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1. 鴻巣市議会 2018-06-12
   06月12日－07号

   
   取得元: 鴻巣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-20
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　平成３０年６月鴻巣市議会定例会　第２１日平成３０年６月１２日（火曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　諸般の報告日程第３　議案第６４号から議案第７０号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第４　議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第５　議員提出議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第６　議員派遣の件日程第７　閉会中の継続審査の件　　　　　市長挨拶　　　　　閉　　会〇出席議員　　２６名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　細　川　英　俊　議員　　　　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　　６番　　市ノ川　徳　宏　議員　　　７番　　矢　島　洋　文　議員　　　　　　８番　　頓　所　澄　江　議員　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　　　　１０番　　芝　嵜　和　好　議員　　１１番　　川　崎　葉　子　議員　　　　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　１３番　　金　子　雄　一　議員　　　　　１４番　　坂　本　国　広　議員　　１５番　　野　本　恵　司　議員　　　　　１６番　　金　澤　孝太郎　議員　　１７番　　加　藤　久　子　議員　　　　　１８番　　羽　鳥　　　健　議員　　１９番　　阿　部　愼　也　議員　　　　　２０番　　中　野　　　昭　議員　　２１番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　２３番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　２４番　　矢　部　一　夫　議員　　２５番　　坂　本　　　晃　議員　　　　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　中　島　章　男　　秘　書　室　長　　　　　榎　本　　　智　　企　画　部　長　　　　　根　岸　孝　行　　総　務　部　長　　　　　田　口　義　久　　市　民　部　長　　　　　永　野　和　美　　福祉こども部長　　　　　髙　木　啓　一　　健康づくり部長　　　　　飯　塚　孝　夫　　環 境 経済部長　　　　　田　島　　　史　　都 市 整備部長　　　　　吉　田　憲　司　　吹 上 支 所 長　　　　　春　山　一　雄　　川 里 支 所 長　　　　　宮　澤　芳　之　　会 計 管 理 者　　　　　佐　藤　康　夫　　教 育 総務部長　　　　　服　部　幸　司　　学 校 教育部長　　　　　佐々木　紀　演　　秘 書 室副室長　　　　　齊　藤　隆　志　　企 画 部副部長　　　　　山　﨑　勝　利　　総 務 部副部長　　　　　関　口　泰　清　　市 民 部副部長　　　　　田　口　千恵子　　福 祉 こども部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　細　野　兼　弘　　健 康 づくり部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　馬　橋　陽　一　　環 境 経 済 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　大　塚　泰　史　　都 市 整 備 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　清　水　　　洋　　建 設 部副部長　　　　　岡　田　和　弘　　教 育 総 務 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　野　本　昌　宏　　学 校 教 育 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　吉　田　隆　一　　事　務　局　長　　　　　小野田　直　人　　書　　　　　記　　　　　中　島　達　也　　書　　　　　記（開議　午前　９時００分） △開議の宣告 ○野本恵司議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○野本恵司議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりでございます。ご了承願います。 △諸般の報告 ○野本恵司議長　日程第２、諸般の報告を行います。　　初めに、去る８日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。　　大塚佳之委員長。　　　　　　　　〔大塚佳之議会運営委員長登壇〕 ◎大塚佳之議会運営委員長　皆さん、おはようございます。それでは、議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。　　初めに、議会側から議員提出議案第５号及び第６号の提出がありました。　　次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定いたしました。　　次に、平成30年９月定例会の会期日程予定について協議を行い、その結果、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を９月４日とし、最終日を９月26日とする23日間とすることに決定いたしました。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、鴻巣フラワーセンター株式会社から、平成29年度決算報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。　　次に、監査委員から、平成30年４月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。　　次に、本日新たに提出のありました事件につきまして事務局から報告させます。　　事務局長。　〔事務局長朗読〕　　　議員提出議案第５号　ヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書　　議員提出議案第６号　特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議　　以上、議員提出議案２件であります。 ○野本恵司議長　ただいま報告の議案は既に配付済みです。ご確認願います。 △議案第６４号から議案第７０号までの委員長報告、質疑、討論、採決 ○野本恵司議長　日程第３、議案第64号から議案第70号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　　これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。　　初めに、政策総務常任委員会、金子雄一委員長から報告を求めます。　　金子雄一委員長。　　　　　　　　〔金子雄一政策総務常任委員長登壇〕 ◎金子雄一政策総務常任委員長　おはようございます。ただいまから政策総務常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第64号　鴻巣市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会に付託された部分の２件であり、去る５月31日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、全ての議案について全員賛成により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第64号ですが、災害派遣手当等の支給額の算出根拠はとの質疑があり、昭和37年自治省告示第118号「災害派遣手当の額の基準を定める件」を基準にしていて、全国的に統一されていますとの答弁がありました。　　次に、条例第２条で、災害派遣手当等は、派遣職員が住所または居所を離れて市の区域に滞在することを要する場合に限り、滞在した期間及び利用施設の区分に応じ、定める額を支給するとあるが、災害により市内の宿泊施設が使えなくなり、他市の宿泊施設を使った場合は手当は支給されないのかとの質疑があり、市の区域に滞在することを要する場合とは、市の区域で業務を行う場合で、宿泊地は問わないと解釈していますとの答弁がありました。　　次に、旅館業法の一部改正に伴う文言整理とのことだが、どのような規制緩和が図られるのかとの質疑があり、古民家の改造や民泊を推進するために、最低客室数の撤廃や、寝具であれば和室ならば布団、洋室ならばベッドというこれまでの規定を撤廃し、和室でもベッドを置くことができるなどの緩和が図られていますとの答弁がありました。　　次に、公用の施設またはこれに準ずる施設とは、旅館業法に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設とあり、簡易宿所営業と下宿営業と言われているが、その定義はとの質疑があり、簡易宿所営業とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする営業で、下宿営業とは、１カ月以上の期間を単位として人を宿泊させる営業ですとの答弁がありました。　　続いて、議案第69号のうち付託された部分ですが、魅力ある地域づくり事業補助金の関係で県央ライフ体験事業の効果はとの質疑があり、上尾市、伊奈町、桶川市、北本市、鴻巣市の４市１町で、平成28年度から３カ年にわたって定住促進事業を行っています。今後、事業を継続的に行い、都内や県内のほかの地域の人に県央地域を知ってもらうことにより、将来にわたって定住を促進する効果があるものと考えていますとの答弁がありました。　　関連して、魅力ある地域づくり事業補助金の額について、本市は50万円であるが、他の市町にはどのように配分されているのかとの質疑があり、４市１町で同じ事業を実施するので、人口割等関係なく、業者選定を行った金額を各５団体に公平に割り振り、それに対する２分の１の補助となり、各市町ともに50万円となりますとの答弁がありました。　　関連して、桶川市、北本市、鴻巣市の公共施設相互利用について、人気のある施設については、市外の人もたくさん利用することから、地元市民が利用しづらくなる状況が生じてしまうことについての見解はとの質疑があり、今後３市で話し合いの場を設けて検討していきますとの答弁がありました。　　次に、財政調整基金繰入金について、今回の１億円減額により基金残高は幾らになるのかとの質疑があり、約14億1,000万円となりますとの答弁がありました。　　関連して、都市開発資金貸付金を再開発組合に出していることは、財政的に余裕があるからなのかとの質疑があり、都市開発資金貸付金は、国の制度として、市街地再開発をするときに無利子で貸し付けるものです。なお、本市の財政状況は、健全化を示す指数が県内でも非常によい数値を示していますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして、政策総務常任委員会の報告を終了いたします。 ○野本恵司議長　次に、文教福祉常任委員会、田中克美委員長から報告を求めます。　　田中克美委員長。　　　　　　　　〔田中克美文教福祉常任委員長登壇〕 ◎田中克美文教福祉常任委員長　おはようございます。ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第65号　鴻巣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第66号　鴻巣市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例、議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会に付託された部分の３件であり、去る５月29日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、議案第65号、第66号については全員賛成で、第69号については賛成多数により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第65号ですが、現在、放課後児童クラブの運営は、公設公営、公設民営、民設民営の３種類だが、支援員と補助員の人数は、また児童数はとの質疑があり、支援員と補助員の数は、公設公営が64人、11人、公設民営が31人、15人、民設民営が14人、４人です。５月１日現在の児童数は、公設公営が827人、公設民営が360人、民設民営が131人ですとの答弁がありました。　　次に、支援員になるためには、全員が５年以上、放課後児童健全育成事業に従事するということかとの質疑があり、資格がある人は、すぐに支援員になれます。資格がない人で、高等学校卒業者は２年以上、中学校卒業者は５年以上、放課後児童健全育成事業に従事することにより支援員になれますが、それに満たない間は補助員という役割になりますとの答弁がありました。　　次に、この改正で影響する人はいるのかとの質疑があり、現在、中学校卒業者はいませんので、影響する人はいませんとの答弁がありました。　　次に、この改正が行われることによって、どのようなメリットが考えられるのかとの質疑があり、例えば不登校等で高等学校を卒業できなかった人などについても、保育をする能力のある人はいると考えています。そのような人が支援員の資格を得る道を設けたものであると解釈していますとの答弁がありました。　　続いて、議案第66号ですが、この改正で利用者負担額が月額１万4,100円から１万100円に引き下げられるが、その対象世帯と人数はとの質疑があり、対象は31世帯、33人ですとの答弁がありました。　　次に、平成30年４月１日から適用とのことだが、既に納めている利用者負担額の返金方法はとの質疑があり、教育認定子どもに係る利用者負担額は施設で徴収していますので、施設から利用者へ返金してもらいますとの答弁がありました。　　続いて、議案第69号のうち付託された部分ですが、いこいの家の解体工事について、かなり古い建物でアスベストが使用されている可能性は高かったように思うが、なぜ当初予算で上げなかったのかとの質疑があり、当初予算を計上するときに解体業者に一度建物を見てもらいましたが、アスベストは未使用であろうとの報告を受けました。しかし、調査の結果、アスベストが検出されたため、補正予算を計上しましたとの答弁がありました。　　次に、地域介護・福祉空間整備事業について、市内の事業者に積極的にお知らせし、こうした国の補助金を使い、安全な施設にしていくべきだと思う。今回、一つのグループホームだけが名乗りを上げたが、修繕の内容はとの質疑があり、床暖房が老朽化し、リビングの床が波打ってしまったため、お年寄りがつまずく危険があることから、床の修繕をするものです。なお、補助金の決定は国が行いましたとの答弁がありました。　　次に、常光児童センター管理運営事業について、エアコンの入れかえとのこと、毎回どこかの施設でエアコンの入れかえがあるが、計画的な管理は。また、通常20年くらい経過するエアコンは壊れる予想がつくので、当初予算で計上すべきではとの質疑があり、各児童センターともエアコンの保守点検は実施しており、故障する危険がある場合は修繕等を行っています。点検時は動いていても突然故障し、修繕が不可能な場合は、補正予算を計上し対応しますとの答弁がありました。　　次に、生活保護システム改修委託料について、改修内容は。また、生活保護受給者は何世帯で何人かとの質疑があり、基準改定のほかに、医療扶助費の適正化のため後発医薬品を使うことを原則としたり、生活保護世帯の子どもが大学等へ進学するときに一時金として、自宅通学は10万円、自宅外通学は30万円を支給する進学準備給付金や、単身世帯へは２万円、多人数世帯へは３万円の最低給付額を支給する就労自立支援金を新設することによるシステム改修となります。平成30年４月末現在、生活保護受給者世帯は680世帯、受給者は827人です。との答弁がありました。　　次に、いじめ問題調査委員会委員報酬について、補正予算を組むということは、当初予定していた調査委員会の回数では足りないということかとの質疑があり、毎年、当初予算では委嘱状交付等の１回分の調査委員会を見込んでいますが、調査委員会で調査しなければならない事態が発生した場合は、補正予算を計上し対応しますとの答弁がありました。　　次に、調査委員会の開催日程はとの質疑があり、全６回を予定しています。既に４月に１回目、委嘱状交付等を行い、５月30日に２回目を行います。その後の開催日は未定ですとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして、文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。 ○野本恵司議長　次に、まちづくり常任委員会、坂本国広委員長から報告を求めます。　　坂本国広委員長。　　　　　　　　〔坂本国広まちづくり常任委員長登壇〕 ◎坂本国広まちづくり常任委員長　ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第67号　市道の路線の廃止について、議案第68号　市道の路線の認定について、議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会に付託された部分の３件であり、去る５月29日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、全ての議案について全員賛成により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。　　初めに、議案第67号及び第68号ですが、市道の路線の廃止について、市道Ｂ―1021号線及び市道吹2365号線の払い下げの単価及び総額はとの質疑があり、市道Ｂ―1021号線の単価は、１平方メートル当たり４万8,500円で、総額は664万6,440円となります。市道吹2365号線の単価は、１平方メートル当たり１万400円で、総額は52万2,600円となりますとの答弁がありました。　　さらに、市道Ｂ―1021号線の近くにスーパーが出店すると聞いているが、完成の時期はいつかとの質疑があり、先月、市に開発予定事業者から開発の事前協議の申請がありました。その書類の中では、工事予定期間は平成31年２月15日までとなっていますとの答弁がありました。　　次に、市道の路線の認定について、整備予定のサイクリング道路の区間はとの質疑があり、区間は大間字外谷1437番地１地先から熊谷市境の荊原字内荊原83番地先までになります。現在、鴻巣西中学校から渡内糠田排水機場の区間を占用し、サイクリング道路として管理しています。この区間については、工作物等を撤去し、国土交通省と協議後、議会に市道の路線の廃止について議決を得た上で、国へ占用廃止の申請をしますとの答弁がありました。　　次に、市道吹1095号線について、舗装にひびが入っている箇所が見受けられたが、舗装を打ちかえる予定はあるのかとの質疑があり、サイクリング道路の両端１メートルの部分の維持管理等について、占用の許可条件の中で規定されています。現在、舗装の打ちかえの計画はありませんが、打ちかえが必要な状態になった場合は国土交通省と協議する予定ですとの答弁がありました。　　続いて、議案第69号のうち付託された部分ですが、歳入の株式会社エルミ鴻巣株式売払収入について、本年４月10日時点の鴻巣市の出資割合は27.85％とのことだが、将来的にどの程度まで株を売却する予定なのかとの質疑があり、現在、本市は7,848株を保有しています。株式会社エルミ鴻巣は権利者法人ということで本市も設立に携わりました。ショッピングモールも開業から10年経過し、運営が順調なことから、本市の出資割合も徐々に減らしていく方向です。また、都市開発資金の借り入れは、権利者であるグンゼ株式会社、本市及び一般権利者の３者が持ち株の２分の１以上を保有していないと借り入れができない条件となっています。以上のことから、今後、株式購入の申し入れがあった時点で検討したいと考えていますとの答弁がありました。　　関連して、株式の売却により、今後役員の構成にも影響があると思う。現在の役員構成及び報酬金額はとの質疑があり、現在の役員構成は、取締役が５人、監査役が２人です。取締役の構成は、市長、権利者、グンゼ関係者２人、元行政職員で、監査役はグンゼ関係者が１人、市が１人となっています。現在の報酬は、事務を行っている取締役１人に対して支出していますとの答弁がありました。　　次に、グンゼグループの持ち株割合が３分の２を超えたことで、特別決議が行使可能となり、エルミこうのすの経営に対して影響力が増すことについて、特に懸念事項はないかとの質疑があり、エルミこうのすショッピングモール全体で考えると、商業床の所有割合は、グンゼ株式会社が約74％、株式会社エルミ鴻巣が約16％、残りの約10％が個人の権利者になります。株式会社エルミ鴻巣が床を集約した上でグンゼ開発株式会社とマスターリース契約を締結し、運営を委託しています。グンゼ株式会社がショッピングモールの商業床の大部分を所有しており、この部分は株式会社エルミ鴻巣の権利が及ぶところではありませんので、株式会社エルミ鴻巣の持ち株割合が３分の１を下回ることは、運営全体の中で大きな影響を与えるものではないと考えています。市の持ち株割合が低下した中でも、引き続き適切に運営をしていただくことについては、現在施行中の再開発エリアも含めて、東口駅前エリアに都市計画の地区計画を定めることで不適切な店舗等が立地しないルールを策定し、商業機能全体の質を保っていきたいと考えていますとの答弁がありました。　　次に、歳出の吹上駅自由通路改修工事について、今年度の工事のスケジュールはとの質疑があり、５月21日に市とＪＲ東日本との間で工事区分、管理区分及び施工区分について協議をしました。６月末までにはＪＲ東日本が施工する受託工事の協定を締結したいと考えています。８月から工事を開始して年度末での完了を予定しています。なお、ＪＲ東日本と協議の結果、線路上の受託工事以外の部分については本市で施工してもよいと回答を得ていますとの答弁がありました。　　次に、夜間工事等の関係で補正予算を追加するとのことだが、当初予算から見込めなかったのかとの質疑があり、当初、工事請負費として8,000万円を計上しましたが、この金額は、ＪＲ東日本から提示された金額ではなく、市で積算した金額になります。夜間施工日数、列車見張り員等の工事立会人の人数等が当初の予測よりも増加したため、今回補正予算を追加するものですとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして、まちづくり常任委員会の報告を終了いたします。 ○野本恵司議長　次に、市民環境常任委員会、羽鳥　健委員長から報告を求めます。　　羽鳥　健委員長。　　　　　　　　〔羽鳥　健市民環境常任委員長登壇〕 ◎羽鳥健市民環境常任委員長　ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会に付託されました案件は、議案第70号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例、議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会に付託された部分の２件であり、去る５月31日に委員会を開催し、審査を行いました。　　審査の結果、全ての議案について賛成多数により原案のとおり可決されました。　　それでは、審査の概要について報告いたします。　　初めに、議案第70号ですが、本年３月に中小企業庁から連絡があった時点で、どういう論議がされたのか。また、今回、条例で特例率ゼロにすることに至った経緯はとの質疑があり、３月の時点では、税収への影響等を考慮しながら、特例率をゼロから２分の１の範囲でどのようにしていくか検討している段階でした。一方、市内の中小企業の設備投資を後押ししていく観点から、固定資産税の特例率をゼロとすることで補助金関係において加点が行われ、優先採択につながるという点、また中小企業庁からの説明で、６月議会の中で条例改正する必要がある点から、今議会の中で特例率をゼロとする提案をしましたとの答弁がありました。　　次に、中小企業庁のホームページのアンケート結果には、第１次では本市の名前が載っていなかったが、第２次に応募して、ものづくり補助金における加点に間に合うということかとの質疑があり、最初のアンケートの時点では検討中だったため、本市の名前が出ていません。その後、再度、中小企業庁から各市町村に対してアンケートの最終的な結論を報告するよう依頼があり、本市は特例率をゼロにすると回答して、４月13日付で中小企業庁のホームページのアンケート結果に公表されました。このアンケート結果が最終となり、ものづくり補助金等の申請での加点に間に合うということになりますとの答弁がありました。　　次に、今後の周知は。また、設備投資を考えている企業の情報やそれを後押しするための連携などはとの質疑があり、今考えている周知方法等は、１つ目が市のホームページ等の活用、２つ目が商工会との連携、３つ目が金融機関との連携ですとの答弁がありました。　　次に、固定資産というのは何が対象になるのかとの質疑があり、今回の条例改正では、機械装置、器具備品等の償却資産が対象になります。機械装置では160万円以上のもの、器具備品では30万円以上のものが対象となるなど、種類によって条件が異なります。また、今回の特例措置の対象は、生産性向上に資する指標が旧モデル比の年平均１％以上向上する設備となります。なお、新たに取得する設備なので、中古等の資産は対象外ですとの答弁がありました。　　次に、先端設備等の導入によって３％の労働生産性向上が条件になっており、自治体がそれを認定するとのことだが、誰が調査して認定するのかとの質疑があり、国の指針に基づき、本市が対象となる設備等を明記した導入促進基本計画を策定し、国の同意を得ます。各中小企業者は今後生産性を向上するため導入する設備を明記した先端設備等の導入基本計画を作成し、市に提出します。それを市が認定しますとの答弁がありました。　　次に、いつからの設備投資に対して固定資産税の特例が適用になるのかとの質疑があり、特例措置の適用は、生産性向上特別措置法の施行の日または本条例の公布の日のいずれか遅い日から施行となり、それ以降に取得したものが対象となります。平成31年１月１日に所有していれば課税標準の特例の対象となり、31年度、32年度、33年度の３年度間、固定資産税の課税標準はゼロになります。３年度経過後は、本来の課税標準額になり課税となります。との答弁がありました。　　次に、どれくらいの申請件数が見込まれるのかとの質疑があり、現行の制度の経営力向上計画の申請をし、実際に設備投資をしている企業が、法人が９、個人が１、合計10者です。このような企業は、今後さらなる生産性の向上を目指して設備を投資していくと考えられます。そのほか、県の経営革新計画の承認企業も市内の製造業で何者かあります。また、ものづくり補助金の採択を受けている企業でも積極的に考えている企業もあり、金融機関等には問い合わせがあるため、10者以上の見込みがあると考えていますとの答弁がありました。　　さらに、その10者はどのような業種なのかとの質疑があり、多くは製造業ですとの答弁がありました。　　次に、中小企業で本社が鴻巣市、支社が他市町村にある場合、対象になるのは鴻巣市だけなのかとの質疑があり、固定資産税については、その事業所が所在する市町村に償却資産の申告をするので、本社の中に該当する資産があったら鴻巣市に、支社のある他市町村に該当する資産があったら他市町村に償却資産の申告をすることになりますとの答弁がありました。　　続いて、議案第69号のうち付託された部分ですが、産地パワーアップ事業補助金について１億2,987万7,000円、６団体への補助ということだが、この詳細はとの質疑があり、対象は、６軒の花卉生産者の農業用施設、高性能フィルムの資材導入費用等です。６軒がグループとなり鴻巣花自慢という鴻巣の独自のブランドをつくり、独自商品を生産し、全国に知ってもらうことを目指しています。また、生産性を上げ、販売額を10％上げることを目標に農業用施設を増設していくということですとの答弁がありました。　　次に、６軒がどのように手を挙げたのか、その金額は均等なのか、面積等によって違うのか。また、補助金の申請について、市や県から花組合等に投げかけたのかとの質疑があり、花組合の中で補助金に興味を持っている人が、花組合の特に若手を中心に声がけをしたことにより、やる気のある人が集まってオリジナルブランドをつくろうという話になったと聞いています。個人の申請は認められず、グループ化する必要がありますが、申請は６軒それぞれが行っています。したがって補助金は、全体の中で割り振りをするということではなく、６軒それぞれ事業費の２分の１となり、額はそれぞれ違います。県による補助金の説明も行われており、市も個別に、どのようなことができるのか、昨年から打ち合わせをしてきていますとの答弁がありました。　　次に、６軒の中で一番大きな金額はとの質疑があり、総事業費の最大が約１億1,400万円、最少が約670万円ですとの答弁がありました。　　次に、販売額の比較として10％増というのが目標なのか、最低の設定なのか。目標に達しないと補助金の返還となるのかとの質疑があり、目標年度である平成32年度に販売額の10％増という取り組み目標があり、これを超えないと補助金の返還になってしまうと考えられますとの答弁がありました。　　以上が審査の概要であります。これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。 ○野本恵司議長　以上で委員長の報告が終了しました。　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　質疑の通告は竹田悦子議員、１名でありますので、発言を許します。　　竹田悦子議員。
   ◆２番（竹田悦子議員）　では、常任委員長報告に対する質疑を行います。　　まず、１点目、まちづくり常任委員長に伺います。委員長報告の９ページから11ページにかけて、議案第69号について審議した内容が報告されています。その中で、株式会社エルミ鴻巣株式売払収入があったことが報告され、るる審議をされています。　　その中で、特に私はちょっと思ったのは、株式会社エルミ鴻巣というのは保留床の床取得のための株式会社を平成19年につくったわけです。それの代表取締役に原口和久氏がなっています。株式会社エルミ鴻巣の謄本では、当会社の株式を譲渡または取得するには株主または取締役者は取締役会議の承認を得なければならないと規定しています。その中で、平成30年６月８日の謄本では、発行済み株数の総数が２万8,180株になっていて、この説明では7,848株になるということとの関係で質問をしていきたいと思いますので、株式会社エルミ鴻巣株式売払収入の審議の内容を、これ以上もっと審議していると思いますので、その内容について詳細にお答えいただきたいというふうに思います。　　それから、２点目が、同じページから11ページにかけて、吹上駅自由通路の改修工事の補正が増額になったということが審議されています。では、ここの線路上の受託工事以外の部分ということで、しかも夜間の列車の見張り員の工事立会人の当初の見積もりよりも多かったというふうにありますが、ではこの区分、線路上の受託事業との区分について、何か審議がされているのかどうかを２点目にお伺いしたいと思います。　　それから、市民環境常任委員長さんにお尋ねをします。委員長報告の15ページから16ページにかけて、産地パワーアップ事業補助金は、平成32年までに取り組み目標があり、取り組み目標を超えないと補助金の返還になってしまうという審議がされています。今、花がなかなか売れない。とりわけ若い人の中では、花を買う人がふえないということが関係者から述べられたり、来年からは消費税が10％になることが言われています。そういう点では、花というのは心のビタミンＣではあるけれども、生活をしていく上では２番目になってしまうという今の環境の中で、消費税10％も含めたこういう経済環境について審議がされているのかどうか。補助金の返還になってしまうということは、意欲を持って花生産に取り組む人たちにとれば大変ですので、市独自の施策についてもどうなのかということも含めた審議があるのかどうか。この審議の内容を詳細にお答えいただきたいと思います。　　以上です。 ○野本恵司議長　答弁を求めます。　　坂本国広まちづくり常任委員長。 ◎坂本国広まちづくり常任委員長　竹田議員のまちづくり常任委員長に対する質疑に答弁いたします。　　初めに、９ページから11ページまでの議案第69号、株式会社エルミ鴻巣株式売払収入の審議の内容を詳細にですが、この報告書以外のことについてですが、現時点でのグンゼグループとしての持ち株数及び持ち分割合はとの質疑があり、グンゼ株式会社が１万2,612株、グンゼ開発株式会社が6,200株となり、グンゼグループ全体として１万8,812株を所有しています。持ち株割合は66.76％になりますとの答弁がありました。　　次に、不適切な店舗が入る可能性はあるのかとの質疑があり、グンゼ株式会社の方針として、そのような店舗は当然入れないと聞いていますとの答弁がありました。　　次に、グンゼグループの業績はよいのかとの質疑があり、決算上では優良企業と判断していますとの答弁がありました。　　続いて、吹上自由通路改修工事の審議の内容を詳細にですが、列車見張り員等の単価については、例えば道路工事のガードマンの日当は１日当たり約２万円である。ＪＲ東日本が請け負う工事の場合、従事する時間は短いと思うが、幾らぐらいになるのかとの質疑があり、夜間工事には列車見張り員、停電責任者、停電作業員及び閉鎖責任者等、資格を有する者が従事することになります。それぞれの単価の詳細は公表されていませんが、他の駅の工事でＪＲから提示された金額から計算すると、一番高い単価で６万円から７万円くらいはすると思いますとの答弁がありました。　　次に、ＪＲの見積もりは詳細な内訳や具体的な単価が示されておらず、丼勘定ではないかとの質疑があり、設計の段階で本市が施工する部分とＪＲ東日本が施工する部分で分けており、数量等も詳細に出ています。ＪＲ東日本の労務単価等は公表されていないため、国が公表している歩掛かりや労務単価で積算をしました。以上のことから、丼勘定ではないと考えていますとの答弁がありました。　　以上です。 ○野本恵司議長　羽鳥　健市民環境常任委員長。 ◎羽鳥健市民環境常任委員長　竹田悦子議員の委員長報告に対する質疑に答弁申し上げます。　　報告の15ページから16ページ、議案第69号、産地パワーアップ事業補助金で10％増の目標について、審議の内容を詳細にということですが、このことに関して、先ほどの報告のほかに質疑はありませんでした。　　以上です。 ○野本恵司議長　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　各委員長からお答えいただきました。　　その中で、まちづくり常任委員長に、株式会社エルミ鴻巣株式売払収入の審議の内容で、グンゼグループが１万8,812株、66.76％になるという審議がされたということですが、これとあわせて、保留床の床取得法人をつくったのとあわせて、鴻巣市が中に入って都市開発資金を借りています。その開発資金の中でも、市街地再開発事業資金を持ち株が全体の半分以上になるようにして、最初に１億8,000万円、続いて５億円を借りているのですが、持ち株といっても、グンゼグループで１万8,812株なのですが、保留床の権利変換をした株主でなければならないという規定が、この市街地再開発事業貸付金制度の中では規定されているのです。だから、グンゼ開発は、いわゆる権利変換をした株主では、私はないというふうに思うのです。ということは、国と市でそれぞれ２分の１ずつ出している都市開発資金、市街地再開発事業資金にこの持ち株が変わることによって影響がないのかどうか、ちょっと懸念されるのですが、この点での審議がされているかどうか、お尋ねします。 ○野本恵司議長　坂本国広まちづくり常任委員長。 ◎坂本国広まちづくり常任委員長　ただいま竹田議員より質疑いただいた内容についての質疑及び答弁はありませんでした。　　以上です。 ○野本恵司議長　以上で竹田悦子議員の質疑を終結いたします。　　これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　菅野博子議員。 ◆９番（菅野博子議員）　議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算（第１号）に反対します。　　まず、１番目、財産収入が１億6,994万6,000円計上されました。この内容は、グンゼが株式会社エルミ鴻巣の商業床の74％を得ることになるものです。商業床の大部分を、このことによって得ることになります。まさにグンゼ一強のもと、旧商店街である中心街、仲町商店街も解散をしてしまいました。大資本優遇の再開発事業の結果の事業展開ですので、反対をします。　　２点目、産地パワーアップ補助金に２億6,519万7,436円が計上されました。内容は、地域農業再生協議会が営農戦略として定めた計画に基づき、高収益な作物栽培体系の取り組みの支援をしているということです。本市では、この６業者の６つの団体の全てが花の業者です。取り組み事業者は、鴻巣産オリジナルプランツ研究会、これはオリジナル商品を共通ラベルを用いて共同ＰＲしている団体、計６名ということです。取り組み主体のＡとして一番お金が出されたところの総事業費は１億1,424万2,400円、これは補助率は全て２分の１です。このうち国費が5,712万1,000円、自己資本金が5,712万1,400円。事業内容は、低コスト耐候性ハウス2,268平米を２棟、その他附帯施設ということです。そして、２番目にお金が投下されたのは6,678万2,262円、総事業費です。補助率２分の１で、このうち国費が3,218万8,000円、自己資本は3,459万4,262円。事業内容は低コスト耐候性ハウス832.5平米、これを１棟、そして栽培ベンチ。そして、３番目に総事業費が多いのが2,924万5,320円、補助率２分の１、国費がこのうち1,462万2,000円、自己資本が1,462万3,320円。事業内容は低コスト耐候性ハウス、これは750平米、それを１棟、栽培ベンチ等です。そして、４番目に多いのが、2,561万7,265円、補助率２分の１で、国費が1,185万9,000円、自己資本は1,375万8,265円。事業内容は高機能フィルム張りかえ、底面給水装置。そして、５番目が、2,259万835円、補助率２分の１で、国費が1,097万7,000円、自己資本が1,161万3,835円。事業内容はパイプハウス、それから高機能フィルム張りかえ等です。そして、最後に、671万9,350円が補助され、２分の１補助率で、国費が311万円、自己資本が360万9,354円。事業内容はパイプハウス１棟、高機能フィルム張りかえ等です。これは、合計が２億6,519万7,436円、そのうち国費が１億2,987万7,000円、自己資本が１億3,532万436円というのが、この事業費の明細です。アベノミクス農政の競争力強化策の柱の一つで、付加価値補助規模拡大、効率化等を目標とするものです。　　国連は、昨年、貧困、飢餓の撲滅と地球環境の保全を掲げている持続可能な開発目標を実現するため、2019年から2028年を家族農業の10年とすることを決めました。これに反して、安倍農政の補助メニューは、いずれも苦しい立場にある農家を支援するものにはなっていません。この世界の流れとも逆行するものですので、反対をいたします。　　さらに、議案第69号の２つ目、生活保護システム改修委託料が組まれました。生活扶助費を最大５％削減する。これは2018年10月から2020年10月までの３年間です。こういうことによって、夫婦と子ども１人で年3.6万円、夫婦、子ども２人で年10.8万円もの削減がされることになります。さらに、児童養育加算、３歳未満１万5,000円であったものが１万円に減らされます。さらに、教育扶助では、使途をクラブ活動に限定するということです。定額支給を領収書による実費申請とし、クラブ活動にかかわる経費しか認められなくなるという。参考書の購入などもできなくなるという改悪が生保システム改修の中で行われます。国民の生活貧困度が高まる中、最低限の生活を保障する憲法25条を踏みにじる、暮らしを脅かす予算ですので、反対をします。　　議案第70号　鴻巣市条例の一部を改正する条例に反対します。中小企業の設備投資に係る固定資産税の減額は、既に中小企業等経営強化法に基づき、一定の設備投資に係る固定資産税について、３年間、２分の１にする措置がありますけれども、今回の特別措置法の新設で、2019年３月31日で廃止されます。今回制定された生産性向上特別措置法は、市が策定する基本計画に基づく認定を受けた中小企業事業者が2021年３月31日までの間に取得した機械設備について、市条例で、ゼロ、無料とするものです。本法案の対象となった企業には補助金支給の面でも優先権が付与されるなど、地域経済の牽引をうたって、一部企業のみを特化する経済策と一体のものであり、反対します。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、賛成討論はありませんか。　　矢部一夫議員。 ◆24番（矢部一夫議員）　鴻創会の矢部でございます。賛成討論をさせていただきます。　　議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算の賛成討論を行います。　　産地パワーアップ事業についてですが、この事業はＴＰＰへの参加による影響を踏まえて、米麦や野菜、花卉等の産地が創意工夫を行い、それぞれの地域の強みを生かして技術革新を促進することにより、農業の国際競争力の強化を緊急に図る必要があることから国で創設された事業です。　　事業の内容は、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業施設設備等に係る経費等について、全ての農産物を対象として総合的に支援するものです。産地パワーアップ事業の実施に当たり、品質向上や高付加価値化等により販売額を10％以上向上させることを目標と設定されております。　　提出された産地パワーアップ事業に係る歳入歳出補正予算についてですが、本市では事業は行政と農協との関係等で措置された鴻巣市農業再生協議会が作成した産地パワーアップ計画に基づき、６軒の花の生産者で組織される鴻巣産オリジナルプランツ研究を産地並びに取り組み事業者として事業を実施するものです。当研究会では、鴻巣産オリジナルプランツブランドについて、この鴻巣の花自慢を立ち上げ、花の産地ならではの高品質なオリジナル商品の全国的な知名度の浸透、販路拡大を目指して活動しています。　　事業の内容は、６軒の花の生産者が設置するハウス等の農業用施設や高機能フィルム等の資機材のための費用に対する補助で、補助率は２分の１以内で、歳入歳出補正予算としては同額の計上しておりますが、市からの負担はなく、残りは事業者の負担となっております。今回の研究会の発足は、花の生産者の中で特に若手を中心として、やる気のある人が集まってブランドを立ち上げたいということで、今後、花のまち鴻巣を全国的に発信していく上でも今回の補正予算は必要な予算であると考えております。　　農業経営に欠かすことのできない条件といたしまして気象条件があります。特に不安定な天候状態が続き、日照時間や長雨など、花の生産や開花等への影響が生じる状態となっております。このような中にあって、花の生産者の皆さんは栽培技術を高め、そして消費者ニーズを捉えて、新しい品質の開発、育成に努力される等、常日ごろから経営努力をされております。花卉部門も他の農業部門と同様に、依然として厳しい状況であると思われますが、花の生産者の皆さんが花のまち鴻巣の一層の進展に向けて、また本市農業発展のため、今回の事業の取り組むことはぜひとも必要であると考えることから、産地パワーアップ事業に係る歳入歳出補正予算の承認に賛成するものであります。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、反対討論はありませんか。　　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　議案第69号に１点反対を述べさせていただきます。　　生活保護費の生活保護システム改修委託料162万円の補正予算に、１点だけ反対を申し上げます。現政権で生活保護利用世帯の７割が食費や光熱費など日常生活に充てる、いわゆる暮らしに直接かかわる生活扶助費を最大５％引き下げる、そういった内容です。現政権は、2013年に最大10％という過去最大の生活扶助基準の引き下げを行いました。それに続く、2018年10月から３年連続でこの生活扶助費を引き下げる、その内容になっております。　　生活保護の基準は、これより下回ってはならないという日本全体のナショナルミニマムを示すもので、全ての国民の暮らしを下支えしているものです。最低賃金は、生活保護基準との整合性に配慮されるとされています。生活保護基準との比較で決定されることが多いのが実態です。学用品など補助する就学援助や住民税非課税限度など、低所得者向け施策の基準とも連動してくるものです。その生活保護の基準が引き下げられることというのは、社会保障、また暮らしを支える制度全体の後退につながる問題と考えます。　　今回、特に医療の問題でも、後発医薬品、ジェネリックの医薬品を使うことが原則とされるなど、命と、まして生活扶助費、暮らしを直撃するような内容となる今回の生活保護基準の引き下げ、これには反対をいたします。そして、この補正予算に関しても反対をさせていただきます。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、賛成討論はありませんか。　　潮田幸子議員。 ◆21番（潮田幸子議員）　議案第70号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。　　新規取得設備の固定資産税減免措置を初めとした中小企業支援策につきましては、公明党が強力に推進をしてまいりました。経済の好循環実現に向け、中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげることは大変に重要であります。今回の条例改正は、生産性向上特別措置法を受けてのものであり、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の積極的な設備投資を後押しすることで生産性の飛躍的な向上を進めるのが目的であります。　　今回の税制改正で固定資産税特例率をゼロとすることで、ものづくり補助金やＩＴ、情報技術導入補助金、小規模事業者持続化補助金などの補助金等を優先的に受けられるようになります。特例措置の対象は、期間としては生産性革命集中投資期間に行われる設備投資とされております。資本金１億円以下の中小企業や従業員数1,000人以下の個人事業主であり、160万円以上の機械装置、また30万円以上の検査工具を導入する場合など、年率３％以上の生産性向上につながると認められれば、償却資産に係る固定資産税の負担が軽くなります。税の減免による固定資産税の減少分については、最大75％を国が地方交付税で補填するとしています。市内には工場拡大、設備投資を検討している、検討したいと思っている企業もあります。本市の地域活性化のために中小企業支援は重要課題であり、市内中小企業の設備投資を促し、成長、雇用拡大を大きく進めるためには必要な条例改正であります。　　本市において、今後の中小企業支援が強力に進み、積極的な設備投資による発展、雇用創出、活性化につながることを期待し、議案第70号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 ○野本恵司議長　次に、反対討論はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　議案第70号に反対をします。　　生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資の支援措置が盛り込まれたと言えますが、そもそも中小企業に対して十分な措置を行うことは当然必要ですが、今回、国で決められた法案の措置の対象となった企業には補助金支給の面でも優先権が付与されることとなっています。一部の企業のみに支援を特化する経済政策と一体のものとなっています。　　とりわけ中小企業の設備投資にかかわる固定資産税の減免は、既に中小企業等経営強化法に基づき、生産性向上計画の認定を受けた中小企業の行う一定の設備投資にかかわる固定資産税について、３年間、課税標準を価格の２分の１にする措置が設けられていますが、今回はこれらの措置の新設に伴って、来年の３月31日をもって廃止をされてしまいます。一部企業のみに支援を行う、とりわけＡＩやＬｏＴ（Ｐ．366「ＩｏＴ」に発言訂正）などの新たな情報技術を活用して急激に生産性を向上させなければ国際競争力を失うとして、生産性の高い設備のみを行うサンドボックス方式と呼ばれる今回の規定は、一部のみの企業減税であり、中小企業全体の設備投資に関しても大きく利益を損なうものの条例改正であることを指摘し、反対といたします。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ほかに反対討論……　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕 ○野本恵司議長　訂正ですか。竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　済みません。先ほどＡＩやＬｏＴと言いましたが、ＩｏＴの間違いですので、訂正をお願いします。 ○野本恵司議長　ただいまの発言の訂正の申し出についてはご了承願います。　　ほかに反対または賛成の討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　ただいま議題となっております議案第64号から議案第70号までの７件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。　　初めに、議案第64号　鴻巣市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○野本恵司議長　起立全員であります。　　よって、議案第64号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第65号　鴻巣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○野本恵司議長　起立全員であります。　　よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第66号　鴻巣市特定教育・保育及び特定地域型保育に係る利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○野本恵司議長　起立全員であります。　　よって、議案第66号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第67号　市道の路線の廃止について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○野本恵司議長　起立全員であります。　　よって、議案第67号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第68号　市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○野本恵司議長　起立全員であります。　　よって、議案第68号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第70号　鴻巣市税条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○野本恵司議長　起立多数であります。　　よって、議案第70号は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第69号　平成30年度鴻巣市一般会計補正予算（第１号）について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立多数〕 ○野本恵司議長　起立多数であります。　　よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時１７分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４０分） ○野本恵司議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △議員提出議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○野本恵司議長　日程第４、議員提出議案第５号を上程し、議題といたします。　　これより議案について提案の理由を求めます。　　橋本　稔議員。　　　　　　　　〔12番　橋本　稔議員登壇〕 ◆12番（橋本稔議員）　議員提出議案第５号　ヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書。　　平成30年６月12日提出。提出者、鴻巣市議会議員、橋本　稔、賛成者、矢部一夫議員、羽鳥　健議員、潮田幸子議員、竹田悦子議員、秋谷　修議員。　　本文の朗読により議案説明とかえさせていただきます。ヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書　　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年７月に、ヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）の案内用図記号として追加され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。　　このヘルプマーク・ヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た方が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。　　しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。鴻巣市でも窓口にヘルプカードを置いて周知に努めているが、あまり認知度は高くない状況である。また公共交通機関へのヘルプマーク導入など課題も浮き彫りになってきているところである。　　よって政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマーク・ヘルプカードの普及　　や理解促進の取組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること　２　関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理　　解促進を図ること　３　鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成30年６月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴻　巣　市　議　会　　衆議院議長殿　　参議院議長殿　　内閣総理大臣殿　　厚生労働大臣殿　　国土交通大臣殿　　以上でございます。ご審議、よろしくお願いいたします。 ○野本恵司議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　質疑なしと認めます。　　よって、質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第５号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第５号については委員会付託を省略することに決定しました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　次に、賛成討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　議員提出議案第５号　ヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立全員〕 ○野本恵司議長　起立全員であります。　　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。 △議員提出議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○野本恵司議長　日程第５、議員提出議案第６号を上程し、議題といたします。　　これより議案について提案の理由を求めます。　　諏訪三津枝議員。　　　　　　　　〔１番　諏訪三津枝議員登壇〕 ◆１番（諏訪三津枝議員）　議員提出議案第６号　特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議。　　平成30年６月12日提出。提出者、諏訪三津枝、賛成者、菅野博子、竹田悦子。　　では、読み上げて提案説明といたします。特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議　　先の埼玉県議会２月定例会において、「特別養護老人ホーム等整備事業費」の予算の執行を停止する附帯決議が採択された。これは、特別養護老人ホーム（以下「特養」という。）の待機者数に対して計画増床数が少なすぎる問題や介護職員の不足、現時点で県内特養の空きベッドが702床あることなどの理由をあげて、これらの解決策を明らかにし、第７期埼玉県高齢者支援計画との整合性を図り、議会に報告し、確認がとれるまで上記の予算の執行を停止するというものである。　　予算特別委員会の審査を通じて、平成29年度までに採択された事業は、予定通り執行されるものの、来年度以降新設される特養の募集事務は停止されることが明らかになっている。　　しかし、本市の特養待機者数は208名にのぼり、高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症患者が認知症患者を介護する認認介護など、家族介護は限界となっている。　　もとより介護現場で働く職員の確保が急務であることは議論の余地がなく、一部にある特養の空きベッドも早期に解消されなければならない。しかし、特養の待機者解消や介護職員不足、空き床問題を理由に、新規募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せがいくだけで、矛盾を一層深刻にするだけである。　　介護職員不足は職員の配置基準や介護報酬、他産業より低い処遇や労働環境を放置してきた国の施策に原因があり、何よりもまず国に処遇改善も含めた職員確保対策を求めるべきである。そのうえで、県としても思い切った職員の処遇改善及び確保対策を進めるべきである。　　よって埼玉県議会においては、県当局に対しこれらの対策推進を求めつつ、直ちに予算執行停止を解除し、特養募集事務を開始するよう強く要望する。　　平成30年６月12日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鴻　巣　市　議　会　　審議の上、よろしくお願いいたします。 ○野本恵司議長　説明が終わりました。　　これより質疑を求めます。　　質疑はありませんか。　　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　この決議につきまして、幾つか教えていただきたいと思います。４点ほどございます。　　まず、上から６行目、「高齢者支援計画との整合性」、これは県の計画のことを指していらっしゃいますけれども、県の計画の数値と、あと市町村のほうで出している数値で整合性がどうなのかなという、これは県側の話ですけれども、県のほうの理屈だと思うのですけれども、この辺の整合性、県のほうではどうで、市のほうがどうだ、その違いのところで、もしわかっていれば、１点ちょっと教えていただきたいと思います。　　次に、ちょっとこれ関連するのですけれども、その２行下、「予算特別委員会の審査を通じて」というところで、「平成29年度までに採択された事業は予定どおり執行される」ということで、特養、一般的に大きな建物ですので、また建物については入札などしていくということで、かなり何年間かの作業になって、数年後に特養が建設されていくということになろうかと思います。そこで、現状をちょっと認識したいので、29年度までに採択された事業が予定どおり執行されるとすれば、何年度のところで特養のほうが多くなっていってというような、そこの工程的なところがわかればと思っております。というのは、これはこのことによっては、この議論の喫緊度に関連すると思うので、もしわかればということでお示しいただければと思っております。　　次に、またそのちょっと下、「しかし」のところです。「しかし、本市の特養待機者数は208名にのぼり」ということで、この数のところで、この時点のところ、この数がいつ時点のものでということと、もう一つは、特養に申し込みたい方、申し込みをされる方におきましては、Ａ特養、Ｂ特養、Ｃ特養ということで、なるべく早く入れればいいなということで申し込みをされる傾向がございます。そういった重複のところが省かれた数字。数字の性質です。それと、29年度に特養が、この近隣でも新たにできている、鴻巣市の中でこの近くにできておりますけれども、新しいところ、そういったところも含めて数字が含まれてのものなのか。これもわかれば教えていただきたいと思っております。　　最後、４点目です。下のほうなのですけれども、下から４行目、「県としても思い切った職員の処遇改善」というふうになっております。その上には、国の処遇改善、こちら求めるべきであろうということで記載されてございます。そういった中で、国における処遇改善というのはイメージできるのですけれども、県としても思い切った処遇改善を進めるべきであるというのが、県独自にやれるというのは、これは財源が新たに伴ってくるのかな。県単事業として、そういったものが事例としてあるのか。あるいは、もしないとしても、埼玉県として独自に県単独事業として進めるべきだというニュアンスでおっしゃっているのか。新規でやっていこうよというようなことで、そういう趣旨でおっしゃっているのか。　　以上４点、わかる範囲で結構ですので、お示しいただければと思います。以上です。 ○野本恵司議長　諏訪三津枝議員。 ◆１番（諏訪三津枝議員）　ただいま４点ご質問いただきました。　　まず、１点目の高齢者の支援計画が、県と市がどのようになっているか。済みません。正確なところ、わかりませんが、これは新聞報道でございますけれども、県は３年間で新増設を計画する3,679床、県はその予定だったのですが、2019年度に開設する1,674床は、既に計画を認可しているということです。2020年度開設に向けて2018年度に認可する方向だった2,005床が、今回の２月の委員会の決議で、残念ながら凍結対象になるというふうに、これは新聞発表です。申しわけございません。市のどのぐらいの計画というのは、私、存じ上げていません。　　次に、２番目なのですけれども、この事業の工程、確かにおっしゃるとおり、計画を立てて、そして工事をしていくという、そのタイムラグ的なものも、申しわけございません、具体的にわかりませんので。　　そして、３点目、当市においての待機者数208名、これはことしの５月１日時点でございます。ちなみに、ことしの４月１日時点は209名です。ですので、１名がどこか入所されたのか、そうでないのか、取り下げたのかわかりませんけれども、この数字は、今、加藤議員おっしゃるとおり、特養申し込みは幾つか複数で申し込むというのは普通だと思われますが、これら名寄せをした数値ということで、208名の方が実際に特養を待っている、そういう数値です。　　そして、４点目、県としても思い切った独自の施策というところですが、県レベルでの独自の施策というのは、申しわけない、わからないのですが、大阪府で茨木市においては、この処遇改善という、国が出しているような、例えば処遇改善加算というような報酬での加算ではないですけれども、茨木市では、例えば介護職員家賃補助７万円というようなことで処遇を補っているというケースはあります。ですので、県としても、そういった独自の、いわゆる介護保険の縛りの中ではない何か処遇を補えるものがあったほうがいいのかなというところで、ここに書きました。　　以上です。 ○野本恵司議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第６号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案第６号については委員会付託を省略することに決定しました。　　これより討論を求めます。　　初めに、反対討論はありませんか。　　加藤英樹議員。 ◆５番（加藤英樹議員）　それでは、今の件につきまして討論させていただきます。　　私、このことについては非常に大切な部分を取り上げていただいたなというふうに思っております。また、この特養の募集事務が停止されるという単語だけを聞くと、おやおやと、何があったのかなという印象は持っております。一方で、その後、県の関係者のほうに聞いた部分もございまして、次の県の定例会で、たしか議論されるのです。前回２月議会で、こういったところを数字とか、ちょっと出していこうよと。それによって、また議論するという暫定的な措置というふうにお伺いをしております。そういう面があるということと、あと介護職員の不足について言及されております。これも私も理解できるところであるのですけれども、今、処遇改善加算についても質問させていただいたのですけれども、なかなか県独自でつくり上げていくというのは、現時点では困難かなと思っていて、そういうふうなところがございます。　　よって、意見書の骨子といたしましては、直ちに予算執行の停止を解除して、特養の募集事務を開始すること、これがポイントだと思うのです。それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、近々にもうすぐ始まります県議会の中で執行部の説明があると思いますので、その確認をしながら論議されることになっておりまして、今回のこのタイミングで議論を了として、この決議のほうを賛同するのはどうかなと。賛同できないかなというふうに思っております。ただし、今回の県の議会の結果によりましては、ある程度、また見えてくると思います。大切な項目を扱っていただいているので、それによってはもう一度こういったものを、状況を踏まえながらお出しいただくほうが合理的ではないかなと考えまして、今回については賛同しないことといたします。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、賛成討論はありませんか。　　竹田悦子議員。 ◆２番（竹田悦子議員）　特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議に賛成の立場で討論を行います。　　埼玉県内の特養ホームの待機者は１万465人もいます。埼玉県議会の中で予算の執行を停止した理由として、待機者数に対して計画増床数が少な過ぎる問題や介護職員の不足、現時点での県内特養の空きベッド数が702あるなどのことを理由に挙げて、この予算の執行停止を附帯決議としています。　　しかし、皆さん、この特養ホームの入居状況、これを考えたときにどう受けとめられるのでしょうか。一番は、家族介護で苦労をしている人々、現場で働く人々の苦労、何よりも特養ホームに入所を希望している１万465人の人たちの心情を考えたときに、一刻も早くこの特別養護老人ホームの募集の早期開始を行う、このことを本来賛成の立場で議論すべきで、実情はわかるがと言いながら、かつ、この決議に反対するということは、実際はいいことはわかるが反対するということは、その執行をさらにおくらせることにもつながります。　　介護現場で働く職員の確保が急務であることは、議論に余地がないことは認めました。一部にある特養の空きベッドも早期に解消されなければならないし、しかも特養ホームの待機者解消や介護職員不足、空き床問題を理由に早期募集を凍結することは、介護サービスを切実に求める高齢者やその家族にしわ寄せが行くだけで、矛盾を一層深刻にするだけであるというこの文言は、まさに現実のもので、介護職員不足は職員の配置基準や介護報酬、他産業よりも低い処遇、労働環境を放置してきた、まさに今、安倍政権の国の施策に原因があります。何よりも大型事業を進めたり、軍事費をふやす国の施策を変えて、しっかりと社会保障をよくしていく、介護保険にお金を回す国にすることこそ、今こそ求められているのではないでしょうか。　　よって、国に対しても、あわせて埼玉県議会に対しても、これらの対策推進を、直ちに予算執行を解除し、特養ホーム待機者が１万465人もいることを鑑み、この本決議に賛成といたします。　　以上です。 ○野本恵司議長　次に、反対討論はありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ほかに反対または賛成討論ありませんか。　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　これをもって討論を終結いたします。　　これより採決いたします。　　議員提出議案第６号　特別養護老人ホーム整備事業者募集の早期開始を求める決議について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　〔起立少数〕 ○野本恵司議長　起立少数であります。　　よって、議員提出議案第６号は否決されました。 △議員派遣の件 ○野本恵司議長　日程第６、議員派遣の件を議題といたします。　　初めに、議会運営委員長から、所管事項の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。　　次に、かいえんたい、鴻創会及び公明党の各会派代表者から、先進施策の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。初めに、議会運営委員を会議規則第94条の規定によって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定しました。　　次に、かいえんたい、鴻創会及び公明党の各会派の議員をお手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することに決定しました。 △閉会中の継続審査の件 ○野本恵司議長　日程第７、閉会中の継続審査の件を議題といたします。　　初めに、文教福祉常任委員長から、会議規則第99条の規定により、手話言語条例に係る調査及び研究に関する事項について、閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。　　次に、議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等、議会運営に関する事項について閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。　　お諮りいたします。初めに、文教福祉常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　　次に、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○野本恵司議長　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 △市長挨拶 ○野本恵司議長　以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。　　なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。　　この際、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。　　市長。　　　　　　　　〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長　平成30年６月鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。　　議員の皆様方には、去る５月23日から本日まで長期間にわたりまして、ご提案申し上げました監査委員の選任や条例、補正予算案など、全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。　　審議の過程におきまして皆様から賜りました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後、十分参考にさせていただきながら、これからの市政の適正な運営に努めてまいります。　　なお、今議会をもちまして退任されました金澤孝太郎前議長及び阿部愼也前副議長におかれましては、公平で民主的な議会運営に努められ、その重責を果たしていただきましたことに対しまして、心から深く感謝申し上げます。　　また、新しく選任されました野本恵司議長及び川崎葉子副議長には、就任を心からお喜びを申し上げます。　　結びになりますが、これから梅雨の時期を過ぎますと、一層暑さの厳しい夏を迎えることとなりますが、議員の皆様方にはご健勝にてご活躍くださいますよう心からご祈念申し上げまして、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○野本恵司議長　これをもって平成30年６月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（閉会　午前１１時１０分）...