平成３１年 ３月 定例会 平成３１年３月
鴻巣市議会定例会 第７日平成３１年２月２８日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 施政方針及び予算（案）の大綱に対する質問（代表質問）日程第３ 議案第１号の質疑、討論、採決日程第４ 議案第２号から議案第７号までの質疑日程第５ 議案第８号から議案第１１号までの質疑日程第６ 議案第１２号から議案第１９号までの質疑日程第７ 議案第２０号及び議案第２１号の質疑日程第８ 議案第２２号から議案第２７号までの質疑 延 会〇出席議員 ２５名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 坂 本 国 広 議員 ６番 頓 所 澄 江 議員 ７番 加 藤 英 樹 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 野 本 恵 司 議員 １４番 坂 本 晃 議員 １５番 矢 島 洋 文 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 加 藤 久 子 議員 １８番 羽 鳥 健 議員 １９番 阿 部 愼 也 議員 ２０番 中 野 昭 議員 ２１番 潮 田 幸 子 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 大 塚 佳 之 議員 ２４番 金 澤 孝太郎 議員 ２５番 矢 部 一 夫 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 中 島 章 男 秘 書 室 長 榎 本 智 企 画 部 長 根 岸 孝 行 総 務 部 長 田 口 義 久 市 民 部 長 永 野 和 美 福祉こども部長 髙 木 啓 一
健康づくり部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 田 島 史 都 市 整備部長 加 藤 薫 建 設 部 長 吉 田 憲 司 吹 上 支 所 長 春 山 一 雄 川 里 支 所 長 宮 澤 芳 之 会 計 管 理 者 佐 藤 康 夫 教 育 総務部長 服 部 幸 司 学 校 教育部長 佐々木 紀 演 秘 書 室副室長 齊 藤 隆 志 企 画 部副部長 山 﨑 勝 利 総 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 部副部長 田 口 千恵子 福 祉 こども部 副 部 長 細 野 兼 弘 健 康 づくり部 副 部 長 馬 橋 陽 一 環 境 経 済 部 副 部 長 平 井 敬 一 環 境 経 済 部 副 部 長 大 塚 泰 史 都 市 整 備 部 副 部 長 清 水 洋 建 設 部副部長 岡 田 和 弘 教 育 総 務 部 副 部 長 野 本 昌 宏 学 校 教 育 部 副 部 長〇本会議に出席した事務局職員 吉 田 隆 一 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時０１分）
△開議の宣告
○野本恵司議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○野本恵司議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△施政方針及び予算（案）の大綱に対する質問（代表質問）
○野本恵司議長 日程第２、平成31年度施政方針及び予算（案）の大綱に対する代表質問を行います。 順次質問を許します。 初めに、鴻創会の質問を許します。 矢部一夫議員。 〔25番
矢部一夫議員登壇〕
◆25番（矢部一夫議員） おはようございます。議席番号25番、鴻創会の矢部一夫です。平成31年度市長の施政方針並びに予算（案）の大綱に対する代表質問を行います。 第６次鴻巣市総合振興計画や鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、人口減少社会の到来による影響を最小限にとどめ、市民が安心して住み続けられる持続可能な市をつくり上げることが掲げられております。本市は、その目標に向かってどのような施策を展開していくのか、またどのように発展させていくのか、大変厳しい状況ではあると思いますが、鴻巣の未来に向けて市政運営に大いに期待するところでございます。 さて、本年は、
ラグビーワールドカップが熊谷で開催され、また来年には
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界規模の大会が身近で開催されることは、本市全体を盛り上げる大きなチャンスであり、特に子どもたちにとって忘れられることのない一生の思い出として心に刻み、次世代に語り続けていただきたいと考えております。本市においても、その機会を創出するとともに、オリンピック・パラリンピックの機運の醸成を図るなど、今後の取り組みに期待をしているところでございます。 それでは、大きい１番の施政方針について、（１）平成31年度事業に位置づけられている重点事業の進捗について伺います。初めに、アのコウノトリの里づくり事業についてですが、コウノトリは、地名の由来の一つとも言われ、自然と共存する地域づくりのシンボルとして、コウノトリとの共生による「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里 こうのす」の実現を目指すとされております。また、昨年の９月には、コウノトリの飼育場所が示されたことからも、まずはコウノトリの育成の実現性が見えてきたところでございます。そこで、コウノトリとの共生による「人にも生きものにもやさしいコウノトリの里 こうのす」の実現という理念のもと、現在の進捗状況と今後支援するに当たって課題や解決策、そして飼育が実現した後の具体的な取り組みについて伺います。 次に、イとして、道の駅整備事業ですが、本市の道の駅は、単なる休憩施設ではなく、情報発信機能や地域の連携機能として役割を果たすほか、道の駅を中心とした広域交流地域のにぎわいの創出、地域経済の活性化を担う重要な施設であると説明がありました。平成30年４月時点では、埼玉県内には20の道の駅があり、近隣では桶川市、熊谷市、行田市が計画中であると聞き及んでおります。そのような中、市民の多くの方が鴻巣の道の駅に訪れてみたいと思えるような魅力のある道の駅を整備しなければなりません。そこで、本市の道の駅は、どのような特徴を持ち、工夫と創造性に富んだ魅力あるものとするのか、現在の進捗状況と今後のスケジュールを含め、伺います。 次に、ウの新
ごみ処理施設建設支援についてですが、
鴻巣行田北本環境資源組合で進めるごみ処理施設の建設事業ですが、一言に
ごみ処理施設建設と言いましても、組合の構成団体との調整や社会情勢の変化への対応、何よりも周辺の配慮をしなければ、新ごみ処理施設を鴻巣市に建設するという判断には、はかり知れない努力と苦労があったのではないかと推測いたします。この事業は、組合事業であることは承知しておりますが、本市を初め行田市、北本市が連携して遅滞なく推進することが大切であると考えております。我が鴻創会は、全面的に事業実施について支援してまいりますが、確認として今後どのような事業を推進していくのか伺います。 次に、大きい２番の平成31年度予算（案）の大綱について伺います。（１）財政状況と今後の見通しについて伺います。本市の財政状況と今後の見通しについてですが、この質問については、さきの12月定例会において質問させていただきましたが、改めてお聞きいたします。 アの合併特例債の状況についてですが、合併特例債にはこれまでの合併によるメリットの一つとして、新市建設計画の位置づけられた事業を中心に有効に活用されたとのことですが、活用期限が迫る中、また合併特例債の残額も少なくなっていると推測する中で、現在の状況がどのようになっているのか伺います。 イの基金状況でございますが、基金には財政調整基金を初め、さまざまな基金がありますが、その基金の状況について伺います。 次に、ウの一般会計の歳入について伺います。 エの今後の予算編成の見通しについて伺います。 次に、大きい３番の市長公約事業について。（１）３つの理念に基づくまちづくり達成に向けた積極的な事業展開について伺います。 初めに、アの
公共交通維持事業ですが、デマンド交通においては、実証運行における検証結果を踏まえて共通乗降場所をふやすなどの見直しを行うなど、一部内容を変更して実証運行を継続するとのことですが、本市におけるデマンド交通は、高齢者や妊娠中の方、障がい者の方等の通院、買い物の交通手段として大変有効であり、成功事例の一つとも捉えております。そこで、実証運行の継続に当たり、どのような課題が抽出されたのか。また、４月からの運行内容、本運行に向けた今後の方向性について伺います。 次に、イの空き家対策の積極的な推進です。平成25年の埼玉県の空き家総数は約35万戸、10年後の平成35年には55万戸になると予想されております。空き家の増加は地域活性化の低下を招き、適正に管理されていない空き家は周辺に悪影響を及ぼす場合があるとされております。本市においても、人口減少社会の中、空き家がふえていることが考えられることから、その対策は喫緊の課題であり、
市長マニフェストにもあるように、空き家を有効活用する仕組みづくりの推進が求められております。そこで、今後、空き家を出しにくい仕組み、空き家の管理、空き家の活用等、さまざまな対応が必要であると考えます。これらについてどのように進めていくのか伺います。 ウの鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業についてですが、多くの市民が待ち望んでいた駅前の再開発もめどが立ち、鴻巣の玄関口として市内外でも誇れる、また本市の魅力を実感できるエリアの一つになると考えております。そこで、このエリアでの防災機能やにぎわいの創出の拠点として大いに期待したいところですが、今後どのようなまちづくりを進めていくのか伺います。 次に、エの子育て事業の充実ですが、子育てに関する施策としては、平成31年度から新たにこども未来部を設置し、子育てに関する支援を集約・強化するとのことで、具体的には鴻巣保育所や生出塚保育所の園庭の芝生化や
保育所ステーション事業、長期休業期間の
放課後児童クラブの受け入れ体制の整備、また出産後の母親の身体的回復と心理的回復を支援する産後のケア事業など、大いに期待するところでございます。また、これらの取り組みは、市内外に誇れる本市の特徴的、魅力的なまちづくりに資するものと考えておりますので、ぜひ多くの方に知っていただけるようＰＲしていただきたいと考えております。そこで、本市における子育て支援事業に関する施策計画、推進するに当たってその強い決意をお聞かせください。 次に、オの
地域医療体制推進についてですが、市民が安心して健康な生活を送るためには、医療を初めそれ以外の要素と連携が必要であり、保健、福祉、医療など多様な分野に連携する
地域包括ケアシステムの構築が求められております。例えばデマンド交通の推進が医療体制の充実に関連し、医師間やケアマネジャー、訪問看護師、訪問薬剤師などが包括的に連携することで、それぞれの分野が効率的、効果的にその役割を担う体制が整われているものと考えられます。そこで、保健、福祉、医療を大きく捉え、ソフト面の工夫を踏まえ、今後どのように進めていくのか伺います。 以上が代表質問とさせていただきます。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 おはようございます。それでは、鴻創会、矢部一夫議員の代表質問にお答えを順次いたします。 最初に、１の施政方針の（１）のアについてお答えします。
リーディングプロジェクトであるコウノトリの飼育は、平成30年度にコスモスアリーナふきあげ敷地内を飼育施設の建設候補地に選定したほか、
域外保全実施計画の策定と施設の設計を関係機関等の助言をいただきながら進めています。全てが順調に進みますと、平成31年度中に計画策定と施設設計が完了し、平成32年度には施設整備関連の予算を計上する予定となります。 一方、課題の一つである
自然環境づくりでは、新たに生きものにやさしい
自然環境づくり補助金を設置し、コウノトリの餌場ともなる、いわゆる夏水田んぼの取り組みを進めていきます。取り組みを支える担い手づくりについても、昨年９月に明用、前砂地内にコウノトリが飛来したことを大きなきっかけに、市民のさらなる盛り上げにつなげていきたいと考えています。 本市の取り組みは、コウノトリの飼育実現で完了するわけではありません。国の特別天然記念物、コウノトリを飼育するという他の自治体にはない本市の強みを最大限に発揮し、環境教育の充実はもちろん、本市の認知度と魅力の向上に向けた
シティプロモーションや観光振興の充実を図っていきます。また、人にも環境にもやさしい農業による他地域との差別化やブランドの価値を向上させるなどの農業振興を進め、これにより生産されたお米などを材料とした６次産業化による新商品のほか、コウノトリをモチーフとしたグッズ、お菓子などの開発を支援するなど、商業振興施策を展開していきます。 また、本市の取り組みは、広域的な
自然環境づくりにも大きく寄与します。私は、４県27市町村が加盟するコウノトリ・トキの舞う
関東自治体フォーラムの代表として、荒川流域はもちろん、関東の取り組みを牽引する役割を果たしていく使命があると考えております。関係省庁や埼玉県、近隣市町などとの広域的な連携に一層取り組んでいくことで、その役割を果たしていきたいと考えています。 次に、（１）のイについてお答えいたします。本市の道の駅に関する取り組みとしては、平成27年３月に鴻巣市道の駅基本構想を取りまとめ、平成29年度、30年度の２カ年で道の駅基本計画の策定を行っています。基本計画を策定する中で、道の
駅基本計画策定懇話会を設置し、市内の経済団体や関係団体、近隣自治会の方々のご意見を伺う中、本市の立地や特産品などを踏まえ、基本計画の
整備コンセプトとして、「よみがえる鴻巣宿～花と農と健康を楽しむ人の活動拠点～」を定める予定です。目指す道の駅の特徴としては、本市の大きな地域資源であるひな人形と花、８つの日本一やコウノトリを活用することで、県内の他の道の駅との差を明確にしていきたいと考えています。 そして、農業分野では、アグリゾーンとしてハウスなど生産基盤を整備し、新規就農者の育成や農業法人などを誘致し、道の駅の販売の一つとなるイチゴやトマトなどの確保を進めていきます。 また、健康分野について、隣接する
鴻巣ふるさと総合緑道、さきたま緑道及び埼玉県
サイクリングコース利用者の発着、中継地点となる拠点施設としての機能を持たせるとともに、
コミュニティスペースを設置し、体操、ダンス教室などにより健康増進を図ります。これらにより、人と人、人と場所、人と物、人と未来をつなぐ現代の宿場町を
メーンコンセプトに、新鮮な地場野菜や農業体験による農業への関心を促すとともに、季節を通した花との触れ合いや適度な運動を促すことで、心身ともに健康になれる道の駅を目指していきます。 なお、今後のスケジュールとしては、平成31年度に整備計画を策定し、この中で具体的な施設の配置や建物の内容を精査し、関係機関と協議を進めながら事業を推進していきます。 次に、（１）、ウについてお答えします。新ごみ処理施設の整備については、組合による新
施設建設等検討委員会を立ち上げ、市民の代表、議会の代表、行政、学識経験者などの委員の方に広く意見を伺い、鴻巣市内の建設候補地を決定し、平成27年８月から平成28年12月までに、建設候補地の地元である郷地・安養寺地区の自治会長などの代表者と５回にわたり懇談会を開催し、公害防止に関する自主基準値、建設候補地の周辺環境整備や余熱利用施設についてさまざまな意見を伺ってきました。 また、平成28年10月に地元懇談会から示された要望書を受け、ごみ処理施設の円滑な整備及び運営を図ることを目的とし、
ごみ処理施設運営協議会を正式に発足し、現在に至るまで６回開催され、道路、水路などの周辺環境整備、余熱利用施設の整備などについて、組合だけでなく、構成市も交えて協議を行っています。 さて、今後どのように事業を推進していくかについてですが、組合では今年度、
環境影響評価業務及び事業者選定業務を昨年度に引き続き行っており、平成32年度に業務が終了する予定です。また、新
施設建設等検討委員会において、余熱利用施設の整備方針について検討しており、平成31年度中には整備方針が固まる予定となっています。具体的な建設は、農振除外、都市計画決定などの法的な手続を終えた後に、建設用地の取得を行い、建設本体の設計、建設工事に着手し、平成36年度の本体施設の稼働を予定しています。 次に、２、予算案の大綱の（１）のアについてお答えします。平成30年度での合併特例債の活用見込み状況ですが、鴻巣地域では鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業等を行い、活用額は３億980万円、吹上地域では、吹上北側生涯
学習施設建設事業を行い、活用額は２億6,290万円、川里地域では、
川里中央公園整備事業などを行い、4,100万円となっております。また、市全域の事業として、
道路整備事業等を行い、活用額は4,860万円となり、合計いたしますと６億6,230万円となります。これにより、平成30年度末の発行見込み額は、鴻巣地域で120億2,770万円、活用額の39.9％、吹上地域で71億6,150万円、活用額の23.8％、川里地域で36億130万円、活用総額の12.0％、市全域として73億2,050万円、活用総額の24.3％となり、合計いたしますと301億1,100万円、
合併特例債発行可能額327億6,480万円の91.9％となっております。 また、平成31年度当初予算における合併特例債の活用予定額としましては、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業を初めとする計11事業、総額９億9,070万円を予定しております。これにより、平成31年度当初予算編成後の合併特例債の発行可能額の残額としては、16億6,310万円となる見込みであります。今後も、新市建設計画に基づく３地域の均衡ある発展と一体性の確立を目指し、効果的、効率的に活用し、本市のまちづくりの基盤を整えていきます。 次に、（１）のイについてお答えいたします。本市の主な基金としては、財政調整基金や減債基金のほか、各種目的実現のために積み立てを行う特定目的基金があります。初めに、財政調整基金についてですが、地方公共団体における計画的な財政運営や年度間の財源の調整を行うためのもので、一般的には財政調整基金の残高は、地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる標準財政規模の５％から10％の範囲が適正規模と言われています。これを平成30年度の
交付税算定ベースにおいて試算すると、本市の標準財政規模は、約240億円となっていますので、財政調整基金の適正規模としては、約12億円から約24億円程度となります。なお、本市の平成30年度末における財政調整基金については、約25億7,000万円程度の残高を見込んでいます。このことから、安定的な基金運用が図られているものと考えています。 次に、減債基金についてですが、地方債の償還及びその信用の維持のために地方自治法の規定に基づいて設置される基金の一つとされています。地方債の償還は、地方公共団体の歳入の減少等に関係なく支出されなければならない義務的経費であるため、地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けられる基金です。このことから、本市においても、市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資することを目的に減債基金を設置しており、平成30年度末での残高見込みは14億2,000万円となり、平成34年度までの返済のピーク期間において、財政負担の平準化を考慮しながら活用していきます。 次に、特定目的基金についてですが、代表的なものとして、合併振興基金、
ごみ処理施設等整備基金について申し上げます。初めに、合併振興基金についてですが、地域における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に資するために、基金の運用益から生じる利子を活用して事業展開を行うことを目的として設置しました。なお、合併振興基金から生じた利子については、平成30年度末までの累計額が約３億3,700万円となり、基金の残高は約30億3,400万円となる見込みです。また、合併振興基金の活用についてですが、平成25年度以降の予算編成において、コウノトリの飼育及び野生復帰を可能にするための環境づくりを推進するための鴻巣市コウノトリの里づくり基金への活用に加え、平成31年度より新たに
デマンド交通運行補助金に対しても活用をしていきます。今後も、市民の連帯強化や地域振興のための事業に対し、活用したいと考えています。 次に、
ごみ処理施設等整備基金についてですが、
鴻巣行田北本環境資源組合にて計画している新ごみ処理施設の建設負担金として積み立てを行うもので、平成30年度末までの残高見込みは、約11億2,000万円となり、今後の事業進捗に応じて活用をしていきます。 次に、（１）のウについてお答えします。本市の一般会計の歳入において、一般財源である市税については、たばこ税が微減になるものの、市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税において増収するものと見込み、前年度比で２億6,773万円増の148億6,011万5,000円、
地方消費税交付金については、前年度比で１億500万円増の19億500万円、普通交付税においては、国の平成31年度地方財政対策を踏まえ、前年度比で6,000万円増の55億6,000万円と見込んでいます。 また、市債については、合併特例事業である吹上北側生涯学習施設建設に伴う合併特例債等の発行額の増額を見込んだものの、
臨時財政対策債では国の平成31年度地方財政対策における
臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されたことを踏まえ、減額とした結果、市債全体では前年度比で7,420万円減の26億5,640万円としました。この結果、歳入総額369億円となり、昨年度と同額の予算規模となりました。 次に、（１）のエについてお答えします。ここ数年の本市の予算は、市税、地方交付税、
臨時財政対策債といった主要な一般財源収入の安定確保に支えられたことにより、健全な財政運営が図られ、さらには合併特例債という有利な財源を活用することで、合併後のまちづくりに多大な成果を上げることができたと考えております。しかしながら、合併特例債の発行可能額の残額が16億6,310万円となる見込みであることや、歳出では公債費のピーク時における返済額が普通会計ベースで49億円を上回る見込みであることなど、今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと考えられます。 このことから、今後の予算編成については、市民ニーズを的確に把握、反映するとともに、事業の緊急度及び優先度などを精査した上で、事業の選択を行いながら、特に人口減少対策のための定住促進や健康づくりの推進、子育て支援にかかわる事業を推進していきます。 また、引き続き、限られた特定財源の効果的、効率的な活用と新たな財源の確保など、今後も安定した財政運営に努めていきます。 次に、３、市長公約事業の（１）のアについてお答えします。本市のデマンド交通は、フラワー号や路線バスを補完する役割として、昨年の６月15日から本年３月31日まで９カ月半の実証運行を行っています。運行開始後の登録や利用の状況を見ますと、駅や病院、商業施設の利用が多く、高齢者や障がい者などの交通弱者の日常生活における移動支援という導入目的から、実証運行の内容はおおむねニーズに合致し、特に高齢者の生活実態に即したものであり、当初の見込みを上回る多くの方の利用をいただいております。 しかしながら、６月から12月までの検証結果や登録者を対象に、12月に実施したデマンド交通に関するアンケート調査結果から、同乗者の取り扱いなどの利用方法、運行日や共通乗降場の設定、消費税増税等に伴う財政負担、高齢者の運転免許証自主返納の促進など、幾つかの課題が挙げられています。このため、４月以降も利用料金を初め、現在の実証運行の内容を基本とし、運行しますが、主な変更点として、117件の応募の中から選定した「ひなちゃんタクシー」を愛称として使用し、また共通乗降場の施設を対象に協賛事業者の募集を行うことで、地域に密着した事業としていきます。 さらに、共通乗降場の追加、同乗者の条件の拡大、福祉タクシー券との併用を可能とするなど、利用者のニーズに応えるとともに、デマンド交通利用者に対して、当日限り有効のフラワー号無料乗車券を発行することにより、フラワー号の利用促進を図ります。また、高齢者の交通事故を防ぐため、運転経歴証明書提示による割引を10％から一律200円とすることで、運転免許証の返納促進を図ります。 そして、これらの新たに実施する内容や料金体系等について検証を行うため、９月末までの半年間、実証運行を継続します。デマンド交通は、アンケート調査結果で96％の方から「満足」との回答をいただいていることから、本市においてなくてはならない重要な公共交通であると認識しています。今後、地域に合った持続可能な公共交通とするため、引き続き利用状況などの検証を行うとともに、現在実施しているタクシー補助型に加え、乗り合い方式のデマンド交通併用の検討や埼玉県のタクシー運賃改定の動向を注視し、平成31年10月からの本運行を目指していきます。 次に、（１）のイ、空き家対策の積極的な推進についてお答えします。全国的な人口減少、世帯のあり方が変化する社会環境の中で、空き家の増加が全国的な課題となっています。本市においても、草木の繁茂や管理不全な建築物など、空き家に対する苦情や相談が寄せられており、今年度101件の空き家等の適正管理に関する通知を対象物件の所有者等へ送付した結果、53件の改善を確認しています。本通知では、空家等の対策に関する協定を締結した公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部による空家に関する相談窓口の紹介を行い、売買、賃貸、管理など有効利用に向けた連携、協力した取り組みを行っています。 また、空家等対策の推進に関する特別措置法の第２条に規定される空家等とは、居住、その他の使用がされていないことが常態であるとされ、本市では継続して１年間、水道の使用がない戸建て住宅が、市内全域で1,588件抽出されたことから、現地調査並びに所有者調査を実施し、空家等の所在及び状態の把握、所有者の特定作業を行いました。その結果、居住その他の使用がされていないことが常態である空家等と判断された件数は805件であり、地域別では鴻巣地域が551件、吹上地域が217件、川里地域が37件となっています。これら空家等と判断した物件と空家かどうか不明な物件110件の所有者に対し、空家となった経緯、現在の利用状況及び今後の利活用についてアンケートによる意向調査を平成31年度に入り次第、すぐに実施します。この意向調査結果を参考に、本議会にて設置条例を提案する鴻巣市空家等対策協議会において、空家対策計画の原案を協議し、空家等対策計画を作成していきます。 ご質問の空き家を出しにくい仕組み、空き家の管理、空き家の活用につきましては、鴻巣市空家等対策協議会において空家等対策計画の協議をする中で慎重に議論いただき、さらなる対策等を図ってまいります。なお、本市では、平成30年11月の埼玉県央地域の４市１町において、空き家の利活用等に関する協定を公益社団法人埼玉県宅地建物取引協会彩央支部と締結し、県央地域内の空き家を市場へ流通させるため、平成31年４月１日から鴻巣市空き家バンクを設置し、相互に連携、協力して空き家の利活用を推進してまいります。 次に、（１）のウについてお答えします。鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業は、昭和40年代から鴻巣市民の長年の夢でありました鴻巣駅東口の整備完了に向け、中心市街地の活性化はもとより、駅利便性や防災性の向上を図るべく、平成28年に事業化されて以降、着実に事業進捗しています。本再開発事業により、周辺道路が歩道を含めて大幅に整備され、とりわけ鴻巣駅と中山道を結ぶ駅東通線は、現在の幅員約11メートルから約18メートルに拡幅され、また駅北通線と中山道を結ぶ宮本通線についても、現状の幅員約８メートルから12メートルに拡幅されることで、単に歩行者の安全性や利便性が向上するだけでなく、電線類の地中化がなされることから、景観上も美しいまち並み形成に大きく寄与するものと期待しているところです。 さらに、中山道に面した公園の整備により、市民の皆さんや来訪者に親しまれる憩いの場として、また中山道を活用したイベントや災害時の一時避難場所として活用することができる街区公園を整備する計画です。事業が完了しました暁には、既に先行整備され、ふだんから市民の皆さんの利用に供している駅前広場や、エルミパーク、エルミこうのすアネックス内の市民活動センターや、こうのすシネマなどの公共施設整備により、市民の皆さんの活動拠点、交流拠点を形成するとともに、エルミこうのすショッピングモールを中心とした商業施設と連動した鴻巣市の中心の一角をなす商業業務拠点として一層のにぎわいが生まれてくるものと確信しています。 なお、現在商工会と連携して、創業支援や空き店舗対策事業に取り組み、商店街などの活性化に推進していきます。また、エルミこうのすを中心として、新たに出店する店舗や従来からある中山道周辺の商店街などが一つの商業集積として相乗効果を上げることにより、本市の玄関口としてさらなる魅力の向上とにぎわいの創出に寄与するものと考えております。 次に、（１）のエについてお答えします。未来を担う子ども、子育て世代の支援は非常に重要であり、これまでも鴻巣市子ども・子育て支援事業計画を平成27年３月に策定し、子どもたちが健やかに成長できるよう、教育・保育サービスの充実、地域子ども・子育て支援事業など、子育てを取り巻く環境の整備、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進していきます。教育・保育サービスでは、子ども・子育て支援新制度の開始以来、保育を必要とする子どもが年々増加する中、認定こども園への移行による定員増に加え、小規模保育施設の整備、保育所定員の見直しなど、効果的な定員増を図り、民間活力を生かしつつ、全国的な問題である待機児童対策に取り組み、待機児童ゼロを継続してまいりました。 また、地域子ども・子育て支援事業では、全ての小学校区に整備している
放課後児童クラブの対象を小学６年生までにすることや、保護者の疾病等により一時的に子どもの養育が困難となった場合の子育て短期支援事業の開始、保育、母子保健との連携による子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センターの設置など、子ども・子育て支援の充実に取り組みました。 そして、小学校、中学校では、全ての普通教室へのエアコン設置、洋式トイレへの改修、小学校の校庭芝生化などを進めております。校庭芝生化は、校庭面積に対する芝生の面積割合は、埼玉県内１位となっています。このような取り組みの成果が鴻巣市における人口減少の抑制や転入者数が転出者数を上回る転入超過にもつながっているものと考えています。 平成31年度から新たな組織として、こども未来部を設置し、これまでの地域子育て支援事業、医療費、児童手当、要保護児童対策などの子育てに関する事業に加え、母子保健や青少年健全育成に関する事業も集約させ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を継続、強化していきます。中でも平成31年度は、保育所園庭の芝生化や保育ステーション事業、埼玉県内初となる民間保育施設への紙おむつ廃棄処理に対する補助を実施し、子どもたちの安全、また保護者の利便性向上を図ります。 さらに、本年10月の予定されている消費税増税の消費税率の引き上げに合わせ、幼児教育の無償化が始まるなど、保育を取り巻く環境は今後も大きく変化し、保育需要の増加が予想されます。保育士の確保、処遇改善はもとより、保育の質の向上に努めるとともに、待機児童対策を強化していきます。 また、現在建設中の吹上北側生涯学習施設には、児童センターが併設され、平成31年度に完成する予定であり、児童数に対する児童センター数が埼玉県内市の中で１番となります。子育て支援は、市長５期目における３つの基本理念に基づく重要な施策の一つであり、未来を担う子どもたち、のすっ子の健やかな成長を願い、急速に進む人口減少の抑制にもつながるよう、魅力ある子育てしやすいまちを目指し、鴻巣市における子育て支援を着実に進めてまいりたいと強く思っているところです。 次に、（１）のオについてお答えします。
地域包括ケアシステムの構築で市民が住みなれたなじみのある地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、住まい等、生活支援がまとめて確保される体制の整備が求められています。 まず、医療と介護の連携では、在宅における医療の相談を受ける在宅医療連携センターを鴻巣市医師会の協力を得て設立しているほか、医療と介護を切れ目なく提供するために、医療機関と介護関係者の間で市民の情報共有が進められるよう支援するなど、医療と介護を一体的に提供するための体制整備を引き続き進めていきます。 また、医療関係者、介護支援専門員、地域包括支援センターの職員で構成される鴻巣市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、医療と介護の連携に関する課題の抽出や対応策について引き続き検討するほか、医療機関や介護事業所などの地域資源が見える化した地域資源マップの作成など、医療と連携がスムーズに進むよう、さまざまな事業を展開します。 また、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らしていくために、認知症の方やその家族を支援する認知症総合支援事業を進めていきますが、引き続き認知症サポート医療連携をとりながら、充実に努めてまいります。 以上でございます。
○野本恵司議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前 ９時４６分） ◇ （再開 午前１０時０５分）
○野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で鴻創会の質問を終結いたします。 次に、公明党の質問を許します。 潮田幸子議員。 〔21番 潮田幸子議員登壇〕
◆21番（潮田幸子議員） 議席番号21番、公明党、潮田幸子でございます。議長よりお許しをいただきましたので、公明党を代表し質問させていただきます。 大きな１番、施政方針並びに予算（案）大綱について、（１）新年度予算編成に当たっての市長の基本的な考え方であります。平成最後の公明党としての代表質問であります。次の時代への鴻巣市のさらなる発展に大いなる期待を込めて伺います。 ア、新年度予算の特徴と課題について。新年度予算規模は、平成30年度と同額であります。鴻巣駅東口再開発がようやく完了を迎えるなど、大きく転換するときではないかと思われます。新年度予算の特徴は何か、また課題はどのようなものがあるのか伺います。 イ、合併特例債活用の総仕上げについて。１市２町の合併より14年が経過し、均衡ある発展と一体性の確立を目指し、さまざまに活用してきた合併特例債も、平成32年度が終了となり、いよいよ総仕上げの時期となります。大変に有利な合併特例債を最後どのように活用するかは、財政運営の手腕が問われ、今年度が計画の重要なときとなります。合併特例債活用の総仕上げをどのようにしていく考えか伺います。 ウ、幼児教育の無償化の本市予算への反映は、であります。公明党が強く主張してまいりました幼児教育の無償化がようやく本年10月実現いたします。幼稚園、認可保育所、認定こども園、認可外保育所、幼稚園の預かり保育や障がい児の発達支援一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など、幅広い恩恵を受けられる制度となっております。幼児教育の無償化の財源は、消費税引き上げに伴う国と地方へ配分される増収分を活用し、地方交付税による財源調整が図られると思いますが、本市への反映はどのようになるのか伺います。 エ、子どもたちの未来を応援し、子育てを支援する政策についてであります。新年度予算には、妊娠期からの切れ目のない子育ての環境の整備として、公明党がずっと主張してまいりました産後ケア事業が盛り込まれ、使用済み紙おむつの持ち帰りをなくすことも実施の方向であります。30年度からスタートいたしましたこうのとり出産祝金も含め、子育て支援については、近隣市と比較しても先進的であると認識をしております。本年４月には、機構改革が行われ、新たなこども応援課、子育て支援課、保育課から構成されるこども未来部が創設されます。新年度における子どもたちの未来を応援し、子育てを支援する政策についての考えを伺います。 （２）市政の新たな方向性についてであります。ア、道の駅整備事業について。道の駅は乱立傾向にあります。その中でどう生き残るか。より魅力的な道の駅にするかは、地域の強みを知り、強みを生かすことができるかどうかにかかっております。鴻巣の強みは、花の生産地であると考えております。花の駅とするならば、その強みを生かせるとも考えます。何事も一朝一夕では魅力あるものはできません。農産物であれば土づくりから、少なくとも３年はかかります。現在道の駅の具体的な設計が進む中、本市の強みを何と考え、それを生かすためにどのような手法で道の駅整備事業に取り組んでいくのか伺います。 イ、産業団地の推進について。産業団地の推進について、県が求めるものは何か。本市が求めるものは何か。それを具体化するために本市はどのようなことに取り組むのか伺います。 ウ、新ごみ処理施設の必要性、有用性をわかりやすく市民に知らせる考えについてであります。新
ごみ処理施設建設は、毎日の生活に密着した市民にとって最も身近な問題であり、現況のごみ処理施設の老朽化から考えると喫緊の課題です。市民にわかりやすくその必要性、有用性を説明することが市民の安心につながります。事業の細かな進捗は、一部事務組合の管轄であっても、正しい情報に基づき、周辺に住む市民の協力をいただき、広く市民の理解を得るのは本市が担う部分となります。新ごみ処理施設の必要性、有用性をわかりやすく正しい情報を市民に知らせる考えについて伺います。 エ、上尾道路建設工事進捗に伴う周辺整備計画についてであります。上尾道路建設工事が進展し、特に住宅取り壊しが進む地域の市民の方から、箕田地域の住宅密集地の買収等、今後の進捗についての期待と不安の声を聞きます。新年度予算では、駅南通線街路事業として荒川左岸通線以西の整備、測量及び基本設計が盛り込まれております。その中の上尾道路の接道部分や上尾道路の周辺の整備についても市民の関心は高いものがあります。上尾道路建設工事進捗に伴う周辺整備計画について伺います。 オ、地域医療体制整備を含めた市民の健康づくりについてであります。いきいきと健康で充実した生活を過ごせるまちづくりについて、施政方針でも示されております。高齢化が進む中、いざ病気、事故となった場合に安心してかかることのできる医療体制整備は、鴻巣に住み続け、健康で暮らすための市民にとって重要な問題です。総合病院誘致の具体的な進展が見えない状況の中、市民の貴重な税金から積み立ててきた鴻巣市地域医療体制整備基金についても、その有効な使い道を再考すべきと考えます。例えばデマンドタクシーの利用において、県立がんセンターなど市外の病院への通院の補助部分に充てる等、市民の健康を守る健康づくりには有益であると考えます。地域医療体制整備を含めた市民の健康づくりについての考えを伺います。 以上で質問といたします。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 それでは、公明党、潮田議員の代表質問にお答えいたします。 最初に、１の施政方針及び予算（案）の大綱、（１）のアについてお答えします。本市の予算については、これまで市税、地方交付税、
臨時財政対策債といった主要な一般財源収入の安定確保に支えられたことにより、健全な財政運営が図られ、さらに合併特例債という有利な財源を活用することで、合併後のまちづくりに多大な成果を上げることができたと考えております。しかし、合併後のまちづくりを支えてきた合併特例債の発行可能額の残額が16億6,310万円となる見込みであることや、歳出では子育て支援の拡充、高齢化の進行による扶助費の増加や公債費のピーク時における返済額が普通会計ベースで49億円を上回る見込みであることなど、今後の財政運営はこれまで以上に厳しくなるものと考えられます。 そこで、新年度予算の特徴についてですが、人口減少社会への適用を見据え、持続可能な都市、発展を続ける鴻巣市の実現に向け、本市の主要事業であるコウノトリの里づくり事業、道の駅整備事業、産業団地の推進への取り組みを初め、定住促進、健康づくりの推進、子育て支援の充実や市街地開発基金を活用してきた鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業の完了も見えてきたことから、同基金を廃止するとともに、新たに公共施設等整備基金を創設し、今後の公共施設等の老朽化対策として活用するための予算としました。 また、新年度予算の課題についてですが、本年10月に実施予定の消費税率の引き上げに伴う幼児教育の無償化やプレミアム付き商品券発行に係る予算につきまして、現時点での国の制度設計が不確定な部分もあったことから、当初予算計上の見送りを決断し、詳細がわかり次第、補正予算にて対応してまいります。 次に、（１）のイについてお答えします。合併特例債は、合併後の市町村が新市建設計画に基づき、合併市町村の速やかな一体性の確立と均衡ある発展に資する合併特例事業に対して起債できるものであり、対象事業費の95％まで起債可能で、その返済の元利償還金の70％が普通交付税によって措置されるという、市財政にとっては大変有利な地方債です。 そこで、本市においては、合併特例債を最大限に活用し、新市建設計画における施策別戦略的・重点的プロジェクト事業を初めとする各種事業の進捗が図られることにより、新市の一体性の確立と均衡ある発展を大きく成し遂げることができました。平成30年度末の発行見込み額は301億1,100万円、
合併特例債発行可能額327億6,480万円の91.9％となっており、平成31年度当初予算における合併特例債の活用予定額としましては、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業や吹上北側生涯
学習施設建設事業等、計11事業、総額９億9,070万円を予定しております。これにより、平成31年度予算編成後の合併特例債の発行可能額の残額としましては、16億6,310万円となる見込みです。 次に、（１）のウについてお答えします。国では、幼児教育の無償化について、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージ、また平成30年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018を踏まえ、具体的な制度設計を行うとともに、法制化に向けた検討がされ、平成30年12月28日付、関係閣僚合意の幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示されました。その方針によりますと、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育等では、３歳から５歳までの子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについては、利用料が無償となります。ただし、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、月額の上限が設けられます。 一方、幼稚園での預かり保育、認可外保育施設、一時預かり事業、幼児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業では、保育の必要性の認定を受けた場合に限り、月額の上限が設けられ、その範囲内で利用料が無償化となり、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業は、認可保育所や認定こども園に入所することができない方に対する代替的な措置となります。さらに、保護者から実費で徴収している食材料費などの費用については、無償化対象外とするなど、全てが無償化ということでなく、利用者の負担も発生します。このように、国から方針が示され、今後、子ども・子育て支援法の一部改正も予定されている状況です。 また、幼児教育の無償化に係る財源ですが、国、地方の負担割合は、公立の施設については市が全額負担、その他の施設については国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となる予定であり、この地方負担については、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入するとしております。ただし、平成31年度は、消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、臨時交付金を創設し、全額国費により対応する予定としているところです。 いずれにいたしましても、不確定な要素が多く、本年10月からの幼児教育無償化に向け、一気に加速すると思われる国の動向を注視しながら着実に進め、本市予算への反映については、今後補正で対応してまいります。 次に、（１）のエについてお答えします。子どもの出生や健やかな成長は、保護者にとって、また私としてもこれにまさるもののない喜びであります。未来を担う子どもたちが健全な環境のもとで遊び、学び、みずからの可能性を伸ばし、育てていくことは何物にもかえがたい、そのように私は感じております。これまでも子育て環境、子育て支援には重点を置き、鴻巣市子ども・子育て支援事業計画を策定し、さまざまな施策を実施してきました。中でも妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目指し、教育・保育サービス、地域子育て支援事業の充実や子育て世代包括支援センター、母子健康包括支援センターの設置は、子どもや家庭に対する支援体制を構築する上で大きな前進であると自負しています。 また、今年度からは、子どもの出生を祝福し、健やかな成長を願い、第１子、第２子には２万円分、第３子以降については５万円分の鴻巣市商工会が発行するお買い物券を支給する、こうのとり出産祝金支給事業を開始しました。平成31年度からは、さらなる支援体制の充実を図るべく、現状においてそれぞれ連携しながら推進してきました母子保健や青少年健全育成を子ども・子育て支援に集約し、新たにこども未来部を設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を継続、強化します。中でも特に出産後の母親の身体的回復と心理的な安定を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するデイサービス型の産後ケア事業を開始します。また、妊婦健康審査の検査項目に、新たにノンストレステストを追加して、安心して出産に臨めるように支援します。 さらに、埼玉県内初となる民間保育施設への紙おむつの廃棄処理に対する補助を開始します。少子化が進む中、人口減少の抑制や人口減少社会への適応など、持続可能なまちづくりに向けた多岐にわたる事業を着実に推進し、全ての子どもが健やかに成長し、家庭を築き、子どもを産み育てるという希望がかなう社会を目指し、子ども・子育て支援の充実に取り組みます。 次に、（２）のアについてお答えします。本市では、平成27年３月に鴻巣市道の駅基本構想の構想策定、平成29年度、30年度の２カ年で道の駅基本計画の策定を行っており、その
整備コンセプトとして、「よみがえる鴻巣宿～花と農と健康を楽しむ人の活動拠点～」を設定しました。本市が計画する道の駅の農業振興につながる取り組みの大きな柱といたしましては、地元農産物の販売を行う農産物直売所の開設及び農業用ハウスなどを設置するアグリゾーンの整備の２つを考えています。まず、農産物直売所の開設ですが、農業者の収益の向上や高齢者となっても農業を継続できるよう、小規模生産者でも出荷が可能な直売所という大きな販路の整備に取り組みます。しかしながら、本市の農業は、米麦、花卉が中心であり、道の駅の農産物直売所に出荷する農産物の野菜を確保することが喫緊の課題であります。道の駅農産物直売所という大きな販路を確立するためには、現在の野菜農家の生産量の拡大や潜在する生産者の発掘とともに、新規就農者の確保など、新たな生産者を育てていくことが重要です。 そこで、農業振興の第２の柱として、アグリゾーンの整備を検討します。アグリゾーンには、農業用ハウスなどの生産基盤を整備し、道の駅の販売の一つとなるイチゴやトマトなどを確保するとともに、新規就農者の育成や農業法人等の誘致を進めてまいります。これにより、都市近郊型農業の活性化を図り、地産地消を促進する農業の成長エンジンの役割を担うことができればと考えています。 次に、健康については、隣接するふるさと総合緑道、さきたま緑道及び埼玉県
サイクリングコース利用者の発着、中継地点となる拠点施設としての機能を持たせるとともに、
コミュニティスペースを設置し、体操、ダンス教室などにより健康増進を図ります。これらにより、人と人、人と場所、人と物、人と未来をつなぐ現代の宿場町を
メーンコンセプトに、新鮮な地場野菜や農業体験により農業への関心を促すとともに、季節を通した花との触れ合いや適度な運動を促すことで、心身ともに健康になれる道の駅を目指していきます。 なお、今後は関係機関と協議を進めながら、平成31年度に整備計画を策定し、この中で具体的な施設の配置や建物の内容を精査し、事業を推進していきます。 次に、（２）のイについて、本市では以前より埼玉県に対し、鴻巣市内の産業団地の誘致を粘り強く行ってまいりました。その中で、熊谷バイパス沿道の農地となっている一団の区域について、産業基盤整備を図っていきたいことも伝えるとともに、産業基盤づくりにおける卓越したノウハウを備えた埼玉県企業局に事業主体になってもらえるよう依頼し、その結果、平成30年度には可能性調査を実施していただいているところであります。こうした努力の結果、平成31年度、埼玉県企業局予算案の新規産業団地４カ所の中に鴻巣が採用されました。このことは、箕田地域が持つ高いポテンシャルと今後開通する上尾バイパスの持つ将来性と本市の企業立地を望む熱い思いや産業基盤整備に対する地域住民の理解が県に認められ、受け入れられたものと思っております。少子高齢化が進む中、人口減少の抑制と人口減少社会への適応を図っていく上で、新規企業の立地促進は極めて重要かつ有効な取り組みの一つと考えてございます。このたびの新たな産業団地の整備により、本市に雇用の創出や定住促進を初め、新たな税収が生み出され、このことから地域経済の活性化につながるものと期待しております。これから地元調整を初め、さまざまな調整や関係機関との協議が必要となりますが、今後の事業推進に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 次に、（２）のウであります。埼玉中部環境センター及び小針クリーンセンターは、ともに昭和59年から稼働しており、稼働後30年を経過して更新の時期を迎えていることから、３市による新たな枠組みで、ごみの広域的な処理とあわせて新ごみ処理施設の建設計画を進めております。ごみは日々発生するもので、快適な生活環境を維持するために、ごみ処理施設は、水道、電気、ガスなどのライフラインと同様に生活に密着した必要不可欠な施設であることから、新ごみ処理施設の整備が緊急かつ重要な事業であります。 組合では、環境省や埼玉県の関連計画等を踏まえて、平成28年２月に一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定し、さらに平成29年２月に
鴻巣行田北本環境資源組合施設整備基本計画を策定し、熱回収施設、不燃・粗大ごみ処理施設、プラスチック資源化施設、ストックヤード、余熱利用施設を整備することとし、ホームページで整備する施設の情報を発信しております。 現在、余熱利用施設については、検討委員会で施設の整備方針の検討が行われております。本市も組合の動向に合わせて、平成29年３月に平成38年度を最終目標年度とした鴻巣市一般廃棄物処理基本計画を策定しました。今後、新ごみ処理施設稼働に向けて具体的な事項を決定していきます。 現在、組合と構成市それぞれのホームページにリンク先を張り、双方のホームページから新ごみ処理施設の情報を発信しています。今後も組合の事業の進捗に合わせ、新ごみ処理施設事業の内容と施設の内容はもちろん、直接市民生活に影響を及ぼすごみの分別方法やごみの出し方などについて、組合と共同し、広報紙、ホームページ等によりわかりやすく、丁寧にお知らせします。 次に、（２）のエについてお答えします。圏央道の桶川北本インターチェンジから鴻巣市箕田地内へ至る上尾道路２期区間9.1キロメートルについては、平成23年度に悲願であった事業化が決定し、既に国土交通省大宮国道事務所において、平成27年中に用地幅杭設置が完了し、その後に用地測量と物件調査を行い、用地買収や道路設計に着手しております。上尾道路の完成により、圏央道へ直接アクセスが可能となることから、本市のさらなる飛躍のためには、上尾道路の早期完成が不可欠だと考えております。現時点では、国が詳細な道路の設計作業を進めており、関係部署と市道交差点計画や上尾道路側道部との市道接続計画及び雨水排水計画などの協議を行っている段階でありますが、今後道路の設計が進んだ後に、計画案が示され、地元説明会なども開催されるものと思われます。本市といたしましても、国の道路整備と合わせ、都市計画道路三谷橋大間線や駅南通線などのアクセス市道の整備を計画的に進めていく必要がありますので、平成31年度については、駅南通線の路線測量及び基本設計を実施いたします。 また、総合振興計画の土地利用構想では、上尾道路沿道を、沿道サービスを検討していくゾーンに位置づけておりますので、本市においてどのような手法がより望ましいのか検討してまいります。いずれにいたしましても、今後は周辺道路や通学路の安全対策を含めながら国の補助金を積極的に活用し、上尾道路と一体的に機能する道路ネットワークの整備を進めてまいります。 次に、（２）のオについてお答えいたします。地域医療を取り巻く環境が一層厳しくなる中、本市といたしましては市夜間診療所での平日夜間診療や在宅当番医制休日診療による初期救急、さらに第２次救急のうち病院群輪番制の実施主体として、市民の皆さんが住みなれた地域で医療を受けられる体制の整備を図っているところであり、今後においても限られた医療資源の効率的活用に努めてまいります。 また、取り組みに当たりましては、総合病院の誘致だけでなく、広く地域医療体制の課題に対応する経費に充てるため、鴻巣市地域医療体制整備基金の積み立てを行ってまいりました。引き続き、医療課題でもある救急科、産婦人科、小児科の医師の確保を視野に入れた取り組み、また第２次救急医療体制が円滑に運営できるよう、医師会や近隣市町と連携し、整備基金の使途についての活用方法を検討していきます。本市といたしましては、引き続き健康づくり都市宣言の趣旨に基づき、健康相談、健康教室、特定健診、保健指導などの計画的な事業実施や保健センターなどの施設機能の充実、さらに地域の医療、介護、福祉サービスの連携の推進に取り組むことを通じて、生き生きと健康で充実した生活を過ごせるまちづくりの実現に努めてまいります。 以上でございます。
○野本恵司議長 以上で公明党の質問を終結いたします。 次に、こうのす自民の質問を許します。 坂本国広議員。 〔５番 坂本国広議員登壇〕
◆５番（坂本国広議員） 議席番号５番、こうのす自民、坂本国広です。これより平成31年度市長の施政方針並びに予算（案）の大綱に対する代表質問を行います。 平成最後の市議会定例会でございますが、我がこうのす自民としましては初めての代表質問となります。平成の30年、時の経過の早さを実感しつつ、改めてこの時代を振り返りますと、さまざまな出来事がございました。平成３年には湾岸戦争の勃発、ソ連の崩壊、平成７年には阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、平成13年にはアメリカ同時多発テロ、平成23年には東日本大震災、平成28年には熊本地震、そして昨年は大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など災害が多い時代であったような印象があります。一方で、長野オリンピック、愛知万博の開催、東京スカイツリーの開業など明るい話題もありました。 平成の時代、本市においての大きな出来事といえば、まずは平成17年の合併であったのではないでしょうか。時はまさに地方の時代であり、地方分権の推進とともに合併の機運の高まりの中で、市民の満足度の向上と鴻巣の発展を誰よりも考え、原口市長は合併という道を英断されたわけでございます。合併により合併特例債という大変有利な財源により、新市建設計画に沿って、これまでに市内３駅の整備や吹上、川里各支所及び複合施設建設、市役所新庁舎を初め、さまざまな事業展開をしてきました。この事業の終結は、平成32年度ということになり、残すところ１年となりました。 合併から13年を経て、目指してきた３地域の均衡ある発展がもう少しで完成しようとしています。今後は、返済の履行とともに、予算をいかに獲得していくかということが課題となります。そのためには、国、県のプロジェクトと連携していくことが重要であり、その情報とともに実現のスピードも必要となります。国、県の補助金や交付金は、申請すれば自動的に獲得できるものだという時代は終わりました。人口減少社会においては、あらゆる仕組みはこれまでと変わってきています。今般の鴻巣箕田地区産業団地整備事業は、そのよい事例であると思っています。こうのす自民結成の目的である国、県と連携し、鴻巣市に最大のメリットをもたらす、その活動を今後も継続していく覚悟であります。 そこで、大きな１、施政方針並びに予算（案）の大綱についての（１）合併特例債について伺います。合併特例債は、合併した新市が合併に資する事業として、新市建設計画等による事業に対して活用できるもので、本市においてもこれまでに基盤整備事業や公共施設整備等に対し、有効に活用してきたものと考えております。 このような中、まずア、平成30年度の合併特例債の活用見込み状況と平成30年度末の発行見込み総額がどうなるのか伺います。 また、イ、平成31年度も合併特例債を活用して行う事業を予定していると考えますが、その状況について伺います。 次に、鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について伺います。まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、平成26年12月のまち・ひと・しごと創生法に基づき、その中で少子高齢化による人口減少という課題に対し、国と地方が一体となって地方創生に取り組む計画となっております。国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、基本的な考え方として、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立の２つが位置づけられており、１つ目の人口減少と地域経済縮小の克服では、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いという認識のもと、人口減少克服、地方創生のためには、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの基本的視点から取り組むことが重要であるとされております。 また、２つ目のまち・ひと・しごと創生と好循環の確立では、しごと、ひと、まちの創生が掲げられており、しごとの創生では、若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用賃金、やりがいのある仕事という雇用の質を重視した取り組みが重要であるとされております。ひとの創生では、地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住、定着を促進する。また、安心して結婚、出産、子育てができるよう、切れ目のない支援を実現するとされております。最後に、まちの創生では、地方で安心して暮らせるよう、中山間地域、地方都市、大都市圏等の各地域の特性に即して課題を解決することが記載されており、これにより仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支えるまちに活力を取り戻すというサイクルになっているわけであります。 本市においては、この国の基本的な考え方などをもとに、平成28年３月に鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が策定されたわけですが、その中では人口減少社会において、市民が安心して住み続けられる持続可能な市をつくり上げることが掲げてあります。この計画を見ますと、４つの基本目標と30の取り組み目標が示され、また第６次鴻巣市総合振興計画の基本事業の中では、重点分野としても位置づけられており、それぞれに目標値が定められています。 そこで、アとして、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略目標値に対して、現在のそれぞれの取り組みはどのような状況にあるのか。 また、現計画が平成31年度で終了することから、イとして、今後の計画策定の方向性、またその内容については、どのように考えているのか伺います。 次に、（３）中学校給食センターの整備について伺います。学校給食法第２条では、学校給食の目標として、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、７項目にわたる目標が達成されるよう努めなければならないとされています。その中では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることや、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うことなどが規定されているところであり、本市においても当然この法に鑑み、学校給食の必要性を認識した中で、安定的かつ安全で安心な学校給食が提供されているのではないかと考えております。 一方で、学校給食を調理する施設、いわゆる給食室については、小学校においては自校式、中学校においてはセンター方式で行われておりますが、いずれの方式においても、給食室では食中毒が起こらないよう食材の保管や調理方法、そして調理員の体調など運営面でも厳しい管理が必要となります。 昨年度の施政方針では、中学校給食センターは施設の老朽化や改定後の学校給食衛生管理基準に対応するために改築するとされており、改築によりハード、ソフトの両面の充実が図られるものと考えますが、改めて中学校給食センターの改築について、アとして、予定している規模と特徴、イとして、予算規模及び財源内訳、ウとして、今後のスケジュールの３点を伺います。 以上で、こうのす自民の代表質問といたします。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 それでは、こうのす自民、坂本議員の代表質問に順次お答えいたします。 １の施政方針及び予算（案）の大綱、（１）のアについてお答えします。合併特例債は、合併後の市町村が新市建設計画に基づき、合併市町村の速やかな一体性の確立と均衡ある発展に資する合併特例事業に対して起債できるものであり、対象事業費の95％まで起債可能で、その返済の元利償還金の70％が普通交付税によって措置されるという市財政にとっては大変有利な地方債です。合併特例債は、当初10年間の発行期限であったものが、平成23年に東日本大震災が発生したことに伴い、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律が成立し、被災地は合併後20年、被災地以外は15年にわたり合併特例債の発行が可能となりました。 そこで、本市においては、平成26年３月定例会で新市建設計画の期間を５年間延長のご承認をいただいた結果、平成32年度までの活用が可能となりました。平成30年度の合併特例債の活用見込み状況ですが、鴻巣地域では、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業、三谷橋大間線２期工事整備事業、常光公民館改修事業等を行い、活用額は３億980万円、吹上地域では、吹上北側生涯
学習施設建設事業を行い、活用額は２億6,290万円、川里地域では、
川里中央公園整備事業などを行い、活用額は4,100万円となります。また、市全域の事業として、
道路整備事業等を行い、活用額は4,860万円となり、合計しますと６億6,230万円となります。これにより、30年度末までの発行見込み総額は、鴻巣地域で120億2,770万円、活用総額の39.9％、合併時の人口で算出した１人当たりの費用額では約14万3,000円、吹上地域で71億6,150万円、活用総額の23.8％、１人当たりの費用額では約25万4,000円、川里地域では36億130万円、活用総額の12.0％、１人当たりの費用額では約45万円、市全域として73億2,050万円、活用総額の24.3％、１人当たりの費用額では約６万1,000円となります。合計しますと301億1,100万円、
合併特例債発行可能額が327億6,480万円の91.9％となります。 次に、（１）のイについてお答えします。平成31年度当初予算における合併特例債の活用予定額としましては、市民センター改修事業、総合福祉センター改修事業、鴻巣保健センター改修事業、郷地落排水路改修事業、道路整備事業、三谷橋大間線２期工事整備事業、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業、ふるさと総合緑道整備事業、大間近隣公園整備事業、小学校給食室整備事業、吹上北側生涯
学習施設建設事業の11事業、総額９億9,070万円を予定しております。これにより、平成31年度予算編成後の合併特例債の発行可能額の残額としましては、16億6,310万円となる見込みです。今後におきましても、新市建設計画に基づく３地域の均衡ある発展と一体性の確立を目指し、効果的、効率的に活用し、本市のまちづくりの基盤を整えてまいります。 次に、（２）のアについてお答えします。鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標は、①、結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくり、②、住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり、③、人口構造の変化に対応した、健康で安全・安心な地域づくり、④、まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくりの４つであり、その４つの基本目標実現のために30の取り組みの方向性が示されています。 そこで、現在の状況について４つの基本目標ごとに平成27年度の基準値との比較、そして平成31年度の目標値に対しての進捗についてお答えします。初めに、基本目標①の結婚・出産・子育てをしたいと思えるまちづくりについての成果指標は３点設定しており、１点目は合計特殊出生率、２点目は鴻巣市が子育てしやすいと思う保護者の割合、３点目は学校での生活に満足している児童生徒の割合としています。平成29年度の実績値から進捗状況を見ると、いずれの指標に関しても、平成27年度の基準値を上回っており、特に合計特殊出生率に関しては、平成27年度基準値が1.11、平成29年度実績値は1.25となり、平成31年度目標値の1.19を上回る結果となっております。このように３点の成果指標が全て基準値を上回る結果は、これまでの切れ目のない子育て支援の充実や小学校の校庭の芝生化、また英語教育の充実など、これまで積極的に取り組んできた成果であると考えています。 次に、基本目標②の住みたい、住んでよかったと思えるまちづくりについての成果指標は５点設定しており、１点目は転出入超過数、２点目は市街化区域内人口、３点目は鴻巣市に定住意向のある市民の割合、４点目は新築住宅着工戸数、５点目は身近に緑に親しめる環境があると思う市民の割合としています。進捗状況としては、５点の成果指標のうち４点が平成27年度基準値を上回る結果となっており、さらに転出入超過数、新築住宅着工戸数、身近に緑に親しめる環境があると思う市民の割合の３点については、31年度目標値を上回る結果となっております。特に転出入超過数については、総務省の住民基本台帳人口移動報告において、４年連続転入超過となり、平成30年は近年最高の202人の転入超過となっています。さらに、例年転出超過であった20代男性が平成30年には転入超過に転じています。成果が向上している要因としては、鴻巣駅東口再開発事業や区画整理事業などのハード事業、また本市が積極的に取り組んでいる健康づくりの推進や子育て支援の充実などのソフト事業が関連して、市民の皆さんが実感する住みよいまちづくりが推進しているものと考えられます。一方で、基準値を下回っている鴻巣市に定住意向のある市民の割合については、
シティプロモーションの推進を強化し、シビックプライドの醸成を図り、成果向上を図ってまいります。 基本目標③の人口構造の変化に対応した、健康で安全・安心な地域づくりについての成果指標は７点設定しており、１点目は鴻巣市が住みよいと思う市民の割合、２点目は男性の健康寿命、３点目は女性の健康寿命、４点目はボランティア、ＮＰＯ活動を行った市民の割合、５点目は人口1,000人当たりの刑法犯認知件数、６点目は自主防災組織率、７点目は自立している高齢者の割合となっています。これらの進捗状況は、７点の成果指標のうち５点が平成27年度基準値を上回り、そのうち男性の健康寿命と女性の健康寿命の２点は、平成31年度目標値を上回る結果となっており、健康づくりを推進してきた成果であると考えられます。 また、基準値を下回っている指標は、鴻巣市が住みよいと思う市民の割合と人口1,000人当たりの刑法犯罪認知件数ですが、人口1,000人当たりの刑法犯罪認知件数は、基準値を下回っているものの、平成30年１月から12月までの間の犯罪発生率は県内40市の中で５番目に少ない件数であり、さらに新たな犯罪抑止を目的として市内に防犯カメラ６台を設置するなど、引き続き地域防犯体制の充実に資する事業の取り組みを強化し、成果向上を図ってまいります。 最後に、基本目標④のまちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくりについての成果指標は５点設定しており、１点目は法人市民税、２点目は市内事業所数、３点目は耕作放棄地面積、４点目は農業法人税割額、５点目は観光入れ込み客数としています。進捗状況としては、５点の成果指標のうち４点で平成27年度基準値を上回っており、農業法人税割額と観光入れ込み客数の２点は、平成31年度目標値を上回る結果となっています。農業の分野において、担い手確保と農業経営継続への支援策に取り組んでいることや、観光の分野においてびっくりひな祭りや花まつりなどのイベントで本市の資源を有効に活用していることが一定の成果となっていると考えられます。 また、基準値を下回っている法人市民税割額について、既存事業所の経営支援や埼玉県企業局と連携して進めている熊谷バイパス沿道東側の箕田地区における産業団地を推進し、成果向上を図ってまいります。 以上、４つの基本目標に向かって、各取り組みを推進することで大きな成果があらわれていると認識をしており、引き続き平成31年度目標値の達成に向け、各取り組みを加速してまいります。 次に、（２）のイについてお答えします。現行のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、平成31年度で計画期間が終了することから、次期計画を平成32年度から５年間を計画期間として策定する予定です。平成32年度開始予定の次期計画の方向性としては、引き続き人口減少の抑制、人口減少社会の適応を目指し、その目標実現に向けた取り組みを推進し、各基本目標のさらなる成果向上に努めてまいります。また、同時に策定した鴻巣市人口ビジョンでは、国立社会保障・人口問題研究所による本市の将来推計人口は、2040年に人口９万6,706人となっていましたが、最新の将来推計人口では、2040年に人口９万8,004人に増加しており、本市が掲げている2040年の将来人口10万人以上の目標に近づいております。次期計画において、このような環境や将来展望の変化や目標に対しての進捗状況等を平成31年度中に検証するとともに、現行の計画の総仕上げと次期計画における課題を抽出し、引き続き持続可能なまちづくりの推進を図るための実効性のある計画としてまいります。 次に、（３）のアについてお答えいたします。現在の中学校給食センターにつきましては、平成２年３月に建設工事が完成し、それまで民間で調理したおかずの提供と持参した御飯による給食から、二重食缶等を使用することにより、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく給食を提供できるようになりました。また、炊飯施設も整備したことから、温かい御飯も提供できる施設となりました。現センターには、県の栄養士が常駐しており、中学生に必要な栄養管理を行うほか、食中毒などのリスク管理なども可能となっています。しかし、現センターは、建設から本年で29年が経過し、経年による施設の老朽化や改定後の学校給食衛生管理基準に対応するため、平成31年度から改築工事を予定しているところです。新給食センターにつきましては、構造は鉄骨づくり、床面積は１階約1,873平方メートル、２階は約480平方メートル、延べ床面積約2,353平方メートル、提供可能食数は１日当たり3,500食程度を予定しています。１階には調理場として検収室、下処理室、調理室、炊飯室、配送前室等があり、給食センター職員事務室等も１階を予定しています。２階には会議室、調理業者用事務室、調理従事者更衣室等を予定しています。現センターは、延べ床面積約1,600平方メートルであり、新給食センターの延べ床面積は約753平方メートル拡大することになります。これは、最新の学校給食衛生管理基準を満たすために汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分する必要があることから、延べ床面積を拡大するものです。 新給食センターの特色としましては、現行の学校給食衛生管理基準に準拠した施設となり、これまで以上に衛生管理に配慮したものとなります。また、原則全ての調理場に空調設備の設置を予定しており、これにより食品衛生上、調理場等における適切な温度、湿度管理が行えるとともに、給食センターで働く調理従事者の健康にも配慮した施設となり、また給食での食物アレルギー対応として食物アレルギー対応調理室を備えております。 次に、（３）のイについてお答えします。予算規模につきましては、総事業費25億円程度を見込んでおり、財源内訳として国の学校施設環境改善交付金、合併特例債の活用を予定しております。国の交付金につきましては、給食センターのみならず、学校施設の大規模改修等に活用可能な交付金となっていますが、県内において改築となる給食施設に限っては、本年度に要望した団体に対し、交付金の内定が出されなかったとの情報が県からあり、平成31年度に着工予定である本市において、今後どのようになるか、現段階では見通しがつかない状況となっております。現在県と連絡をとり、調整を行っているところですが、本市としては約１億円を超える交付金の活用を予定していることから、今後学校施設環境改善交付金の内定状況によっては、新給食センター建設工事及び給食提供の開始時期に影響が出る可能性があります。 次に、（３）のウについてお答えします。現在実施しております新給食センターの設計については、基本設計では限られたスペースの中で、調理従事者の作業動線、厨房機器等の配置を理想的な配置となるよう検討しました。また、現給食センター解体後の跡地利用を含めた全体的な敷地計画については、給食センター来場者、職員、調理従事者の駐車スペースが必要なことから、敷地の一部に駐車場を予定しております。新給食センターは、敷地が広大なことから、駐車場の有効的な活用方法について検討を行いました。具体的には、ふるさと総合緑道休憩施設「愛里巣」に隣接して建設を予定していることから、愛里巣利用者も使用できる駐車場として、またこうのす花まつりでのポピーまつり馬室会場のために活用することなどの検討を行ったところであります。 中学校給食センターの整備事業の今後のスケジュールですが、基本設計、実施設計を平成31年５月まで、建設工事を平成31年度から32年度にかけて実施し、平成33年度に給食提供開始を予定しております。その後、現センターを解体し、その土地も含めた駐車場の整備を予定しておるところでございます。 以上でございます。
○野本恵司議長 以上でこうのす自民の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時０５分） ◇ （再開 午前１１時２５分）
○野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、チームコスモスの質問を許します。 羽鳥 健議員。 〔18番 羽鳥 健議員登壇〕
◆18番（羽鳥健議員） 議席番号18番、羽鳥 健です。チームコスモスを代表いたしまして、通告に従いまして代表質問をいたします。 １、施政方針及び予算（案）の大綱として、（１）合併後の各地域の均衡ある発展と一体性の確立に向けての集大成となる事業についてですが、平成17年10月の合併から13年半がたち、本市においても全国においても、平成の大合併の是非が問われ始めております。合併特例債の発行可能な15年間で、合併の成果を評価されるものと考えますが、本市において１万5,000人に１カ所、社会体育施設の必要性を執行部側も必要と認められ、発言されてから、一向に吹上北側社会体育施設の検討計画の進展がされていないことや、新市骨格道路整備事業として、市道川３号線の延伸による元荒川にかける橋についても合併協定項目にうたわれていながら、ほごにされ、それどころか安養寺に橋をかける道路認定が議会に上程されたことは理解しがたいものであります。その点を強く主張し、質問するものです。 次に、平成31年度より庁内の再編がありますので、（２）市の新組織において、市長政策室が設置されますが、このことにより権力の集中が起きるのではないかと懸念されますので、適切な運用について質問をいたします。 （３）新ごみ処理施設の稼働延期による影響について市の見解はといたしまして、本年２月14日の３市の環境資源組合の議会終了後において、突如新ごみ処理施設稼働を１年延期し、平成36年12月にするとの報告を、管理者である原口鴻巣市長を初め、２市の副管理者が帰った後に事務局長からさせるとは、組合議会に対しても３市の市民に対しても無責任であり、遺憾に堪えないものであります。そこで、この延期による影響を危惧し、次の２点を質問いたします。 ア、埼玉中部環境保全組合の施設を１年延期して稼働することにより、埼玉中部資源循環組合の新しい施設との同時稼働が新たに９カ月の期間になることで、環境影響評価を初め問題が生じるのではないかと懸念されますので、質問をいたします。 吉見町にあります当組合は、既存の施設及び新しい組合で予定される新施設においても、地元住民と係争された経緯があると聞き及んでおります。そこで、イ、両施設の９カ月の同時稼働により、吉見町の地元住民に対し影響を与えないのか。現組合構成市としての見解を求めるものであります。 （４）コウノトリの里づくり事業について。ア、
域外保全実施計画の策定と飼育施設の設計業務において、来年度予算計上されておりますので、関連もありますので、ここで全ての施設の建設費用と年間の維持費について質問をいたします。 新たな名称として、夏水田んぼが明記されておりますので、イ、夏水田んぼの詳細内容と補助の仕組みについて確認のため質問いたします。 最後に、人もコウノトリもすめるふるさと鴻巣づくりというＮＰＯ法人の考え方には、とても私も共感できるものですが、ここで多額の市の税金を投入することにおいて、市民全体の同意が十分されているのか不安を抱かざるを得ません。特に平成20年12月の非常事態宣言以降、市民福祉の部分において、一律補助金の10％削減を初め、紙おむつの月5,000円から3,000円への削減など、市民に対しての配慮が万全と言えない状況の中、コウノトリの住まいが億ションで、維持管理に年数千万かかりますでは、鴻巣版生類憐れみの令とやゆされることになりかねませんので、ウとして、人にも生きものにもやさしいコウノトリの里づくりの整合性についてとして質問をいたします。 質問は以上です。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 それでは、チームコスモス、羽鳥 健議員の代表質問にお答えをいたします。 最初に１、平成31年度施政方針及び予算（案）の大綱についての（１）合併後の各地域の均衡ある発展と一体性の確立に向けての集大成となる事業についてお答えします。合併から平成29年度末までの普通建設事業費、決算額約638億6,420万円を地域別の決算額、構成比及び合併時の人口で算出した１人当たりの費用額で説明いたしますと、鴻巣地域では、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業、上谷総合公園整備事業、三谷橋大間線街路事業、三谷橋大間線２期工事整備事業など約315億330万円、構成比49.3％、１人当たりの費用額で約37万4,000円、吹上地域では吹上中学校校舎改築事業、吹上小学校校舎改築事業、吹上複合施設建設事業、北新宿第二土地区画整理事業等約121億120万円、構成比で19.0％、１人当たりの費用額で約42万9,000円、川里地域では花と音楽の館かわさと建設事業、工業団地通線道路改良事業、広域交流拠点整備事業、川里生涯
学習施設建設事業、広田中央特定土地区画整理事業など約54億9,630万円、構成比8.6％、１人当たりの費用額では約68万6,000円、市全域として本庁舎改修事業、ホストコンピュータシステム事業、防災行政無線統合事業など約147億6,330万円、活用総額の23.1％、１人当たりの費用額では約12万2,000円となっております。 一方、平成29年度末の合併特例債の活用額294億4,870万円を地域別の活用額、構成比及び合併時の人口で算出した１人当たりの費用額では、鴻巣地域では117億1,790万円、活用総額の39.8％、１人当たりの費用額では約13万9,000円、吹上地域では68億9,860万円、活用総額の23.4％、１人当たりの費用額では約24万5,000円、川里地域では35億6,030万円、活用総額の12.1％、１人当たりの費用額では約44万5,000円、市全域として72億7,190万円、活用総額の24.7％、１人当たりの費用額では約６万円となり、
合併特例債発行可能額327億6,480万円の89.9％の活用となっております。 また、平成30年度の合併特例債の活用見込み状況ですが、鴻巣地域では鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業、三谷橋大間線２期工事整備事業などを行い、活用額は３億980万円、吹上地域では吹上北側生涯
学習施設建設事業を行い、活用額は２億6,290万円、川里地域では
川里中央公園整備事業などを行い、4,100万円、市全域の事業として
道路整備事業等を行い、活用額は4,860万円となり、合計いたしますと６億6,230万円となります。これにより、平成30年度末での発行見込み総額は、鴻巣地域で120億2,770万円、活用総額の39.9％、吹上地域で71億6,150万円、活用総額の23.8％、川里地域で36億130万円、活用総額の12.0％、市全域として73億2,050万円、活用総額の24.3％となり、合計しますと301億1,100万円、
合併特例債発行可能額327億6,480万円の91.9％となっております。 また、平成31年度当初予算における合併特例債の活用予定額としましては、鴻巣駅
東口駅通り地区市街地再開発事業を初めとする計11事業、総額９億9,070万円を予定しており、平成31年度予算編成後の合併特例債の発行可能額の残額としましては、16億6,310万円となる見込みです。 このように合併後の普通建設事業費や合併特例債の１人当たりの費用額は、川里地域、吹上地域、鴻巣地域の順になっていることから、３地域の均衡ある発展と一体性の確立が進み、本市のまちづくりの基盤が整えられたものと考えております。 次に、（２）の市の新組織において、市長政策室が設置されるが、このことにより権力の集中が起きるのではないかと懸念されるが、適切な運用についてお答えいたします。今回の機構改革につきましては、大きく３つの目的がございます。１つは、公約として掲げた、まちづくり３つの理念に基づき、第６次鴻巣市総合振興計画に位置づけた各施策を着実に推進していくための執行体制を構築すること。２つ目に、各部における取り組みを整理し、部の業務の平準化を図ることで部内のマネジメント機能を充実強化し、新規課題への対応力を向上させる新組織へ再編すること。３つ目に、市民サービスの向上及び健全かつ安定的な行政経営を図る組織体制を構築することです。目的の２つ目で申し上げたとおり、この機構改革は、各部署が取り組む事業の目的やそれぞれの役割を再確認し、部長を中心としたマネジメント機能の向上を図るため、庁内全体を考えた中で部署によって集中していた業務を最大限平準化するものであり、特定の部署に権力が集中するものではありません。 そこで、市長政策室ですが、これは総合的な企画立案及び全体調整に関する部署である総合政策課と秘書事務や広聴広報事務を行う秘書課により再編することで、公約における全体像である人口減少の抑制や人口減少社会への適応など、持続可能なまちづくりに対し、より柔軟かつ迅速に対応し、着実に推進することが可能となります。新たな組織の構築により、今後さらに多様化、複雑化することが予想される市民ニーズへの対応力の向上が図られるとともに、より効率的な行政運営が行われ、まちづくりへの推進力はさらに強化されるものと考えております。 次に、（３）のア、埼玉中部環境保全組合の施設を１年延期して稼働することにより、埼玉中部環境資源組合の新しい施設と同時稼働が新たに９カ月の期間になることで環境影響評価を初め問題が生じるのではないかについてお答えします。まず、
鴻巣行田北本環境資源組合の施設整備スケジュールの変更について、平成31年１月30日に開催された同組合の正副管理者会議で、組合の事務局より施設の設計、工事期間を延長する必要性が発生したことから、平成35年度中に稼働予定を、平成36年12月の稼働へと変更したいというものでした。この報告では、昨年６月に過去10年以内に１日当たりの処理量200トン以上の施設を竣工した実績のあるプラントメーカー11社に事業の参入意向調査を行ったところ、現行スケジュールでは１社のみの応札となる可能性があることが判明し、さらに同年10月に、必要とする整備期間を調査したところ、整備期間として最低４年間は必要であるとの回答が11社中５社と最多を占めました。これは平成31年４月から施行される働き方改革関連法において、建設工事、特に公共工事については週休２日工事を大幅に確定するための適正な工期設定が求められることが影響しているとのことです。 一方、埼玉中部資源循環組合において、平成31年１月21日に開催された同組合の正副管理者会議において、新ごみ処理施設整備スケジュールについて、平成34年度末に予定していた施設の稼働時期を平成35年度末に見直すこととされました。したがいまして、埼玉中部資源循環組合の新ごみ処理施設の変更後のスケジュールに伴い、鴻巣市、北本市を構成市とする既存の埼玉中部環境保全組合の持つごみ処理施設、埼玉中部環境センターが同時に稼働している期間が約９カ月間となります。 そこで、埼玉中部資源循環組合が実施する環境影響評価の状況ですが、計画段階における調査計画書の手続は平成28年度に終了し、埼玉県知事からの意見書が提出されました。意見書に、埼玉中部環境センターと新ごみ処理施設が同時に稼働する時期がある場合には、発生源が隣接して立地することによる複合的な影響について検討することと明記されています。さらに、環境影響評価準備書に対しても、埼玉県知事から意見書が出され、既存施設、埼玉中部環境センターですけれども、との同時稼働による影響について、各項目の予測、評価においてどのように見込んでいるかを明らかにすることと明記されていることから、既存の施設と新ごみ処理施設が同時に稼働した場合を見込んだ環境影響評価を実施していると伺っております。 また、埼玉中部環境センターでは、現在鴻巣市、北本市及び吉見町のごみ処理を行っていますが、平成31年２月の埼玉中部環境保全組合議会定例会一般質問において、予測される修繕と経費について、鴻巣市、北本市が進める
鴻巣行田北本環境資源組合及び吉見町が進める埼玉中部資源循環組合の新施設が稼働するまでの間は、適切な維持管理に努めてまいりますという趣旨の答弁が組合管理者からされていることから、現在のごみ処理事業には支障がないと考えております。 次に、イの両施設の９カ月の同時稼働により、吉見町の地元住民に対し、影響は与えないのかについてお答えします。埼玉中部資源循環組合の新ごみ処理施設の建設地である吉見町の地元住民対策につきまして、埼玉中部資源循環組合及び吉見町を初めとする構成市が対応していくものと考えております。 次に、（４）のア、
域外保全実施計画の策定と飼育施設の設計業務において、全ての施設の建設費用と年間の維持費についてお答えいたします。施設の建設費用と年間の維持費につては、先行自治体の千葉県野田市の例では、施設の建設費用が用地取得費用、建設費用、施設整備に係る委託料などを合わせて約１億4,200万円、そして維持費として飼育及び施設管理業務委託料の平成29年度決算額は約1,540万円、このほか光熱水費や施設の警備費用等が発生していると聞いております。このうち施設建設の費用については、本市では用地取得費は不要なものの、オリンピック需要等から野田市が施設整備を行った平成24年度から相応の建設物価の上昇があるものと見込んでいるほか、コウノトリの飼育についても現在ＩＰＰＭ―ＯＷＳ等の助言をいただきながら、飼育体制の検討を進めていることから、施設設計や
域外保全実施計画の策定を進める中で、内容を精査し、これらの費用の早期算出に努めます。 次に、（４）のイ、夏水田んぼの詳細内容と補助の仕組みについてお答えします。新たに設置する生きものにやさしい
自然環境づくり補助金は、いわゆる夏水田んぼの整備促進により、コウノトリが生息できるような
自然環境づくりの推進を図るものです。夏水田んぼは、おおむね７月から９月までの間、耕作している農地（Ｐ．89「耕作していない農地」に発言訂正）を常に湛水し、無農薬で管理することを要件として、湛水前の荒起こしや代かき、必要に応じて畦畔塗りを行い、湛水期間中は常時５センチから15センチの水深の維持や畦畔の草刈り等を行うことになります。補助の内容としましては、地権者には協力金として10アール当たり6,000円を、実施者には10アール当たり２万円、あぜ塗りを実施した場合にはさらに１メートル当たり100円を補助金として交付します。なお、実施場所については、コウノトリの飼育施設建設候補地周辺の明用、大芦、前砂、三町免、小谷地区を指定し、説明会を開催するなど、広く周知した上で実施者を公募してまいります。 次に、（４）のウについてお答えします。本市がコウノトリの里づくり事業を進める根底には、たくさんの生き物が生息することができる環境は、私たち人間にとっても住みよい環境であり、本市に残る自然環境を守り育むことで、私たちの生活はより豊かなものになるとの考えがあります。昨年９月、本市にコウノトリが飛来した際に、コウノトリを一目見ようと多くの市民の皆さんが集まったほか、近くの介護老人福祉施設では、コウノトリを前に記念撮影をする姿が見られました。私は、コウノトリはたくさんの人々を引きつけ、そして幸せを運ぶ特別な存在であると改めて実感したところであり、先人から受け継いだこの大切な自然環境を守り育み、しっかりと次の世代に引き継いでいくことが、現在に生きる我々の責務であるとの思いをさらに強く持ったところです。このようなことから、コウノトリの里づくり事業は、引き続き着実に前進させてまいります。 以上です。
○野本恵司議長 以上でチームコスモスの質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５０分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○野本恵司議長 市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 市長。
◎原口和久市長 大変申しわけないですけれども、先ほど羽鳥議員の質問に対する答弁の訂正をお願いさせていただきます。 （４）の夏水田んぼの件でございますけれども、夏水田んぼについて、「耕作している農地」ということで私申し上げたのですけれども、正しくは「耕作していない農地」でございまして、大変申しわけないですけれども、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野本恵司議長 ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
○野本恵司議長 次に、かいえんたいの質問を許します。 秋谷 修議員。 〔22番 秋谷 修議員登壇〕
◆22番（秋谷修議員） 議席番号22番、かいえんたいの秋谷です。議長の許可を得ましたので、これより平成31年度施政方針及び予算（案）の大綱に対しまして、会派を代表し、通告に従い質問を行います。 大きな１番、施政方針及び予算（案）の大綱、（１）
ラグビーワールドカップ2019開催に際して、来場する多くの外国人に対してどのようにして本市の魅力を発信するのか。また、中学生にとっては外国語教育の実践と世界中の方々と交流することのできるまたとない機会と考えますが、どのようにお考えか。我が国、そして埼玉県、本市において平成31年度はさまざまな大きな出来事のある年です。４月には統一地方選挙、５月には元号が変わり、夏には埼玉県知事選挙と参議院議員選挙が行われ、秋には
ラグビーワールドカップ2019が開催し、本市では市制施行65周年を迎えます。原口鴻巣市長におかれましては、昨年７月に市長選挙を勝ち抜かれ、８月から５期目の市政運営を担っていただいておりますが、今まで以上に我が鴻巣市のためのご尽力をいただきたいと期待をしております。 さて、原口市長は、施政方針の中で、「大規模な国際イベントの日本開催は、多くの外国人が日本を訪れ、日本の文化や歴史等を体験していただく大きなチャンスであると考えております。そこで、この機会にぜひ鴻巣市にも立ち寄っていただき、本市の魅力を実感し、広く世界に発信していただくことを期待しております」と述べていらっしゃいますが、
ラグビーワールドカップ2019が熊谷市で開催されるに当たり、外国人の方々に我が市の魅力を発信する予算が平成30年度一般会計補正予算（第５号）の
シティプロモーション推進事業の熊谷から鴻巣を経由して成田までの間を往復する連絡バスに対するラッピングバス広告委託料226万8,000円以外には新年度予算にも見受けられないようですが、どのようにして外国人の方々に本市に来ていただこうとお考えなのか。また、原口市長５期目の３つのまちづくりの基本理念の一つである「～育てます～元気よく、笑顔であいさつ、お互いを認め、助け合い、自ら学び、夢を咲かす、未来を担うのすっ子を」に世界中の方々や世界へなどの組み入れますと、私はこのように理解をいたしました。「元気よく、世界中の方々と笑顔であいさつ、世界中の方々とお互いを認め、世界中の方々と助け合い、外国語、外国文化を自ら学び、世界への夢を咲かす、世界の未来を担うのすっ子を」というふうに私は理解した上で、多くの外国人の方々が来ていただけるこの機会を生かして、ぜひとも未来を担うのすっ子に外国語教育の実践の場をつくり、世界中の方々と交流していただく、またとない機会なのではないでしょうか。新年度予算の中では、部活動推進事業、施設入場料として65万円が計上されており、世界最高峰の試合を直接見ていただくためとのことですが、のすっ子の教育的な観点から、どのようなことをお考えなのか伺います。 次に、（２）水道事業に対する現状の認識と今後の方向性についてですが、昨年の12月６日、第197臨時国会において、改正水道法が成立をいたしました。これは公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式の導入を自治体の水道事業でも取り入れることができるという内容であり、新聞やテレビニュース等でも多く取り上げられ、多くの市民が耳にしていることと思います。法の成立を受けて、積極的に導入に向けて検討を進めている自治体もあれば、現時点での早期の導入は考えていないとする自治体もあり、賛否が割れている案件でありますが、本市で現在進めている鴻巣市水道事業ビジョン策定時には考えられていないことでありますので、現時点でのコンセッション方式についての見解を伺います。 翻って、本件の本質的な問題点は、人口減少による水需要の減退による料金収入の減少、高度経済成長期に整備した各種水道施設の老朽化による多額の個人費用であります。埼玉県においては、県内を12ブロックに分けて広域化を推進しており、本市は第９ブロックとして位置づけられ、近隣事業体と広域化の検討も進めていることと認識しておりますが、料金や各種機械設備の違いなどを考えますと、なかなか広域化が早期に進むとも思えない状況ではないかと考えます。私どもの会派かいえんたいでは、本定例会の初日の行政視察研修報告において報告いたしましたが、石川県かほく市の上下水道事業の包括的民間委託について研修を行ってまいりました。ぜひとも検討をしていただきたいと考えております。今後は、平成30年度から始まりました鴻巣市水道事業ビジョンに沿って進めていく中で、平成31年度は耐震性のある配水管への布設がえ、災害時のための地域連絡管の整備、箕田浄水場の耐震化等の工事に加え、配水管の洗浄を行っていくとのことですが、ビジョンにあるように将来的な需要に見合った施設規模の適正化、事業の官民連携を早期に進めていくべきではないかと考えますが、どのようにお考えなのか。 また、本市の水道料金は、平成17年10月の事業統合後、平成21年６月に新料金として改定後は、水道料金の改定は行っていませんが、ビジョンにある財政収支の見通しでは、平成30年度から純利益はマイナスとなる見通しであります。料金の適正化についてはどのようにお考えなのか。水道事業に対する現状認識と今後の方向性について伺います。 以上がかいえんたいの代表質問であります。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 かいえんたい、秋谷議員の代表質問について順次お答えいたします。 ４年に１度開催される世界最高峰のラグビーの世界大会が日本国内12会場で行われます。古くからラグビーの盛んな熊谷市も会場となり、昨年生まれ変わった熊谷ラグビー場は、数少ないラグビー専用スタジアムで、四方からピッチを囲み、臨場感あふれる試合が観戦できる２万4,000人のスタジアムとなりました。この熊谷ラグビー場では、９月24日火曜日を皮切りに、29日日曜日、10月９日水曜日に３試合行われ、世界最強の男たちの力と力のぶつかり合いが間近に感じられることと思います。大会期間中は多くの外国人が日本を、また熊谷市を訪れるため、熊谷市から近く、アクセスのよい本市においても、魅力をＰＲするまたとない機会であり、これには埼玉県、熊谷市との協力が不可欠であることから、本市も県の
ラグビーワールドカップ2019大会課が主催する
ラグビーワールドカップ2019地域振興部会の一員となり、外国人にも人気のあるご当地キャラクターによるラグビー応援団「ゆる玉フィフティーン」のメンバーにひなちゃんも加盟し、積極的にＰＲ活動を行っています。ラグビーの大会本部から具体的に示されてはおりませんが、熊谷大会期間中には熊谷スポーツ文化公園の花壇において、鴻巣市産の花の植栽により会場に彩りを添え、花の産地のＰＲができるよう働きかけていきます。 さらに、スタジアム周辺のＰＲブースにおいて、ひな壇の展示を予定しており、川幅うどんやいがまんじゅうの販売などを行うとともに、多言語対応のチラシを配布し、会場に訪れた外国人に鴻巣市のＰＲを行います。また、外国人に人気の体験型の観光として、ひな人形協会、鴻巣市観光協会とも連携し、ひなの里などで絵つけ体験や周辺店舗でのひな人形の製作現場の見学会などを企画し、ホームページやインスタグラムを活用してＰＲしてまいります。 一方で、本市に外国人観光客を呼び込むには、さらに積極的で効果的な広報活動を行う必要があると認識しています。そこで、平成29年10月から運行が開始されている成田空港連絡バス１台の車体に本市をＰＲするラッピング広告の掲出を計画しています。訪日外国人観光客の玄関口となる成田空港と鴻巣市、熊谷市を結ぶ成田空港連絡バスは、利便性の高い交通機関であり、
ラグビーワールドカップ2019のみならず、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックを見据え、訪日外国人観光客を取り込む絶好の手段であると考えております。これにより、訪日外国人観光客に対し、鴻巣市使用の高速バスによるお迎えとスタジアム周辺のＰＲブースにおけるひな人形の展示や特産品の販売などによる相乗的なおもてなしが可能となり、本市の認知度向上とイメージアップが図られ、鴻巣を訪れてみたいと思う外国人観光客がふえることを期待しています。 次に、中学生における外国語教育の実践と交流機会についてですが、鴻巣市教育行政の基本方針において、学校教育の指導の重点の一つである国際理解教育の中では、グローバル化に対応した教育の推進を図っています。日本や諸外国の文化、伝統、価値観、風俗、習慣などについての共通点や相違点を理解し、互いに認め合い、尊重し合う心の育成を日常的な教育活動の中で実践し、世界の平和と発展に貢献できる能力や態度を養うことを目指しております。 具体的には、学校支援課で実施している外国語教育推進事業において、小中学校での英語の授業等でＡＬＴの効果的な活用を通して、外国語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図るとともに、異文化に対する理解を深めています。また、中学校生徒海外派遣事業では、毎年市内の中学校３年生を対象に海外派遣を実施しておりますが、平成31年度で25年目を迎え、これまで421名の生徒を派遣しています。加えて、２年に１度、９月に来日するオーストラリアの高校生による鴻巣市内学校訪問及びホームステイ実施事業では、市内に児童生徒や学生がいる家庭にホームステイを実施し、今年度は30家庭に協力をいただきました。この２つの事業で市民や市内を中心とする事業所からいただいた寄附金の積み立てである平成20年に創設した子ども教育ゆめ基金を活用しており、多くの方々のご理解とご協力をいただき、実施しているものです。そのほかにも、生涯学習課主催の子ども英語大学こうのすでは、昨年度から市内の小学校５、６年生を対象に、延べ93名の参加のもと、夏季休業中の２日間、ＡＬＴによる英語での調理実習や理科の実験などを実施したことで、児童がより積極的に英語の授業や異文化交流に取り組む姿勢が見られるなど、大きな成果を実感しております。 さらに、今年度から本市の全小学校で英語、英語活動の授業を平成32年度から全面実施される新学習指導要領と同じ時間数である小学校の第５、６学年で週当たり２時間、第３、４学年では週当たり１時間で実施しています。これは、国の教育課程特例校の指定を受け、特別の教育課程を編成して実施するものであり、市教育委員会では昨年度から小学校英語推進委員会を立ち上げ、より質の高い英語、英語活動の授業を今年度も全８中学校区での授業研究会の折に実施しました。市全体で教員の英語の指導力向上と児童の英語技能や学習意欲の向上を図り、外国語に触れ、コミュニケーションを図る楽しさを体験しながら学び、日本と外国の生活や言葉の違いを知り、多様な物の見方や考え方に気づかせる児童を育んでいます。これにより、中学校へ進学してからの、より高度な英語教育のスムーズな移行が期待できると考えております。 このように、グローバルな視点が育まれている鴻巣市内の児童生徒たちにとって、市内から近く、アクセスのしやすい熊谷ラグビー場で
ラグビーワールドカップ2019が開催されることは、大きな楽しみの一つであるため、平成31年度、中学校１、２年生のうち希望者500名を９月29日に開催されるジョージア対ウルグアイの試合に招待することを計画しており、部活動単位で
引率教員50名分を含め、招待する予定です。この取り組みを一例として、現在学校現場ではさまざまな教育活動を通じて、この世界的なイベントのトップアスリートの勇姿を肌で感じ、ラグビーのおもしろさ、楽しさに触れる機会とするとともに、世界各国から訪れる選手を目の当たりにし、さまざまな国の人たちとの交流を図ることができる経験は、地元に誇りを持ち、国際的な感覚の醸成を、世界的な視野をさらに広げる絶好の機会と考えております。 本市といたしましても、外国語教育はもちろん、学校のあらゆる教育活動を通じて、
ラグビーワールドカップが広い視野から国際理解を深め、国際社会と向き合うことが求められている日本の一員としての自覚を高めるとともに、国際協調の精神を養う一助となるよう推進を図ってまいります。 次に、水道事業に関することについてお答えいたします。鴻巣市の水道事業は、昭和37年12月から一部の区域で給水を開始して以降、人口増加や生活水準の向上による水需要の増加に合わせて事業を拡張、さらに平成17年には鴻巣市、吹上町、川里町の１市２町の合併に伴う事業統合を行い、健全な経営に努めながら、現在まで安全で安心な水を供給してまいりました。また、本市の水道事業は、給水が開始されてから、創設当時の施設では50年以上が経過し、今後も法定耐用年数を超える施設の増加が見込まれており、さらに東日本大震災を初め、さまざまな災害が発生していることから、施設の耐震化や災害対策を講じることも求められております。 こうしたことから、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増しており、多くの課題に直面しております。このような状況を踏まえ、これまで市民の皆さんの生活や経済活動を支えてきた水道事業が継続できるよう、厚生労働省が公表した新水道ビジョンの理想像である安全、強靱、持続に立脚した鴻巣市水道事業ビジョンを平成30年に策定しました。このビジョンでは、平成30年度から平成39年度までの間に本市が取り組むべき事項や方策を定めております。昨年12月には、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道が直面する課題に対応するため、水道法が改正されました。この改正では、官民連携の推進と新たに水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、水道の民営化、いわゆるコンセッション方式が導入されましたが、委託方式や仮に受託者が経営困難に陥った場合の対応、また国内においてコンセッション方式の導入実績がないなど、別の課題もあります。そのため、本市では現時点で民営化の考えはありませんが、官民連携は重要と捉え、水道事業ビジョンにある包括的業務委託を検討しているところです。 また、事業母体を大きくすることで、施設の統廃合や経営基盤を大きくし、スケールメリットを生かして安定給水を確保するとともに、住民負担の軽減が図られると考えられることから、埼玉県で推進している広域連携に向け、調整を進めます。冒頭にも申し上げましたが、水道事業は大変厳しい時代を迎えており、全国的に給水収益が減少傾向にある中、本市においては、現在は一定の収益は確保できていますが、今後給水収益の減少が見込まれております。また、施設等の更新には相当の費用を要することから、更新の際には、今後の水需要を踏まえた施設規模を検討するなど、費用の削減に努めます。今後、収支バランスが崩れた場合には、料金改定も行わなくてはならないことから、水道事業の経営に当たりましては、国庫補助金を活用し、引き続き安全・安心な水の安定供給に努めてまいります。 以上でございます。
○野本恵司議長 以上でかいえんたいの質問を終結いたします。 次に、日本共産党の質問を許します。 諏訪三津枝議員。 〔１番 諏訪三津枝議員登壇〕
◆１番（諏訪三津枝議員） 議席番号１番、日本共産党、諏訪三津枝でございます。ただいまより日本共産党を代表いたしまして、代表質問を行わせていただきます。 大きな１、施政方針、（１）国の財政状況と地方自治体の財政とのあり方について、市民の福祉を充実させる姿勢は。2019年度の政府予算案が国会で審議されています。一般会計の総額で初めて101兆円を超えた予算は、軍事費の突出と社会保障費削減となっています。さらに、2019年10月から消費税の税率を10％に引き上げることを前提に、現金を使わないキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券発行に多額の費用を投入する内容となっています。消費税増税に関しては、昨年12月に日本銀行が行ったアンケートに、「景気が今より悪くなる」と答えた人が39.8％で、「よくなる」の7.8％を大きく引き離した結果となっています。また、東京商工リサーチが全国の企業８万１社以上に行ったアンケートでも、「景気が悪くなる」と答えた企業が57.8％、「現状維持」と答えた企業が37.2％となっており、多くの企業もまた消費税増税による景気の悪化への懸念を持っています。 本年１月早々に発覚した毎月勤労統計調査の偽装では、厚生労働省が労働者の賃金の伸びは、これまでの公表値よりも低かったことを認め、下方修正する数値を発表しました。現金給与総額、名目賃金の前年同月に比べた伸び率が2018年１月から同年11月までの全ての月で、これまでの公表値を下回りました。物価の上昇を差し引いた実質賃金でも、2018年１月から同年11月まで、９月を除く全ての月で低下しています。 このような中、本市における予算案で述べられた雇用所得環境の改善が続き、経済の好循環が着実に回り始めているという基本的な考え方が市民の生活実感と大きくかけ離れているのではないでしょうか。地方財政法で「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、 いやしくも国の政策に反し、または国の財政もしくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならない」と規定されていますが、政府発表の経済状況の信頼性が大きく損なわれている現在、市民の暮らしに直結する市財政のあり方が問われています。 アとして、政府発表の経済状況と市民の生活実感の相違についてどう捉えるかを伺います。 大きな２、予算（案）の大綱、（１）市民が望む緊急度、優先度に基づく事業の選択となっているか。予算の配分として、緊急度、優先度に基づく事業の選択、そして過去の決算額と前年度の執行状況等を踏まえた査定による経常的経費の削減等の取り組みを基本としたとしています。第７次埼玉県医療整備計画に応募した壮幸会は、その計画書で、昨年７月、鴻巣市からの緊急搬送件数1,455件の48％を受け入れ、981人の通院を受け入れている。鴻巣市内の完結医療の充実化が課題と本市の医療体制基盤の不十分さを指摘しています。 市民が強く望んでいる病院への取り組みについて、アとして、喫緊の課題として取り組んだ総合病院はどうなるかを伺います。 農業の後継者不足が深刻です。なりわいとして成り立つ農業政策が必要と考えますが、イとして、道の駅整備事業で農業振興が進むかを伺います。 市民にとっても安心・安全な環境にある自然環境をつくり、里地、里山の生態系ピラミッドの頂点に立つ生き物であるコウノトリを呼び寄せることは、ロマンのあることだとは思いますが、その実現の見通しをどう捉えるかも重要です。ウとして、コウノトリの里づくり事業の実現性は、を伺います。 （２）国保税を引き下げてほしいという市民の声にどう応えるか。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みに負担率をすることを政府与党に求めました。全国市長会に籍を置く鴻巣市長として、国保税引き下げてほしいという市民の声にどのように応えるのか伺います。 （３）非核平和都市宣言の鴻巣市として、原発問題と核兵器について、市民の命を守るために何をすべきか。3.11原発事故から８年目を迎えますが、いまだ事故の収束のめどが立っていません。原発と人類が共存できないことは、歴史が証明しています。核兵器禁止条約が国連会議で採択された2017年７月７日以降、日本政府に対して禁止条約への署名や批准、参加を求める地方議会の意見書可決が301となっています。非核平和都市宣言をしている本市として、市民の命を守るために何をすべきか最後にお伺いし、代表質問といたします。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。 〔
原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 日本共産党、諏訪議員の代表質問に順次お答えいたします。 大きな１の（１）のアについて、平成30年度の日本経済は、緩やかな回復が続き、経済の好循環は着実に回りつつあるとのことであり、さきの通常国会における安倍内閣総理大臣の施政方針及び平成31年度予算編成方針においても同様の趣旨が述べられています。また、本市の財政状況においても、根幹をなす地方税収は回復基調にあることから、同様の見解を持つところです。 ご質問の市民の生活実感の相違についてですが、さまざまな場面において、市民の皆さんの声を聞く機会があり、その中で多様な意見があることは承知しております。生活実感は個人によって考え方、捉え方が違いますので、一様に比較するのは難しいものと考えますが、本市としましては、多くの市民の皆さんが満足できる生活が送れるよう、各施策などの着実な推進を図っているところです。毎年実施する鴻巣市まちづくり市民アンケートにおける平成30年度の実施結果では、本市が取り組む各施策の満足度の平均点が５点満点の中で直近３カ年平均は2.97点から過去最高の3.04点に、第６次鴻巣市総合振興計画の政策に保健、福祉、医療に関する政策に該当する６施策で抜き出しても、直近３カ年平均2.98点から同様に過去最高の3.04点に向上しております。これは、人口減少社会の本格的到来の中で、いかに人口減少の抑制と人口減少社会への適応、準備をしていくかを最重要課題として、この課題解決のために、実施するために策定した第６次鴻巣市総合振興計画及び鴻巣市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づくこれまでの取り組みが評価された結果と捉えています。 具体的には、健康づくり都市宣言以降、集中的に取り組む健康寿命延伸に資する鴻巣ウォーキングポイント事業の実施や高齢者、障がい者を中心にした交通弱者への対策であるデマンド交通の開始、子育て環境の改善に直接的効果の高い、こどもの医療費支給事業を県内に先駆け実施し、段階的に拡充を図るなど、県内自治体と比較してもさまざまなサービスを提供しているものと自負しております。 また、平成31年度当初予算においても、子育て環境のさらなる向上を目的とする保育ステーション事業の事業開始や高齢化社会への準備として介護サービス提供者側の環境改善を目的とする介護職員就職支援事業を県内に先駆けて実施するなど、市民の皆さんの満足度向上に向けた取り組みを推進するほか、将来にわたり住んでよかった、今後も住み続けたいと思えるまちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいります。 次に、大きな２の予算（案）の大綱について順次お答えします。総合病院については、市民の皆さんからも関心、要望も高く、本市としても長年にわたり取り組んできたところです。平成30年４月に公示された第７次埼玉県地域保健医療計画に基づく病院整備計画の今後においては、現在のところ県において審議が続いておりますが、本市が属する県央保健医療圏において、病床整備を計画する医療機関の中で、本市が医療課題と掲げている第２次救急医療、小児医療及び分娩のできる産婦人科といった医療機能の全てに対応可能な医療機関はありませんでした。今後新たに医療施設の整備については、第７次埼玉県地域保健医療計画の見直しの時期である平成32年度以降となるため、地域医療の課題への対応として、病診連携の推進など、広く地域医療提供体制の整備の観点から取り組んでまいります。 次に、（１）のイについてお答えいたします。本市の道の駅に関する取り組みとして、平成27年３月に鴻巣市道の駅基本構想として取りまとめ、平成29年度、30年度の２カ年で道の駅基本計画の策定を行っています。基本計画策定に当たり、市内経済関連団体や近隣自治会、観光協会などの代表者を委員とする道の
駅基本計画策定懇話会を設置し、ご意見を伺いました。基本計画の
整備コンセプトとして、「よみがえる鴻巣宿～花と農と健康を楽しむ人の活動拠点～」を設定しました。道の駅は、道路休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の３つの機能をあわせ持つ多機能施設であり、鴻巣市が設置する道の駅も、これら３つの機能を踏まえ、道路交通情報や観光イベント情報の発信、農産物直売や特産品販売、地域食材供給施設等が盛り込まれ、地域振興に資する施設として整備を行う予定です。農業としては、アグリゾーンを設け、ハウスなどの生産基盤を整備し、新規就農者の育成や農業法人等を誘致し、道の駅の販売の一つとなるイチゴやトマトなどの確保を進めてまいります。そして、農産物直売所を活用し、農業者の収益の向上や高齢となっても農業を継続できるよう、小規模生産者でも出荷が可能な直売所という大きな販路の整備に取り組み、農業の振興を図ってまいります。 次に、（１）のウについてお答えします。本市では、鴻巣市がコウノトリの飼育をすることを求める２万3,616名もの署名が私宛てに提出されるなどの市民運動の高まりを受け、コウノトリが生息可能な環境や飼育、放鳥による効果など、さまざまな面から調査研究を進めるため、平成22年度にコウノトリの里研究事業を立ち上げました。その後、平成27年３月にコウノトリの里づくり基本計画を策定し、市民になじみの深いコウノトリをシンボルに、人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのすの実現に向け、本格的な取り組みを開始しました。 平成30年度は、コスモスアリーナふきあげ敷地内を飼育施設の建設候補地に選定し、現在ＩＰＰＭ―ＯＷＳの全面的な支援のもとで、コウノトリの飼育計画である
域外保全実施計画の策定と飼育施設の設計を進めているところです。コウノトリの飼育については、全てが順調に進みますと、平成31年度中に計画策定と施設設計が完了し、早ければ平成32年度に施設整備関連の予算を計上してまいります。昨年９月、明用、前砂地内に２度目となるコウノトリの飛来があったほか、ＮＰＯ法人鴻巣こうのとりを育む会などが中心となり、実施している、いわゆる冬水田んぼに３シーズン連続でハクチョウが飛来したことは、まさにコウノトリの里づくり事業が着実に前進していることを示しているものと考えています。コウノトリやハクチョウを実際にその目で見ることが人々の共感を生み、この共感がさらなる取り組みへ推進力となります。今後も、コウノトリの里づくり事業を着実に推進してまいります。 次に、（２）についてお答えします。国民健康保険の被保険者は、少子高齢化の影響を受けて年々減少している一方で、１人当たり医療費は、高度先端医療や高額医薬品、被保険者の高齢化などの要因により増加しています。平成30年度から国保広域化では都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化するため、都道府県と市町村が共同保険者となって運営する仕組みとなりました。これにより、埼玉県が示す国保事業費納付金を納付することにより、医療給付費が補填される仕組みへと変わり、同時に示される標準保険税率を参考に、適正な保険税の設定による国保運営が求められました。平成29年度決算では、県内40市の平均１人当たりの調定額は９万1,662円に対し、本市の１人当たりの調定額は８万217円と40市中33番目と低い国保税となっていた状況で、急激な保険税の上昇は混乱を招くおそれがあることから、本市では一般会計からの法定外繰り入れや国保運営基金を活用しながら、平成30年度国保税率を改正させていただきました。 県内の状況では、平成30年度国保税率は、20市11町村の合計31市町村が改正しているところですが、本市の国保税は平均を下回る結果となっています。平成31年度当初予算においては、被保険者の減少に伴い、国保税が減少する中で、国保事業費納付金は昨年を上回る結果となっています。31年度国保税率改正を予定している市町村もある中、本市では国保運営基金から繰り入れを増額して、保険税の上昇を抑制しているところです。また、特定健診や特定保健指導、糖尿病性腎症重症化予防事業などを実施し、医療費適正化を図り、今後も安定的な国保運営に努めてまいります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市では、昭和62年７月に非核平和都市を宣言している自治体として、市民の皆さんとともに世界の恒久平和を願い、平和事業を推進しております。平成13年４月には、日本非核宣言自治体協議会へ、また平成21年３月には平和首長会議へ加入するなど、全国の自治体と連携した平和活動を行っています。 こうした中、国際社会に目を向けると、核保有国はいまだに核兵器を持ち続け、世界には１万5,000発近くの核兵器が存在すると言われています。全世界から核兵器をなくし、平和で安全な国際社会を築くことは人類共通の願いであり、核保有国が核軍縮、核不拡散に向けて誠実に取り組むよう、唯一の被爆国である我が国からメッセージを発信していくとともに、日本は唯一の戦争被爆国としての役割を果たせるよう、国政の場において十分な議論がなされなければならないと考えております。 本市においては、これまでも平和事業として国民平和大行進や反核平和の日リレーへの会場提供を初め、平和を願う写真展や小学生の親子を対象とした親子平和バスツアー、平和アニメ上映会及び平和講演会、フラワーラジオや市役所の庁舎内放送を活用した平和記念メッセージ放送等の事業を実施してまいりました。今後においても、非核平和都市宣言、自治体として平和事業を継続して推進し、市民の皆さんとともに核兵器のない、戦争の起きない平和な世界をつくるため努力してまいります。 以上でございます。
○野本恵司議長 以上で日本共産党の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時４０分） ◇ （再開 午後 １時４１分）
○野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第１号の質疑、討論、採決
○野本恵司議長 日程第３、議案第１号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第１号で、現在の原副市長を再任する議案であります。２点ほどお尋ねをしたいと思います。 １点目が、副市長ですので、市長の意向を十分受けとめて、事務執行などをされていると思いますが、意見が対立するとか、それから違うとか、そういう事例がこの間あったのか。そうした場合、どのようにしてきたのかがまず１点目です。 それから、過去において、市長が選任されてきた前の副市長も、その前の副市長も、任期の途中で体調があったり、いろいろおやめになった経緯があります。もちろん個々のご事情もあるかと思うのですけれども。そういう点では、今度の副市長は、皆さんどのように議決されるかわかりませんけれども、そういうことがないのか。健康上の問題ということで、以前あったりとかいろいろしましたけれども、そういうことがないのか。人間ですからどうなるかわかりませんけれども、その２点をお尋ねしておきます。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 市長。
◎原口和久市長 それでは、ただいまの質疑でございますけれども、１点目は、現副市長、原副市長との意見が対立するかということでありますけれども、当然意見交換というのは非常に頻繁に行っておりまして、当然私の考え方、副市長の考え方というのは相違というのは当然出てまいります。そういう中で、私の主張あるいは副市長の主張というのはそれぞれあるわけですけれども、こういうふうにしたほうがいいのではないかとか、いろんな面でアドバイスもありまして、そういうところでいい一つの方向性というのは見つけ出していく、そういうことを進めております。 それと、今回副市長を選任していただいて、４年間で途中で退任するのかということでありますけれども、これはもちろん４年間やっていただくということでお願いをしておりまして、それについては私としては当然この４年間をしっかり鴻巣市政発展のために力を注いでいただける、そんな思いで今回提案をさせていただいておりますので、しっかりやっていただけると私は確信しております。
○野本恵司議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） １点目の再質問を行いますが、それぞれ人間ですから、全てが一致するということはないというふうに考えますが、そうした中で意見交換をしながら、いいものをというふうなことがありました。そうした中で、先ほど市長政策部（Ｐ．107「市長政策室」に発言訂正）という、私どもは市長という名前よりも市民政策部のほうがいいのではないかということを以前機構改革においてはご意見を申し上げたこともありましたが、そうした具体的な点で、やはり市民が主人公だというところでの、今回の機構改革の名前をつけるに当たっては、その点はすんなりといったのかどうかだけ最後お尋ねをしておきます。
○野本恵司議長 市長。
◎原口和久市長 この市長政策室の名称ですけれども、当然職員の皆さんあるいは副市長からもこういう提案がありまして、この名称にしようということで、最終的には私が判断をいたしました。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第１号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 原副市長については、非常にすぐれた識見をお持ちですし、すばらしい人格の持ち主だということは重々承知しております。先ほど市長政策部という点で具体的にお聞かせいただきました。もちろん職員の皆さんと、副市長の提案で、先ほどの組織改革の中に名前がついたというところもあります。そういう点では、やはり政策のあり方で違いがありますので、反対といたします。
○野本恵司議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 ほかに反対討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。 議案第１号 鴻巣市副市長の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○野本恵司議長 起立多数であります。 よって、同意することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時４７分） ◇ （再開 午後 １時４７分）
○野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、挨拶のため副市長から発言を求められておりますので、発言を許可いたします。 副市長。 〔原 光本副市長登壇〕
◎原光本副市長 開会中の貴重な時間をいただきまして、まことに僣越ではありますが、一言申し述べさせていただきます。 先ほどは、議案第１号 副市長の選任におきましてご同意をいただき、厚く感謝を申し上げます。とともに、改めて再任の責任の重さを痛感しております。もとより微力ではありますが、５期目の原口市長が展開しております鴻巣市のまちづくりによりまして、多くの市民の皆さんに住んでよかったと言っていただけるよう、引き続きまして職員と力を合わせながら精いっぱい努めさせていただきます。議員の皆さんには変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、言葉整いませんけれども、挨拶にかえさせていだきます。ありがとうございました。
○野本恵司議長 原 光本副市長におかれましては、引き続き鴻巣市政の発展のためご尽力されますことをご期待申し上げます。
△議案第２号から議案第７号までの質疑
○野本恵司議長 日程第４、議案第２号から議案第７号までの６件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 阿部愼也議員。
◆19番（阿部愼也議員） 議案第５号について質問いたします。 この宣誓書は、いつごろから施行していたのか。そして、何ゆえ今回変えなければならないのか。その辺についてまず伺っておきたいと思います。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎根岸孝行総務部長 それでは、阿部議員の質問にお答えいたします。 市制施行ですから、昭和29年からになります。 それから、今回の改正につきましては、元号の改正に伴いまして、それによって平成の元号ないしを削除して様式を変更するところでございます。それに合わせまして、今まで縦書きだったものを横書きにすると。それから、所要の文言の改正を行うものでございます。 以上です。
○野本恵司議長 阿部愼也議員。
◆19番（阿部愼也議員） 平成はわかるのですけれども、必ず宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならないという２条の条文がございます。この頭に宣誓書というのがなかったのですよね、これ。現行は。そして、その文中の「責務を深くし」という、その意味がどうも私には理解できないのだけれども、今回の改正後は、「深く自覚し」という文言に変わっている。なぜ現行のものについては「宣誓書」という文字を入れなかったのか。宣誓書に署名してからでなければ、公務を執行できないというふうに言っておきながら、宣誓書という記載がここにはないと。だとすれば、今までこれは一体何だったのだと。必ずこの宣誓のときは、高校野球だって「宣誓」と言ってから彼らの決意を述べるわけで、この宣誓書がないということは、今まで、では宣誓書に署名していたのかどうなのかということになってくるので。 そして、あわせて、これが改正後は、もう一度改めて今まで書いた宣誓書とは別に、新しく宣誓し直すのかどうか、その辺についてお伺いします。
○野本恵司議長 総務部長。
◎根岸孝行総務部長 それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、宣誓書の題がないということでございますけれども、中身を読みまして、それはもう宣誓に値するものだと思っての宣誓文になります。 それから、今回の改正によりまして、今までの宣誓書をとり直すのかということでございますけれども、これは今言ったように、宣誓書は宣誓書でございます。そのように判断しまして、特にとり直す必要はないものと思っております。 それから、今回の元号の改正に合わせまして、改めて様式を全体を見直しまして、他市町村の様式等も参考にし、所要の改正を行ったものでございます。 以上です。 〔「答弁漏れ」と言う人あり〕
○野本恵司議長 はい。
◆19番（阿部愼也議員） 「責務を深くし」というものの、この言葉の意味がよく私には理解できないのだということでもって、その辺を詳細に説明していただきたい。
○野本恵司議長 答弁漏れについてお願いします。 総務部長。
◎根岸孝行総務部長 この文面につきましては、「責務を深くし」というものを今回は「深く自覚し」ということになろうと思いますけれども、これにつきましては、これまでも県の準則等によってこの条例というのはできているものでございますので、その辺の文面というのは生きているものと思っております。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆21番（潮田幸子議員） まず、議案第３号のほうでお聞きしたいと思っております。 ３号のほうで、鴻巣市公共施設等整備基金がありますけれども、提案説明の中で市街地再開発事業の完了にめどが立ったことから、現行の鴻巣市市街地開発基金を廃止し、この公共施設等整備基金に引き継ぐとのことでありました。これについてなのですけれども、本市ではバリアフリー構想を策定しておりませんで、まだ駅前にバリアフリーの細やかな配慮が完了しているとは言えない状況かと思います。市街地再開発の部分のバリアフリーの整備も今後この公共施設等整備基金で使うことができるのか。条例の第１条にあります公共施設等の整備に要する経費の示す範囲は、道路等を含む全てを指すのか、建築物の老朽化を対象とするものなのかを確認したいと思います。 もう一つ、議案第６号の鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましてお伺いしたいと思います。この条例で言っている上限の規定の内容とはどういうものなのか。規定はホームページ上では確認することができませんので、その変更等を知ることができません。部署によって超過勤務の違いは大きく違うかなというふうに思うのですけれども、今働き方改革が言われる中で、職員の超過勤務の多い部署がさらに超過勤務がふえるということにならないのかどうかをお伺いしたいと思います。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 企画部長。
◎榎本智企画部長 この基金の充当先、使い道ということで答弁させていただきます。 まず、この基金につきましては、鴻巣市の公共施設等総合管理計画の着実な推進というのが一つの目的となっております。したがいまして、公共施設等総合管理計画の中には、施設、建物、それと土木インフラ等も含まれております。したがいまして、この充当先といたしますと、施設と土木インフラ、そしてバリアフリー後の施設の整備についても充当をさせていだきたいと、そのように考えております。 以上です。
○野本恵司議長 総務部長。
◎根岸孝行総務部長 それでは、議案第６号につきましてお答えいたします。 今回の民間労働法制であります働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が、昨年、平成30年７月６日公布されました。これを受けまして、人事院規則のほうでも時間外につきまして明記されたものでございます。今回の地方公務員のほうの、それを受けまして、鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則のほうで定めるという条文に加えられたものでございますけれども、内容につきましては、現在規則のほうの検討をしている状況でございますけれども、時間外勤務の上限を１カ月45時間かつ１年で360時間とすると。それから、他律的な業務の比重が高い部署の時間外勤務の上限については、１カ月100時間かつ１年で720時間とすると。特例といたしまして、大規模災害、特に緊急を要する業務については、上限時間を超えることができることとするということでございます。これらの改正内容を規則のほうに入れまして、改正しまして、４月１日から施行するつもりでございます。 それから、現在の職員の時間外の状況でございますけれども、参考までに、平成28年度から本年１月までの時間外勤務の状況、上限45時間に当てはめてみますと、当時は、平成28年度は102名おりましたけれども、28年度、29年度、30年度、30年度はまだ途中でございますけれども、減少している傾向でございます。これは人事配置ないしはワークライフバランスの関係を言っておりますので、その辺での時間外の減少につながっているものと思っております。これを推進するために規則のほうの改正も取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 これをもって質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時００分） ◇ （再開 午後 ２時２１分）
○野本恵司議長 では、休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○野本恵司議長 竹田悦子議員より発言を求められておりますので、許可いたします。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 先ほど議案第１号の質疑のところで、「市長政策室」と申し上げるところを「市長政策部」と申し上げてしまいました。正式には「市長政策室」ですので、訂正をお願いいたします。
○野本恵司議長 ただいまの発言の訂正の申し出につきましては、ご了承願います。 なお、字句の整理については議長に一任願います。
△議案第８号から議案第１１号までの質疑
○野本恵司議長 日程第５、議案第８号から議案第11号までの４件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） では、議案第９号について質問いたします。 鴻巣市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でありまして、今回第14条の利子を３％から1.5％ということで、法律の改正があったということで利子率も下げるわけですが、1.5％にした根拠についてお尋ねをいたします。 それから、２点目が義援金の支給の中で申請をした場合、事情で償還がおくれた場合の延滞率は何％になるのか。 それから、３点目が保証人がつかない場合は利息がつかないということがありますが…… 〔「逆だよ。保証人を立てる場合だよ」と言う人あり〕
◆２番（竹田悦子議員） そうそう、そうです。保証人を立てる場合は利息がつかないということなのですが、例えば東日本大震災のように全て家族を失ったり親戚を失って、自分だけが生き残った場合というのもケースとしてあり得るというふうに思います。そうした場合、保証人が見つからない場合と、それからあと保証人が借りた人よりも、借りた人も返済ができないと。保証人にまた連帯保証人としていくわけですが、その保証人も何かの事情で死亡してしまった場合、保証人が返済できない場合、次の法定相続人に弁済について行くのかどうか、この３点についてお尋ねをします。
○野本恵司議長 福祉こども部副部長。
◎田口千恵子福祉こども部副部長 それでは、今のご質問にお答えいたします。 まず、１点目です。利子３％から1.5％にした根拠ということでございますが、東日本大震災時の特例による災害援護資金の貸付利率を参考にいたしました。 次の２点目です。いろんな事情があるということで償還がおくれた場合の延滞利率ということでございますが、こちらはこの改正によりまして、年５％となります。 それから、３点目でございます。保証人が見つからない場合、今回保証人がいる場合は無利子でございますが、見つからない場合は1.5％となります。 また、本人と保証人が返済できない場合、法定相続人になるのかということでございますが、今回は金銭的保証ということで相続の対象とはなると考えられますので、法定相続人になります。 以上でございます。
○野本恵司議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 東日本大震災が本当に甚大な被害をもたらす中で、本当に家のローンがあるにもかかわらず、その家をなくしてしまって、復興とか再起を図る場合に、また家を借りたりするのですが、鴻巣市の災害弔慰金の支給等に関する条例の13条の中には、１の項目の中には、ご本人が１カ月以上療養が必要な人で、かつ家が半壊なり倒壊した場合なのと、それから２項目が本人は元気だけれども、家が壊れてしまった場合という２つがあります。だから、逆に言えば、ご本人も療養をしなければならない健康状態というか、病気であって、かつ借りなければならない人にとったら、私は1.5％というのは非常に、返せる健康状況だったらいいのだけれども、返せない状況になると大変かなと思うのです。それで、例えば金融公庫からお金を借りた場合、今0.5％だそうなのです。それから例えば、今普通預金の利子は0.02％とかという非常に低い利率でしか利息がつかないということを考えると、やはりもっと下げてもいいのではないかと考えますが、その辺の検討がされたのかどうかということと、延滞した場合、借りたものを返せない場合５％ということは、そこも高いかなというふうに思いますが、その辺の再考ができるかどうかだけお聞きしておきます。
○野本恵司議長 福祉こども部副部長。
◎田口千恵子福祉こども部副部長 ただいまのご質問ですが、本人が負傷してしまったとか、ご家族を失ってしまって、全壊してしまったとか、いろいろな状況になった場合、やむを得ない理由ということで、こちらのほうでは償還の支払いを猶予するということになっておりますので、そちらで対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆21番（潮田幸子議員） 議案第10号の鴻巣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。ここで専門職大学ということがなっておりますけれども、この専門職大学というものが、今までは余り耳にしたことがないことでありますので、どういうものであるのか。 また、埼玉県内ではどういう大学を指し、実質的にはいつから、何年からという意味です。この卒業生が放課後児童支援員として現場につくようになるのか伺いたいと思います。 あと、議案第11号のほうは、鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これ条文見ますと、比較的所得の多い方が対象なのかなというふうに思うのですけれども、この条例改正による市民への影響を所得別、人数、金額、また市予算への全体への影響額を示していただきたいと思います。
○野本恵司議長 福祉こども部長。
◎永野和美福祉こども部長 それでは、議案第10号のご質問についてお答えさせていただきます。 専門職大学がどういうものであるかということと、埼玉県内ではどういう大学を指すのか。実質的にはいつから支援員として現場につくことができるのかというご質問だったと思います。初めに、専門職大学はどういうものなのかということですが、平成31年４月１日より、学校教育法の改正により、専門職業人材の養成を目的とする高等教育機関として新たに専門職大学、専門職短期大学が創設されることとなりました。カリキュラムは、産業界、地域社会と大学が連携して編成し、講義だけでなく、学内、学外での実習が豊富に組まれています。授業の３分の１は実習や実技となります。従来の大学と専門学校の長所を取り入れて、理論的にも裏づけられた高度な実践力、豊かな想像力を身につけることができる新しいタイプの大学となります。修業年限は、専門職大学が４年制、専門職短期大学は２年制または３年制となります。専門職大学の４年制の課程については、前期と後期に区分することができるということになっておりまして、専門職大学の前期課程の修了者は、短期大学士と同等の学位が授与されます。現在文部科学省が平成31年４月の開校を認可した専門職大学は２校、専門職短期大学は１校です。 次に、埼玉県内ではどういう大学を指すのかということでございますが、ただいま申し上げました３校につきましては、全て県外となりますので、埼玉県内で開校する専門職大学、専門職短期大学はございません。 次に、実質的には何年からこの卒業生が放課後児童支援員として現場につくようになるのかでございますが、平成31年４月開校の専門職大学の前期課程を修了または専門職短期大学２年制を卒業し、卒業後すぐに
放課後児童クラブの支援員になる場合は、２年後の平成33年４月に支援員になることが可能です。また、専門職大学を卒業の場合は、４年後の平成35年４月となります。 ただし、放課後児童支援員の場合、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めることが条件となっておりますので、このたび開校する３校がその要件を満たすものであるかどうかは定かではありません。 以上でございます。
○野本恵司議長
健康づくり部長。
◎髙木啓一
健康づくり部長 それでは、議案の第11号、国保税の限度額の改正による市民への影響ということでお答えさせていただきます。 最初に、国民健康保険は世帯課税ということになりますので、世帯の所得ということで回答させていただきます。平成30年度の本算定時点での試算に基づいて回答させていただきますが、１人世帯で今回基礎課税分、医療分でございますけれども、こちらの賦課限度額の改正の影響を受ける所得は、改正前限度額の54万円に達する所得階層につきましては、給与収入で申し上げますと1,001万5,715円、所得では781万5,715円以上の所得のある方でございます。世帯数でいいますと214世帯でございます。これが改正後の58万円に達する所得階層を申し上げますと、給与収入は1,058万7,143円、所得では838万7,143円以上の世帯でございまして、192世帯でございます。所得階層では、57万1,428円上昇しまして、世帯は22世帯の減少ということになります。 また、この試算の中で192世帯については、４万円の増加、22の世帯につきましては４万円未満の増加ということになりまして、全体での調定額への影響額は811万5,500円の増加ということになります。 それから、市全体への、市予算への影響ということでございますけれども、今回の限度額の改正につきましては、一般会計への影響は特にございませんで、国保会計の保険料の調定額の増加のみでございます。 以上でございます。
○野本恵司議長 潮田幸子議員。
◆21番（潮田幸子議員） それでは、議案第10号についてだけ１点だけ再質問いたします。 今回これは放課後児童支援員ということで、文福のほうになっておりますけれども、今後この専門職大学というものは、職員の給与体系のほうにも同じように上がってくるものなのか、確認をしたいと思います。
○野本恵司議長 総務部長。
◎根岸孝行総務部長 それでは、お答えいたします。 当然学校教育法にのっとった学校でありますので、短大扱いないしは大学卒業扱いの資格になると思います。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第１２号から議案第１９号までの質疑
○野本恵司議長 日程第６、議案第12号から議案第19号までの８件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） 議案第12号ですけれども、この規定にひっかかった建築物というのはあったのか。 それから、14条で罰金が20万円であったものが50万円というふうに額が引き上がっているわけですけれども、この根拠をお聞きします。
○野本恵司議長 都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 最初の質問がちょっとよく聞き取れなかったのですけれども、ちょっともう一度お願いできますか。
◆９番（菅野博子議員） 建物の制限でいろいろ規制が、12号です。区域内における建物の制限に関する条例で、規制が後ろにずっと書いてありますよね。ですから、それにひっかかった、そういう事例があったのかということを聞いています。基準値の床面積が1.2倍を超えないこととか、いろいろ細かい規定があるわけですから、それにひっかかった例があったのかということと、それから14条で罰金の額が今まで20万円だったものが50万円以下になっていると思うのですけれども、この根拠と、もうそうなったらどれぐらい影響額があるのか。
○野本恵司議長 では、都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 地区計画の形態規制についての今までの違反的な件数はという質問だと思うのですけれども、それにつきましては今までうちのほうで指導した件数はございません。皆さん地区計画の条例に基づいてちゃんと申請をしているところでございます。 それと、罰則の20万円から50万円になったというのは、建築基準法の改正に伴いまして、今まで20万円以下で定めることが、設けることができるという形が、50万円以下で定めることができるという改正がございましたので、改めるものでございます。 以上です。
○野本恵司議長 菅野博子議員。
◆９番（菅野博子議員） そのことによる鴻巣市の建築に関しての何がしかの影響というのはあるのでしょうか。
○野本恵司議長 都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 先ほども冒頭申し上げましたとおり、地区計画の条例関係の今のところ違反がございませんので、50万円に引き上げたという形の中でのことは建築においてもないのかなという考えでございます。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 潮田幸子議員。
◆21番（潮田幸子議員） 議案第12号について、鴻巣市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の中の第５条の１の後段、市長が規則に定める区域についてという文言がありますけれども、これはどういうものを想定しているのかを伺いたいのと、第12条のところにも公益上必要な建築物の特例等という文言があります。これが市内の現在の建築物で該当するものがあるのか伺います。
○野本恵司議長 都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 それでは、まず５条についてですが、これは建築物の容積率の最高限度を定める規定でございます。北新宿と広田中央地区では、２つの容積率を今定めておりますが、これは土地区画整理事業により道路等の公共施設の整備が進むまでは、小さな数値を適用し、公共施設の整備がされた後には、大きなほうの数値を適用する形でございます。この大きなほうの数値を適用するというのは、要は公共施設の整備が終わりましたよという形ですので、それを規則として規則の中で図面化で終わったという形を明示しているところでございます。 続きまして、第12条についてですが、これは公益上必要な建築物で、用途上または構造上やむを得ないものは本条例の規定の制限を適用しませんよという形でございます。例えば広田中央地区のＡ地区では、用途地域というものが第１種低層住居専用地域でございます。地区計画によって建築できるものが別表に示されているとおり、住宅だとか共同住宅、診療所等に制限をされています。すなわち地区計画が定められた第１種低層住居地域内に建築できる、例えば派出所だとか図書館であれば、公益上必要な建築物として許可の対象にはなるのかなという形で考えております。なお、今までこの許可権が出た申請も含めて、申請は一件もございません。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第12号でお聞きします。 今回は都市計画に基づく地区計画をつくるわけですけれども、地区計画における、都市計画に基づく地区計画をつくる場合に、いわゆる担保性のある建築物の手続や罰則も可能だから地区計画を立てるということなのですけれども、ではそれぞれの地区計画を立てていく時期についてお尋ねをします。というのは、駅前再開発、今進んでいます。都市計画はありますけれども、この間、地区計画の素案が出されて、公聴会もやったのですけれども、そのままなのですよね。実際にはもう建物ができてしまった後に地区計画をつくるというのは、私は反対ではないかと。本来は地区計画を立てて、そこのところにはどういう建物が本来ふさわしいですよということが先であるというふうに考えます。そういう点では、都市計画に基づく地区計画をつくる時期について、明確にお答えをいただきたいと思います。 それから、２点目に建築基準法の第６条の３項から６項までは、防火地域や準防火地域での耐火建築物の建蔽率を今回緩和しているのですよね。本来防火地域とか準防火地域というのは規制すべき内容かなと思うのですが、あえて緩和をした、その理由は何なのかということを２点目にお聞きしておきます。 ３点目は、今地区計画を立てているところが別表のとおりあります。そういう点では、今後地区計画を制定をしなければならないというふうに考えているエリアがあるのかどうかをお尋ねしておきます。 続いて、議案第16、17、18号、これは資料請求をしましたら、今回水道料金や下水道料金、農業集落によって平均世帯の１カ月当たりの影響額が出てきています。そういう点からいうと、これらの値上げによる市民の暮らしに影響が出るというのは、負担がふえるわけですが、この担税能力との関係でどのように見ておられるのかをお尋ねしておきます。 鴻巣の上水道、いわゆる水道料金と下水道料金は、非常に高いのですよね。ホームページで埼玉県の公共料金というのをたまたま見ましたら、例えば口径20ミリで20立方を利用した場合、鴻巣市は月額3,002円で、これは県内で上位５番目です。下水道料金は同じように20立方を利用した場合に2,268円で、県内で４番目に高い、いわゆる水道料金や下水道料金になっているわけです。だから、もっと基本料金を減らしていくならば、消費税の10％の影響ももっと少なくなるというふうに私は考えますが、そういう点での料金の位置というのはどのように認識されているのかをお尋ねいたします。 あと、今回下水道、農集、あとこの次環境経済に、市民環境のほうに行きますと、し尿処理が手数料として出てきていますが、合併浄化槽というのも利用なさっている方もいると思うのです。そういう点での合併浄化槽の利用者の世帯と今回の消費税増税による影響についてお尋ねをしておきます。 以上です。
○野本恵司議長 都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 それでは、議案第12号における３点ほど質問を受けましたので、順次お答えさせていただきます。 都市計画に基づき地区計画をつくる時期についてでございますが、まず地区計画は比較的小規模な地区を単位として、それぞれの区域の特性にふさわしいまちづくりを行う都市計画で、用途地域が許容する建築物等について、よりきめ細かな誘導や制限を行うものでございます。本市においては、赤城台の産業団地や北新宿の土地区画整理事業のように事業当初から策定をする場合もございますし、広田の土地区画整理事業では、事業の進捗が進む中で地区計画を定めた例もあります。また、北鴻巣駅東口では、土地区画整理事業によりまち並みが整備された後に地区計画を定め、住環境等の保全や維持を図っております。このように、地区計画を定める時期については、それぞれの地区の状況に応じて策定して見直しをするものと考えております。 次に、２番目といたしまして、建築基準法の防火地域や準防火地域の耐火建築物の建蔽率の緩和という形でご質問をいただきました。これは、建築基準法の緩和によって、今までは防火地域の耐火建築物だけが受けられましたよという形だったのですが、改正に伴って準防火地域内の耐火建築物と準耐火建築物も受けられるようになったということから、今回の地区計画においても見直しを行った。それを移行したという形でございます。全国的な話をいたしますと、恐らく小規模な木造住宅が建ち並んでいる地域が全国に多数ありますよと。今回の建築基準法の改正によって建蔽率を緩和することで、これらの木造建築物が耐火建築物へと移行するのではないかという形も考えられますので、そういう形の建蔽率の緩和もなったというような形を聞いているところでございます。 ３番目といたしまして、地区計画の今後の制定予定でございますが、本年度一度ご説明いたしました鴻巣駅東口のほかに新たに整備される産業団地等の必要に応じて地区計画を策定、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○野本恵司議長 建設部長。
◎加藤薫建設部長 それでは、ただいまいただきました議案第16号、17号、18号のご質問につきまして順次お答えいたします。 まず、１点目の値上げによる、今回消費税上がった値上げによる市民への担税能力との関係、いわゆる暮らしへの影響ということだと思うのですけれども、これにつきましては市民の暮らし、さまざまでありまして、ここでどのくらいの影響があるのかというのはちょっと一概には申し上げるのは難しいものと考えます。 また、先ほど議員さん指摘があった料金、県内の順位ということなのですけれども、ちょっとうちのほうで調べましたのを申し上げますと、水道の口径20ミリで20立方メートル使用した場合の水道料金と県内の順位を調べましたところ、現行の消費税では２カ月で2,760円となっておりまして、県内の順位は、平成29年度末の統計資料では、これは口径13ミリなのですけれども、１カ月20立方メートル使用した場合、県内55事業体のうち上から７番目の料金体系。 次に、下水道使用料でございますけれども、平成29年度末時点で、２カ月で20立方メートル使用した場合、現行の消費税では2,052円となっておりまして、１カ月に20立方メートル使用した場合、県内60団体のうち、本市は12番目の料金体系ということでうちのほうとしては捉えております。これについて基本料金、これだけ上位ということなので、基本料金を下げればというご質問だと思うのですけれども、上位にいるだけではちょっと値下げという理由にはならないかなと私は思っております。 それで、既に施設等、耐用年数を過ぎた施設や耐用年数が近い施設が多くあることから、それぞれ各施設の老朽化が進行しております。このような施設を改善、改修する費用を投下するためには、やはり使用料、料金、そういったものは欠かせません。このことから、現時点においては料金の値下げというものは考えてはおらないのですけれども、現状のそういった料金で必要な経費が賄えるのか、また適切な使用料金の検証が必要になってくると思います。そういった費用に加え、将来の更新を見据えながら、資産維持費や人口減少による使用料収入の減少も考慮した上で、そういった適切な料金体系、使用料体系も今後考えていく必要があると、そのように考えております。 以上です。
○野本恵司議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 合併浄化槽についての質問がありましたので、合併浄化槽は31年１月１日現在で１万929世帯がございます。一般的に清掃、点検ということをやられているのですけれども、これは民間の業者にやっていただいております。平均的な世帯で清掃等をやると３万円ぐらいかかるのかなということです。それに税分が２％上がるというふうなことで、その負担がふえるのかなというふうに考えております。ただ、法定点検を年に１回以上というふうなことがありますが、こちらは非課税でございます。 以上です。
○野本恵司議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第12号から再質問を行います。 都市計画に基づく地区計画をつくる時期については、それぞれの地区の事情によって変わってくるというのはわかりました。そういう点からいうと、鴻巣駅東口再開発のエリアというのは、今駅通り地区再開発事業を進めていて、商業床にどういうものが入るかということは非常に大きいと思うのです。規制をかけておかないと、何でも入ってしまうということもあって、今地区計画を素案なども示されたのですけれども、そういう点からいうと、保留床を誰が買うかによって、どういう業種のものが入ってくるかという点では、地区計画の素案は示したけれども、まだ決定されていないというところでは結構私は大きい今後の問題にもなってくるかなというふうに思うのですけれども、そこのＡ地区のエリアの地区計画については、今後の見通しについてお尋ねをしておきます。 それから、議案第16号、17号、18号で、皆さんは何げなくさらっとおっしゃいました。今高齢者の皆さんの年金は減っているのですよね。受け取る年金が。そういう中で10円、20円、本当につつましやかに暮らしている人たちが非常に私のところの耳に入るのが多いのです。そうした人たちに心を寄せていくというところが、私は一番大事かなというふうに思います。そういう点では、影響で担税能力はさまざまであると言いますけれども、ここ水道だけではないですよね。下水もあるし、ふだんの食品、衣類とか日常の中で本当に大事なわけだから、そういう点ではもっと私は心を寄せてご答弁いただければいいかなというふうに思うのですが。 先ほど県内の位置づけの問題で、例えば水道は50団体で７番目と。下水道については60団体で12番目というふうにおっしゃいました。これは市町村が入った団体であって、私先ほど40番目の中の水道料金でいうと５番目、下水道料金でいうと４番目。だから、全体的市の中では非常に、同じ暮らしをしているにもかかわらず負担が重たいということは、お認めになるかどうか。ここだけ確認をしておきます。 それとあと、合併浄化槽についてもさらっとお答えいただきましたが、３万円の法定点検で２％上がればかなりですよ。やはりそこら辺では、合併浄化槽、合併でなくても浄化槽を使っておられる世帯が非常に多いという点では、何か市として補助するとか、そういうお考えが持てるのかどうかだけ確認します。
○野本恵司議長 答弁を求めます。 都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 議案第12号で竹田議員から再質問をいただきました。鴻巣駅の東口の地区計画の制定についてだと思いますが、竹田議員から今お話がありましたとおり、やっぱりやったほうがいいよねという形だと思うのですが、実際にその説明会等を行った中で、若干、少人数の方から反対の意見をいただいているという形において、今都市計画課のほうで再度素案等の調整を図っているところでございますので、また近々その辺の説明ができるような改正をとれればと。いずれにしても、地区計画を定めた上で条例化まで持っていければなというふうな形を考えております。 以上です。
○野本恵司議長 建設部長。
◎加藤薫建設部長 それでは、先ほどの再質問にお答えいたします。 確かに年金が減っているとか、そういったいろいろなご家庭の事情、さまざまな事情は十分承知しておりますけれども、影響額といいましても一概には申し上げられないというのが 今のところのご答弁でございます。 それと、先ほどの市の中では、先ほど議員さんが言われた水道５番目、下水道４番目という上位に入っているということも、先ほど全事業体の中で申し上げましたけれども、そういったところも重々承知しておりますけれども、答弁繰り返しになりますけれども、施設の更新というのも、非常にこれは施設が古くなると供給することも、また処理することもできなくなる、そういったこともご理解いただきまして、そういったところも含めて今後検討していきたいと考えております。 以上です。
○野本恵司議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 合併浄化槽、先ほど議員から３万円というのは法定点検ということでありますけれども、法定点検ではなくて清掃の料金でございます。 それと、それに伴って、消費税に伴って料金が上がるわけですけれども、合併浄化槽の場合は、し尿から、もしくはくみ取りから、単独から、もしくはあれからかえるときに補助金等を入れているというふうなことで、そういった部分での補助で保護することをやっておりますので、そんなことで他の補助金については、今のところつくる予定はございません。 以上です。
○野本恵司議長 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 再々質問、12号でちょっとお尋ねをしておきます。 先ほど、いずれはつくらなければならないということで意見を出された公述人とは、その後何か意見交換とかされているのでしょうか。というのは、お互いにこういう関係だといけないので、やはり地区計画を立てるということは必要だというふうに皆さん認識していると思うのです。だから、よく十分に意見公述をした人とも話し合いをして、みんなの合意ができるような地区計画にしていくことが私は必要だというふうに思います。そういう点での経緯とか、突然ぽっと出してやるよりも、特にまた駅通り地区の再開発ビルの商業床にどういうものが入るかというのは、まだ決定していない部分もありますから、２階の部分は。そういう点ではなるべく意見交換をして、お互いにいいものをつくるというふうにやっていけるのかどうかだけ確認をします。 それと、下水道料金と水道料金の話ですが、同じように今後整備していかなければいけない課題がいっぱいあるというふうにおっしゃいました。それは鴻巣だけの問題ではないですよね。鴻巣だけが特別に何かやらなければならないという問題ではないと思うのです。水道事業というのは常に進めなければなりませんし、施設の老朽化というのは必ず全ての自治体が向き合わなければならない課題なのです。だから、特別に鴻巣がそういうことがあるから高くてもいいということには私はならないというふうに思いますので、やはり県内で４番目に高い、北本桶川水道事業団の、確かに水道料金高いのです。だけれども、下水道料金は低いのですよ。そういうふうに鑑みたときに、両方高いというのがやっぱり市民には重い負担になっているので、再考できるのかどうか。しつこいようですが、お聞きをしておきます。
○野本恵司議長 都市整備部副部長。
◎大塚泰史都市整備部副部長 12号の地区計画の今竹田議員のほうから出たような反対者に対しては、個別の対応というのは極力しているつもりではいるのですが、なかなか時間等の制限もあって、意見の相違もございますので、なかなかうまくすり合わせがいかない。特に自分の事業の展開の話から出てきますと、なかかなお金も絡むことですし、今の地区計画を定めていない中では、適法な状況でできるというものでございますから、それを地区の皆さんのご理解のもとに地区計画は定めるべきものでございますので、その辺の理解がなかなか進まないところではございますが、今後も引き続き検討はしていくという形でご理解いただきたいと思います。
○野本恵司議長 建設部長。
◎加藤薫建設部長 それでは、再々質問にお答えいたします。 確かに水道とか下水、始めた時期も同じで、県内それぞれ自治体が抱えている、そういったところは同じだということも重々承知しております。ただ、やはり本市の場合においても、同じように施設が老朽化した中で、収支バランスを見ながらやって、現在の料金になっておりますので、そんな形でご理解いただきたいと思います。 また、下水道につきまして両方高いのはないというお話だったのですけれども、下水道事業につきましては、一般会計からかなり繰り入れをいただきながら事業を進めている中で、なかなかこれを、一般会計等にも影響していく部分もございますので、現在の使用料の体系となっているということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。
△議案第２０号及び議案第２１号の質疑
○野本恵司議長 日程第７、議案第20号及び議案第21号の２件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 永沼博昭議員。
◆４番（永沼博昭議員） 議案第21号 鴻巣市花と音楽の館かわさと設置及び管理条例の一部を改正する条例についてご質問いたします。 今回の条例の一部改正に至った経緯について、まず伺いたいと思います。 それと、利用料金は規則で定めるとのことですが、利用料金の具体的な内容について伺います。
○野本恵司議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、議案第21号の質問にお答えします。 花久の里に置いてあるピアノの買いかえでございます。こちらのピアノは、もともとは川里農研センターに置いてあったものを、花久の里ができたということで移転したものです。実は、購入した時期がはっきりわからないのですけれども、川里農研センターが58年に竣工ということなので、そのぐらいの時期に入れたものなのかなということで、36年ぐらいたっているということです。その中で、実際花久の里のホールがなかなか評判がよくて、年間で120回ぐらいピアノを使った事業をやっていたり、練習をやったりとかでピアノの使用が120回ぐらい年間あるのです。その中で定期点検をしていく中で、なかなか点検が難しくなって交換部品が多くなってきたと。また、プロの愛好家、それに120回の中には料金を取るようなプロの方がやられるコンサート等も30を超えるほどあって、その中で花久のホール自体もなかなかいい場所ですよというふうな評判もありましたので、プロの演奏に耐え得るようなピアノを入れようということで、今回のピアノを入れることになったものです。 それと、使用料につきましては、午前、午後、夜間と３区分になりまして、１回、午前中1,600円ということです。この料金の設定につきましては、クレアこうのすの練習室の料金、ピアノの料金がおおむね同じぐらいのレベルというか、規格のピアノということで、それをもとに１回1,600円ということで料金の設定をしております。 以上です。
○野本恵司議長 永沼博昭議員。
◆４番（永沼博昭議員） 再質問でございますが、利用料金についてなのですが、市の収入になるのか、それとも指定管理者の収入になるのか、その点を伺いたいと思います。
○野本恵司議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 指定管理者の収入になります。 以上です。
○野本恵司議長 永沼博昭議員。
◆４番（永沼博昭議員） リースを使って市でお支払いしているところを、その使った利用料金については指定管理者の収入になるというのはちょっとどういうものなのか、ちょっとその辺を伺いたいと思います。
○野本恵司議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ３時０９分） ◇ （再開 午後 ３時０９分）
○野本恵司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 先ほどの再々質問にお答えします。 まず、ピアノの利用料金ですけれども、これは利用料金分として収入になるということで、済みません、訂正をさせてもらいます。 また、次年度の、次の年にその分の精算をしていくということでございます。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第20号からお尋ねをします。 今回は、し尿処理費で356円が363円になりますということですが、では一体平均世帯にすると影響額はどのくらいになるのかということと、それからし尿処理として処理していただいている世帯数を教えていだきたいと思います。 それで、やはりここもそうですけれども、生活にとってはなくてはならないので、補助するとしたら幾らになるのかということを試算としてお尋ねをしておきます。 続いて、議案第21号ですけれども、今回１回1,600円ということで、１回ということは朝、昼、晩というか夜間ですよね。そうすると朝は３時間、午前中は３時間、午後が４時間、夜間が3.5時間ということで１回にすると随分、３時間で1,600円の人もいれば４時間使って1,600円、3.5時間使って1,600円というと、ちょっと不公平が生じるのではないかというふうに私は受けとめますが、その辺はどのように考えてこのようにしたのかということをお尋ねしておきます。 最後、規則で定めるということです。なぜ規則で定めるのでしょうか。というのは、条例だとちゃんと条例改正として、その都度議会に議案として付されて皆さんにちゃんと審議をしていただきますけれども、規則だと知らない間に上がっていたというか、幾らでも金額を変えることができるということですので、何ゆえに規則にしたのかをお尋ねしておきます。 以上です。
○野本恵司議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、まずは20号のほうからです。し尿のほうです。し尿のくみ取りの世帯数は、31年１月１日現在で624です。そこから全体の人数から世帯で割ると、大体おおむね２人世帯ぐらいになるだろうということで、そうなりますと影響額は月に22円ぐらいになるというふうに算定をしております。 また、補助金に関しましては、先ほどの合併浄化槽のときにもありましたけれども、今のところ補助金のほうは考えておりません。 それと、21号のほうで、ピアノの午前、午後、夜間の時間がちょっとずつ違うではないかということがありました。一つ、この料金設定の中で、先ほども答弁のほうでお答えしましたけれども、クレアこうのすを参考にしております。実は、クレアこうのすも１回当たりということで同額の料金の設定になっております。ホールというふうなことで同じような施設というふうなことで、同じように１回当たりということで設定をしております。 それと、条例ではなく規則でなぜ定めるのかということで、部屋の使用料とかは条例で定めていますけれども、附属設備に関しては、かなり細かいものから、この花久の場合はないのですけれども、かなり細かいものから相当な量がある施設もあるのです。そのような中で、最近は附属設備に関しては規則で定めているケースが多いということで、今回も、鴻巣のクレアもそうなのですけれども、そのような形で規則で定めたものでございます。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 それでは、これをもって質疑を終結いたします。
△議案第２２号から議案第２７号までの質疑
○野本恵司議長 日程第８、議案第22号から議案第27号までの６件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 竹田悦子議員。
◆２番（竹田悦子議員） 議案第22号です。19ページです。19ページでデマンド交通の件で、本当に市民から待ち望まれていたということがよくわかるような事業がされていて、本当によかったなというふうに思います。そういう点では、もっともっと利便性を高くしたら……公共交通、19ページの道路課のところです。負担金、補助及び交付金で鴻巣市コミュニティバス運営補助金ということで、これもまたさらに追加補正になっていますけれども、この中では全体でいろいろ見直しをしていただいたのですが、フラワー号の路線はもっと利用がふえるには運行路も変更することが必要なのだというふうに思います。それで、フラワー号の路線は、ほぼ確定してきて、この間、ホームページでも出されていますが、まだこの時点で変更が可能なのかどうか、この１点だけちょっとお尋ねをしておきます。
○野本恵司議長 建設部長。
◎加藤薫建設部長 それでは、議案第22号のフラワー号の路線、今からでも変更可能かというご質問でございます。 まず、フラワー号の運行の見直しにつきましては、平成28年度から合計６回の地域公共交通会議を経て、本年４月から新運行の形態としております。現在は、２月に関東運輸局の変更認可も決定いたしまして、新運行に向け準備を進めているところでありまして、４月の運行においては路線の変更というのはもう間に合わないので、そういうことはできません。 以上です。
○野本恵司議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。
△延会について
○野本恵司議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○野本恵司議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
△延会の宣告
○野本恵司議長 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は明日３月１日に開きます。 お疲れさまでした。 （延会 午後 ３時１８分）...