、関係機関、団体との緊密な連携を図り、適切かつ効果的な交通安全に関する諸施策について推進していくものです。なお、計画の推進に当たっては、行政機関や交通関係団体等で組織する鴻巣市交通安全対策協議会を中心として、啓発活動や交通安全教室の開催など総合的かつ一体的な交通安全対策を推進しております。　　次に、イについてですが、春、夏、秋、冬ごとに行われます全国交通安全運動及び交通事故防止運動の期間中において、鴻巣警察署や交通安全協会、交通安全母の会、交通指導員協議会のほか、関係団体協力のもと、市内３駅において街頭啓発キャンペーンを実施しております。　　また、交通安全母の会マスコット「無事カエル」の小学校新入生への配布などによる啓発教育のほか、警察官や市職員による出前講座、「ここがポイント交通安全講座」の開催、交通指導員による小中学生登校時の立哨指導、鴻巣警察署と交通指導員による自転車乗車が許可学年となる市内各小学校児童を対象とした交通安全教室など実地指導による安全教育に取り組んでおります。また、シルバー人材センターにおいて高齢者向けの交通安全教室を実施し、自転車の安全運転やヘルメット着用推進など啓発に取り組んでおります。今後も敬老会や高齢者の集まりなどにおいて、出前講座による安全教育に取り組んでまいります。　　次に、ウについてですが、議員ご指摘のとおり自転車はどなたでも運転できる反面、年齢等を問わず、自転車事故の当事者となる危険性があるとともに、自転車事故による高額賠償請求事例が全国各地で相次いでおります。自転車事故に対する社会的な責任の重みが増す中で、被害者救済の確保と加害者の経済的負担軽減の観点から、自転車損害保険等の加入に関して一層の推進を図る（Ｐ．102「一層の促進を図る」に発言訂正）必要があるため、平成30年４月１日に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正され、自転車利用者の自転車損害保険等への加入が義務化となりました。未成年者を除く自転車利用者全員とレンタル業務として自転車を貸し付ける自転車貸し付け業者、自転車を利用する事業者を対象に自転車損害保険等への加入が義務化されております。また、自転車販売店や学校などに対しても、自転車損害保険等の加入確認及び未加入時の情報提供が努力義務となっております。本市におきましては、埼玉県の条例に基づき、自転車損害保険等への加入ＰＲ、啓発活動により周知を図っております。　　次に、エについてですが、今回の埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正では、自転車保険に加入しなくても、罰則規定はございません。しかし、改正の趣旨は、自転車事故による被害者の救済を図ることとなっておりますので、この趣旨をご理解いただき、自転車利用者に保険の加入促進を図ってまいりたいと考えております。そのため、加入を促進する取り組みとして、埼玉県、埼玉県警察本部、埼玉県自転車軽自動車商協同組合及び埼玉県自転車防犯協会の４者間で自転車の安全な利用の促進に関する協定を締結しており、この協定に基づき埼玉県自転車軽自動車商協同組合鴻巣支部は、同組合に加入している自転車小売業者に自転車利用者に対する損害賠償保険などの加入の必要性について呼びかけのご協力をいただいております。市といたしましては、市ホームページや「広報こうのす　かがやき」への掲載、市役所、両支所、公民館などの公共施設へのポスターの掲示、交通安全教室や街頭啓発キャンペーンにおいてチラシや啓発品等を配布するなど引き続き自転車損害保険への加入の促進に努めてまいります。　　１点発言の訂正をお願いいたします。ウについての答弁の中で、自転車事故に対する社会的責任の重みが増す中でというくだりの中で、自転車損害保険等の加入に関して一層の推進を図る必要があるというふうに答弁いたしましたが、一層の促進を図る必要があるためというふうに訂正をお願いいたします。　　以上です。 ○金子雄一議長　ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。　　都市建設部参与。　　　　　　　　〔福田順一都市建設部参与登壇〕 ◎福田順一都市建設部参与　大きな２、都市建設行政の（１）産業団地についてのア、イ、ウについて順次お答えします。　　初めに、アの現在の状況についてでございますが、本市では平成28年度末に今後の人口減少社会に適応していくための有効な取り組みとして、埼玉県に対し国道17号熊谷バイパス沿線の箕田地区や川里工業団地の拡張区域について、産業基盤整備を図っていきたい旨を伝えました。また、この整備に当たっては、産業団地づくりに卓越したノウハウを備えた埼玉県企業局に事業主体となっていただくようあわせてお願いしてまいりました。その結果、埼玉県企業局により、平成29年度に鴻巣箕田地区において予備調査が、平成30年度には可能性調査及び測量等が実施され、事業の可能性を検討した結果、鴻巣箕田地区が埼玉県企業局による新たな産業団地整備地区として選定されたところでございます。　　現在の状況としましては、埼玉県企業局において産業団地整備に向けた地質調査、環境調査、道路交通協議などが進められているところです。本市としましても、県との連携を図り、県が実施している各種調査に伴う地権者及び耕作者、周辺自治体との調整や関係資料の収集、関係部署との調整などに努めております。　　次に、イの優位点についてでございますが、鴻巣箕田地区は広域的な幹線道路である国道17号熊谷バイパスへのアクセス性にすぐれ、ＪＲ高崎線北鴻巣駅も徒歩圏内に位置することから、交通の利便性において優位点があると考えております。また、市街地に近接していることや交通の便がよいことを考慮しますと、従業員が確保しやすい立地条件にあり、敷地の形状もほぼ整形でありますことから、敷地が有効に活用でき、企業誘致への優位点は十分備えていると考えております。さらに、現在国が進めている上尾道路が整備され、圏央道桶川北本インターチェンジに直結することになれば、高速道路へのアクセス性が大きく向上することから、将来のポテンシャルも非常に高いものと考えております。　　次に、ウの企業誘致の取り組みについてでございますが、鴻巣箕田地区への企業誘致につきましては、平成30年度に埼玉県企業局より企業立地ニーズを把握したいとの話があり、本市の当時の産業振興課において、市内企業に対し企業立地ニーズアンケートやヒアリングを実施いたしました。近年の埼玉県企業局の整備方式としましては、エントリー＆オーダーメード方式が主流となっており、これは早期分譲と企業のニーズを組み込んだ団地造成で、進出企業とともにつくる産業団地になります。鴻巣箕田地区につきましては、どのような整備方式を採用するのか、埼玉県企業局において検討中であり、今後産業団地の事業化に向けて取り組む中で、整備方式も決まってくるものと考えております。市としましては、今後も引き続き雇用の創出や新たな税収が生み出せる企業の誘致を要望してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一議長　環境経済部副部長。　　　　　　　　〔髙坂　清環境経済部副部長登壇〕 ◎髙坂清環境経済部副部長　大きな３、環境経済行政、（１）食品ロスについてのア、イ、ウについて順次お答えいたします。　　ア、食品ロス削減推進法についてですが、日本ではまだ食べることができる食品が生産、製造、販売、消費などの各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生しております。食品ロスの問題については、2015年９月の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となってきています。また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、大量の食料を輸入し、その一方では大量に廃棄されている我が国においては、特に真摯に取り組むべき課題であります。　　このような社会背景の中で成立した食品ロスの削減の推進に関する法律では、国、地方公共団体、事業者、消費者の各ポジションにおける責務及び関係者相互の連携協力について定めています。また、政府に対し食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を策定しなければならないとし、都道府県には同基本方針を踏まえた都道府県食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。また、市町村に対しては、同基本方針及び同推進計画を踏まえた市町村食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとしています。このことから、同法施行を機に本市においても計画の策定及び具体的な食品ロス削減のための施策について検討していくこととなります。　　なお、今年度やさしさ支援課では、消費者行政事業として、食品ロスの削減に関するパンフレットの購入及び啓発グッズを作成し、消費者生活セミナーで配布することで周知啓発を図る予定です。また、環境課では、従来から行っております食品ロス削減運動の一つである3010運動の推進の普及啓発に引き続き取り組んでいくほか、広報紙やホームページ、ごみ分別アプリに食品ロスの現状や削減のための取り組み方法等の記事を記載することで周知を図ってまいります。　　次に、イ、フードバンクについてですが、同法では国及び地方公共団体は食品関係事業者等からまだ食べることができる食品の提供を受けて、貧困や災害等で必要な食べ物を十分に入手することができないものに提供するための活動が円滑に行われるよう関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講ずるものとする。また、民間の団体が行うこれらの一連活動を支援するために必要な施策を講ずるものとすると定められています。これらのことから、地方公共団体がフードバンク活動について支援するために必要な施策を講ずることになります。フードバンク活動は、食品ロスの問題と貧困対策問題の両面におけるさまざまな効果が期待できます。例えば食品等の製造企業側のメリットとして、一定数生じてしまう規格外品や包装の破損や印字ミス、過剰在庫を廃棄する際のコストや環境負荷を削減できる。本来は食べてもらうためにつくった商品を廃棄せずに必要とする人々に寄附することで無駄にしないことが従業員の士気の高揚につながる。フードバンク活動を通じ、商品が配布されることで潜在的な顧客の掘り起こしが期待できるなどがあります。商品を受け取る側のメリットとしては、児童養護施設等では食費を節約できることで、本や遊具を充実させることが可能となる。満足できる食事を提供されることで、心身の充足感を得たり、食に関する喜びなどの食育の充実につながるなどです。行政側のメリットとしては、食べ残しなどの食品廃棄物を含むごみの減量や発生抑制を目指し、環境負荷低減の効果が期待できる。財政面でごみ処理経費の削減や扶助費の軽減につながるなどです。なお、本市のフードバンクとのかかわりですが、鴻巣市社会福祉協議会で特定非営利活動法人フードバンク埼玉に食料支援を要請し、生活困窮者の支援を行っております。　　次に、ウ、フードドライブについてですが、一般的なフードバンク活動では、企業から単一でまとまった量の食品提供されることが多いですが、個人の家庭で眠っている食品を集めるフードドライブでは、多種多様なものが集められるメリットがあると言われています。また、個人がフードドライブの活動に参加することで、食品ロスや貧困の問題等を考えるきっかけとなることが考えられます。このようなことから、本市においてもフードドライブの実施に向けて県内での先進事例等の手法を調査研究してまいります。　　次に、（２）子ども服リサイクル事業についてのアについてですが、本市でも推進しております４Ｒとは、リフューズ、必要のないものは断る、リデュース、ごみの量を削減する、リユース、繰り返し使う、リサイクル、再資源化することであり、４Ｒを同時に推進していくことで持続可能な循環型社会の形成へとつながっていきます。本市の現状では、不要となった服については、資源回収の衣類、布類として収集し、リサイクルを行っています。しかしながら、この４Ｒの中でも優先順位があると言われており、リサイクルを行う前に、リフューズ、リデュース、リユースを先に行うことが重要です。このため、本市における子ども服リユース事業につきましては、例えばイベント等にあわせ実施するなどの手法を検討してまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　　大きな１番、市民生活行政、（１）自転車の安全対策について、アの再質問をさせていただきます。埼玉県は自転車乗車中の交通事故者数が全ワースト１位とのことでございました。自転車の利用者数もかなり多いので、比率ではどうかと思いますが、ワースト１位というのは大変な問題だと思います。答弁では、「人優先」の交通安全思想を基本として種々の交通安全対策をしているとの答弁でありましたが、自転車専用道路のない歩道等では、自転車と歩行者がぶつかるケースも多いかと思います。歩行者、自転車が通る歩道では、「人優先」の考え方では、どのような指導をしていくのか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、アの再質問についてお答えいたします。　　鴻巣市内における本年５月末の交通事故発生状況は、人身事故126件、死傷者は146人となっており、そのうち自転車が関与した死傷者は38人となっております。このような現状を踏まえ、市では歩行者、自転車が通行する歩道において、「人優先」の交通安全思想のもと、歩道を安全に利用するためには、グリーンベルトや自転車通行レーン等の整備、ゾーン30による速度規制など交通規制を含めたハード面と、全国交通安全運動や交通事故防止運動にあわせて実施される街頭啓発キャンペーンなどのソフト面の対策を進めていくことが重要と考えております。市といたしましては、ハード、ソフトの両面で事業を推進するとともに、鴻巣警察署と交通指導員による自転車乗車が許可学年となる市内各小学校児童を対象とした交通安全教室などにおいて実地指導による安全教育に取り組み、自転車利用者の交通ルール遵守やマナーの向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、イの再質問をさせていただきます。　　車に乗っているときに自転車で怖いのは無灯火とスマホをやりながらの走行、そして高齢者であります。無灯火とスマホは警察で取り調べを強化する必要があるかと思いますが、高齢者への教育は重要なことだと思います。市内でヘルメットを着用している高齢者を見たことがありません。高齢者が頭部をぶつけて大けがすることが多いと指摘がありますので、高齢者のヘルメットの着用も大事です。シルバー人材センターで高齢者の交通安全教室を実施し、ヘルメットの着用を推進しているとのことでありましたが、どのように推進しているのか、またヘルメットの購入等を勧めているのか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、イの再質問についてお答えいたします。　　市では毎年鴻巣警察署と連携し、シルバー人材センターの会員を対象とした交通安全教室を実施しております。この教室ではヘルメット着用の重要性などを説明するとともに、実際の道路と同様なコースを設定し、交通安全のルールの習得とマナーの向上、自転車の正しい乗り方について学んでいただいております。また、昨年11月にクレアこうのすで開催されました犯罪・交通事故防止・年末年始特別警戒出陣式におきまして、自治会や防犯、交通団体の皆さんなどを対象に、自転車乗車時におけるヘルメット着用について周知をしております。今後も引き続き高齢者の皆さんへの自転車の安全運転の啓発に取り組んでまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、イの再々質問させていただきます。　　高齢者にヘルメットの周知を行っているとのことでありますが、どうしても周りを見ても着用している高齢者はいません。再度伺いますが、この周知の内容はどのようなものなのかお聞きいたします。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　イの再々質問についてお答えいたします。　　高齢者のヘルメット着用の周知内容についてですが、シルバー人材センターの会員を対象とした交通安全教室では、ヘルメット着用の重要性を説明するとともに、準備されたコースにおいて実際にヘルメットを着用した上で自転車を運転するなど自転車の正しい乗り方等について学んでいただいております。また、新たに高齢者の多くの方々の目にとまる方法として、今年度作成予定の自治会用回覧板に「自転車の安全利用のために」と題しまして、自転車の車道、左側通行、交差点注意、ヘルメットの着用を促すなどの掲載を検討しております。今後も引き続き自転車の安全運転の啓発に取り組んでまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　ウの再質問をさせていただきます。　　埼玉県の自転車保険加入条例が30年４月１日に施行され、加入が義務化されたわけでありますが、促進に当たって県から市にはどのような推進の指示があったのか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、ウの再質問についてお答えいたします。　　平成30年３月に県から自転車保険加入義務化に伴う周知活動の協力について依頼がございました。これを受け、市では交通安全教室や街頭啓発キャンペーンなどにおいて、チラシや啓発品を配布するなど自転車保険の周知や加入促進に努めてまいりました。また、平成31年１月号の「広報こうのす　かがやき」において交通災害共済等自転車保険について特集ページを組み、平成30年４月１日に埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が改正された要旨のほか、特に自転車損害保険等への加入が義務化されたことに重点を置き、交通災害共済と自転車保険の違いや加入について周知したところです。今後も継続して周知に努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、ウの再々質問をさせていただきます。　　ことしの１月号に特集ページを組み載せたとのことでありますが、まだまだ知らない、知っていても入らない人が多いかと思います。県の条例で義務化されたものです。駅前でのポスター掲示やイベント等でさらなる推進ができないか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　ウの再々質問についてお答えいたします。　　現在、駅周辺では自転車駐車場整備センターが管理している駐輪場などにポスターを掲示していますが、多くの市民の皆さんにさらに周知できるよう公共施設等に設置されているデジタルサイネージなどの活用を検討してまいります。また、街頭啓発キャンペーンなどのほかに、交通安全や防犯などのイベントにおきましても、チラシや啓発品を配布し、自転車保険の周知や加入促進に努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、エの再質問をさせていただきます。　　自転車の交通事故で11歳の小学生に9,521万円の損害賠償、男子高校生に9,266万円の損害賠償の判決が出ております。相手を死亡させてしまった場合は、高額の賠償になります。全ての人が自転車保険に入るべきだと思います。また、県での条例でも強制力があります。また、加入状況も確認できないとのことですが、本市での加入状況をつかむために、埼玉県で行ったようなアンケートを行うことはできないか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　それでは、エの再質問についてお答えいたします。　　自転車保険の加入状況を把握するためのアンケートの実施についてでございますが、加入義務の対象となる自転車保険等とは、自転車保険と名称がついている保険のほか、自動車保険や火災保険の特約、ＰＴＡによる団体自転車保険、損害保険に附帯するもの、自転車の車体に附帯したＴＳマーク附帯保険などさまざまございます。また、自転車事故に備えた保険には、家族のうち１人が加入していれば、家族全員が補償の対象となるものが多く、加入状況を明確に確認することが難しくなっております。しかしながら、埼玉県自動車（Ｐ．109「埼玉県自転車」に発言訂正）の安全な利用の促進に関する条例の改正の趣旨は、自転車保険の加入により、自転車事故による被害者の救済を図ることとなっており、この趣旨の理解や加入状況の把握は大変重要なことであると考えております。平成30年度に県が実施した自転車損害保険等の加入状況についてのアンケート結果によりますと、加入していると回答した方が56.3％となっている状況です。市といたしますと、現在のところ独自のアンケートの実施については考えておりませんが、県のアンケート結果を参考に、さらなる加入促進が図られるよう周知に努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　エの再々質問させていただきます。　　自転車保険の趣旨の理解及び加入状況の把握は大変重要なことであると認識しているとのことでありました。確かに種々の保険形態があるため、各保険ごとの把握は難しいかと思います。しかし、県もアンケートを行っております。やはり地域での加入率は県とはまた違うのではないかと思います。アンケートは実施しないと考えているとのことでありましたが、県のアンケートを参考にし、さらなる加入促進が図れる周知とはまたどのようなことを考えているのか伺います。 ○金子雄一議長　市民生活部副部長。 ◎関口泰清市民生活部副部長　再々質問にお答えいたします前に、先ほどの答弁で１点訂正をさせていただきたいと思います。　　エの再質問についてなのですけれども、答弁の中で家族全員が補償の対象となるものが多く、加入状況を明確に確認するのは困難だというところで、条例の改正の趣旨をというところを説明する部分で、条例の名称を埼玉県自動車の安全なというふうに発言してしまいましたが、正しくは埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例ですので、この点について訂正をまずお願いいたします。　　それでは、エの再々質問についてお答えいたします。平成30年度に県が実施した自転車損害保険等の加入状況についてのアンケート結果によりますと、加入していると回答いただいた方が56.3％いる一方で、約４割の方がわからないですとか、加入していないとの回答でした。また、アンケートの結果から、加入していない理由の約６割が自転車に乗らないからとのことでした。自転車損害保険等への加入が義務化されたことを知っていると回答した方は73.2％、そのうち何で知ったかという問いに、市町村の広報紙が最も多く、次に県の彩の国だよりとの回答結果でありました。このアンケート結果から、広報紙が効果的であるということがわかりましたので、今後もさらなる加入促進が図られるよう県と協力して周知に努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。　　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、大きな２番、都市建設行政、（１）産業団地についての再質問させていただきます。　　まず、アの再質問、埼玉県企業局が現在産業団地に向けて環境調査を進めているとの答弁でありましたが、環境調査の目的と内容について伺います。 ○金子雄一議長　都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与　それでは、アの再質問にお答えします。　　環境調査の目的と内容についてでございますが、埼玉県企業局では事業の実施に伴い、環境に与える影響を予測評価し、事業の実施において適正な環境配慮を行うことを目的として、大気質や騒音、振動などについて現地の環境状況を調査確認しているとのことでございます。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、ウの再質問させていただきます。　　近年の埼玉県企業局の整備方式がエントリー＆オーダーメード方式が主流となっているとのことであります。埼玉流エントリー＆オーダーメード方式とネットで出てきますが、エントリー＆オーダーメード方式以外の方式はどのようなものがあるのか伺います。 ○金子雄一議長　都市建設部参与。 ◎福田順一都市建設部参与　それでは、ウの再質問についてお答えいたします。　　エントリー＆オーダーメード方式以外の方式はどのようなものがあるのかでございますが、その他の方式としてレディメード方式がございます。レディメード方式は、産業団地の区画割りを決めた上で立地企業を募集する方式で、造成後に企業側が区画割りに応じた建築計画等を行うことになるものでございます。これに対し、エントリー＆オーダーメード方式は、造成工事の計画作成時点から立地を検討する企業と意見交換を重ねることから、レディメード方式より調整の手間がかかりますが、電気や水道などの公共インフラの接続位置や区画規模といった企業側のニーズを造成工事に反映させることができ、レディメード方式よりも操業開始時期を前倒しすることができるという大きなメリットがあると伺っております。いずれにしましても、鴻巣箕田地区の整備方式については、埼玉県企業局において検討中と伺っており、産業団地に向けて取り組む中で決まってくるものと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、大きな３番の環境経済行政、（１）食品ロスについての再質問させていただきます。　　アの再質問です。法律ができたばかりで、これからだと思いますが、大量の食品ロスの削減には積極的に取り組む課題だと思います。再質問として、食品ロスの削減に関するパンフレットの購入及び啓発グッズを作成し、消費者生活セミナーで配布するとの答弁でございましたが、具体的にどのようなものを考えているのか伺います。 ○金子雄一議長　環境経済部副部長。 ◎髙坂清環境経済部副部長　それでは、（１）、アの再質問についてお答えいたします。　　やさしさ支援課で実施する消費者啓発事業の一つであり、食品ロス削減の啓発パンフレット1,000部、啓発グッズとして、食べかけの袋を閉じるフードクリップを1,000個作成し、消費者生活セミナー等で配布予定と聞いております。環境課としてもこれらの啓発パンフレット等を環境衛生連合会等の事業で配布するなど横断的な連携で食品ロスの削減を検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　それでは、イの再質問させていただきます。　　鴻巣市の社会福祉協議会がＮＰＯフードバンク埼玉に要請しているとのことですが、現在どのくらい調達しているのか、また支援先の生活困窮者の人数、子ども食堂への支援も社協を通じて行っているのか伺います。 ○金子雄一議長　環境経済部副部長。

◎髙坂清環境経済部副部長　それでは、（１）、イの再質問についてお答えいたします。　　鴻巣市社会福祉協議会に確認したところ、おおむね１カ月に段ボール１箱程度の配分を受けており、支援先の人数は１カ月当たり多くて10人程度が利用しているとのことです。また、子ども食堂への支援は、社会福祉協議会では行っておらず、ＮＰＯフードバンク埼玉を利用しているとのことでした。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　ウの再質問させていただきます。　フードバンクは企業等でありますが、フードドライブは個人の家庭からの食品を集めるものであります。市民個々の食品ロスについての意識を高めるにもよいものだと思います。ほかの自治体でも積極的に行っているところであります。ぜひ本市で行ってほしいと思いますが、まず試験的にでも市の職員でできないか伺います。 ○金子雄一議長　環境経済部副部長。 ◎髙坂清環境経済部副部長　それでは、ウの再質問についてお答えいたします。　　鴻巣市役所にはおおむね700人の職員と多くの臨時職員が勤務をしています。市内でも最大級の組織です。フードドライブの推奨は、大きな力となる可能性を秘めていると思われます。市内の先駆者として庁内調整を図り、実施体制の調整を行ってまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　橋本　稔議員。 ◆12番（橋本稔議員）　ウの再々質問させていただきます。　　市内でも最大の組織という市役所にぜひともお願いしたいと思いますが、このフードドライブのことを理解していない市民の方も多くいるかと思います。市民の方の意識を高めるためにも広報等で食品ロスを含めて周知できないか伺います。 ○金子雄一議長　環境経済部副部長。 ◎髙坂清環境経済部副部長　それでは、ウの再々質問についてお答えいたします。　　市民の方への周知については、食品ロス削減推進法にも定められていることであり、市民の協力がなくては成り立たないことと認識しております。議員ご指摘のとおり、市民の意識をより高めるために、広報紙やホームページ等で情報を発信し、理解を深め、協力いただけるよう努めてまいります。　　以上です。 ○金子雄一議長　以上で橋本　稔議員の質問を終結いたします。 ○金子雄一議長　続いて、潮田幸子議員の質問を許します。　　潮田幸子議員。　　　　　　　　〔20番　潮田幸子議員登壇〕 ◆20番（潮田幸子議員）　議席番号20番、公明党、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、令和元年６月議会の一般質問を行わせていただきます。　　大きな１番、市民生活行政、（１）自然災害時における市民の命・くらしを守る危機管理についてでございます。近年、気候変動の影響等により、全国各地で豪雨、水害が頻発、激甚化しております。安心して暮らし続ける上で、防災・減災対策を強化することは最優先課題であります。昨年７月の西日本豪雨による被害状況は、死者、これは全体でございますけれども、被害状況は死者224名、行方不明８名、岡山県真備町だけでも51人が亡くなられ、そのうち42人が住宅の１階で亡くなられております。　　関東でも2015年の常総市の水害の甚大な被害は記憶に新しいかと思います。線状降水帯が上空にとどまった影響であり、荒川、元荒川が市内を流れる本市もよく似た地形であることから、気象条件が重なれば同様の被害となったことは容易に想像できます。海も山も崖もなく、市全域が平地の本市にとっては、災害といえば地震か水害かとなります。ハザードマップを見ても、市全体が水害に対して脆弱であることは明らかであります。ＩＰＣＣ第５次報告書において、21世紀末までにほとんどの地域で極端な降水がより強く、より頻繁となる可能性が非常に高いと予測されております。自然災害でもその被害を最小限にとどめるための努力がなされなければ人災であります。自然災害時における市民の命・くらしを守る危機管理について、以下３点伺います。　　ア、近年の集中豪雨による市内被害状況についてであります。一昨年10月の集中豪雨の際には、鴻巣市でも１時間に41ミリを超える降雨量となり、荒川上流の降雨量が大変多かったために、荒川への排水ができず、鴻巣西中前は大人の膝ぐらいまで達する冠水がございました。市内全域でも近年の集中豪雨の際には、道路冠水による通行不能地域、床上・床下浸水等の危険があるような地域もあります。本市としてそうした状況をどのように把握しているのか伺います。　　イ、冠水被害等に対し、現在行っている市の対策についてであります。市民の方からいただく声は市のハザードマップを見ていると、大雨や洪水となったら諦めるしかないのか。現に集中豪雨のときは恐怖感を感じるほどの冠水となる。市としての対策はないのかという切実なものであります。住んでいる地域の災害対策の充実や安心安全の確保は鴻巣市に住み続けたいと思うために最大のポイントであります。冠水被害等に対し現在行っている市の対策を伺います。　　ウ、国の「緊急自然災害防止対策事業費」を活用できないかであります。国は、平成31年度地方財政対策の概要の中で、安心して暮らせる地域をつくるために災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止することを目的として、緊急自然災害防止対策事業費に3,000億円を計上すると発表しております。地方負担額については、全額地方債、これは先ほども言いました緊急自然災害防止対策事業債を充当できることとし、後年度の元利償還金に対する地方交付税措置については、公債費方式により、その70％を基準財政需要額に算入するとしております。治山、砂防、地すべり、河川、これは護岸、堤防、排水機場等も含みます。また、農業水利施設、これはため池であったりとか、排水機場、水路等を含みます。また、港湾・漁港防災、都市公園防災等とされ、国庫補助事業の要件を満たさないような事業を対象としております。　　地方自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施される地方単独事業とのことでありますが、本市でも該当箇所があるのではないかと考えております。地方財政計画の投資的経費新事業であります。ただし、この事業年度は令和元年、令和２年度であり、防災、減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策の期間であることから、早急に着手しなければなりません。市内の自然災害の危険箇所に対し、国の緊急自然災害防止対策事業費を活用できないか、本市の見解を伺います。　　大きな２番、健康福祉行政、（１）熱中症予防対策の強化についてであります。近年の熱中症で搬送される方が急激にふえております。乳幼児の場合は、炎天下の駐車場で自動車に乳幼児を寝かせたままにしたことによる事故、また中高生ではグラウンドでのスポーツ中、また中年層では野外での作業や仕事中、高齢者は家の中で日常生活や寝苦しい熱帯夜等の就寝中などに起きており、高齢化社会の進行とともに、熱中症に占める高齢者の割合がふえております。　　平成23年に私は熱中症対策を議会質問で行いました。その後24年にはひとり暮らしの高齢者にクールスカーフと熱中症計の配布というものが実現いたしましたけれども、そのころよりもさらに気温の上昇が進んでいるのが現状でございます。気温や室内の温度が高い状況下では、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温の調整機能が働かなくなることによって、体温の上昇、めまい、立ちくらみ、体のだるさ、頭痛、吐き気などが起き、重症化するとけいれんや意識の異常など、さまざまな障害を引き起こします。小まめな水分、塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など予防法をすれば防ぐことができ、応急処置を知っていれば重症化を防ぎ、後遺症を軽減できます。今後の熱中症予防対策の強化について、以下３点伺います。　　ア、近年の熱中症による救急搬送等の現状とその傾向についてであります。近年の暑さは特に厳しく、異常であります。本市が把握している熱中症による救急搬送等の状況とその傾向について伺います。　　イ、熱中症予防の取り組みの現状であります。熱中症については、環境省と総務省と厚生労働省が大きく予防対策や注意喚起を促しております。本市においては健康づくり課以外の課も含めて市全体でどのように熱中症予防に取り組んでいるのか伺います。　　ウ、埼玉県の「効果的な熱中症予防対策支援事業」を活用する考えについてであります。埼玉県では、今年度新規事業として効果的な熱中症予防対策支援事業をスタートさせました。補助率２分の１、補助上限250万円とのことであります。救急搬送者の約半数が高齢者であり、住宅内での死亡事例も多数を占めていることから、自治会組織、配食サービス、見守りネットワークを活用したり、出張型予防講座等民間企業とのタイアップもできるかと思います。熱中症予防対策、効果的な熱中症予防対策支援事業を展開していく考えがあるか伺います。　　（２）糖尿病重症化予防策についてでございます。生活習慣病の一つであります糖尿病は、血液中の血糖が慢性的に多い状態となり、血糖値が高くなる病気であります。それは血糖値を下げる唯一のホルモンであるインシュリンの作用不足によって起こります。発症には遺伝的な要素も見られますが、多くの場合、食生活や運動不足、肥満などに起因をしております。糖尿病を無治療のまま放置いたしますと、心筋梗塞や脳梗塞など緊急度の高い病気だけでなく、３大合併症と言われる糖尿病性網膜症、これは視覚障がいになりますけれども、視覚障がいを引き起こします。また、糖尿病性神経障がい、糖尿病性腎症が重症化しますと、人工透析に至ります。本人が日常生活に支障を来すとともに、医療費も非常に高額となります。高額療養費制度があるので、自己負担は少なくても１人の透析には年間に500万から600万がかかると言われております。患者本人の身体的、また精神的苦痛をなくすとともに、増大する医療費の抑制のためにも、この糖尿病重症化予防対策は市民全体の課題として意識向上していくことが重要であります。そこで、３点伺います。　　ア、本市における糖尿病合併症の罹患状況と医療費の現状についてであります。鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略鴻巣市人口ビジョンにおいて、鴻巣市の弱みとして挙げている中で、健康寿命が短い。１人当たり医療費、これは国民健康保険の被保険者の部分でありますけれども、その医療費が高いことが挙げられております。本市の糖尿病合併症罹患状況と医療費の現状を伺います。　　イ、「健幸こうのす」として糖尿病重症化予防への取り組みについてでございます。働き盛りのときは社会保険に加入していた方も、定年退職と同時に国民健康保険に移行し、その国民健康保険に移行したときに、糖尿病の合併症が発症する例が多くあります。国保年金課での事業が、今その糖尿病重症化予防については、国保年金課の事業となっておりますけれども、糖尿病予防については市民全体の意識向上が必要であります。実際データヘルス計画を見ても、60歳から69歳では腎不全、糖尿病の医療費は男女ともに非常に高い数値であります。第３次鴻巣市健康増進計画、その計画の中でも市民の多くが糖尿病について理解することで食生活や運動等の生活習慣の改善、適正体重の維持に努め、メタボリックシンドロームの予防、糖尿病の予防、早期発見に努め、糖尿病の重症化と合併症の発症予防を目指しますとしてあります。「健幸こうのす」として糖尿病重症化予防への取り組みの必要性をどのように考え、どのような取り組みを行っているのか伺います。　　ウ、埼玉県の「市町村独自の取組への支援」を活用する考えについてであります。埼玉県は、今年度新たに受診勧奨による医療機関への受診率向上させるための市町村独自の取り組みに対する支援を実施するとしています。補助金ではなく、交付金という形のようでありますけれども、本市としてこの交付金を受けるような独自の取り組みをしていく考えがあるか伺います。　　大きな３番、こども未来行政、（１）夏休み期間の放課後児童クラブ（長期休業期間限定児童クラブ）の開設についてでございます。総務省統計局の労働力調査で、女性の15歳から64歳までの就業率が70.4％と過去最高を更新いたしました。子どもが小学校に上がるタイミングで仕事を始める子育てママも大変に多くいらっしゃいます。通常は子どもたちが学校から帰るまでの時間の勤務で、放課後児童クラブを利用していない家庭も夏休み等の長期休業期間に昼間仕事に行くには放課後児童クラブの利用が必要となります。　　先日、夏休み等の長期休業期間に放課後児童クラブを利用している子育てママから切実な声をいただきました。昨年の冬休みから始まった集約型の放課後児童クラブでは、知っている友達がいないため、子どもが行くのを嫌がり、親としては途方に暮れてしまう。地元の小学校の放課後児童クラブであれば友達がいるので、地元の放課後児童クラブに行けるようにできないのかというものでありました。そこで、３点伺います。　　ア、４カ所に集約して行うことについて利用者からどのような声が上がっているかであります。長期休業期間限定児童クラブについては、以前は保育課の所管でありましたけれども、機構改革でこども応援課の所管となりました。保育課に上がっていた声を含め、４カ所に集約して行うことについて利用者からどのような声が上がっているか伺います。　　イ、各放課後児童クラブで受け入れることができない理由についてであります。現在も放課後児童クラブは長期休み利用外の通年の利用の方も定員を超える希望者がいるため、長期休みの受け入れは困難というふうには聞いております。安全を確保するための面積、指導員の確保等幾つかの課題があるかと思いますが、各放課後児童クラブで受け入れることができない理由、詳細を伺います。　　ウ、学校プールに行けない等の課題にどう対応するかであります。夏休み期間の長期休業期間限定児童クラブ開設について５月の「広報こうのす　かがやき」に掲載をされました。そこには入退室は保護者の送迎が原則、クラブからプール、習い事への送迎は不可と明記してあります。地元の放課後児童クラブに行く子は学校プールに行くことができますが、集約型の放課後児童クラブに行く子どもは、夏休みの間の学校プールも利用できないということになります。暑さが半端でない中、学校プールを楽しみにしている子どもたちにとって大きな不利益となります。この状況について市の考えを伺います。　　以上が壇上における質問といたします。 ○金子雄一議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○大塚佳之副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　潮田幸子議員の一般質問に対し、順次答弁を求めます。　　市民生活部長。　　　　　　　　〔中島章男市民生活部長登壇〕 ◎中島章男市民生活部長　大きな１、市民生活行政の（１）のアからウについて順次お答えいたします。　　初めに、アの近年の集中豪雨による市内被害状況についてですが、ここ５年間の本市においての風水害等の被害状況を見ますと、平成29年10月に発生した台風21号の影響が最も大きく、これは国内で死者８人、重傷者28人、家屋の全壊７棟、半壊434棟、床上浸水2,776棟、床下浸水5,228棟など大きな被害がございました。県内では新河岸川の流域の川越市とふじみ野市で床上浸水、床下浸水ともに多数の被害が報告されていますが、幸い本市ではそこまで大規模な被害はないものの、冠水被害などの記録がございます。この台風の本市の雨量ですが、10月23日の午前零時から午前５時にかけまして102.5ミリメートル、１時間雨量では最大で40.5ミリメートルを記録いたしました。市内の河川は台風が接近する前から秋雨前線の停滞による長雨の影響で、通常よりも増水傾向にありましたが、秩父の山間部や上流部で降水量が増加したことにより、玉淀ダムの放流量が大幅に増加した結果、荒川堤外運動場、パークゴルフ場や糠田運動場などが冠水しました。元荒川や赤堀川の一部が溢水し、常光地域では道路や田畑が一時的に冠水しました。なお、その際の内水の状況ですが、市内の複数の箇所で一時的に道路が冠水しました。この台風21号の被害状況からもわかるように、市内全域で強い雨が長時間降り続きますと、一時的に排水が追いつかないために、一部の地域で冠水が発生してしまう状況であると把握しております。　　次に、イの冠水被害等に対し、現在行っている市の対策ですが、台風などの接近により、風水害等の災害の発生が予想され、緊急の災害対策が必要であると認められるときは、鴻巣市風水害等災害対策室を危機管理課内に設置し、台風の進路予想、雨量、風量などの最新情報を収集した上で、内容を精査します。ここで勤務時間内は各課で対応いたしますが、それ以外は風水害等災害対策室が必要に応じて今後の体制を決定します。台風接近のタイミングにもよりますが、まず荒川の増水が予想される場合は、滝馬室と原馬室の冠水橋などの欄干撤去を行います。そして、災害対策室長の命により、風水害等災害対策室職員の当番班が参集し、水害対策マニュアルに基づいたパトロール、道路冠水箇所の通行どめの措置や市民からの電話の対応を実施します。また、川の水があふれそうな場合や宅内に水が入ってきてしまうなどの場合に、土のうを積んで被害を防止するなどの作業を行います。さらに、台風の状況にもよりますが、必要に応じて雨水ポンプ場や排水機場のポンプを水位が安全な状態になるまで稼働するなど、さまざまな対策を行っております。　　また、このほかの対応として、平成28年２月に鴻巣市防災マップ、みんなの防災手帳を全戸配布、ホームページに掲載し、啓発をしております。鴻巣市防災マップでは、避難所、避難場所、洪水ハザードマップや水害への備えなどを盛り込んでおり、みんなの防災手帳については、防災・減災の知恵が具体的に書かれています。　　一方、ハード面では、大間地内の西部第三排水区、北新宿第二土地区画整理事業地内の鎌塚落排水区及び元荒川上流第一、第二排水区において毎年度補助金を活用し、雨水対策事業を推進しております。　　次に、ウの国の「緊急自然災害防止対策事業費」を活用できないかについてですが、この事業に係る事業費（Ｐ．119「事業債」に発言訂正）は、議員のご質問にあるとおり、国庫補助事業の要件を満たさない比較的小規模な事業を要件としており、また自治体が独自に策定する事業計画に基づいて、地方単独の事業として実施されるものを対象としております。この条件から、国に頼れない部分においても、おのおのの自治体がみずからの力で、みずからの計画により、地域の安全を守るための防災インフラの整備を可能とするものであり、災害の発生予防、拡大防止に取り組んでいけるよう創設された事業債であります。これらの要件に基づきまして、市内の施設や事業を担当課とともに精査しましたが、本市では該当するものはございませんでした。なお、県内では数カ所の活用事例が確認できましたが、いずれも１級または２級河川以外の法定外河川のうち、市町村長が指定管理する準用河川に対するもので、本市では対象となる同様の河川はございませんでした。　　このような状況から、現段階では本事業債を活用するには至っておりませんが、近年の国内の激甚災害が頻発する現状などを踏まえ、被害を最小限に抑えることは、市民の生命、身体、財産を守る上で非常に重要であると考えておりますので、防災の意味からの整備を進められるような方策を今後におきましても調査してまいりたいと考えております。　　失礼しました。文言の訂正をお願いいたします。済みません。緊急自然災害防止対策事業費の活用について、この事業に係る事業費と申し上げましたが、この事業債ということで訂正をお願いいたします。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　ただいまの発言の訂正の申し出につきましては、ご了承願います。　　なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。　　健康福祉部副部長。　　　　　　　　〔細野兼弘健康福祉部副部長登壇〕 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　大きな２、健康福祉行政、（１）のアからウまでについて順次お答えをいたします。　　初めに、ア、近年の熱中症による救急搬送等の状況とその傾向についてでございますが、近年、地球温暖化の影響等により、大気全体の温度が高くなっているため、毎年夏になりますと、各地で熱中症に対する注意喚起がなされるようになりました。昨年の夏は、６月29日に関東甲信地方で統計史上最も早い梅雨明けが発表され、以後連日最高気温が35度を超える高温が続き、７月23日には熊谷市で最高気温41.1度を記録いたしました。埼玉県央広域消防本部によりますと、昨年の夏、平成30年の５月から９月は救急搬送人員数は106人で、平成29年より２倍近くの増加となりました。年齢別では65歳以上の高齢者が59人と全体の約６割を占め、次に18歳以上65歳未満の成人が39人と続き、７歳以上18歳未満は６人で、全体数がふえた中で、３人の減少となっておりました。しかし、７歳未満におきましては、２人の乳幼児が搬送されております。また、疾病の程度では、３週間以上の入院加療を必要とする救急搬送者が平成29年は２人、昨年が４人でございました。傾向といたしましては、搬送された時期は例年暑さが厳しくなる７月から８月にかけて集中し、年齢別では65歳以上の高齢者が多く、特に75歳以上の後期高齢者が全体の約半数を占めている状況です。　　続きまして、イ、熱中症予防の取り組みの現状についてでございますが、健康づくり課では熱中症予防に関する正しい知識の普及啓発などに取り組んでおります。具体的にはホームページや「広報こうのす　かがやき」で、熱中症予防のポイント等を今年度も掲載する予定でございます。また、特に熱中症になりやすいとされる乳幼児や高齢者につきましては、各種事業や乳幼児相談、健診などの場を利用して、予防法や対処方法に関する情報提供を行うとともに、民生委員・児童委員にチラシを配布し、高齢者への家庭訪問などの際に活用していただいております。　　さらに、環境省の熱中症予防情報サイトで熱中症の発生しやすさを示す暑さ指数の予測値が31度以上の危険レベルになると予想された日につきましては、午前11時に防災行政無線で熱中症予防のための注意喚起の放送を行っております。　　次に、市全体の熱中症予防対策といたしましては、公共施設におきましては、原則として７月から９月までの３カ月間、室温を28度に設定し、適切な空調運転を実施するとともに、市主催のイベント時にはできる限り口頭での注意喚起を行うよう心がけてまいりました。なお、本庁舎新館では、ウオーターサーバーを、両支所では冷水器等を設置し、来庁者に提供をしております。　　また、小中学校においては、熱中症予防のための運動指針をもとに、暑さ指数が31度以上のときは、部活動を含めた体育的活動、校外学習、夏季休業中の水泳教室等の実施を原則中止とする対応をとるよう教育委員会から指示しております。さらに、児童生徒に対しまして、前日の睡眠と朝食は必ずとってから登校すること、体育的活動を行う際は小まめな休憩と水分補給を行うことの大切さを指導し、教職員には緊急時の対応について共通理解を図るなど緊急体制の整備に努めております。　　保育所では、暑さや体の不調を訴えることが難しい低年齢児を初め全ての子どもに対し、登所時において視診をしっかりと行い、健康状態を把握するとともに、保育中は小まめに水分補給を行い、子どもの様子を注意深く見守り、必要に応じて着がえや休憩をとらせるなどの対応を行っております。市といたしましては、今後とも熱中症の発生状況を注視し、効果的な暑さ対策の周知啓発を庁内で連携を図りながら実施してまいります。　　次に、ウ、埼玉県の「効果的な熱中症予防対策支援事業」を活用する考えについてでございますが、こちらは熱中症による救急搬送者の減少及び熱中症による死亡者の発生を防止することを目的として、市町村が住民に行う効果的な事業に対し県が支援するものでございます。今年度は無償のチラシやパンフレット、うちわ、経口補水液等を既に用意しており、乳幼児健診や、がん集団検診、健康教室等で広く市民の皆さんに周知啓発する予定でおります。今後は実施いたしました事業の効果を検証し、県補助金を有効に活用する方法について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　市民生活部長。　　　　　　　　〔中島章男市民生活部長登壇〕 ◎中島章男市民生活部長　大きな２、健康福祉行政の（２）のアからウについては、市民生活部よりお答えいたします。　　まず、ア、本市における糖尿病及びその合併症の罹患状況と医療費の現状についてでございますが、糖尿病は血糖値が高くなる病気ですが、高血糖だからといって特別な自覚症状があらわれることはありません。しかし、高血糖が続いていると、全身の細かい血管や神経の障がいが出てまいります。糖尿病は自覚症状が出にくく、糖尿病や、その合併症になっていることに気づいていない方も多く、目や腎臓の合併症の症状が出て初めて糖尿病と診断される場合もあります。腎臓病は病態が進行し、腎臓の機能が失われると治癒できる可能性は低くなり、最終的には生命維持のために人工透析などの治療が必要となり、その原因の第１位は糖尿病であると言われています。本市の腎臓機能障がいによる障害者手帳１級の認定を受けて、人工透析を受けている方は326人で、うち国民健康保険の特定疾病療養受領証の交付を受けている方は105人、後期高齢者医療の特定疾病療養受領証の交付を受けている方は145人となっています。人工透析に移行すると、週３回、１日四、五時間程度の透析治療が必要となり、日常生活が大きく制限されることになり、また透析治療には年間１人当たり500万以上かかると言われており、本市国民健康保険の平成31年３月の診療実績では、人工透析に係る１人当たり医療費の平均は約46万円で、１年間に換算いたしますと約552万円の医療費となり、医療費高騰の要因の一つになっています。　　糖尿病及びその合併症の罹患状況につきましては、診療報酬明細書からは糖尿病を原因とする疾病や合併症について詳細に把握することは困難ですが、鴻巣市国民健康保険のデータヘルス計画策定時に、平成28年度の医療費分析を行ったところでは、総医療費に占める疾病中分類において、その他の悪性新生物、いわゆるがん、高血圧性疾患に次ぐ第３位が糖尿病となっており、レセプト件数では４位となっています。　　次に、イについてでございますが、平成25年６月14日、日本再興戦略の閣議決定を踏まえ、平成26年３月31日に国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針が改正されました。この改正により、国保保険者は効果的、効率的な保健事業の実施を図るために、健康医療情報を活用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業の実施が求められ、本市においても鴻巣市データヘルス計画に基づき生活習慣病予防を目的とした対策として、糖尿病性腎症重症化予防事業を埼玉県国民健康保険団体連合会との共同事業として国保被保険者に対して実施しています。これは、平成26年５月に埼玉県が埼玉県医師会及び糖尿病専門医等で構成する埼玉県糖尿病対策推進会議と共同で糖尿病性腎症重症化予防プログラムを作成し、糖尿病の重症化を予防し、人工透析への移行を防止する取り組みを市町村共同で普及拡大していくものです。　　このプログラムは、特定健康診査の受診結果データ等により選定した糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者と受診中断者を医療に結びつけるための受診勧奨と診療報酬明細書のデータにより選定した糖尿病性腎症で治療中の方のうち、重症化するリスクの高い通院する方に対して、人工透析への移行を防ぐために専門家による保健指導を行うものです。受診勧奨の内容としましては、対象者に受診勧奨の通知を発送した後、電話で受診勧奨を行い、その後、受診した記録が確認できない方には再度受診勧奨を行うこととなっています。　　保健指導の内容としましては、かかりつけ医の指示のもと、重症度に応じて面談と電話指導を４回または６回行い、終了された方に次年度に年２回の電話または面談での継続的な指導を実施することになっています。　　また、健康づくり都市宣言のもと、市民一人一人が生き生きと健やかで充実した生活が送れる「健幸こうのす」の実現に向け、健康寿命の延伸を根底の考え方とした鴻巣市健康づくり推進計画に基づき、市民の健康に対する意識の向上を図り、市民ぐるみの健康づくりに寄与することを目的に健康まつりを開催するなど各種団体の協力のもと、生活習慣病の発症予防と重症化予防について周知をしているところです。　　次に、ウについてですが、国民健康保険では、特別交付金の県繰入金において糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、埼玉県国保連合会が実施する生活習慣病重症化予防対策事業に参加する市町村に対して、交付対象額の３分の１が交付されているところですが、令和元年度において、この事業における受診勧奨の受診者をふやす取り組みについて評価すべき点があった場合に、新たな交付金が示されました。これは、対策事業の受診勧奨により、医療機関を受診する人数をふやすため、市町村独自の取り組みを実施していくこととされ、具体的には受診勧奨対象者に市町村職員が直接訪問や電話等の方法で受診者をふやす取り組みを追加で受診勧奨後３カ月間に実施し、さらに当該年度の受診勧奨による受診者数が10人以上で、かつ受診率が県全体の過去３年の平均値を上回っている上位の市町村とされています。交付基準は被保険者規模別で被保険者１万人未満の規模は上位２市町村が50万円、鴻巣市が該当する被保険者１万人以上規模は上位５市町村が70万円となっており、この要件には該当しないが、受診勧奨対象者が９人以下で受診勧奨後３カ月間に全員が受診しているなどの市町村については、１市町村に50万円となっています。　　本市は平成30年度より糖尿病性腎症重症化予防プログラムの対象者でもある未受診者と受診中断者の中でも重症度の高い方に対して、既に市として独自に電話で受診を促す取り組みを実施しております。新たな交付基準等につきましては、ことしの７月以降に示される予定となっており、不明なところもございますが、今後も国保財政の健全運営や国保被保険者の健康増進を図るよう取り組んでまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　こども未来部長。　　　　　　　　〔永野和美こども未来部長登壇〕 ◎永野和美こども未来部長　大きな３、こども未来行政、（１）夏休み期間の放課後児童クラブ（長期休業期間限定児童クラブ）開設についてに順次お答えいたします。　　初めに、ア、４カ所に集約して行うことについて利用者からどのような声が上がっているかについてお答えいたします。近年、少子高齢化や核家族化、共働き世帯の増加等により、児童数は減少しているものの、放課後児童クラブを利用する児童は増加しております。平成30年度の埼玉県内の放課後児童クラブの状況について申し上げますと、県内40市中６割を超える25市で合計1,629人の児童が放課後児童クラブに入室できず、待機児童となっており、近隣市におきましても、行田市には92人、桶川市では31人の待機児童が発生しております。このような状況の中、本市では平成27年度に馬室放課後児童クラブの施設を増設し、21人の定員増を図り、平成28年度には鴻巣東小学校の２教室に分室を開室し、鴻巣放課後児童クラブの定員を57人ふやし、また大芦小学校の２教室に分室を開設し、大芦放課後児童クラブの定員を16人ふやすとともに、箕田放課後児童クラブでは、施設を増設し、62人の定員増を図りました。他の放課後児童クラブにおきましても、現状での運営が困難な状況になった場合は、原則学校内での余裕教室等の利用を第一とし、学校内での対応が困難な場合は近隣の公共施設や民間活力により対応しており、放課後児童クラブの待機児童数ゼロを継続しております。　　また、放課後児童クラブは授業の終了後の時間帯に保護者が家庭にいない児童を対象としているため、保護者の就労時間等が入室要件となっていますが、夏休みなど学校が長期休業する期間は、保護者が通年の入室要件を満たしていない短時間就労等の場合においても本市では児童の安全確保を第一に考え、就労要件の大幅な緩和を行い、長期休業期間限定で希望者全員を受け入れております。近隣では、公営で就労要件の緩和をして、児童クラブを開設している市は行田市、加須市となっておりますが、両市とも待機児童が発生している状況となっております。　　今回、通年の入室要件を満たさない児童のための専用施設を市内４カ所で開室することについて保護者からは近隣市では就労要件により受け入れてもらえなかったのですが、鴻巣市では就労要件を緩和して受け入れていただき、感謝しています。通年のクラブに入室する必要はないけれども、夏休みの受け入れをしてくれるのはうれしい。長期休業期間限定児童クラブの場所が職場の近くになるのでありがたい。違う学区の児童とコミュニケーションが図れてよい。また、通年入室児童の保護者からは夏休み期間中の人数増加による環境の急激な変化がなく、落ちついて過ごすことができるのでよかったという感謝の意見がある一方で、夏休みの学校でのプールに参加できるよう学区内の放課後児童クラブに入室させたい。同じ学校の児童のいる放課後児童クラブに入室させたい。施設が遠くなり、送迎に時間がかかるため、通学区域内の放課後児童クラブに入室させてほしい等のご意見も寄せられております。　　次に、イ、各放課後児童クラブで受け入れることができない理由についてお答えいたします。放課後児童クラブの通年利用の入室希望が増加する中、長期休業期間のみの入室を希望する方についても年々増加する状況となっております。放課後児童クラブの入室要件は、保護者の就労が週３日、１日５時間以上の勤務で、勤務終了時間が午後３時以降となっていますが、長期休業期間中は保護者が通年の入室要件を満たしていない短時間の就労などの場合においても、午前中から長時間保護者が家庭に不在となる場合には、子どもの安全確保のために入室要件を緩和して児童の受け入れをしております。平成30年度の夏休みは、学区内の放課後児童クラブに定員の余裕がある場合は、学区内で受け入れ、定員にあきがない場合は、あきのある放課後児童クラブで受け入れをしましたが、学区内で受け入れた放課後児童クラブでは、児童の一時的な増加により、従来の生活リズムが保持できず、トラブルが発生したり、既に入室している児童が利用を嫌がり、やむを得ず休室、退室したケースが報告されています。また、夏休みのみ利用する児童はふだん放課後児童クラブを利用していないため、放課後児童クラブの生活のルールの習得のための支援に時間を要する傾向にあります。このほか、朝の７時30分から夜の７時までと開室時間が長くなるため、支援員の増員が必要となり、人材の確保や新たな支援への指導に対する負担増などの問題がありました。これらのことを受け、冬休み、春休みに児童の受け入れ態勢について、さまざまな改善策をとり検証した結果、令和元年度の夏休みは、児童の安全安心を第一に配慮できる支援体制を整え、入所要件を緩和して受け入れる児童についても確実に受け入れることを最優先としました。そこで、夏休み利用希望の児童を受け入れる専用施設を新たに設け、専用職員を配置し、市内４カ所に長期休業期間限定児童クラブを開室することとしました。　　次に、ウ、学校プールに行けない等の課題にどう対応するかについてお答えいたします。放課後児童クラブにおける育成支援は、児童が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら児童がみずから危険を回避できるように自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、児童の健全な育成を図ることです。長期休業期間限定児童クラブは、この目的の達成のため、児童の安全安心を第一に配慮できるような支援体制を整え、確実に児童を受け入れることを目的に専用施設を新たに設け、専用職員を配置し、市内４カ所に開設することとしました。教育委員会に確認したところ、授業で行っている水泳学習は、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力を育成することが主な目的であり、夏休みの水泳教室は健康の保持増進、泳力の向上、夏休み中の生活リズムを保持することが主な目的であるとのことです。　　また、夏休みの水泳教室は、任意参加となっているとのことです。長期休業期間限定児童クラブでは、通学区域の学校プールへの送迎対応は難しいと考えておりますが、長期休業期間限定児童クラブに一旦入室した後、学校の夏休みの水泳教室に参加したいという場合には、本市で実施しているファミリー・サポート・センター事業をご利用いただくことで参加が可能であると考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それぞれに答弁いただきましたので、再質問してまいりたいと思います。　　大きな１番、市民生活行政、（１）のアです。今までの大規模自然災害は、事後的な対策を繰り返しておりましたので、復旧に時間と費用と被災者への生活に多大な被害をもたらしてきたかと思います。自分の住む地域の特性を知ることが防災の基本であります。どこが強く、どこが弱いかを洗い出して、今後の水害の頻発、激甚化に対し最悪の事態となることを防ぐための適応策の具体化が必要であります。ゲリラ豪雨の際の冠水は、生活道路や駅前ロータリー、公園、元荒川周辺など、その冠水箇所によって道路課、都市計画課、農政課、下水道課、危機管理課等所管が多岐にわたります。その危険箇所について市全体の危険箇所、脆弱性の認識は一元的な掌握及び情報共有という形で十分に行われているのか伺います。 ○大塚佳之副議長　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、（１）のアの再質問にお答えいたします。　　冠水箇所につきましては、危機管理課におきまして過去に冠水被害が発生した場所、発生した箇所を地図上に記入いたしまして、新たな被害が出た場合はその最新の情報に更新するなどの方法によって管理をしております。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　今の答弁ですと、いろんな各課が担当であったとしても、それは全部危機管理課のほうで一括してわかっているということであるかと思います。もうその危険箇所を把握して改修だとか、修繕だとかの優先リストというのは市ではつくっているのでしょうか。 ○大塚佳之副議長　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　予算的に修繕する箇所のリストということですが、現在市ではそのようなリストは作成しておりませんけれども、雨水対策事業でさまざまな補助金を活用しまして、さまざまな事業を推進しているところでございます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、イのほうでの再質問させていただきます。　　市民への周知、どこが危ないとかというのは、防災のハザードマップでわかるかと思いますけれども、特にそのハザードマップを見ますと、荒川が決壊した場合、また利根川の場合、それぞれですけれども、市内ほとんど全部が濃い水色、危ないところ、２メートルから５メートルの冠水が予想されるところが多いかと思います。これほぼ市全域にわたっております。だから鴻巣市危険だよということを認識しても、どこに避難をしたらよいのかというのが明確にはなっていないかなというふうに思います。いざ災害となったとき、市民の命、財産が守れるのか、気象庁は防災気象情報をもとにとるべき行動と相当する警戒レベルについて５月の末に５段階レベルに分けることを発表いたしました。この５段階レベルとの連動を市としてはどのように考えているのでしょうか。 ○大塚佳之副議長　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　気象庁が作成しました５段階の警戒レベルに対応した市民の皆さんがとるべき行動ということでございますけれども、水害の規模、状況にもよりますけれども、まず警戒レベル１では、災害への心構えを高める。警戒レベル２では、避難に備え、みずからの避難行動を確認しておくといった心の準備に関する段階でございます。市民の皆さんは落ちついて状況が変わったときに、どのような行動をとったらよいかなどを確認していただきますけれども、レベル３から避難準備、高齢者等避難開始を市が発令いたします。高齢者などの避難に時間を要する方は避難所への避難を開始していただきます。ただし、避難場所への避難が危険な場合には近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難していただきます。さらに、警戒レベル４では、避難勧告、避難指示または緊急避難指示を発令いたします。この場合は、対象区域の全員に避難を開始していただきます。警戒レベル５になりますと、既に災害が発生している状況でございますので、市は災害発生情報を発令しまして、市民の皆さんについてはご自分の命を守るための最善の行動をとっていただくという形になります。市民の皆様には防災マップなどで避難場所や警戒レベルに応じてとるべき行動などを日ごろから確認していただければと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　再々質問したいと思います。　　今の答弁にありました。自分の命を守るべき最善の行動をというのがありましたけれども、それが市民の皆さんに全部自分の地域のことをよく知っていて、自分がとるべき行動というのがわかっていればいいのですけれども、なかなか防災マップ自体が知らないという方も結構いらしたりとかします。そういったわかりやすい説明、周知はどのようにするのかという点、また内水排除のために元荒川に流したくても、元荒川自体があふれる状態、これは荒川でも言えるわけですけれども、荒川の場合は国のほうですから、元荒川のほうは県になりますけれども、その元荒川の権利が埼玉県であれば、その元荒川に内水排除するための元荒川のしゅんせつだとか、そういったもの、これを県に上げているのか、市民の生命、財産を守るための対策、鴻巣市として県にそういった要望を行っているのか伺いたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、再々質問にお答えいたします。　　まず、元荒川のしゅんせつにつきましては、昨年度埼玉県北本県土整備事務所が都市建設部門から要望事項などを聞くために開催しました市町村行政連絡会議において、河道内のしゅんせつを要望しております。しゅんせつはなかなか予算面でも厳しいという回答はございましたけれども、今年度も引き続き要望していく予定でございます。　　また、警戒レベルごとの行動につきましては、来月、「広報こうのす　かがやき」７月号に掲載の予定でございます。また、市のホームページでも周知してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、ウのほうで再質問したいと思います。　　答弁では、本市では該当箇所はないということでございました。この緊急自然災害防止対策事業費が使える該当箇所はないということでしたけれども、防災マップに載っている土砂災害ハザードマップに示されている馬室地域の４カ所、これについても危険性がないということでよろしいのでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　市民生活部長。 ◎中島章男市民生活部長　それでは、ウの再質問にお答えいたします。　　市内に４カ所あります土砂災害警戒区域につきましては、埼玉県が急傾斜地の角度などによって土砂災害のおそれがあるとして、平成25年に指定したものでございます。本市としましては、過去に該当箇所での土砂災害の記録もございません。それから、斜面の下部、下の部分に住居が存在しないこともあり、状況にもよりますけれども、すぐに処置をする箇所ではないというふうに考えております。また、ただ土砂災害の発生に備えて風水害等災害対策室が対応する場合などには当該箇所を警戒するような態勢をとっております。また、全国一斉の土砂災害訓練の際には、担当の地元の消防団とともに情報伝達訓練などに取り組んでおります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　では、健康福祉行政のほうに行きたいと思います。　　（１）の熱中症予防対策の強化についてのイのほうでの再質問で、答弁からしますと高齢者向けの対策が重要であるというふうに感じております。民生委員・児童委員にチラシを配布をお願いする以外は各種事業に出向いてきた方に伝えるという感があります。各種事業に参加することのない在宅の方へどう周知するかが重要であるかと思います。全国では地域包括支援センターと連携して、デイサービス等利用者に周知をしたり、また庁用車やごみ収集車に熱中症啓発ステッカーを張ったり、目立つ注意喚起チラシを自治会回覧板で回すなど、そういったいろいろな取り組みをしていることが、これは厚生労働省のホームページに載っていたかと思うのですけれども、市、鴻巣市として熱中症対策を考えていく、要は市全体で熱中症対策を考えていくということについて伺いたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、（１）のイの再質問にお答えをいたします。　　本市におきましては、気温が上がり始める前から関係機関と連携をし、特に高齢者につきましては、見守りや声かけが重要ですので、家庭訪問や配食サービスの機会を捉え、情報提供や啓発を実施してまいりました。また、青色回転灯装備車両によるパトロールの際にも、音声による呼びかけを実施しております。今後もさまざまな機会を通じて取り組みを充実するとともに、有効な情報の発信につきまして、市全体として対策を考えてまいります。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　ちょっとこれ再々質問したいと思います。　　ちょうど先ほど昼休みの時間に地域包括支援センターでお仕事をされている方とも出会いました。その方とも熱中症対策についての話少ししたのですけれども、やはり地域包括支援センターであったりとか、また高齢者の事業者は当然高齢の皆さんとお会いすることが大変に多くありますので、健康づくりのほうだけではなくて、介護保険課であったりとか、地域包括支援センターとかとのコラボレーション、これが必要な方への必要な情報の提供であったり、注意喚起であったりになるかと思うのですけれども、この介護保険課とのコラボレーションとかをどのように考えているでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　イの再々質問にお答えをいたします。　　地域包括支援センターやデイサービスの利用者など家庭訪問等で直接お会いすることのできない高齢者の方へのアプローチもとても重要と考えております。介護保険課のほうも健康福祉部内になりますので、健康福祉部内で調整を図ってまいりたいと思います。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、これのウのほうでの再質問です。　　何でも今までと同じことをしているのでは何も変わらないわけであります。今回のこの県のほうで言っている効果的な熱中症予防対策支援事業、これは経口補水液の配布だとかも事業費として使うことができるというふうに聞いております。効果的なキャンペーンを打つなど新たな工夫をしていく考えがあるのかどうか。また、今年度は効果的な熱中症予防対策支援事業の手上げに間に合う、もうすぐもう熱中症の時期になってしまいますから間に合わないとしても、こうした県の補助金等は注視をしていただきたいと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、（１）のウの再質問についてお答えをいたします。　　熱中症予防の効果的な対策につきましては、市民の生活と健康を守れるよう今まで以上に認識を深め、先進市の事例等も参考にするとともに、本市の実態に応じた取り組みが展開できるよう努めてまいりたいと思います。また、県の補助金等につきましても、動向を注視し、情報収集を行ってまいります。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　そうしましたら、（２）の糖尿病重症化予防策のアに行きたいと思います。　　先ほどの答弁で、人工透析にかかる１人当たりの年間医療費、約552万円、105人、単純に計算しても約５億5,000万円、医療費高騰の一因になっているとの答弁がありました。また、それだけではなくて、やはり糖尿病になると、もうご本人が一番大変であります。実際には糖尿病が重症化すると、がんであったり、または心臓疾患であったり、脳梗塞とか、クモ膜下でも手術もできなくなってしまうという大変な状況になります。一番大変なのは病気になられたご本人でありますけれども、この医療費というのも大変な状況であるかと思います。この状況を改善していく必要性について市の考えを伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、（２）のアの再質問についてお答えをいたします。　　糖尿病は食生活の欧米化によるカロリーの過剰摂取やパソコンの普及や車社会による運動量の減少などにより、食と運動の適正なバランスが崩れ、さらにストレスや睡眠不足などのさまざまな要因が重なって発症いたします。若いときからの生活習慣をそのまま続けておりますと、糖尿病の原因となり、発症率は高くなります。このため、糖尿病のリスクや早期治療の重要性について周知啓発を図り、重症化と合併症の予防を推進し、新たに人工透析へ移行する患者数を減らすことが重要だと考えております。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　周知啓発の重要性は認識しているということでありますけれども、これ一番最初の答弁は、市民生活のほうでしたよね。そうでしたよね。要は国保年金課、そして今答弁いただいたのは健康福祉のほうになるわけですけれども、健康福祉部の健康のほうになるわけですけれども、その市全体の取り組み、いわば部も超えてになりますので、市全体の取り組みをしていくということでよろしいでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、再々質問のほうにお答えをいたします。　　糖尿病重症化予防につきましては、平成30年３月に策定をいたしました鴻巣市健康づくり推進計画の中で取り組むべき具体的施策の一つともなっており、今後とも庁内で連携をしまして、糖尿病の正しい知識の提供を図るとともに、健診や保健指導の受診勧奨を推進し、重症化の予防を進めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　では、イで再質問。　　先ほどのアとちょっと重なる部分あるのですけれども、その糖尿病重症化予防については、国は厚生労働省の管轄であったとしても、県としても本市としても国民健康保険課の管轄となる。確かに60歳から69歳の方が糖尿病の重症化になる傾向が強いわけですけれども、その年代は国民健康保険の方が多い。でも、その方たちが40代、50代の社会保険加入時のときの生活習慣が大事であるということが、そのときの生活習慣が整っていないために糖尿病を悪化させるということが明白である以上、もう国保年金課だけの努力ではなく、これは本当に健康づくり課が力を入れていかなければいけないかなというふうに思うのですけれども、これをどっちが中心でやるというのは難しいかと思うのですけれども、積極的に取り組むという考えがあるということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、イの再質問のほうにお答えをいたします。　　先ほど申し上げました鴻巣市健康づくり推進計画におきましても、生活習慣病に関する正しい知識の提供を掲げておりまして、生活習慣と危険因子である高血圧症、糖尿病、脂質異常症等の関係について知識の普及を図る必要があるというふうに考えております。そのため、健康相談や健康教育を初め鴻巣市の実施する事業等機会あるごとに糖尿病について周知啓発を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、ウのほうでまた再質問したいと思います。　　秋に行われる健康まつりでは、一昨年から薬剤師会の協力によりまして、糖尿病簡易検査が行われておりまして、好評を博しております。その薬剤師会のご協力は大変にありがたいと思います。軽い気持ちで簡易検査を受けた方の中にも糖尿病予備群が多く含まれているのではないかと考えますけれども、その簡易検査の詳細と結果分析を伺いたいかと思います。　　通常の糖尿病に関するデータは、市としては国民健康保険の加入者のデータのみでありますので、そのデータは国保年金課が持っている。だけれども、健康まつりのほうのは加入保険にかかわらず、一般的な健康のそのデータ、健康づくり課が持っているかと思います。２つの部がかかわっていることになるかと思います。私が考えるのには、この鴻巣市薬剤師会の協力を鴻巣市の糖尿病予防の強みとして生かしていくこと、重要ではないかと思っております。また、食生活改善推進員協議会の、いや、それ以外のほかのＮＰＯとのコラボレーションも含め、２つの部で協力して、本市独自の取り組みとして展開をしていただきたいと思いますが、これについての見解を伺いたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　それでは、ウの再質問についてお答えをいたします。　　健康まつりにおける糖尿病の簡易検査は、糖尿病の早期発見、受診支援を目的としまして、鴻巣薬剤師会のご協力のもと、平成29年度から実施をしております。内容は、会場で参加者から採取した血液から検体測定器を用い、ヘモグロビンＡ１ｃを測定するとともに、薬剤師による測定結果の説明とヘモグロビンＡ１ｃが6.0以上の方に受診勧奨を行うというものでございます。　　過去２年間の糖尿病簡易検査の結果でございますけれども、測定者数181名のうち、受診勧奨となる方が83名いらっしゃいました。会場では希望者に対し、同会場で実施している医師や管理栄養士の健康相談をご案内をします。管理栄養士の栄養相談では、ご本人の食事内容を聞き取り、糖尿病予防の食事内容、効果的な食べ方やレシピ紹介などを指導、紹介をしております。　また、健康まつり終了後、薬剤師会のほうでは、受診勧奨した83名の追跡調査を実施したところ、55名が受診または健康まつりにおける医師の健康相談につながっております。今後につきましては、薬剤師会や食生活改善推進員協議会、参加団体の意向も伺いながら本市全体の取り組みとして展開が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　再々質問というか、これ恐らくこの議場にいる皆さん、簡易検査やったら結構な確率で危ない方もいるかもしれないというふうに今思いながらお聞きいたしました。だって、181人中83人って、結構な確率ですよね。だから、こういったことが鴻巣市が埼玉県の中でも先進的な取り組みとなるべく大きく期待をしたいと思います。そういった意味でも前向きであると考えてよいでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部副部長。 ◎細野兼弘健康福祉部副部長　再々質問にお答えをいたします。　　先ほど申し上げましたように、この検査につきましては、血液をとるということもございますので、余り多く集まっているところでやるという、もう衛生上の関係もございます。そういった面も含めまして、薬剤師会ですとか、他の参加団体の意向もお伺いしながら今後検討させていただきたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、大きな３番、こども未来行政、夏休み期間の放課後児童クラブ（長期休業期間限定児童クラブ）の開設についてのほうの再質問、アで行きたいと思います。　　答弁によりますと、長期休業期間限定児童クラブ開設は、就労要件の大幅な緩和によるものであり、通年入室の児童と同じ放課後児童クラブではないとのことでありますけれども、そうした説明、保護者の方に十分に行われているのでしょうか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長　大きな３、（１）、アの再質問にお答えいたします。　　今回の長期休業期間限定児童クラブの開設につきましては、広報やホームページにより、夏休み期間中に保護者の就労等で保育が必要な児童を対象に期間限定で開室すること、保護者の就労要件等を審査し、入室を決定していることなどを周知してまいりました。窓口に来庁した保護者や就労要件等について問い合わせがあった場合には、就労要件を大幅に緩和していることを説明させていただいているところです。今後、通年の放課後児童クラブと違い、就労要件を大幅に緩和しているという点につきましても、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、イのほうで再質問したいと思います。　　先ほどの答弁で、課題というのは単純な面積定員だとか、職員確保の問題だけではなくて、児童と職員のコミュニケーション、通年で利用している子どもたちと、そのときだけ、期間限定のときだけ来る子どもたちとのやっぱり職員とのコミュニケーションというのもまた少し違いが出てくるということでありましたけれども、確かに職員からも夏休み期間の受け入れの安全確保であるとか、子どもたちへの配慮というのは大変であるということは聞いております。この課題解決には何が必要と考えているか伺いたいと思います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長　イの再質問にお答えいたします。　　今回設置いたします長期休業期間限定児童クラブは、各学校の学区内に設置しております放課後児童クラブの定員が飽和状態に近づく中、面積要件や支援員の人数、児童と支援員とのコミュニケーション等の課題の解決を図るため、さまざまな改善策をとり検証した結果、長期休業期間限定児童クラブとして通年の放課後児童クラブとは別の場所に開設するものです。ふだん放課後児童クラブを利用していない児童に合った支援体制を整備することがこれらの問題解決になるのではないかと考えております。市では長期休業期間限定児童クラブについて検証を行い、今後利用する児童にとってよりよい夏休み支援をするためにはどのような方法がよいのか、児童の安全安心を第一に考えてまいりたいと思います。 ○大塚佳之副議長　潮田幸子議員。 ◆20番（潮田幸子議員）　それでは、最後、ウのところで、答弁では学校プール利用はファミリー・サポート・センター事業利用とありましたけれども、例えばこれはお金当然かかりますので、この半額補助ができないか、または小学校空き教室利用とか、また夏季限定の職員及びボランティア募集が可能となれば、解決できる部分はあるのか伺います。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　こども未来部長。 ◎永野和美こども未来部長　ウの再質問にお答えいたします。　　長期休業期間限定児童クラブの目的は、保護者が就労等により午前中から家庭に不在となる長期休業期間の児童の安全安心な居場所の確保を第一の目的にしております。長期休業期間限定クラブでは、充実した夏休みを子どもたちが過ごせるよう支援の中でお楽しみ会等のイベントを実施し、長期休業期間中、楽しく過ごせるような内容を工夫していく予定です。　　学校のプールを利用するためのファミリー・サポート・センター事業の利用料金の補助につきましては、本市では児童の安心安全な居場所の確保が第一と考えて、長期休業期間限定児童クラブを開室することから、利用料金の補助等の対応は考えておりません。なお、ファミリー・サポート・センター事業は、本市で運営している事業で、子育ての手伝いをしてほしいという方と子育ての手伝いに協力していただける方で構成した会員組織となっておりまして、子育てを地域で支え合うことができる制度となっております。　　また、学校の空き教室の利用につきましては、第一に余裕教室の活用ということを考えておりますけれども、長期休業期間限定児童クラブを含め、全ての学校で余裕教室を確保することは難しい状況ですので、今後教育委員会と協議してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　以上で潮田幸子議員の質問を終結いたします。 ○大塚佳之副議長　続いて、坂本　晃議員の質問を許します。　　坂本　晃議員。　　　　　　　　〔23番　坂本　晃議員登壇〕 ◆23番（坂本晃議員）　議席番号23番、こうのす自民の坂本　晃です。議長の許可が出ましたので、通告に従いまして質問をいたします。　　１、都市建設行政について、（１）茜通り延伸整備事業についてであります。地域の発展は、まず交通網の整備から始まるものと考えております。４年前に関係者の皆さんのご協力をいただき、渋井橋の架替えが完成し、その後、Ａ―1004号線整備事業がほぼ終了、いよいよ茜通り延伸整備が取り上げられる状況となってまいりました。川里地域に向けての整備事業が順調に進められてきたことに感謝申し上げるところでございます。この茜通りは国道17号と県道騎西鴻巣線を結ぶ１級幹線道路として整備し、スムーズな交通ルールの創設と地域の安全を確保するとして、平成29年からスタートした事業であると認識しております。川里地区と北鴻巣地区とを結ぶ大変重要な道路でもあります。今後上尾道路の整備が進みますと、鴻巣市にとって大変重要な地域となってくる北鴻巣エリアに向かう道路となり、川里工業団地なども大いに期待している道路整備事業と捉えています。　　私は、昨年12月議会でこの事業について質問をしてきましたが、幾つかの課題があり、事業推進がとまっているように感じています。市としてはどのように推進していくつもりなのか、気になるところであります。関係地権者と協議をしてきたようですが、地元説明会が開催されておりません。昨年の答弁では、関係する地権者の方々に混乱とご迷惑をおかけすることとなるために、地元説明会は今年度は見送ることとすると答弁をいただいています。年度もかわり、新たな事業推進を考えていると思いますので、幾つかの質問をいたします。　　ア、この事業の全体的な計画はどのようになっているのか。　　イ、また、今年度の事業はどうなっているのか。　　ウ、昨年の答弁にあった関係地権者の方々に「混乱とご迷惑をかける」ことになるとはどのようなことなのかをお聞きいたします。　　次に、２、市長政策行政、（１）第６次鴻巣市総合振興計画についてお聞きいたします。鴻巣市議会提要によれば、総合振興計画の中の基本構想の策定、変更または廃止に関することは、議決すべき事件として位置づけられています。計画は当然変更もあることと思っております。その都度計画を練り直し、新しい時代に向けて最善の事業計画とすることは間違ってはおりません。今回、北鴻巣地区の開発に当たり、今まで決められていたゾーンから新たな２ゾーンへ事業の場所が変わることが報告されました。私が見るところ、ゾーンの変更も基本構想の変更に当たると考えています。そこで、市の考えをお聞きいたします。　　初めに、ア、基本構想の変更に当たっては、どのような手続が必要なのか。　　また、イ、今回のゾーン変更は、基本構想の変更には当たらないのかをお聞きいたします。 ○大塚佳之副議長　順次答弁を求めます。　　都市建設部長。　　　　　　　　〔大塚泰史都市建設部長登壇〕 ◎大塚泰史都市建設部長　大きな１、都市建設行政、（１）のア、イ、ウについて順次お答えいたします。　　初めに、アのこの事業の全体的な計画はどのようになっているのかについてでございますが、茜通り延伸整備事業は、一般県道騎西鴻巣線と市道川15号線都市計画道路工業団地通線と北鴻巣方面へ連絡する市の幹線道路の延伸整備事業でございます。この路線が完成しますと、平成27年３月に渋井橋が開通したことにより、国道17号、さらには上尾道路へも連絡し、地域間の交流促進による地域活性化や交通の利便性、物流の利便性向上、また行田市、羽生市、東北自動車道方面へのアクセスが向上し、災害時における緊急輸送路など多様な整備効果が期待できることから、平成29年度より事業実施に向け準備を進めてまいりました。　　本事業では、幹線道路の交通ネットワークの向上を図るため、県道騎西鴻巣線と市道川15号線の信号交差点から川里創作館付近を中間地点とし、茜通りが大きくカーブしている広田字冷海戸付近までの間、延長1.1キロメートル、幅員は片側歩道つき２車線で10.5メートル、計画期間はおおよそ10年間で完成を目標に計画いたしました。昨年度３つの道路計画案を作成し、各計画案のメリット、デメリットなどの検討を行い、総合的に判断した結果、事業の実現性や通行の安全性、事業費、また既存家屋や構造物への影響を配慮した現状の市道用地などを一部利用する計画案となりました。　　次に、イの令和元年度の予定はどのように考えているのかについてお答えいたします。昨年度考案した線形の原案をもとに、道路整備による建物移転や敷地の分断など生活環境への影響が非常に大きな方々に対し、戸別訪問を実施いたしました。その際、数々のご意見をいただき、事業に対し同意いただけなかった方もおりましたことから、いただいたご意見を踏まえ、今年度も引き続き事業へのご理解を求めてまいりたいと考えております。　　次に、ウの昨年12月議会の答弁で、「混乱と迷惑をかける」こととはどのようなことなのかについてお答えいたします。昨年実施した事前の意向、意見聴取の中において数々のご意見をいただきました。建物移転等で影響が大きい地権者の中には、事業に対してはご理解を示していただけるものの、個人的には協力できないという方も複数いる状況でございます。地元説明会を実施し、全体計画を発表することにより、賛成者、反対者の意見が対立した場合、地域内での混乱を招き、特定の方に対してご迷惑をおかけすることが懸念されたため、地元説明会の開催を見送りとさせていただいたものでございます。　　しかしながら、茜通り延伸整備事業は、川里地域と鴻巣地域を結ぶ幹線道路であり、また広域的な道路ネットワークとなることから、利便性の向上と均衡ある発展を図るために必要な事業であることは十分に認識しているところでございます。新規幹線道路計画は、今後の生活環境に与える影響も大きく、地元の方々のご理解とご協力が必要不可欠と考えておりますので、地元の合意形成が図られるよう引き続き事業へのご協力を求めていきたいと存じます。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　市長政策室副室長。　　　　　　　　〔齊藤隆志市長政策室副室長登壇〕 ◎齊藤隆志市長政策室副室長　大きな２、市長政策室行政の（１）第６次鴻巣市総合振興計画についてのア、イについてお答えいたします。　　初めに、アの基本構想の変更についてはどのような手続が必要と考えているかについてですが、第６次鴻巣市総合振興計画は、平成29年度から平成38年度、令和８年度までの10年間を計画期間とした本市の最上位計画となっております。この計画は、市の将来都市像や将来人口などの目標を掲げた基本構想と、平成33年度、令和３年度までの５年間を計画期間とした施策ごとの目指す姿を示した前期基本計画、さらに重点的に取り組む分野については、財政計画と連動した具体的な取り組みプランとして３年間を計画期間とする実施計画の３層構造で構成されております。この中で基本構想については鴻巣市総合振興計画審議会条例第２条の規定に基づき、総合振興計画審議会に諮問し、委員の皆さんによる慎重な審議を重ねていただきました。　　また、平成28年８月から９月にかけてパブリックコメントにより、市民の皆さんから意見聴取を行い、９月の市議会定例会全員協議会での説明を経て、条例に基づき、12月定例会で議決をいただき、策定したものでございます。　　このように総合振興計画の基本構想については、審議会等によるたび重なる審議と市民の皆さんからの意見聴取や市議会への説明並びに議決を経て策定されたものですので、その変更に当たりましては、目的及び根拠を明確に示した上で、同様の手続が必要となります。　　次に、イの第３章、土地利用構想の中で、交流・産業ゾーンから沿道サービス地ゾーン、工業・流通地ゾーンへ内容が変更になることについては、基本構想の変更に当たらないのかについてお答えします。第６次鴻巣市総合振興計画の基本構想は、今後の10年間を見据えた中で、よりよい地域づくりのために中長期的な方向性を示すものであり、第１章に将来都市像、第２章に将来人口、第３章に土地利用構想、そして第４章に政策展開の方向という４章で構成されており、これらの変更には慎重な議論が必要であると考えております。　　ご質問の北鴻巣地区における第６次総合振興計画の土地利用構想についてですが、国道17号及び国道17号バイパスの沿道は、交通の利便性を生かしつつ、周辺環境と調和した沿道型商業サービス、流通施設などの生活利便施設を初めとする都市的土地利用への誘導を図る沿道サービス地ゾーンとしております。このことから、ご質問の北鴻巣地区については、将来の土地利用の方向性を定めた土地利用構想に沿ったものであると考えておりますが、新たな時代に向けた最善の事業計画のために必要な基本構想の見直しにつきましては、本市を取り巻く社会環境や交通環境等の変化を見きわめた上で、後期基本計画とあわせて検討してまいります。　　なお、令和４年度からの後期基本計画は、来年度から検討作業を開始し、少子高齢化による人口減少社会への適応を見据え、市民の皆さんが住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるような持続可能な都市を実現するため、前期基本計画の十分な検証を踏まえ、庁内での検討はもとより、審議会や市議会、そして市民の皆さんと十分な議論を行った上で、より着実性と実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。 ○大塚佳之副議長　坂本　晃議員。 ◆23番（坂本晃議員）　それでは、再質問をいたします。　　この道路は、行田、羽生方面との接点となる道路として非常に重要な道路と考えております。国道17号から国道125号までほぼ直線で結べる道路となります。行田市域もかかわりますので、簡単に完成するとも思えませんが、計画を立てなければ何も進みませんので、鴻巣側から声をかけていただき、地域の発展のために整備を進めていただきたいと考えます。そうすることによって、鴻巣市もさらに発展するものと考えます。どのような事業でも100％の賛成ではないと思います。ある程度問題が出てくることも想定されていると思っております。答弁では、今年度も事業へのご理解を求めていくといただきましたので、期待をしております。そこで、今後どのようなスケジュールが考えられるのか、大まかな予定をお聞きいたします。　　次に、総合振興計画基本構想についてであります。答弁では、将来の土地利用の方向性を定めた土地利用構想に沿ったものであると言われました。見直しに当たらないように聞こえますが、本当にそうでしょうか。基本構想の変更については、先ほどの答弁のとおり、審議会や議会の承認が必要となり、時間がかかるものと思います。だから省略するのではなく、できるだけ速やかに手続を進めていくことが重要と考えています。問題は先送りではなく、速やかに対処することが大切であると考えます。今回のことは、ゾーンからゾーンに変更となることなので、私としては変更と捉えています。今回のゾーン変更に関しては、周辺の状況の変化によって生じたものと理解いたします。答弁で基本構想の見直し等については、本市を取り巻く社会環境や交通環境の変化等を見きわめた上で、後期基本計画の策定とあわせて土地利用構想の見直しを実施するという見解でよいのか確認させていただきまして、再質問といたします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部長。 ◎大塚泰史都市建設部長　大きな１、都市建設行政、（１）のアの再質問にお答えいたします。　　大まかなスケジュールといたしまして、個別意見集約後の事業実施判断を行い、まずは関係者全員を対象とした地元説明会を開催したいと考えております。関係者のご理解をいただいた後に、道路の実施設計や路線測量に１カ年、用地測量と物件調査に２カ年、用地買収や物件移転補償に４カ年、道路築造工事に３カ年、事業開始よりおおよそ10年での完成を見込んでいるところでございます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　市長政策室副室長。 ◎齊藤隆志市長政策室副室長　市長政策行政の（１）のイの再質問にお答えします。　　第６次鴻巣市総合振興計画の基本構想にかかわる必要な変更につきましては、北鴻巣地区の土地利用構想も含めまして、来年度から検討作業を進めてまいります後期基本計画の策定とあわせて十分な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○大塚佳之副議長　以上で坂本　晃議員の質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時４０分） ○大塚佳之副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

○大塚佳之副議長　続いて、菅野博子議員の質問を許します。　菅野博子議員。　　　　　　　　〔９番　菅野博子議員登壇〕 ◆９番（菅野博子議員）　菅野博子でございます。通告順に一般質問を行います。　　１、都市建設行政、（１）鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業、ア、実態は行政が決めたことであり、行政が決めたことを組合施行で行わせるのは、行政の負担やリスクの軽減であり、不当な手法である。なぜ市施行で行わないのか。2013年から2014年へかけて市が外部委託で事業の成立性を検討し、自分たちの事業計画に合わせて都市計画決定をした。その中には駅通りと中山道の交差する土地を将来の使用法に制限をつけず、取得しようと都市計画決定までした。こうした行政の負担やリスクを組合に押しつける不当な手法である。なぜ市施行で行わないのか。　　イ、1,850平方メートルのＥ地区の土地を市は防災もどきの公園をつくるなどに変わった。もどきというのは1,850平米は防災公園の役割を果たしていないということで認められていないからです。そして、保留地が次は更地に変わり、さらに公園に変わるという、個人の財産分は分有分棟も認めた本来の事業に変えるべきではないのか。そもそも1,850平方メートルを市が公園にする自体は、本来再開発事業というのは、権利変換をするために行うものであって、市にはここには市民の土地はあったけれども、従前資産は一つもないわけです。限りない不当な政策をもう大もとから行ったと言うべきです。さらに、その上に最近の発表では、公園が27平米減ったということが明らかになったわけではありませんか。さらに、2018年４月の縦覧するという決議をして議会にも発表しているのに、いつ縦覧したのか。これもきっちり答えてください。　　ウ、適正な課税とすべきではないか。　（ア）本町１丁目2829番地４は、登記簿上は98.54平方メートルを２倍の197.08平方メートルで補償している。しかも「公図の訂正」などというものを市が「課税上の支障」などといって訂正代行までしている。この建物は本来どう考えても、誰が見ても１階です。ところが、ロフトが真ん中にあるわけです。本来ロフトというのは、50％しか認められていませんけれども、当局が２階とする意味を補充したのか、全部100％ロフトになっているわけです。いつからこのような事態となったのか。これが本当であるなら、固定資産税を追徴すべきではないのか。建築基準法違反であり、さらに登記法違反であるということもあわせてここで申し述べておきます。これに答えてください。　　エ、適正な権利変換がされたか、状況の説明をすべきではないか。　　（ア）２階のさくら保育園は認可申請もしていない。過大な税投下の床であるが、ならばどこへ売ったのか。公募で株式会社サンミという会社に売ったということが明らかにしていますけれども、これは不動産業者ですので、この不動産業者に再開発で76億の事業費に33億、43％もの補助金があったという土地を売ったということを安く売っていると思うわけですけれども、この売価と、それからその後の利用についてどのような指導がされているのか、あわせてお聞きをします。　　（イ）スマイルハウスはわずかな権利なのに、３人の権利者を立て商業床を３区画取得した。この手法は正しいのか。　　（ウ）民々契約などと言って権利変換認可前に解体し、存在しない建物の補償に補助金が出ている法的根拠があるのか。施設区域内の建物について、権利変換計画の認可を待たずに、建物所有者の承諾書を得て解体除去を進めるという、再開発事業として極めて異例の工事がこの事業では進められました。急いだ割にはその後の事業着手はゆっくりだったわけです。１丁目2829―４の現状調査もできなくなったわけです、うちがなくなってしまったわけですから。権利変換日に存在しない建物の補償の法的根拠がどこにあるのか。　　（エ）一方で2017年３月と７月、解体同意書を結び、鍵も組合へ渡し、12月には囲いがされました。あの角の建物のあった部分です。そして、2018年１月６日には、訴訟している会社は解体をしたわけです。2018年１月１日、建物は存在しましたけれども、「用途性」を満たさない建物になぜ課税なのか。2017年３月24日には組合に既に帰属していたし、2018年の４月から2019年３月までこの建物もないのに課税をしているわけです。この建物は2017年末には解体工事を予定して、既にもう入れないように囲われていました。課税要件の用途性を満たしていないので、課税処分は不当です。そして、資産税課長は区画整理では減免の形でこういう状況の場合は非課税にしており、本件は減免で処理するのが適当な案件であると本来地権者には説明をしていたわけです。そして、減免申請をするよ。この資産税課長に言われて地権者は減免申請をしたわけです。再開発の網のかかった土地はどこから解体しても、本来減免となるもので、お正月を挟んでも非課税とするのが本来ではないのか。ならば市が言うのなら、大きさのある再開発事業で、どちらから再開発、解体するかで１月１日を越えたら同じ事業の中で税を減免されるところと１年間もっと払えということになるのか、不当極まりないやり方がもう当然のように行われているということです。　　２、健康福祉行政、（１）高齢者福祉センター白雲荘・コスモスの家・ひまわり荘の入浴施設に４月１日より石けんがなくなりました。私がたまに入りに行きましたら、菅野博子だから石けんが欲しいと市役所に言って置いてくださいと言われました。置いてください。石けん置けないぐらい財政困難になっていますか。　　そして、（２）難聴の放置が「認知症」の要因になる。早期の補聴器使用に補助制度を導入すべきではないか。2017年国際アルツハイマー病会議で、認知症の約35％は予防可能な９つの原因により起こることが報告されました。糖尿病や鬱病や、そういうものの中に最大の危険因子が９％で難聴だと発表されました。補聴器所有率が半分以下と極端に他の国に比べて少ないのは、第１は高過ぎるということです。両耳の聴力レベルが70デシベル以上、40センチ以上離れると会話が聞こえないという高度の難聴者にしか障害者手帳の対象とならないのが今日の日本の状況です。難聴に早く対応することは、認知症や鬱病など、そうした進行を防ぎ、また医療費の抑制にも効果がありますので、本市での積極的な対応を求めます。　　３、教育行政、（１）小学校の教育について、ア、授業時間数の増加に文部科学省の見直しを求める通知への対応を問う。学力テストがどのように授業に生かされているのか、本市の実態を問います。　　イ、教職員の長時間労働と小学校の英語・プログラミング教育の導入の実態を問います。　　そして、（２）友好都市、福島県金山町の「川口高校」入学を毎年金山町の職員や教育委員会の方が姉妹都市ということで鴻巣に勧めに来ていただいておりますが、市の教育現場でどのように取り組まれているのか。　　以上を壇上での一般質問といたします。明快なる答弁をお願いします。 ○大塚佳之副議長　順次答弁を求めます。　　都市建設部長。　　　　　　　　〔大塚泰史都市建設部長登壇〕 ◎大塚泰史都市建設部長　大きな１、都市建設行政の（１）のア、イについてお答えいたします。　　初めに、アについてお答えいたします。都市再開発法における市街地再開発事業の目的は、低層の木造建築物が密集した平面的な市街地において細分化された敷地を広く統合し、不燃化させた共同建築物に建てかえ、あわせて公園、緑地、広場、街路などの公共施設とオープンスペースを確保することによって、快適で安全な都市環境を再生しようとするものでございます。市街地再開発事業は、第１種事業と第２種事業との２つに区分されておりますが、都市再開発法の制定以来、これまで各地で行われてきている権利変換方式による事業は、第１種市街地再開発事業といい、組合、個人、再開発会社を初めとし、地方公共団体が施行者になることができるものです。地方公共団体による施行は、駅前広場、都市計画街路、防災広場などの公共施設の整備を主たる目的として行われます。　　本駅通り地区におきましても、地元地権者がおのおのの住宅や店舗の建てかえをするのではなく、共同建築物に建てかえることで、都市機能の更新を図るべく、平成元年ごろより当時のＣ地区とＥ地区は研究会を始め、平成23年５月にＣ地区とＥ地区が統合し、駅通り地区市街地再開発準備組合を発足し、平成28年３月に鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発組合の設立が認可されました。そして、現在地元地権者の皆様を初めとした市民の皆様の願いであった快適で安全な都市環境を再生させようとする本駅通り地区は事業完了を迎えようとしております。　　ご質問のなぜ市施行で行わないのかでございますが、先ほど答弁いたしましたように、本駅通り地区の駅通り地区再開発組合は、地元権利者の意向に沿って一歩ずつ事業を積み上げてきた経緯がございます。市はこれを重く捉え、組合による施行に対して市が業務の推進を図るために助言をすることは必要なことでありますので、組合施行は不当な手続とは考えておりません。　　次に、（１）のイについてお答えします。市街地再開発事業におきましては、都市再開発法第75条の規定により、原則として１つの施設建築物の敷地は１筆の土地となるものとして定めることとされております。また、分有分棟方式の事例があることは本市といたしましても承知しております。しかしながら、土地の利用形態を含め、再開発組合が関係権利者の合意形成を図りながら作成した現在の計画は、法にのっとった手続により認可されたものでございますので、これが本来の事業と考えております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　財務部副部長。　　　　　　　　〔岩間則夫財務部副部長登壇〕 ◎岩間則夫財務部副部長　大きな１、都市建設行政の（１）鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業のウ、適正な課税とすべきではないかの（ア）につきましては、財務部よりお答えいたします。　　家屋の課税につきましては、登記済み家屋、未登記の家屋に関係なく、税務課職員の固定資産評価補助員が現地を訪問して、固定資産評価基準に基づき適正に評価し、課税しております。個々の課税状況につきましては、固定資産税課税のために収集した情報であり、地方税法に規定する守秘義務が課せられておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　都市建設部長。　　　　　　　　〔大塚泰史都市建設部長登壇〕 ◎大塚泰史都市建設部長　大きな１、都市建設行政の（１）のエの（ア）から（ウ）についてお答えいたします。　　初めに、（ア）についてお答えします。再開発組合からは平成30年５月に保育施設を断念後、同年10月に都市再開発法第108条の規定に基づき、保留床の募集を行い、応募者から譲渡先を決定し、平成31年２月に譲渡契約を締結したと伺っております。取得者につきましては、個人の内容でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。　　次に、（１）のエの（イ）についてお答えいたします。権利変換につきましては、事業の円滑な遂行と関係権利者の利害の衡平を図るために、再開発組合において権利変換計画作成基準を作成しております。権利変換計画作成基準に基づいて正しく行われているものと考えます。また、権利変換計画におきましては、既にこの内容で埼玉県の認可をいただいているところでございます。　　次に、（１）のエの（ウ）についてお答えします。市街地再開発事業において施行者から支払う補償金は、大きく分けて２つございます。１つは、資産に関する補償であり、都市再開発法第91条の規定により、権利変換を希望せず、地区外へ転出される方に支払われるもので、いわゆる公共事業における土地や建物の買い取りに相当いたします。この91条の規定による補償は、評価基準日の算定した補償対象額に権利変換計画の認可の公告日までの物価変動修正率を乗じた額を補償額として、権利変換計画に記載された権利変換期日までに支払わなければならないものです。　　もう一つは、都市再開発法第97条の規定により、土地の明け渡しに伴う損失補償でございます。いわゆるいよいよ市街地再開発事業の工事を開始する段階になると、施行者は必要に応じて30日以上の期限を定めて地区内の権利者に土地の明け渡しを請求することができます。この明け渡しに伴い、権利者が通常受け取る損失の補償を通称「通損」と呼んでおり、営業補償、仮住居補償、動産移転補償などのほか、土石や立竹木など権利変換の対象とならない物件の補償などを行います。この97条の規定による補償は、全権利者に対して施行者が明け渡し期限までに支払わなければならないものです。しかしながら、法令の遵守は当然のことでございますが、本駅通り地区におきましては、事業のスケジュールの影響を極力抑えるため、権利者の皆様を初めとした関係者の一日も早い事業完了を願う意向を受け、権利変換計画の認可を待たずして補償を支払い、建物の除却をいたしました。権利変換計画の認可手続につきましては、都市再開発法の規定に従いまして、権利者の皆様の意向を反映した権利変換計画を２週間公衆の縦覧に供し、提出された意見書を適切に処理した後、外部の有識者から成る審査委員の同意を経て、平成29年３月に県知事の認可をいただきました。また、再開発組合におきましても、一連の経緯について、組合の顧問弁護士に確認したところ、法的に問題ないとの見解をいただいたと伺っております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　財務部副部長。　　　　　　　　〔岩間則夫財務部副部長登壇〕 ◎岩間則夫財務部副部長　大きな１、都市建設行政、（１）鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業のエ、適正な権利変換がされたか状況の説明をすべきではないかの（エ）につきましては、財務部よりお答えいたします。　　固定資産税は、地方税法の規定に基づき、賦課期日である１月１日に存在している固定資産を課税対象とし、登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されているものに課税することになっております。したがいまして、平成30年１月１日時点で家屋が存在しておりましたので、平成30年１月１日現在、所有者として登記または登録されているものに平成30年度は課税したものでございます。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　健康福祉部長。　　　　　　　　〔田口千恵子健康福祉部長登壇〕 ◎田口千恵子健康福祉部長　大きな２、健康福祉行政、（１）及び（２）について順次お答えいたします。　　初めに、（１）高齢者福祉センター白雲荘・コスモスの家・ひまわり荘の入浴施設に４月１日より石けんがなくなった理由は。石けんが欲しいとの要望が出されているについてお答えいたします。本市では、市内に居住する高齢者に対して、健康で明るい生活を営む一環として、老人福祉法第15条第５項に基づき昭和55年に鴻巣市高齢者福祉センター白雲荘、昭和56年に鴻巣市高齢者福祉センターコスモスの家、平成５年に鴻巣市高齢者福祉センターひまわり荘の３館を開設いたしました。　　高齢者福祉センターは、市内在住の満60歳以上の方を対象に、各種相談や健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための場所を提供し、高齢者の皆さんに元気で明るい日々を過ごしていただくことを目的とした施設となっております。また、鴻巣市、桶川市、北本市にて相互利用に関する協定書を結び、各市の高齢者福祉センター利用券を提示して利用することができます。　　さて、ご質問の高齢者福祉センターの入浴施設の石けんがなくなった理由についてでございますが、一部の利用者の方から同じ石けんを不特定多数の方が使い回しをすることで、前に洗った人の汚れが付着している可能性もあり、不衛生ではないかという声が寄せられておりました。また、石けんは一部の人への提供であるにもかかわらず、石けんの年間消費量も増加している状況であることから、平成31年４月１日より、市内の高齢者福祉センター３館全ての浴室に石けんを備えることを廃止とさせていただきました。　　次に、（２）難聴の放置が「認知症」の要因になる。早期の補聴器使用に補助制度を導入すべきではないかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、難聴は厚生労働省が平成26年度に策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいても、認知症のリスク因子の一つに挙げられております。これは、聞こえにくい状態になると、会話の聞き取りが難しくなり、会話に参加するのが面倒になるなどコミュニケーション能力が下がって、社会的孤立を招いたり、孤立状態が続くと鬱になりやすくなり、認知機能の低下を招く危険性があるなど難聴を認知症のリスク因子としているものでございます。補聴器の使用により認知症予防にどの程度効果があるのかは専門家の間でも意見が分かれているとのことですが、難聴が認知症のリスク因子であり、認知症を発症した場合、現時点では有効な治療法がないことを考えますと、補聴器による難聴対策は認知症予防であると考えております。このため、市では身体障害者手帳の聴覚障害の認定を受けた方に対して、等級に応じて補聴器購入補助を行っているところでございます。　　また、難聴の治療を行っている場合には、医師から補聴器適合に関する診療情報提供書の交付を受けることにより、補聴器の購入費用を医療費控除の対象とすることができます。このように補聴器を必要とする方に対しては、他の制度による支援がございますので、聞こえにくさ解消のための補聴器の購入に対する助成は考えておりません。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　教育部参与。　　　　　　　　〔野本昌宏教育部参与登壇〕 ◎野本昌宏教育部参与　大きな３、教育行政、（１）小学校の教育についてのア、イについて順次お答えいたします。　　まず、アについてお答えいたします。平成31年３月29日付の文部科学省の通知では、令和２年度以降に実施される新学習指導要領を見据えて、今年度以降の教育課程の留意点について示したものとなっております。具体的には標準時間数を大きく上回る年間総時数を予定している小中学校においては、年間授業計画等を精査し、必要な場合には授業時数の見直しを図るなど適切な対応が求められております。本市では平成30年１月に新学習指導要領移行期間中における学習指導等について、各小中学校に通知し、各学校において移行期間における適切な教育課程を編成し実施しているところです。　　また、学力・学習状況調査につきましても、４月に全国学力・学習状況調査と埼玉県学力・学習状況調査を年間の授業計画に位置づけて実施しております。市教育委員会といたしましては、教員の働き方改革に配慮しながら、今後も各種調査結果の分析を通して児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす教育の推進を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、イ、教職員の長時間労働と小学校の英語・プログラミング教育の導入の実態を問うについてお答えいたします。新学習指導要領の令和２年度の全面実施に先駆け、本市小学校では国の教育課程特例校の指定を受け、昨年度より全面実施と同じ時間数で小学校３・４年生については、週当たり１時間、小学校５・６年生については、週当たり２時間の小学校英語・英語活動を円滑に実施しております。小学校英語の教科化に対応するため、本市では中学校区の授業研究会等を通して、教員の指導力の向上を図るとともに、ＡＬＴを１名増員するなどの対応をとっております。さらに、今年度県教育委員会からの加配として、小学校英語専科教員を５名配置するなど教員の負担軽減を考慮しながら、各小学校のニーズに応じた支援を行っております。　　次に、プログラミング教育につきましては、プログラミング的思考の育成に視点を当てた授業を行っていくことが主な目的であり、各教科や総合的な学習の時間等の授業時間時数内に位置づけて実施し、各教科等での学びをより確実なものにすることが期待されております。このようにプログラミング教育につきましては、その実施により授業時間が新たにふえるわけではございません。市教育委員会といたしましては、教職員の負担軽減を考慮しつつ、新学習指導要領における小学校の英語・プログラミング教育の円滑かつ確実な実施に向けて対応してまいります。　　続きまして、（２）についてお答えいたします。吹上町時代から友好都市関係にあった福島県金山町では、毎年教育長を初め金山町にある福島県立川口高等学校の関係者が本市に来訪され、市教育委員会の担当指導主事とともに、市内８中学校全てを訪問し、入学生徒募集について説明をいただいております。昨年度は８月20日に実施いたしました。福島県立川口高等学校は寄宿舎を整備し、県外からの入学も受け入れており、高校によりますと、小規模校のよさを生かして、きめ細やかな指導をその特色としております。これまでもこの訪問から得た情報をもとに、各中学校において進路の面談や進路説明会等で保護者や生徒に紹介しております。また、実際に市内の中学校から福島県立川口高等学校へ進学している生徒もおります。進路選択は生徒自身にとって人生の大きな岐路となりますことから、高校の様子や家庭の考え、希望など十分な情報をもとにして、教員と保護者ともに実情に応じたきめ細やかな進路指導を行い、よりよい進路選択ができるよう面談を行っております。市教育委員会といたしましては、今後も福島県立川口高等学校への進学も含めまして、市内各中学校には生徒や保護者の願いを大切にした進路指導を行うよう指導してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　１の（１）、アについてお伺いをします。　　何かどう捉えたのかあれですけれども、答弁が組合施行を不当な施行だとは考えていないという答弁がされたのですけれども、私は組合施行で行うのなら、ちゃんと組合員の声で行いなさいということを言っているのであって、本来市が最初に決めたわけです。まだ全然立ち上がっていないときから、市が決めたと。最初にあちらに住んでいた旅館を行っていた方がマンション、24階建ての建物をつくると言ったら、ちょっと待てと。バブル時ですよね。それで、その場所を市が買い取ったわけですよね、だめだと言って。それで、Ｅ地区としてずっと30年にわたって、いわゆる塩漬けにしていたわけです。それで、その地域も含めて今度駅通り地区再開発事業とするのだと、今までのＡ地区を除いて、Ｃ地区、Ｅ地区で再開発事業をするのだといって事が進められたわけです。　　それで、最初はですから市役所の職員だけがあそこをやったら採算が合うだろうかと。それで、では当初私たちも聞きましたけれども、老人福祉、介護施設です。介護施設を入れようかと、そういう話が大きくこの建物の中に占められていたわけです。しかし、介護施設は大変お金がかかるので、やっぱりだめだということになって、結局はその部分の土地が広大にあいたわけですよね、1,850平米という。本来分有分棟もできるわけですので、そこの地に住んでいる方に例えば自分はここに住みたいと言えば、分有分棟方式でやれるわけです。でも、市も県もとにかく一極集中、マンション建てる以外が再開発事業ではないというふうに事を進めてきましたよね。もうこれが不当だと言っているのです。別に組合施行でやるのが不当と言っているのではありません。本来組合施行でやるものを市が勝手に決めて押しつけてきたということを言っているのです。そのことを認めるかどうかです。行政が他人の財産を勝手にこれを市が受け取って、国の法に基づいてあなたの財産を決めて、それを渡すのですよなんて、そんな決まりはないわけですよ、自分の土地なのですから。それを再開発という名で市が行った。これが１番目のアの質問です。これについて一問一答ですから、答弁してください。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、アの再質問についてお答えいたします。　　今、議員のご指摘の市が進めてきたという部分につきましてですけれども、こちらにつきましては、当然組合施行ということで、組合の理事を初め権利者の方々が会議等を進めて計画を練ってきたものと考えておりますので、市が進めたということではございません。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　答弁になっていないけれども、それ自体がもう答えようがないということです。市がやったのではないですか。地権者にはこれからどんどん言っていきますけれども。　　イ、この土地に当初は防災公園をつくったらどうかなどというふうなことも言い出したわけですけれども、いろんなことが言われましたけれども、要するに都市計画審議会が開かれましたけれども、そのときにもこの場所は保留地として、平成26年７月23日の忘れもしない都市計画審議会で保留地というふうにこの部分は書いてあったのです。ですから、私はそれを繰り返し再開発事業に保留地という概念はありません。まして更地もないし、公園にするなどというのもなおおかしいわけですから、それで繰り返し地権者にも保留地と説明をしてきました。そして、平成26年の2014年の３月には、要するに再開発組合の理事長から、鴻巣駅東口駅通り地区の保留地取得のお願いというのを出させているではないですか。もちろんこの26年の７月23日の都市計画審議会にも私も審議委員で出ていましたけれども、保留地という名前で堂々と出ていました。この本来他人の土地を行政が勝手に処分していいということはないし、そもそもこの３月24日付の保留地取得のお願いもこの全員協議会が３月27日に行われているのです。全員協議会前に、地権者に知らせる前に保留地取得のお願いなんていうのが出されているわけです。それも理事長と副理事長だけ２人を呼んで、出せと言って市が出させたのでしょうね。その後の全員協議会のとき、誰も普通の地権者の方は知らないと言っているわけですから、このお願い自身が、これはどう考えても、この文書から言って、市が書いて、理事長と副理事長にこれ出させたものですよね、この文書から言って。実にこの間の動きを綿密に書いています。　　例えば鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業として出発して３年が過ぎたと。デベロッパー中心に事業参加者を募ったけれども、昨年より住宅供給公社や賃貸住宅や非住宅部分の保留床取得に関して折衝を重ねてきたけれども、保留床の取得はできないことになったと、25年５月に。それで住宅部分については、2013年に、平成25年４月に参加者全員として株式会社マリモに売るという協定を結んだと。全員協議会もしない前にマリモと協定を結びますか。文書出たのは３月24日で、全員協議会が27日です。市が勝手にやったということではないですか、これ自体。だから、理事の中で自分は聞いていないと言っている理事もあるわけです。事業協力者として株式会社長谷工コーポレーションと事業協力に関する協定書を結んだのですって。それで、現在までは２者とも非住宅部分の保留床取得に向けた検討を続けておりますが、採算ベースに合う利回り等の収支結果が出ていない状況にあるので、コスト削減にも限界があり、事業性としては大変難しい状況だと、現状ですと。しかし、埼玉県の平成28年度、2016年度までの補助金支出要綱を考慮した場合、時間の余裕がない。また、地区内地権者の高齢化や建物の老朽化の問題を踏まえると、早期の事業化を図る必要に迫られている。つきましては非住宅部分の計画用地を保留地として鴻巣市に取得していただけるよう検討をお願い申し上げます。再開発法違反で、保留地なんていうのは、再開発は権利に応じて土地を、きっちり建物を渡すというのが再開発です。間に市が入って勝手にとれるなんていう規則ではないわけです。ですから、最初からこの決まり自体も不当ですし、７月23日の都市計画審議会もこうした状況で押し通して、それで今日の状況につながったわけです。　　ですから、最初が間違えていたのなら、今、裁判中ですから、どうなるか、結果はあれですけれども、市民にお金をかけて自分の財産を接収されたのに、20年も事業ができないで税金だけ取られて、それをさらにもっと苛酷な税負担を強いるような、こんなまちづくりがまちづくりと言えますか。これをどう認識するのか。本来の事業ではないということを認めるか。できるのならこれからできる範囲のきっちりとした地権者への還元をすべきであると思いますが、この点を聞きます。 ○大塚佳之副議長　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　今、議員の質問について、（１）、イの再質問についてお答えします。　　保留地取得の件、そういった経緯につきまして、都市計画変更の内容の訴訟の内容に関係するものでございます。地権者の権利変換に関する内容として、訴訟の中で今、議論されている内容でございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　答弁差し控えますと、都合が悪くなったら答弁差し控えますって卑怯ではないですか。今までちゃんと答えているではないですか。私もこれ何年やっていますか、この議案で一般質問の大半使って、本当に不当極まりないのは、答弁控えますで済まないでしょう。答えられなくなったら答弁控えますか。それがあなた市民に責任を負う事業ですか。第一ここは防災公園には満たされないと、市そのものが認めているではないですか、最初から。だから防災もどき公園と言ったわけですから。その上はかったら、27平米面積が減ったわけでしょう。もっと減ったわけですよ。もっと適正ではないわけですよ。この事実をではどう思うのか。これは事実だから返事できるでしょう。しなさい。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、イの再々質問にお答えします。　　公園の面積につきましては、当初事業計画の中では約1,850平方メートル、その事業の経緯の中で90条登記という登記がございまして、土地の登記、こちらのときの測量を行いまして、面積が確定をし、既に90条登記で面積のほうを確定した面積で事業のほうは進めております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　ウ、適正な課税とすべきの（ア）で聞きます。　　これがどういうわけか市の有力者の住んでいる土地が課税上の支障があるなどと言って、市の権限で全部調べ上げたわけです。そうすると。どう見ても１階建てです。１階建てなのにロフトがあって、２階建てだということで補償されてきました。98が197平米、倍で補償されたのです。これは、何ですか、相手によって変えるのですか、法を。ですから、課税上の支障というのは何なのか。何の課税なのか。　そして、今までも言っていますけれども、ロフトが本来50％しか認められていないのに、100％ロフトなのです。前にやめた島田課長に見せてもらいました、写真。写真見せてよといったら、ちゃんと見たら、ちゃんと全部ロフトになっていました。これは、建築基準法違反でしょう。１階、２階の問題より違反ではないですか、50％しか認めていないのに、全部ロフトやって、ではどこから上るのだというのです。それで、しかも土地・建物が倍で補償されたと、そしてこれ自体が建築基準法違反でもあるわけです。２階なんか建物自体も認められないわけですから。いつからこのような事態になったのか。この本町１丁目2829番地４はいつ建てられて、いつからこうした課税だったのか。もし197.08という倍の面積が正しいのなら、さかのぼって固定資産税を追徴するべきではないですか。訴えている人には１月１日に建物があったから、壊すのに決まっているのに、固定資産税出せと言って、一方でこの人は半分しかないのに倍の面積で補償していて、では税金もこれが正しいというのは、税金も前にさかのぼって課税すべきです。これを答えてください。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　財務部副部長。 ◎岩間則夫財務部副部長　それでは、１の（１）、ウの（ア）の再質問にお答えいたします。　　繰り返しとなりますけれども、個々の課税状況につきましては、固定資産税課税のために収集した情報であり、地方税法に規定する守秘義務が課せられておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　こういうときに守秘義務なんて義務がどうして出るのですか。ここがどうこうと言うより、法的にどうなのかと言っているのです。実際に197あるのなら、それで補償したのなら、認めたのですから、登記法に違反したり、建築基準法に違反していないのなら、ちゃんとその分の税をさかのぼって固定資産税を取るのが税の普通の使い方ではないですか。今の人ではない、別の人が答えてください。部長、答えてください。だめだよ、もう話にならないではないですか。言っていることがわからないのかね。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　財務部副部長。 ◎岩間則夫財務部副部長　それでは、ウの（ア）の再々質問にお答えいたします。　　補償につきましては、補償と税の関係につきましてはちょっと別になりますので、固定資産税につきましては、繰り返しとなりますけれども、適法に課税されておりまして、地方税法に規定する守秘義務が課せられておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。　　以上です。　　　　　　　　〔「何が適法だ。98の197と合わないと言っているのに何が適法。　　　　　　　　　どうにもならない」と言う人あり〕 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　いや、もうどうにもならない議会ですね。98が197でやっているのどうだと言えば、適法と言うのですから、登記法違反、建築基準法違反を市が行っているということだけはここで申し添えておきます。　　それから、エの（ア）２階のさくら保育園が当初出るということで、市も１つある保育所を今後は継続しないからそこに入れるようになんて、そんなことを言っていましたけれども、結局はおじゃんとなったわけですけれども、この参入は市報にも載っていたと言いますけれども、要件、ほかのいわゆるテナントが入ると同じ要件で募集したのでしょうか。募集した要件です。それなら大変安く駅前の一等地を買えているのですよね。さくら保育園に売るにしてもどういう要件で売っているのか。だって76億の事業費に33億もいろんな補助金が出ているのですから、43％も。だからもう安いからあそこだってすぐ売れたわけです。195戸の、195戸ではない。最初売り出した１次、２次もあっという間に売れましたよね、駅から２分で。安いのですから、あっという間に売れたわけですけれども、この条件がどうだったのか、そういういわゆる再開発にかかわるいろんな補助金も含めた税制があったわけですけれども、そうではなくて、こういうところに売る場合は普通の売価でこうした補助制度を抜きに売ったのか、ここをお聞きします。そして、これは不動産屋ですから、どんな事業でもいいというのか、その縛りなどあったのかお聞きします。サンミ、不動産屋さんだよね。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、エの（ア）の再質問に対してお答えします。　　駅通り地区の保留床の公募の件ということでございます。再開発組合のほうで保留床譲渡先の公募についての要綱を設けました。そちらのほうにのっとりまして公募を行ったと伺っております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　だから、その要綱が今まではあそこの床は安いですよ、補助金がいっぱい入っているのだから。そこをこういう業者に売るということは、それなりの政策があるのではないかと思うのですけれども、では地権者が入るのと同じ値段で売ったのですか。言うべきでしょうが。何が言わないの。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、エの（ア）の再々質問にお答えします。　　金額につきましては、伺っておりませんけれども、この価格の決め方につきましては、組合のほうで審査、事業の資金計画をもとに床の価格を算定して、理事を含めた審査委員のほうで額を決めたと伺っております。　　以上です。　　　　　　　　〔「聞いていない。答えていない。どんな事業をする……」と言　　　　　　　　　う人あり〕 ○大塚佳之副議長　菅野議員、答弁漏れですか。 ◆９番（菅野博子議員）　そうです。どんな事業をする業者に売ったのか、不動産屋ですから、この人は。サンミというのは不動産屋ですから、そういう縛りなどあったのかということをでは再開発組合で話されたのか、さっきの再質問を答えてください。 ○大塚佳之副議長　１回目の答弁で、取得者については個人の内容ということで答弁はしておりません。それ以外の答弁があれば、答弁を求めます。いかがですか。　　　　　　　　〔「不動産屋なんだから、もうけるのに決まっている」と言う人　　　　　　　　　あり〕 ○大塚佳之副議長　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、エの（ア）のこれは再々質問でよろしいですか。の答弁漏れということで、どんな業種を選定したかということなのですけれども、こちらのほうも要綱のほうにありまして、再開発事業に伴った施設建築物ということで、それにふさわしい業種ということと、あと禁止のほうには当該施設建築物はキャバレー、パチンコ、マージャン、ゲームセンターなどの風俗営業、これらに類する営業は禁止されていますといったような文言は入っております。それが要綱の内容となると思います。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　今のは２回目のあれではないから、１回目のあれで言った答弁だから、今回、今２回目ね。 ○大塚佳之副議長　いや、２回やりました。　　次に移ってください。 ◆９番（菅野博子議員）　（イ）スマイルハウスはわずかな権利なのですけれども、３人の権利者を立てて、商業床を３区画取得したのですね。そうするとこれは面積が３区画になったけれども、区画は３分の１ずつに小さくなって、もとの区画と同じになったからやったということですか。まさかそんなことないですよね。１区画は一定の大きさがあると思うのですけれども、スマイルハウスも不動産屋さんですよね。駅前の税金を多大に投下した、市民の血税を、福祉削ってまでどんどん入れたところが、応募で来た不動産屋に売られるということは、結局もうけの対象になると思うのです、公共事業が。これは、どのようにいわゆる政策的に考えて、１区画が３区画になったのか、お聞きします。不動産屋のもうけか、公共事業が。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、エの（イ）の再質問にお答えします。　　議員ご指摘の内容につきましては、権利変換、個人の方の内容でございます。当初の答弁の中に権利変換計画作成基準、これは組合のほうで作成した内容にのっとって権利変換を行ったと伺っていますので、適正だと考えます。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　では、これだけ答えてください。　　自分の権利変換部分以外もこっちとこっち欲しいよと言えば、先着順か、どういうので選んだか知りませんけれども、保留床に応じてやったのではないということですよね、特別に３区画もいっているのだから、１区画に。だから、そのいろんな方法で抜け道があったということですか。３区画いっているのだから。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　都市建設部参事。 ◎清水千之都市建設部参事　（１）、エの（イ）の再々質問にお答えします。　　議員が今ご指摘の増床というのですか、そういった権利者が権利変換によって権利分で足らない部分の床を取得するという内容も、権利変換作成基準に入っております。その組合のほうの権利変換計画作成基準に適合しているということで事業のほうを進めていると伺っております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　もう質問はできないけれども、権利変換という名で不動産屋が余分にもらうということは、売り払ってまたもうけられるということです。税で建てたものがもうけの対象になる自体、非常に不当です。　　（ウ）です。１月１日に存在していたのだから当然だと言っていますけれども、ならば存在しない建物に補助金を出すというのがおかしいのではないですか。１月１日前に全部取り払ってしまって、それで何らかのいろんなそれなりの理由をつけていますけれども、用途性があるなどと言っていますけれども、壊してしまったものが用途性なんかあるわけないです。　　それで、この角のモニュメントをつくると言っている場所ですよね。何だかけったいなコウノトリのモニュメントをまたつくると言っているのですけれども、その場所の地権者の方は、もう再開発組合と同意書を結んで、鍵も渡しているわけですよね。それで、確かに１月１日に用途性は売れるだろうから、土地だから用途性は満たしたかもしれませんけれども、囲いもされてしまって、もう解体することが決まって、１月６日に解体されているのです、荷物も必要なものは外へ出して。それなのにこういう業者にだけは１年間の１月６日に解体したのに、去年の４月からことしの３月までの固定資産税を払えと、20年以上延々と払わせておいて、さらにやれという、この方が言うのには、固定資産税の方から勧められたからやっているのです。解体するのにとにかくもう申請したほうがいいですよと、そうすれば課税はしなくていいという課税課の職員に言われて、彼はやっているわけです。ですから、言っていることとやっていることが違うのではないですか。この点をお聞きします。税は用途性を本来も永続性もないのに、用途性なんかないものからなぜ税を取るのかと、人によって変えるのか、これを聞きます。エですよ。エだよ、（エ）だよ。 ○大塚佳之副議長　（エ）でよろしいですか。 ◆９番（菅野博子議員）　同意書を結んで、鍵も渡したのに…… ○大塚佳之副議長　よろしいですね。（エ）、２回目。はい、（エ）です。　　答弁を求めます。　　財務部副部長。 ◎岩間則夫財務部副部長　それでは、（１）、エの（エ）でよろしいですか。の再質問にお答えいたします。　　固定資産税につきましては、毎年賦課期日である１月１日現在に存在している固定資産を課税対象としております。その年の４月から始まる年度分について課税されますので、地方税法の規定に基づき、賦課期日現在、登記簿または補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人に課税することになっております。　　以上です。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　そうではないでしょうと言っているのです。市役所の固定資産税課の職員に言われて、区画整理ではこういう状況の場合はもう区画整理をすることが決まっているわけだから、その区画の範囲のは課税しませんということになっているので、申請をしたらどうですかと、減免するのが本来ですよと言われたから、この地権者はやったわけです。それを当局はその税の人ではなくて、都市計画の職員に課税上の支障があるなんて言って、ばたばた申請をしてやったわけですけれども、これは不当ではないですか。どの文書を読んでも、例えばこの区域を再開発するからうちを壊すというときに、ではどこから壊していくのかと、では一番端の反対側から壊していけば、こっちのうちは１年たってお正月過ぎれば課税されるということですか。用途性は満たしませんよ。もうそもそも鎖でつながれて、もう使えないようになっているわけですから、どう考えてもそういう制度になっていると課税課でも言っているわけです。それを都市計画課がここで課税しなくていいなどというその条件を合わないようなことを言って、事業を進めたわけですから、こんな不当な言い分が通るでしょうか。市の職員のでは矛盾したその市民へのいわゆる税に関する態度はどう捉えるのですか。これは、市長です。市長の責任です。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　財務部副部長。　　　　　　　　〔「市長と言っているでしょう」と言う人あり〕 ◎岩間則夫財務部副部長　それでは、（１）、エの（エ）の再々質問にお答えいたします。　　税の立場といたしましては、全ての家屋、この地域に限らず、全ての家屋に対しまして、同様の対応をしております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　では、教育行政についてお聞きをします。　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ◆９番（菅野博子議員）　認知症か、ごめんなさい。過去に認知症があり、その前に健康福祉行政の（１）がありました。石けんです、石けん。　　聞いてもください。選挙で死に物狂いで街頭演説しているときに、「菅野、ちょっと、ちょっと」と言われたら、「石けんがないんで、ちょっと」と、「何のことでしょう」と言ったの。ご存じですか、皆さんこの黄色い安い石けんですよね。 ○大塚佳之副議長　菅野議員、マイクをちゃんと使ってください。 ◆９番（菅野博子議員）　わかりました、つい。黄色い丸い石けんです。あれ１個二、三十円なのですってね。その石けんが私も時々行くのですけれども、白雲荘やコスモスの家とか、コスモス行かない。吹上のひまわり荘とか行くのですけれども、ひまわり。　　　　　　　　〔「川里、川里」と言う人あり〕 ◆９番（菅野博子議員）　川里へ、ひまわり。とてもきれいなお風呂で癒やされるのですけれども、石けんがずっとあって、別にいい石けんを置けとは言いませんけれども、ちらっと聞くと、肌に何かぶつぶつができた人がいるなんていうのも聞いたけれども、そういう人は自分の石けんを持ってくればいいのです。ですから、せめてそういう人が一人、二人いたからといって、なぜ全部のところの石けんをとってしまう。「そんなに市役所って貧乏なのか」と言うのです。「私たちの石けんを引き揚げてしまうほどお金がないの」と、「いや、そんなことないと思うよ」と言うのですけれども、「駅にすごいビル建てるし」とは言ったのですけれども、北本もあるのですけれども、市民に言われるのは「北本なんかシャンプーだって、ヒュッと押すポンプ式のシャンプーを置いてあるよ」と言うのです。もう石けんの場合は、だから一つ張り紙して、黄色い石けんしか、もう30円のも20円のも置かないと言うのならもうしようがないけれども、肌に何かの支障のある方はご自分の石けんを持つなり考えてくださいという張り紙一つすればいいのであって、石けんは復活するべきではないですか。本当ならポンプ式の、これだと誰も持ち帰ったり何もしないし、品物もいいから、ぶつぶつなることもないので、石けんとできたらシャンプーもそれなりに置いてもいいのではないでしょうか。これを置いてしまうと、鴻巣は財政破綻しますか。もうお年寄りの唯一の楽しみで、自転車であそこへみんな通ってくるのですから、ぜひこれは実現してください。いかがですか。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部長。 ◎田口千恵子健康福祉部長　それでは、（１）の再質問にお答えいたします。　　まず、その石けんの年間使用料を申し上げますと、３館の合計で１年間に4,500個、１日に18個を消費している状態でございます。これが多いのか少ないのかというところはあると思いますが、実際指定管理に出しております社会福祉協議会のほうでのデータでございます。社会福祉協議会に出している指定管理料のほうでも負担があるということで、そのコスト面、そしてもう一つはやはり使い回しということで、不快に思われる方がいる以上、石けんの廃止はやむを得ないものと考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　今の答弁はおかしい。不快だと思う人は使わなければいいのです。ご自分のをお持ちいただければいいのです、何もあるからって使わなくていいのですから。　　それから、その額が幾らか知りませんけれども、このことで石けんで鴻巣の福祉が問われますよ、これは。もうこれやってしまうと鴻巣の福祉行政に多大な犠牲がいきますか。これ市長、石けんぐらい置けませんか。もう部長や課長では答弁になりません。市長さん、お願いします。こういうときは「さん」つけて。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　健康福祉部長。 ◎田口千恵子健康福祉部長　（１）、再々質問にお答えいたします。　　そうですね。消費量は先ほど申し上げましたとおり、１日18個が消費していくと、年間4,500個になります。これが財政を圧迫するのかということになりますが、指定管理の中で運営していただいておりますので、その指定管理料のほうでは、やはり修繕費もかさむことから、圧迫をしているという状態でございます。　　さらに、ご自身で持ってきていただくということを前提に今回は廃止をしたものでございまして、やはり石けんを置くことで不快に思われる方がいるということが大きな理由になっていると考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　教育行政ですけれども、学力テストによって本当に子どもたちの教育力が向上するというそのゆえんがあるでしょうか。テストにも、さいたま市などは独自のテストを行っていますので、ある意味勉強する時間が今科目もふえて、どんどんふえているのです。とにかく中学生もそうですけれども、小中学生のランドセルの重いのといったら何たら、議会で置き勉しなさいと言ったのだけれども、何も置き勉いいと答えたって置き勉もしませんですね、今見ると。ですから、その学力テストなんかも含めまして、本当に子どもたちの授業に行き届いた教育という方針で、市独自にやれるという教育にならないでしょうから、これは幻ですか、先生、教えてください。授業時間はどんどんふえる。重い子が…… ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　まず、全国学力・学習状況調査は全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析し、学校における児童生徒の教育指導の充実や学習状況の改善などに役立って学力向上に資することを目的として行われております。各学校では調査結果の分析を通して自校の課題を把握するとともに、具体的な改善策を検討することにより、教員の授業改善に役立てております。　　一方、埼玉県学力・学習状況調査につきましては、学習したことが身についているかという調査の視点に、一人一人の学力がどれだけ伸びているかという視点を加えた調査となっております。各学校では学力を伸ばした児童生徒の割合等を分析し、より効果的な学習指導のあり方を検討するとともに、それらを全教員で共有し、授業改善に役立てております。また、鴻巣市独自としましては、学力向上支援員、先ほども申し上げましたように、ＡＬＴ等も配置をしていただいておりまして、そういった教員の働き方改革にも配慮した人員の配置もしていただいているというふうに考えております。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　では、最後に（２）の金山町の川口高校の件ですけれども、これは中学校の進路対策の先生がこういう学校もあるのだよということを胸におさめてくれないと、進路対策の確かに報告の文に一番下に川口高校というのがありますというのを書いてあるのです。書いてあるのですけれども、担任の先生が、子どもと進路対策をやる先生が川口高校って何かと理解していないと、多分行き渡らないと思うのです。それで、では現実にどれぐらいの方が入っているのかと、ことし１人入って、３年ほど前にやっぱり鴻巣から１人入っているのですけれども、勉強がなかなかついていけないという子や、それからほかにやりたいことがいっぱいあって、例えばここなら都内にさんざん行きたいとかなんていう場合もある。そういうのもここだと特別に行き届いた教育になっているのです。ですから、進路対策も含めてもうすぐ教育委員会から来るでしょうから、よく声を聞いて、確実に皆さんに行き届くように進路対策をやっていただけるかお聞きします。 ○大塚佳之副議長　答弁を求めます。　　教育部参与。 ◎野本昌宏教育部参与　先ほども答弁させていただきましたけれども、金山町から毎年教育長を初めとして来ていただいております。校長のほうを通してそういったことがきめ細やかに伝わるようには働きかけてもらいます。なお、学校に確認しましたところ、鴻巣市からは各学年に１人ずつ、今３名行っているということだそうです。　　以上でございます。 ○大塚佳之副議長　以上で菅野博子議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○大塚佳之副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、会議録の調製につきましては、議長に一任願います。　　なお、次の本会議は17日月曜日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時５５分）...

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鴻巣市議会 2019-06-14 06月14日－03号

鴻巣市議会 2019-06-14
06月14日－03号