平成３０年 ６月 定例会 平成３０年６月
鴻巣市議会定例会 第１日平成３０年５月２３日（水曜日） 議 事 日 程 開 会 開 議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定 議事日程の報告日程第３ 諸般の報告日程第４
行政報告日程第５ 報告第４号から報告第７号までの上程、説明日程第６ 議案第６１号から議案第７０号までの上程、説明 散 会〇出席議員 ２５名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 細 川 英 俊 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 加 藤 英 樹 議員 ６番 市ノ川 徳 宏 議員 ７番 矢 島 洋 文 議員 ８番 頓 所 澄 江 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 芝 嵜 和 好 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 金 子 雄 一 議員 １４番 坂 本 国 広 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 加 藤 久 子 議員 １８番 羽 鳥 健 議員 １９番 阿 部 愼 也 議員 ２１番 潮 田 幸 子 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 大 塚 佳 之 議員 ２４番 矢 部 一 夫 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 １名 ２０番 中 野 昭 議員〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 中 島 章 男 秘 書 室 長 榎 本 智 企 画 部 長 根 岸 孝 行 総 務 部 長 田 口 義 久 市 民 部 長 永 野 和 美
福祉こども部長 髙 木 啓 一
健康づくり部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 田 島 史 都 市 整備部長 加 藤 薫 建 設 部 長 吉 田 憲 司 吹 上 支 所 長 春 山 一 雄 川 里 支 所 長 宮 澤 芳 之 会 計 管 理 者 佐 藤 康 夫 教 育 総務部長 服 部 幸 司 学 校 教育部長 佐々木 紀 演 秘 書 室副室長 齊 藤 隆 志 企 画 部副部長 山 﨑 勝 利 総 務 部副部長 関 口 泰 清 市 民 部副部長 田 口 千恵子 福 祉 こども部 副 部 長 細 野 兼 弘 健 康 づくり部 副 部 長 馬 橋 陽 一 環 境 経 済 部 副 部 長 大 塚 泰 史 都 市 整 備 部 副 部 長 村 田 弘 一 建 設 部副部長 岡 田 和 弘 教 育 総 務 部 副 部 長 野 本 昌 宏 学 校 教 育 部 副 部 長〇本会議に出席した事務局職員 吉 田 隆 一 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開会 午前１１時３３分）
△開会の宣告
○
金澤孝太郎議長 ただいまから平成30年６月
鴻巣市議会定例会を開会いたします。
△開議の宣告
○
金澤孝太郎議長 これより本日の会議を開きます。
△
会議録署名議員の指名
○
金澤孝太郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第77条の規定により ８番
頓所澄江議員と17番
加藤久子議員を指名いたします。
△会期の決定
○
金澤孝太郎議長 日程第２、会期の決定について議題といたします。 去る５月21日に
議会運営委員会が開催され、会期等について協議しましたので、その結果について委員長から報告願います。
野本恵司委員長。 〔
野本恵司議会運営委員長登壇〕
◎
野本恵司議会運営委員長 それでは、
議会運営委員会の主な協議結果等についてご報告申し上げます。 初めに、執行部から議案第70号の追加及び議案一覧の差しかえなどについて申し出があり、了承されました。 次に、執行部から６月定例会に提出される議案等について説明がありました。 次に、議長から議会先例に基づき議長が判断できない通告書について確認の申し出があり、
議会運営委員会として一般質問は通告者の質問意図を反映させるべきであると確認しました。 次に、６月定例会の会期日程及び議事日程について協議し、会期日程はお手元に配付の日程表のとおり、５月23日から６月12日までの21日間とすることに決定いたしました。 次に、議長から発言の申し出があり、議案質疑の際に資料を利用する場合は、質疑前日の正午までに議長に申し入れ、許可を得ることを確認いたしました。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期は５月23日から６月12日までの21日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金澤孝太郎議長 ご異議なしと認めます。 よって、会期は５月23日から６月12日までの21日間とすることに決定いたしました。
△議事日程の報告
○
金澤孝太郎議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承を願います。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時３６分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○
金澤孝太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△諸般の報告
○
金澤孝太郎議長 日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、本定例会に議案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。 次に、鴻巣市
土地開発公社から、平成29年度決算報告の提出がありましたので、お手元に配付してあります。 次に、監査委員から、平成30年２月分、３月分の
例月出納検査結果報告書及び平成30年３月実施の
財政援助団体等監査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いいたします。 次に、去る４月19日付、会派異動届の提出があり、鴻創会の代表者が坂本晃議員から
矢部一夫議員に変更となりましたので、ご報告いたします。 次に、本定例会に提案のありました事件について、事務局から報告させます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕 報告第 ４号 専決処分の報告について 報告第 ５号 専決処分の報告について 報告第 ６号
繰越明許費繰越計算書について 報告第 ７号
予算繰越計算書について 議案第６１号 専決処分の承認を求めることについて 議案第６２号 専決処分の承認を求めることについて 議案第６３号 専決処分の承認を求めることについて 議案第６４号 鴻巣市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第６５号 鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第６６号 鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する条例の一部を改正する条例 議案第６７号 市道の路線の廃止について 議案第６８号 市道の路線の認定について 議案第６９号 平成３０年度鴻巣市
一般会計補正予算（第１号） 議案第７０号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例 以上、報告４件、議案10件であります。
△行政報告
○
金澤孝太郎議長 日程第４、執行部からの行政報告を求めます。 副市長。 〔原 光本副市長登壇〕
◎原光本副市長 それでは、３月
定例市議会以降の重立った
市政執行状況の概要及び今後の予定等について報告いたします。
企画部総合政策課、
まちづくり市民アンケート。第６次鴻巣市
総合振興計画における施策及び基本事業の成果指標を把握するため、
まちづくり市民アンケートを実施しました。
アンケートは、18歳以上の方を対象に4,000人を無作為に抽出し、調査票を４月13日金曜日に発送、５月７日月曜日を回答期限としました。最終的な回答数は1,899件で47.5％の回答率となっています。なお、
アンケートの結果は６月末にホームページで公開します。 地方創生にかかる包括連携に関する協定書の締結。第６次
総合振興計画前期基本計画の重点分野である人口減少の抑制と
人口減少社会への適用を目指す地方創生の取り組みとして、
株式会社シード及び
埼玉県立鴻巣高等学校・
鴻巣女子高等学校との包括協定を締結しました。今後、各団体と本市における豊かな地域社会の形成、地域振興につなげるべくさまざまな事業を検討、実施してまいります。また、今年度は、
日本郵政株式会社との締結を検討中です。なお現在、
若手政策研究事業において、協定を締結した団体との連携事業の掘り起こしを行うとともに、
鴻巣北本青年会議所との地方創生に係る共同研究を実施しています。
埼玉西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定の締結。４月16日月曜日に、
埼玉西武ライオンズと締結したこの協定は、それぞれが持つ資源を生かし、協働して事業に取り組むことで地域振興や
スポーツ振興に寄与することを目的としています。今後、この協定に基づき
野球型スポーツイベントの実施や市のイベントへの
球団マスコットの派遣のほか、市内への全転入者及び市内在学の小中学生並びにその保護者を対象に、
試合観戦招待券の提供等、さまざまな取り組みに関し連携していきます。
危機管理課、災害時応援協定の締結。３月28日水曜日に
鴻巣薬剤師会と災害時の
医療救護活動及び医薬品等の供給に関する協定を締結しました。これは大規模な災害が発生した場合に、迅速な
医療救護活動及び医薬品等の円滑な供給を実施するものです。また、４月20日金曜日に長野県岡谷市と災害時に関する応援協定を締結しました。かつて岡谷市出身の渡辺氏が鴻巣に製糸工場を建設し、その後、
グンゼ株式会社が買収したという
歴史的つながりがあります。平常時より連絡体制や情報交換を行い、災害発生時には相互に応援活動を行います。
総務部総務課、情報公開・
個人情報保護制度の利用状況。２月以降における
情報公開制度の利用は、４月末現在55件の公開請求があり、16件は公開、４件は個人情報が含まれていたため、26件は法人情報が含まれていたため、１件は
事務事業情報が含まれていたため、１件は
審議検討情報が含まれていたため部分公開、７件は対象となる文書が不存在のため非公開としました。また、
個人情報保護制度は５件の開示請求があり、４件は第三者の個人情報が含まれていたため、１件は対象となる文書が不存在のため不開示としました。
契約検査課、
優良工事業者表彰、
優良工事現場代理人表彰及び特別表彰。
市発注工事における受注業者の施工意欲を高め、工事の質的向上を図るため、
市優良工事表彰要綱に基づく平成29年度
優良工事業者表彰、
優良工事現場代理人表彰及び特別表彰を行います。なお、本年度より要綱を改正し、
優良工事業者表彰は
土木工事部門と
建築工事部門に分け、それぞれ当該年度で最高の評点をされた
工事施工業者を表彰することとしました。表彰は６月15日金曜日に予定しており、
優良工事業者表彰では
土木工事部門３業者、
建築工事部門１業者を、
優良工事現場代理人表彰では８名を表彰するとともに、
優良工事現場代理人表彰者のうち３回目の受賞となった２名の特別表彰をします。
自治文化課、空き家等の対策に関する協定の締結。３月19日月曜日に埼玉県
宅地建物取引業協会彩央支部と、３月28日水曜日には
全日本不動産協会埼玉県本部
大宮支部と、空き家等の対策に関する協定をそれぞれ締結しました。今後、相互に連携協力し、市内の空き家が管理不全な状態とならないよう対策を進め、良好な生活環境の保全と安全安心な
まちづくりを推進します。 犯罪の発生状況。本年１月から４月末までの
市内発生状況は、
刑法犯認知総数242件で、前年同月比23件の減少となっています。そのうち空き巣などの侵入窃盗は19件で、前年同月比24件の減少。自動車盗などの街頭犯罪は87件で、前年同月比16件の増加となっています。主な街頭犯罪の内訳は、記載のとおりです。また、振り込め詐欺は12件で、前年同月比２件の増加となっています。なお、昨年に引き続き、
悪質電話防止装置無料モニター募集を５月15日火曜日から開始しています。警察などから提供された不審な電話番号や利用者が拒否した電話番号を自動的にブロックする装置で、振り込め詐欺や悪質商法等の被害の低減が期待できます。
市民活動センターの利用状況。平成29年度の利用者数は、延べ17万6,247人となっています。なお、会議室、活動室の利用件数は2,765件、
利用登録団体数は264団体となっています。 こうのすシネマの利用状況。平成29年度の入場者数は16万5,969人、興行収入は税込みで２億634万4,300円となっています。また、
多目的ホールの利用件数及び利用者数につきましては、
多目的ホールＡ・Ｂ合わせて66件、3,656人となっています。
コミセン祭りの開催。７月28日土曜日から８月３日金曜日に、
市民活動センターを会場として初めての
コミセン祭りを開催します。
指定管理者が中心となって、利用団体を含めた
実行委員会を組織し、鴻巣市
コミュニティ協議会、
上尾法人会鴻巣支部、こうのすシネマなどの協力により、昆虫展、
映画無料上映会、ワークショップなどの企画を開催する予定です。
市民部市民課、マイナンバーカードの申請及び交付状況（４月末現在）。
交付申請者は１万6,895人で、このうち１万5,231人に交付通知を発送、１万4,444人にカードを交付しました。交付率は12.1％です。
コンビニ交付サービス及び市民課の多機能端末機による
証明書交付の利用状況。昨年10月１日から４月末までの利用状況は670件、815部の発行となっております。なお、詳細は記載のとおりです。 やさしさ支援課、未来議会の開催。８月９日木曜日午後１時45分から
市役所本庁舎５階議場において、市内各中学校８校から推薦される22人の生徒による未来議会を開催します。この未来議会は、中学生に本市の
まちづくりに関する意見・提言を質問形式で発表していただき、
ふるさと鴻巣への愛着・関心を深めてもらうことにより、次代を担う子どもたちの育成に資することを目的としています。
福祉こども部福祉課、第３次鴻巣市
地域福祉計画。平成31年度から35年度を計画期間とする
地域福祉計画を鴻巣市
社会福祉協議会が策定する
地域福祉活動計画と一体的に策定します。この策定に際しては、
地域福祉計画審議会並びに
社会福祉協議会、
地域福祉活動策定委員会に審議いただきます。 障がい
者就労支援センターの利用状況（平成29年度）（Ｐ．28「平成29年度までの累計」に発言訂正）。登録者数は385人、就労者数は183人です。前年度と比較して、それぞれ1.1倍と増加しております。今後も障がい者の一般就労の機会の拡大と障がい者の自立と社会参加の促進を図っていきます。
こども未来課、
子育て世代包括支援センターにおける
母子健康手帳の交付状況。昨年４月に開設したセンターにおける平成29年度の
母子健康手帳の交付状況は、全交付件数777件のうち595件です。また、手帳交付時における相談件数は571件で、つわり、体調管理、出産準備に関することが主なものとなっています。 保育課、
南小学校区内民間放課後児童クラブ。鴻巣市
南小学校区内に
放課後児童クラブ開設を予定していたＮＰＯ法人より、送迎時の駐車場の問題など、地域住民の方々の懸念を十分に取り除くことができないことから、予定地での施設建設を断念し、代替の建設候補地を検討する旨の書面が提出されました。このため、当面の間、現在の
南放課後児童クラブでの運営を継続していきます。 休日保育の利用状況（平成29年度）。保護者の多様化する働き方への支援策として、通常保育のない日曜と祝日の休日保育を平成29年度より開始し、利用者は延べ191人でした。なお、
放課後児童クラブの休日保育は、本年５月20日より開始しました。
保育コンシェルジュの利用状況（平成29年度）。
保護者ニーズと
保育サービスなどを結びつけることを目的に、平成29年４月から
保育課窓口に
保育コンシェルジュを配置しました。29年度の相談件数は640件、主な内容は保育情報の提供や保育所等への入所に関することなどとなっております。
健康づくり部健康づくり課、20歳（はたち）の
歯科健康診査。人生の節目の年に歯科健診を行うことで、健診の機会が少なくなる20歳代から後、口腔の健康に関心を持ち、虫歯や歯周病などの早期発見、早期治療の促進を図ることを目的として、
一般社団法人埼玉県
北足立歯科医師会に委託して、今年度より
無料歯科健康診査を実施します。対象者数は1,124人です。 長寿いきがい課、
高齢者実態調査。高齢者を取り巻く環境の変化から、緊急時における高齢者の実態把握が重要となっていることから、６月１日を基準日として、６月中を目安に民生委員の訪問などにより
ひとり暮らし高齢者及び要
援護高齢者の実態調査を民生委員に依頼しました。本年度も高齢者の皆さんと民生委員の信頼関係の構築を図ってまいります。
スポーツ健康課、
健康ウォーキングポイント事業。平成27年度から実施していた
健康ウォーキングポイント事業を本年度から埼玉県
コバトン健康マイレージ事業に引き継ぎます。参加者には埼玉県から
ポイント付与機能つき歩数計が貸与され、歩数がポイントとして換算され、県産農産物などが自動抽せんで当たります。データを取り込む装置は、記載のとおり市内８カ所となっております。3,000人の目標に対し、５月21日現在の参加者は1,448人で、引き続き参加者を募集中です。受け付けは
スポーツ健康課、
総合体育館、コスモスアリーナふきあげで行っています。なお、登録時には500円を負担していただきます。
健康体力づくり推進事業。６月１日金曜日に
総合体育館において、「ある鴻・けん幸・気分彩鴻！」と題し、最新の研究を取り入れた独自のエクササイズ、ピタゴ・メソッドで呼吸法や美しい歩き方を学ぶイベントを開催します。講師には運動効果の専門家、
筑波大学大学院水上勝義教授とオーストラリアの医療現場で活用されているクリニカルピラティスの日本唯一の指導者、
株式会社Ｇｌｏｂａｌ Ｗｅｌｌｂｅｉｎｇ、
代表取締役更科枝里先生をお迎えします。また、関連事業として
健幸フォローアップ教室や
歩鴻アカデミーコースも順次開催していく予定です。
市民ラジオ体操会＆
健康ウオーキング。広く市民の皆さんへの
ラジオ体操の普及啓発と
健康体力づくりを推進するため、７月14日土曜日午前６時20分から陸上競技場において鴻巣市
スポーツ推進員の指導により、
ラジオ体操会を実施します。また、
体操会終了後、歩鴻マップ第１コースの
体験ウオーキングや
ノルディックウオーキングを実施します。
健康長寿優秀市町村表彰の受賞。歩数計を活用した本市の
健康ウォーキングポイント事業の実績が認められ、平成29年度に健康長寿に関する優秀な取り組みを行った自治体として、７月に埼玉県知事から表彰をされます。
環境経済部環境課、春の
クリーン鴻巣市民運動の実施。
自治会連合会と
環境衛生連合会との共催により、５月27日日曜日に市内全域にて春の
クリーン鴻巣市民運動を実施します。今後も市民、協力団体などが一体となり、ごみのないきれいな
まちづくりを推進します。
スズメバチ等の
巣駆除補助事業に関する変更。これまで駆除に要した費用の２分の１を補助していましたが、４月１日から３分の１に、また上限額を１万5,000円から１万円に変更しました。なお、これにあわせて
ハチ駆除用防護服の
無料貸し出しを開始しました。 環境課、ＬＩＮＥ＠アカウントの運用開始。
環境イベントなどの情報を市民の
スマートフォンなどに直接配信することで、環境活動への参加の促進や環境意識の啓発を図るため、４月９日月曜日からアカウントの運用を開始しました。また、７月16日月曜日までを「
友だち登録キャンペーン」と位置づけ、登録した方を対象に抽せんによる
記念品配布を予定しています。 第６回緑の
カーテンコンテストの実施。
地球温暖化防止及び夏期の
省エネルギー対策として有効な緑のカーテンの普及啓発を目的に、緑の
カーテンコンテストを実施します。全景写真を募集する生育部門、緑のカーテンの中で撮影した楽しい写真、心癒やされる写真、おもしろい写真などを募集する
ユニーク写真部門のほか俳句の募集も行います。優秀作品には表彰状及び記念品を授与します。応募の締め切りは８月28日火曜日となっています。
コウノトリの
里づくり事業。
コウノトリの
里づくり支援プロジェクトに関する基本協定を締結した
コカ・コーライーストジャパン株式会社（Ｐ．28「
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社」に発言訂正）の協力により、ＪＲ大宮駅
西口アルシェビル設置の
大型電光掲示板に、５月１日火曜日から６月４日月曜日まで本市の
コウノトリの里づくりや
観光イベント情報などを放映しています。
合併処理浄化槽設置補助事業。
単独処理浄化槽や
くみ取り便槽から
合併処理浄化槽に転換される方を対象に
補助金交付申請を募集したところ、18基の応募があり、５月17日木曜日の
公開抽せんの結果、５人槽５基、７人槽11基、10人槽１基の計17基を補助対象としました。 住宅用新・
省エネルギー機器設置補助事業。新・
省エネルギー等の利用を積極的に支援し、先進技術を活用した持続可能な
環境都市構築を目的に補助事業を行っており、受け付けを５月７日月曜日から開始、
受け付け件数は５月21日現在で13件です。補助対象の新・
省エネルギー機器は、エネファームなど記載のとおりです。
エコチェンジポイント鴻巣後期分の
記念品配布。環境に優しい活動の参加者をふやすことを目的とした
エコチェンジポイント鴻巣事業後期分の
記念品配布を５月19日土曜日開催のこうのす花まつりで行いました。対象活動は、エコツーリズムを体験しよう、
野鳥観察会、エコチェックウィンターで、鴻巣市にたまった2,012ポイントをもとに、参加者58人の中から抽せんで11人にこうのとり伝説米を配布しました。
産業振興課、
就労支援センター。平成29年度の利用実績は、
新規求職者件数が1,121人、相談数が5,676件、紹介件数が2,763件、就職者数が480人、
求人公開端末利用者が7,149人となっています。
さくらまつり。４月に開催された
さくらまつりの各会場の来場者数は、４月８日日曜日の鴻巣会場（鴻巣公園）が約１万6,000人、川里会場（あかぎ公園）が約6,000人、４月７日土曜日、８日日曜日の吹上会場（
鎌塚イベント広場）が約２万1,000人でした。 夏まつり。７月７日土曜日から９日月曜日までの３日間、
鴻巣夏まつりが開催されます。７月８日日曜日の午後２時30分から午後９時まで、中山道の加美町から人形町までの区間を
歩行者天国として12基のみこしの渡御を行う予定です。また、７月14日土曜日、15日日曜日の２日間、
吹上夏まつりが開催されます。７月15日日曜日の午後２時30分から午後９時まで、吹上神社前と中山道の一部が
歩行者天国となり、上組と下組の２基のみこしによる同時渡御を行う予定です。 農業委員会委員の任命。４月１日付にて農業委員会委員13人を市長から任命しました。また、４月18日付で農地利用最適化推進委員22人を農業委員会から委嘱しました。それぞれ任期は３年です。 観光戦略課、鴻巣びっくりひな祭り2018。２月16日金曜日から３月11日日曜日まで、エルミこうのすショッピングモールをメーン会場として観光協会主催鴻巣びっくりひな祭り
実行委員会主管の鴻巣びっくりひな祭り2018が開催されました。エルミこうのすショッピングモール会場の期間中の入館者数は44万4,084人と多くの皆さんでにぎわいました。 花のオアシスフェア～チューリップまつり～。４月14日土曜日、15日日曜日の２日間、花のオアシス推進運営協議会主催によるチューリップまつりが開催されました。３万5,000本のチューリップは気候の影響で多少見ごろは過ぎましたが、約8,000人の来場者でにぎわいました。 第８回こうのす花まつり。５月12日土曜日から20日日曜日の９日間にわたり、第８回こうのす花まつりが開催されました。期間中は、荒川河川敷の馬室会場のポピーまつり、吹上会場の麦なでしこ・ポピーまつりや花久の里バラまつり、鴻巣オープンガーデンなど、各会場が花で彩られ、合計で約18万8,000人の来場者でにぎわいました。吹上会場では、埼玉県企業局による日本一長い荒川水管橋見学会も同時開催され、945人の方が水管橋からポピー畑などの眺めを楽しみました。なお、馬室地区のポピー・ハッピースクエアは、27日日曜日までイベントを開催しております。 都市整備部都市計画課、上尾道路Ⅱ期区間の事業進捗。国土交通省において平成30年度当初の直轄事業の事業計画発表がありました。事業内容は、調査設計、用地買収、環境整備を予定しており、当初予算額は20億円となっています。なお、平成30年３月末現在の用地買収等の状況ですが、国道17号線からＪＲ高崎線まで約650メートル区間の用地調査については100％完了し、対象面積約３万7,000平方メートルのうち約60％の用地取得のご協力をいただいたところです。また、ＪＲ高崎線から県道鴻巣鎌塚線まで約300メートル区間の用地調査についても100％完了しており、対象面積約１万9,000平方メートルのうち約20％の用地取得のご協力をいただいたところです。今後も国土交通省大宮国道事務所と連携をとりながら、事業の進捗を図ってまいります。 市街地整備課、鴻巣駅東口駅通り地区第一種市街地再開発事業。新築工事の進捗、現在８階の柱・壁配筋及び型枠工事を施工中です。なお、４月末の進捗率は約37.1％です。なお、平成28年から再開発組合と保育園事業者及び床取得候補者との間で検討を重ねてきました保育園設置について、平成30年５月15日火曜日付、組合理事長から鴻巣市に保育園設置に関し断念する報告が提出されました。 建設部道路課、交通事故発生状況。本年１月から４月末までの発生状況は、人身事故が124件で、前年同月比20件の増加となっています。そのうち死者はゼロで２人の減少、負傷者は144人で９人の増加となっています。また、４月６日金曜日の出発式を皮切りに４月15日日曜日まで、子どもと高齢者の歩行中の交通事故防止を重点目標に、春の全国交通安全運動を実施しました。 高齢者運転免許自主返納サポート事業。平成29年４月１日以降に満70歳以上の運転免許証自主返納者に、フラワー号無料乗車証を交付しています。平成29年度は77件交付し、フラワー利用回数は延べ1,403回でした。 デマンド交通実証運行の開始。高齢者や障がい者の方などの移動手段の確保及び利便性の向上を図るため、タクシーを利用して、自宅と公共施設や病院、商業施設などの共通乗降場間を安心安全に低額で移動することができるデマンド交通の実証運行を６月15日金曜日から開始します。利用に当たり、５月15日火曜日から事前登録を受け付けしています。登録方法等の詳細につきましては、「広報かがやき」５月号のほか、自治会への利用案内パンフレットの回覧などにより、市民の皆さんに周知しております。最新の５月22日現在の登録者数では543人となっております。 ゾーン30整備事業。交通事故を防止するための交通安全対策の一つとして、指定区域内の最高速度を時速30キロメートルに規制するゾーン30整備事業を実施します。本年度は、宮地地区約28ヘクタールを整備し、平成31年度はひばり野中央地区約25ヘクタール、平成32年度は吹上富士見地区約21ヘクタールの整備を予定しています。 下水道課、元荒川上流第２排水区雨水整備事業。北新宿第二土地区画整理事業地内の５号調整池築造工事は、底盤コンクリート打設の施工を進めており、今後は外構工事を行います。４月末の進捗率は約83％であり、６月末の完成を予定しています。 上下水道事業運営審議会の設置。平成31年度から10年間を計画期間とする下水道事業経営戦略を策定するに当たり、上下水道事業運営審議会を設置し、本市の下水道事業の現状と課題を整理し、今後の基本方針や事業計画などについて審議いただきます。審議会は公募による一般使用者、大口使用者、有識者などで組織し、８月下旬から４回程度開催し、答申をいただく予定です。 教育総務部生涯学習課、コスモス大学校入学式・始業式。４月26日木曜日に、吹上生涯学習センターにおいて、コスモス大学校第30期生の入学式並びに第29期生の始業式が行われ、20人の新入学生が学生生活をスタートさせました。式典では、新入生代表が誓いの言葉を述べ、また原口市長から学長講話がありました。 市民大学講座「こうのとりアカデミー」。８月21日火曜日よりクレアこうのす小ホールにおいて、生涯学習推進
実行委員会が企画運営する講座を開講します。日本薬科大学、東洋大学、早稲田大学、国士舘大学など８つの大学の協力により、歴史・芸術・健康など幅広い分野のカリキュラムを組み、公開講座５回を含め全19回の日程で実施します。 こども大学こうのす。小学校４、５、６年生を対象に夏休み期間を利用して、こども大学こうのすを８月20日月曜日より開校します。富士電機株式会社、関東工業自動車大学校、埼玉純真短期大学、大東文化大学、ものつくり大学など、地域の大学や企業、団体、市、県が連携して、知的好奇心を刺激する学びの機会を提供します。 埼玉県指定史跡「一里塚」の所在する土地の寄附。江戸時代の街道整備の中で築かれ、今に残る埼玉県指定史跡の一里塚（小松４丁目）の所在する土地について、所有者から市へ寄附の申し出があり、３月19日には所有権移転の登記が完了、一里塚の土地は全て市有地となり、今後は市が管理していくこととなりました。 市立図書館「読書通帳」の発行実績。昨年５月１日月曜日より利用対象者を拡大し、どなたでも読書通帳で読書の記録をすることが可能となりました。平成29年度の発行実績は2,145冊でした。うち５月以降発行分は2,055冊でした。どんな本をどれだけ読んだのか、自分の目で確かめることができ、読書意欲の増進につながると好評です。 学校教育部学校支援課、中学生海外派遣事業。今年度も教育ゆめ基金を活用し、国際理解教育の一環として、７月29日日曜日から８月５日日曜日の８日間、オーストラリアへ中学３年生20人、引率者３人、計23人を派遣いたします。 外国語教育推進事業。小中学校の英語教育の充実を図るために、ＡＬＴ外国語指導助手を小学校に12人、中学校に４人配置しています。さらに、加配として、県より英語専科加配教員が３人配置されており、平成32年度からの新学習指導要領全面実施を見据え、中学校区ごとに小学校英語活動事業研究会を実施しています。 教職員全員研修会。８月23日木曜日にクレアこうのす大ホールにおいて、平成30年度鴻巣市教職員全員研修会を開催します。学校が直面する課題に対し、教職員の理解を深め、保護者や地域の願いに応えることのできる資質向上、学校力の向上を目指します。教育長講話並びに外部講師による講演を行います。講演については、学校だよりなどを通して保護者にも参加を呼びかけています。 学力向上支援員。昨年度より小学校における算数の授業への支援として、学力向上支援員を派遣しています。今年度はより効果的な活用を図るため、10人を市内７校に派遣し、児童の学力向上を図ります。 特別支援学級の設置。児童生徒や保護者のニーズに適切に対応するため、新たに知的障がい特別支援学級を鴻巣西中、屈巣小に新設、自閉症・情緒障がい特別支援学級を鴻巣東小、鴻巣中央小に増設し、特別支援教育における学習環境の整備充実を図ります。この結果、特別支援学級設置校は小学校19校中14校、設置率73.7％、中学校８校中７校で設置率87.5％です。 学務課、コミュニティ・スクール推進事業。地域総がかりで子どもたちを育てる体制を整備するため、従来の学校評議員制度にかわるコミュニティ・スクール（学校運営協議会）の設置を推進します。平成30年度はモデル校として鴻巣東小、吹上小の２校で実施します。 夏季休業中の学校閉庁。教職員の健康増進や、児童生徒が家族と触れ合う時間を確保するとともに、夏季の省エネルギーを推進するため、平成29年度から実施している夏季休業中の学校閉庁を今年度から８月13日から17日の５日間に延長します。 各課からの報告は以上ですが、そのほか500万円以上の入札結果につきまして、お手元に資料を配付させていただきましたのでご確認いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
△報告第４号から報告第７号までの上程、説明
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金澤孝太郎議長 続きまして、日程第５、報告第４号から報告第７号までの４件について説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 本日ここに、平成30年６月
鴻巣市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には公私ともご多用の中、ご参集いただき心より厚くお礼申し上げます。 それでは、初めに、専決処分をさせていただきました２件につきましてご報告申し上げます。これらの報告は、地方自治法第180条第１項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第２項の規定に基づきご報告するものです。 まず、報告第４号の事故につきましては、平成30年３月23日午後３時ごろ、大間２丁目２号公園内において、高所の樹木の剪定作業を行っていた都市計画課の職員が落とした枝により、駐車していた相手方の自動車のフロントガラスを破損させたものです。賠償額につきましては、示談によりまして相手方の損害額９万6,608円を賠償することに本年４月27日専決処分を行ったものです。 次に、報告第５号の事故につきましては、平成29年12月26日午後10時15分ごろ、市道吹70号線鎌塚３丁目98番地先の路上を相手方の自動車が通行した際、集水ますの鉄板ぶたが変形していたため、ふたが跳ね上がり右側前部のドアを破損したものです。賠償額につきましては、示談によりまして相手方の損害額30万8,464円を賠償することに本年５月１日専決処分を行ったものです。 以上が、専決処分の報告２件の内容です。 次に、報告第６号、
繰越明許費繰越計算書、報告第７号、平成29年度鴻巣市下水道事業会計
予算繰越計算書の報告２件につきましてご報告申し上げます。 初めに、報告第６号は、平成29年度鴻巣市一般会計８事業、平成29年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計１事業及び平成29年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計１事業に係る繰越明許費につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、別紙繰越計算書のとおり報告させていただくものです。 次に、報告第７号は、平成29年度鴻巣市下水道事業会計１事業に係る繰り越しにつきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により、別紙繰越計算書のとおり報告させていただくものです。 以上が報告４件の内容です。よろしくお願い申し上げます。
○
金澤孝太郎議長 報告第４号から報告第７号までの４件につきましては、議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。
△議案第６１号から議案第７０号までの上程、説明
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金澤孝太郎議長 日程第６、議案第61号から議案第70号までの10件を一括して上程し、議題といたします。 これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔原口和久市長登壇〕
◎原口和久市長 それでは、ただいまご上程いただきました議案第61号から議案第70号までの10件につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。 初めに、議案第61号から議案第63号は、地方自治法第179条第３項の規定に基づき、専決処分の承認を求めるものです。まず、議案第61号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例及び議案第62号 鴻巣市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、関連がありますので一括して議案の趣旨をご説明申し上げます。 これら２件は、平成30年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、本年度の課税事務の必要から、地方自治法第179条第１項の規定に基づき同日付で専決処分を行ったものです。説明資料を添付してありますので参考にしていただきたいと思います。 議案第61号 鴻巣市税条例の一部改正の主な内容ですが、市民税につきましては、関係法令の一部改正により条文の整理を行うものです。固定資産税につきましては、平成30年度の評価がえに伴う制度の見直しとして、土地の負担調整措置について３年間延長するほか、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の減額措置が創設されたことに伴い、減額を受けるための申告に関する規定を追加するものです。 また、地方自治体が条例において、法で定める範囲内で課税上の特例割合を決定するわがまち特例制度について、地方税法の改正により基準割合が変更されたことに伴い、本市の特例割合を一部変更しているほか、関係法令の一部改正により条文の整理を行っております。 続きまして、議案第62号 鴻巣市都市計画税条例の一部改正の主な内容ですが、固定資産税と同様に、平成30年度の評価がえに伴い、土地の負担調整措置について３年間延長するほか、バリアフリー改修が行われた劇場や音楽堂に係る減額措置の創設に伴う規定の追加や、関係法令の一部改正に伴う条文の整理も行っております。 次に、議案第63号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部改正ですが、これは平成30年３月31日に地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴いまして、本年度の課税事務の必要から、地方自治法第179条第１項の規定に基づき同日付で専決処分を行ったものです。説明資料を添付してありますので参考にしていただきたいと思います。 主な内容は、被保険者の均等割額について、５割軽減及び２割軽減となる所得の基準を緩和することにより、軽減対象世帯を拡大し、所得の低い世帯に対する負担の軽減を行うものです。 次に、議案第64号は、鴻巣市
災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正であります。これは、旅館業法が一部改正され、条例において引用するホテル営業及び旅館営業の営業種別が統合され、旅館・ホテル営業とされたことに伴い、文言の整理を行うものです。 次に、議案第65号は、鴻巣市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正です。これは、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成30年４月１日に施行され、放課後児童支援員の資格について、５年以上
放課後児童健全育成事業に従事した者で、市町村長が適当と認めた者が新たに追加されたこと及び教員免許状の更新を受けていない場合の取り扱いが明確化され、教員免許状を有する者を対象とする改正が行われたことに伴い、所要の改正を行うものです。 次に、議案第66号は、鴻巣市特定教育・保育及び
特定地域型保育に係る
利用者負担等に関する条例の一部改正です。これは、平成30年４月１日に子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令が施行され、教育認定子どもに係る利用者負担基準額のうち、市町村民税課税世帯で所得割の合算額が７万7,100円以下の世帯の利用者負担基準額が引き下げられたことから、本市の当該階層区分の利用者負担額も月額１万4,100円から、引き下げ後の国の基準額１万100円に改めるものです。 次に、議案第67号及び議案第68号は、市道の路線の廃止及び認定について議決を求めるものです。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。内容については、廃止２路線、認定４路線です。図面を添付してありますのでごらんいただきたいと思います。 まず、市道の路線の廃止ですが、図面ナンバー１の原馬室字上曽部地内、路線名Ｂ―1021号線及び図面ナンバー２の三町免字壱ノ耕地地内の路線名吹2365号線の２路線については、認定を廃止し、市有財産の売却を行うものです。 次に、路線の認定ですが、これらはサイクリングロードの整備に伴い、それぞれの路線を新たに認定するものです。図面ナンバー３の大間字外谷から大間字内谷までの路線名Ｄ―133号線は、大間地区水防拠点整備事業によるサイクリングロードの新設に伴いこれを認定し、図面ナンバー４の糠田字本田弐ノ割から糠田字未新田五ノ割までの路線名Ｄ―134号線は、堤防のかさ上げにより新たにサイクリングロードを整備したことに伴いこれを認定し、図面ナンバー５の糠田字未新田四ノ割地内、路線名Ｅ―393号線は、本田高架橋下の迂回路部分について認定し、図面ナンバー６の荊原字内荊原から小谷字七耕地までの路線名吹1095号線は、堤防の整備等に伴いこれを認定するものです。 次に、議案第69号の
一般会計補正予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。初めに、歳入の主な内容ですが、国庫支出金は児童福祉法第23条に基づく保護費用として、児童入所施設措置費等負担金や、老朽化したグループホームの改修に係る地域介護・福祉空間整備等交付金、制度改正に伴う生活保護システム改修のための生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を追加するものです。 県支出金は、国庫支出金と同様に児童入所施設措置費等負担金や、県央地域の４市１町の魅力を紹介する広域連携支援事業「県央ライフいつでも体験事業」に係る魅力ある地域づくり事業補助金、地域農業再生協議会が営農戦略として定めた計画に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する産地パワーアップ事業補助金を追加するものです。 財産収入は、当初予算に計上した株式会社エルミ鴻巣株式の譲渡株数に対し、譲渡先より買い付け株数を増加したいとの申し入れがあったことから、売払収入の追加を行うものです。 繰入金は、財政調整基金からの繰り入れの減額を行うものです。 諸収入は、報告第４号並びに報告第５号で報告いたしました事故に対する市民総合賠償補償保険金、市有物件災害共済会等保険金の追加を行うものです。 次に、歳出の主な内容ですが、民生費は本年７月以降に解体を予定しているいこいの家について、アスベスト除去費用の増加分に伴ういこいの家解体工事等や、常光児童センターにおいて、体育遊戯室の空調の故障による施設用備品を、また歳入でも申し上げました老朽化したグループホームの改修に係る地域介護・福祉空間整備等補助金、児童福祉法第23条に基づく保護費用として、母子生活支援施設措置費、制度改正に伴う生活保護システム改修委託料を追加するものです。 農林水産業費は、歳入でも申し上げました地域農業再生協議会が営農戦略として定めた計画に基づき、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する産地パワーアップ事業補助金を追加するものです。 土木費は、夜間工事の施工日数が増加したことなどによる吹上駅自由通路改修工事や、平成27年及び平成28年の損害賠償請求事件の判決が確定したことによる訴訟事務委託料、報告第４号、第５号に係る賠償金を追加するものです。 教育費は、埼玉県教育委員会から市内中学校における生徒間のトラブルについて、いじめの重大事態として捉えるよう指導があったことから、事実関係を明確にすることを目的とするいじめ問題調査委員会を開催するため、委員報酬を追加するものです。 以上によりまして、補正総額は２億652万円の追加となり、補正後の予算総額は371億652万円となるものです。 なお、第２表、債務負担行為補正におきまして、平成31年度から平成35年度までのフラワー号運行協定締結のための鴻巣市コミュニティバス運営補助金の債務負担行為の追加をお願いしております。 続きまして、本日議案を配布させていただきました議案第70号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げます。これは、平成30年３月31日に公布された地方税法の一部を改正する法律により、５月16日に国会で可決されました生産性向上特別措置法に基づき、市町村が策定し国の同意を受けた導入促進基本計画に基づいて、生産性革命集中投資期間中に行われた中小企業の一定の設備投資について、償却資産に係る固定資産税の課税標準額を２分の１からゼロまで、３年度間にわたり軽減することができる特例措置が新たに創設されたことから、本市における特例割合をゼロとするものです。なお、特例割合がゼロとされた地域においては、特例措置の対象となる事業者に対する国からの補助金が優先的に採択されることとされております。 以上、議案第61号から議案第70号までにつきましてご説明申し上げましたが、どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。
△散会の宣告
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金澤孝太郎議長 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 なお、次の本会議は５月28日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 １時５３分）...