鴻巣市議会 2017-12-11
12月11日－03号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月
鴻巣市議会定例会 第１２日平成２９年１２月１１日（月曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ４番 永 沼 博 昭 議員 １３番 金 子 雄 一 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 細 川 英 俊 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 加 藤 英 樹 議員 ６番 市ノ川 徳 宏 議員 ７番 矢 島 洋 文 議員 ８番 頓 所 澄 江 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 芝 嵜 和 好 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 金 子 雄 一 議員 １４番 坂 本 国 広 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 加 藤 久 子 議員 １８番 羽 鳥 健 議員 １９番 阿 部 愼 也 議員 ２０番 中 野 昭 議員 ２１番 潮 田 幸 子 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 大 塚 佳 之 議員 ２４番 矢 部 一 夫 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 武 井 利 男 秘 書 室 長 望 月 栄 企 画 部 長 兼 川 里 支 所 長 福 田 芳 智 総 務 部 長 佐 藤 康 夫 市 民 部 長 吉 田 隆 一
福祉こども部長 根 岸 孝 行
健康づくり部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 田 島 史 都 市 整備部長 小谷野 幹 也 建 設 部 長 吉 田 憲 司 吹 上 支 所 長 武 藤 幸 二 産 業 立地推進 プ ロ ジェクト 室 長 宮 澤 芳 之 会 計 管 理 者 田 中 潔 教 育 総務部長 服 部 幸 司 学 校 教育部長 中 島 章 男
地域活性化特命 チ ー ム 参 与 榎 本 智 企 画 部副部長 清 水 洋 総 務 部副部長 笹 野 一 郎 市 民 部副部長 春 山 一 雄 福 祉 こども部 副 部 長 髙 木 啓 一 健 康 づくり部 副 部 長 馬 橋 陽 一 環 境 経 済 部 副 部 長 松 村 洋 充 環 境 経 済 部 副 部 長 島 田 友 光 都 市 整 備 部 副 部 長 村 田 弘 一 建 設 部副部長 大 澤 昌 弘 教 育 総 務 部 副 部 長 野 本 昌 宏 学 校 教 育 部 副 部 長〇本会議に出席した事務局職員 加 藤 薫 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
金澤孝太郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
金澤孝太郎議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金澤孝太郎議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により順次質問を許します。 初めに、
永沼博昭議員の質問を許します。
永沼博昭議員。 〔４番
永沼博昭議員登壇〕
◆４番（
永沼博昭議員） おはようございます。議席番号４番、公明党の永沼博昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、平成29年12月議会における一般質問を通告順に従って行います。 １、
環境経済行政、（１）
災害廃棄物処理基本計画の策定。今後本市において策定される
災害廃棄物処理基本計画についてお聞きしたいと思います。
東日本大震災や関東・東北豪雨、熊本地震、
九州北部豪雨など近年は膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が頻発しています。予期せぬ災害に備えた対策のため、国は自治体に対し大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた
災害廃棄物処理計画の策定を求めています。環境省が実施した調査によると、平成27年３月時点における全国の
災害廃棄物処理計画策定は、都道府県においては21％、市区町村においては33％が策定を済ませています。平成27年８月には
東日本大震災の教訓を踏まえて、災害により生じた廃棄物について適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく平時の備えから大
規模災害発生時の対応まで切れ目なく災害対策を実施、強化するための法律として廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。本市の
災害廃棄物発生の想定は、どれくらいなのか。それは鴻巣市
地域防災計画に記載されています。
東京湾北部地震による建物損壊等で発生する災害廃棄物を最大で約2,000立方メートル、
関東平野北西縁断層帯地震による建物損壊等で発生する災害廃棄物は、最大85.9万立方メートルと想定しています。平常時と同様に排出される一般廃棄物についてもあわせて処理する必要があるため、これらの処理を円滑に行うため、
災害廃棄物処理計画を策定し、随時必要な見直しを行うと記載されています。私は、昨年３月の一般質問で、
災害廃棄物処理計画の早期策定について質問したところでございますが、本年度本市の予算において
災害廃棄物処理基本計画策定業務委託料として計上されました。この計画が策定されれば、想定される大規模災害の
災害廃棄物処理の事前の備えが推進され、災害の際の混乱は少なくなり、被災後の早目の復旧・復興につながるものと考えます。そこで、まずは現在作成中の
災害廃棄物処理基本計画は、どのような内容になるのかお聞きしたいと思います。アとしまして、
災害廃棄物処理基本計画の概要についてお聞きします。次に、イとしまして、
災害廃棄物処理基本計画策定の目的について伺います。また、ウとしまして、災害廃棄物の仮置き場や一時保管場所の選定についてどのように考えられているのか伺います。（２）高齢者等の
ごみ出し支援、ア、「ふれあい収集事業」の現状と課題についてお聞きします。
国立環境研究所資源循環廃棄物研究センターは、これまでの調査研究で得られたものに基づいて、平成29年８月30日に
高齢者ごみ出し支援ガイドブックを作成しました。このガイドブックは高齢者を対象とした
ごみ出し支援の取り組みについて、自治体が支援の主体となる直接支援型と自治会やＮＰＯ等が支援の担い手となる
コミュニティー支援型について、それぞれの特徴や類似点を紹介し、支援制度の設計や運用の仕方をわかりやすく説明したもので、これから
ごみ出し支援事業を行おうとする自治体の参考になるものであり、現在
ごみ出し支援事業を行っている自治体の考察につながるものと考えます。今後足腰が衰え、集積所までごみを運ぶのが困難な高齢者がますますふえていくことが懸念されています。
ごみ出し支援事業は、支援するだけでなく、高齢者の見守り活動としての効果も期待されています。本市においては、既に高齢者等の
ごみ出し支援として、
ひとり暮らしの高齢者及び障がい者等でみずから集積所へごみ出しすることが困難な方のために個別にごみを収集するふれあい収集事業を行っています。
ごみ出し支援事業を行っていない自治体から参考にされる事業と思います。現在平成27年度から業務委託で事業行っていますが、本事業の現状と課題についてお聞きしたいと思います。２、建設行政、（１）自転車の活用の推進。
自転車活用推進法が平成29年５月１日に施行されました。この法律の基本理念は、１、自転車による交通が
二酸化炭素等の環境に深刻な影響を及ぼす物質及び騒音、振動を発生しないという特性並びに災害等において機動的である等の特性を有すること、２、自動車への依存の程度を低減することが国民の増進及び交通の混雑の緩和による経済的、社会的効果を及ぼすこと、３、交通体系における自転車による交通の役割を拡大すること、４、交通の安全の確保が図れることとしています。また、基本方針については、
自転車専用道路等の整備、路外駐車場の
整備等シェアサイクル施設の整備、国民の健康の保持増進、青少年の体力向上、災害時の
有効活用体制の整備などの施策を重点的に検討、実施することとしています。このような
自転車活用推進計画について、市区町村は、区域の実情に応じて計画を定めるように努めることとされています。さらに、５月５日を「自転車の日」、５月を「自転車月間」と定められました。基本方針にある
自転車専用道路等の整備は、平成28年７月に国土交通省と警察庁が安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインを改定し、自転車が安全、快適に走りやすい通行空間の確保を積極的に推進する方針などを参考にする必要があると考えます。このガイドラインは、
自転車通行空間について、歩行者との事故を防ぐ観点から、本格的な自転車道が整備できるまでの暫定形態として、従来の歩道通行から今回の改正で車道通行を基本とするようになりました。車道の左端に
自転車通行空間であることを示す路面標示を積極的に促進することとし、路面標示の標準的な指標も示しています。また、自治体が計画を策定しやすくするため、従来は地域全体を一くくりにしていた
自転車ネットワーク計画の対象エリアについて、駅前などの一部区域を順次指定する方法も認め、計画策定と
自転車通行空間の整備を段階的に進められるようにしています。そこで、３点お聞きいたします。アとしまして、
自転車専用道路等の現状と今後の計画について伺います。イとしまして、５月５日の「自転車の日」、５月の「自転車月間」への本市の取り組みについて伺います。ウとしまして、
自転車活用推進計画の策定について伺います。（２）
高齢者運転免許の返納についてでございますが、
改正道路交通法が平成29年３月に施行され、75歳以上のドライバーが免許更新時や一定の違反行為をした際に行われる
認知機能検査で認知症のおそれと判定された場合は、医師の診断を義務化し、認知症と診断されれば
免許取り消しの対象となります。平成29年11月２日、警察庁の暫定のまとめでは、75歳以上の
認知機能検査を強化した
改正道路交通法が施行された３月から９月末までの半年間に全国で
運転免許更新時などの検査を受けた
高齢ドライバーは111万7,876人で、３万170人が認知症のおそれがあると判定されました。うち674人が免許の取り消し、23人が停止の行政処分となりました。また、925人がこれらの処分を受ける手続をしているとのことです。受診前に免許を自主返納したのは6,391人で、返納も受診もせずに失効となったのは1,267人ということでした。一方、１月から９月の75歳以上の運転免許証の自主返納は約18万4,897人で、昨年１年間の約16万2,300件を上回り、大幅増となっております。このような状況の中、本市においては、平成29年度から
自主返納サポート事業を開始しました。４月１日以降、
運転免許返納時、70歳以上の市内に住所のある方に
コミュニティバスの１年間有効の無料乗車証を申請により交付する事業です。県においては、
シルバーサポーター制度があります。そこで、本市の
自主返納サポート事業の現状などをお聞きしたいと思います。アとしまして、「
自主返納サポート事業」の現状と課題についてお聞きします。３、企画行政、（１）地方公会計制度の取り組み。総務省は、平成27年１月23日、全国の自治体に平成29年度３月末までにＩＣＴ、情報通信技術を活用した
固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出しました。あわせて財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した地方公会計マニュアルも公表しました。
当該マニュアルは、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、
固定資産台帳の整備手順、事業別、施設別の
セグメント分析など財務書類の活用方法等を示しています。現在の
地方公共団体の会計は、現金の収支をあらわした
現金主義単式簿記でありますが、単式簿記による
現金主義会計では把握できない資産、負債の情報や見えにくい
減価償却費等のコスト情報があります。これを補完する複式簿記による
発生主義会計の導入が重要になっております。今回の公会計制度は、現金の収支だけにとらわれない発生主義、複式簿記の考え方に基づき、資産や負債の状況を示すなど住民が将来利用可能な建物や道路などの財産や将来において収入すべきものを資産とし、将来に負担すべきものを負債として、それらが幾らあるかを見ることができるようになります。この公会計制度の改革は、財政運営の透明化を実現し、行財政に対する住民の信頼感を高めることにもつながるとされております。本市は、現在統一的な基準による財務書類の作成を行っているところでございますが、アとしまして、
取り組み状況と今後の予定について伺います。次に、イとしまして、財務書類の活用方法について、本市の見解をお聞きします。各
地方公共団体が統一的な基準による財務書類を作成、開示することにより、全般的な財務状況による多面的かつ合理的に明らかにすることを通じて、住民や議会等に対するより一層の説明責任を果たすとともに、資産、債務改革や予算編成を含む行財政改革に積極的に活用され、限られた財源を賢く使うことにつながることが期待されていることから、財務書類の活用方法についてお聞きするものでございます。次に、ウとしまして、本市の仕分け方法とその理由について伺います。
歳入歳出データから複式仕訳を作成する方法には、期末に一括して行う
期末一括仕訳方式と、取引の都度、伝票単位ごとに行う日々仕訳方式の２種類がございます。総務省は、仕訳の検証制度が高くなることや、より早い財務書類の作成が可能になることなどから、日々仕訳が望ましいとしていますが、本市の仕訳方法と、その理由についてお聞きするものでございます。次に、エとしまして、
固定資産台帳の整備目的についてお聞きします。
固定資産台帳は、固定資産をその取得から除却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有する全ての道路、公園、学校、公民館等の固定資産について取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に試算したものですが、
固定資産台帳の整備目的についてお聞きします。以上、壇上での質問といたします。
○
金澤孝太郎議長 順次答弁を求めます。環境経済部副部長。 〔馬橋陽一環境経済部副部長登壇〕
◎馬橋陽一環境経済部副部長 おはようございます。大きな１、
環境経済行政、（１）
災害廃棄物処理基本計画の策定のア、イ、ウ、（２）高齢者等の
ごみ出し支援のアについて順次お答えいたします。 （１）のア、
災害廃棄物処理基本計画の概要についてですが、本計画は国の
災害廃棄物対策指針に基づき、県の
災害廃棄物処理指針や市の
地域防災計画と整合を図り、
災害廃棄物等の処理に係る基本的事項を定めるもので、現在業務委託により計画策定を行っているところでございます。 概要としましては、まず本計画では災害廃棄物を処理するに当たりまして、基本的事項、組織及び
協力支援体制、発災時の
災害廃棄物等の処理の３つが主な内容となっております。 まず、１つ目の基本的事項では、対象とする災害の種類、
災害廃棄物等の種類、処理の基本方針などの基本的事項について整理します。なお、被害想定としまして、地震については発生確率が比較的高い
東京湾北部地震と最も大きな被害が見込まれます
関東平野北西縁断層帯地震を想定しております。また、風水害としまして、利根川及び荒川の氾濫による洪水を想定しております。 ２つ目の組織及び
協力支援体制では、災害廃棄物の処理を担当する環境衛生班の位置づけ及びその体制と業務内容について、また本市が被災した場合や他市町村が被災した場合の広域的な
相互協力体制を整理します。 ３つ目の発災時の
災害廃棄物等の処理では、想定する災害ごみに発生する廃棄物の量を推計し、
収集運搬体制の構築、仮置き場の確保、運営管理から原状復旧までを整理し、またその処理体制について、各組合施設における現在の処理能力をもとに整理します。さらに、民間事業者への委託、県への事務委託や国による処理の代行などの各種手続について、また関係機関との災害協定などの平時の備えについて整理します。 次に、イの
災害廃棄物処理基本計画策定の目的についてですが、平成23年の
東日本大震災を初め近年多くの激甚災害が発生しております。また、
東京湾北部地震が発生する確率が今後50年以内に70％程度以上と予測されており、本市でも甚大な被害が予想されております。このような背景を踏まえ、本計画では鴻巣市内で災害が発生した場合の
災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するための事項を定め、市民の安全、安心を確保し、早急に復旧・復興を推進することを目的としております。 次に、ウの災害廃棄物の仮置き場や一時保管場所の選定についてですが、発災後、撤去した瓦れきなどを一時的に保管したり、粗選別などを行う仮置き場の設置が必要になります。仮置き場につきましては、廃棄物の発生量に応じて公用地を中心に検討し、選定することになりますが、避難場所や仮設住宅の建設など他の
土地利用計画ともかかわってくるため、庁内での協議が必要になります。一般的に優先されるのは、公園、グラウンド、公民館、
廃棄物処理施設などの公用地で、学校などの教育機関や病院と近接していない。仮設住宅など他の
土地利用ニーズが低いなどの条件がありますが、公用地で取得する場合は、未利用の工場跡地などで長期間利用が見込まれない民有地を選定することになります。 次に、（２）、ア、「ふれあい収集事業」の現状と課題についてお答えします。まず、現状についてですが、本市では
ひとり暮らしのおおむね65歳以上の方や障がいをお持ちの方で、みずからごみ出しができない単身の方に対しまして、個別にごみを収集するふれあい収集事業を行っております。これは、対象となる方の安否確認も兼ねたもので、平成15年８月から行っております。事業開始から平成26年度までは職員が直営で行っておりましたが、対象件数の増加によりまして、対応が困難になったことから、平成27年度から業務委託により行っております。ふれあい収集の利用を希望する方からの申請により、環境課と長寿いきがい課の職員が対象者を訪問し、本人や生活支援者の状況などについて聞き取り調査を行った上で、収集を行うかどうか判定しております。収集を行う場合は、毎週水曜日に燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源類に分別して、玄関前などに出していただいております。２人１組で回収に伺い、ごみを収集する際に、必ずご本人に声がけを行い、通常と変わった様子があれば、長寿いきがい課に連絡をとり、対応することとなっております。対象件数は平成26年度に49件でしたが、年々増加しまして、現在では72件を支援しております。 次に、課題については、対象件数の増加による収集ルートの調整と対象者の高齢化などによりまして、ご自分で適正に分別することが困難な方がふえてきているということも課題であると考えております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 建設部副部長。 〔
村田弘一建設部副部長登壇〕
◎
村田弘一建設部副部長 おはようございます。続きまして、大きな２、建設行政の（１）のア、イ、ウ、（２）のアについて順次お答えいたします。 国では、自転車の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進などを図るため、国土交通省に
自転車活用推進本部を設置し、平成29年５月１日に
自転車活用推進法が施行されました。
自転車活用推進法では、
自転車専用道路等の整備、
シェアサイクル施設の整備、交通安全に関する教育及び啓発、国民の健康の保持増進、災害時の
有効活用体制の整備などの施策を重点的に検討、実施することを基本方針とし、
地方公共団体においては、自転車の活用推進に関し区域の実情に応じた施策を策定、実施することとしております。 初めに、（１）のア、
自転車専用道路等の現状と今後の計画についてですが、市内の
自転車専用道路等の整備箇所は、埼玉県事業により整備されました
主要地方道東松山―鴻巣線、
一般県道吹上停車場線及び
主要地方道行田―東松山線、
一般県道鴻巣停車場線や本市事業として整備した市道Ａ―1008号線、けやき通り及び本町３丁目地内の市道Ａ―314号線の例があります。中でもけやき通りの
自転車レーンは、市役所や埼玉県
運転免許センターなど公共施設が位置するエリアと鴻巣駅東口を結ぶ自転車の通行が非常に多い道路であり、整備により
自転車利用者及び歩行者の安全性の確保が図られたものと考えております。今後の計画につきましては、自転車や歩行者の通行が多い既存の幹線道路等において、
自転車レーンの設置可能な路線があるか調査を行い、必要性の高い路線については、交通管理者との協議を行い、舗装打ちかえ等の工事にあわせて実施してまいりたいと考えております。また、これから実施する
都市計画道路等の整備については、計画段階で
自転車レーンの整備をあらかじめ組み込んでいくなど
自転車利用環境の整備に取り組んでまいります。 次に、イ、５月５日の「自転車の日」、５月の「自転車月間」への取り組みについてですが,
自転車活用推進法では、自転車の活用と推進についての関心と理解を深めるため、「自転車の日」及び「自転車月間」を設けることとし、
地方公共団体においては、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励することとあります。本市におきましては、施行後間もないこともありますので、まずは県や他の自治体の
取り組み状況を注視し、自転車の活用推進につながるようなイベントの
開催等情報収集に努めてまいります。 次に、ウ、
自転車活用推進計画の策定についてですが、計画の策定につきましては、今後の国や県の動向、県内各自治体の策定状況等を注視し、計画策定の必要性や策定時期の判断をしたいと考えております。なお、計画の策定に当たっては、
交通安全教育等の実施や健康増進の推進、災害時の有効活用など他の部署との関連もございますので、関連部署との連携を図りながら判断してまいりたいと存じます。 続きまして、（２ ）
高齢者運転免許の返納についてお答えいたします。近年、
交通事故件数が減少する中、高齢運転者による
交通事故割合は年々高くなっており、高齢運転者の
交通安全対策が重要課題となっています。このような状況を踏まえ、市では高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進め、高齢者の
交通事故防止を図るため、今年度から
高齢者運転免許自主返納サポート事業をスタートしました。 そこで、ご質問のア、「
自主返納サポート事業」の現状と課題についてですが、４月から11月末までにフラワー号無料乗車証を46名の方に交付しており、交付日時点での年齢別を見ますと、70歳から74歳が14名、75歳から79歳が９名、80歳から84歳が12名、85歳以上が11名となっております。また、フラワー号無料乗車証を利用し、バスに乗車した回数は10月末までで合計750回となっており、フラワー号無料乗車証を受け取った方々には、フラワー号を移動手段として有効に活用していただいていると認識しております。さらに、申請がより簡易に行えるよう、９月には要綱の一部改正行いました。具体的には、当初は本人確認のため、無料乗車証に張りつける顔写真を申請書類の一つとして必要としておりましたが、証明写真撮影が有料かつ機械での撮影操作が難しいという意見を反映し、運転経歴証明書等の公的機関などが発行する本人が確認できる顔写真つきの書類に改め、顔写真部分をカラーコピーで対応することで、申請者の負担軽減を図りました。このような現状の中、当初は約200名の無料乗車証の交付を見込んでおりましたが、現在のペースでいきますと、約半数の100名程度になると推測され、制度のさらなる周知が今後の課題だと考えております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 企画部副部長。 〔榎本 智企画部副部長登壇〕
◎榎本智企画部副部長 大きな３、企画行政の（１）地方公会計制度の取り組みのアからエまでにつきまして順次お答えいたします。 初めに、アの
取り組み状況と今後の予定についてですが、これまで本市では平成18年８月に総務省から示された
地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に基づき、平成20年度決算より総務省方式改定モデルによる財務書類の作成、公表を行ってまいりました。議員ご質問のとおり、平成27年１月の総務大臣通知により、全ての
地方公共団体において平成29年度までに統一的な基準による財務書類の作成と
固定資産台帳の整備を行うよう要請がなされたことを受け、平成27年度に
固定資産台帳を整備するとともに、平成28年度には財務会計システムの更新に際し、新たな地方公会計制度に対応できるシステムを導入いたしました。今後の予定につきましては、平成30年３月の財務書類４表の公表に向け、
固定資産台帳について平成28年度中の増減などを反映させるための作業を行うとともに、平成28年度予算執行データをもとに、仕訳作業を行い、一般会計を中心とする財務書類など、さらには関連する埼玉県央広域事務組合などの一部事務組合、埼玉県後期高齢者医療広域連合などの広域連合等の分を合算した連結財務書類等を作成してまいります。 次に、イの財務書類の活用方法についてですが、
発生主義会計に基づく財務書類の作成により、従来の
現金主義会計では見えにくいコストや資産を把握できるようになることで、中長期的な財政運営に活用できるものと考えております。具体的には、財務書類が統一的な基準で作成されることで、類似の自治体や近隣の自治体との客観的な比較分析が容易になることから、今後の財政運営の方向性を検討する上での活用などが考えられます。また、公共施設の維持管理、更新等におきましても、資産、負債のほか、減価償却費など現金支出を伴わないコストも含めたフルコストでの収支情報の把握が可能となり、鴻巣市公共施設等総合管理計画への活用や事業別、施設別の行政コスト計算書等の作成による予算編成や行政評価、施設使用料の見直しへの活用などが考えられます。市民の皆さんに対しましても、資産やコストの情報も含めた財政状況をよりわかりやすい形で公表することにより、市政の透明性をさらに高められるものと考えております。いずれにいたしましても、財務書類の活用方法につきましては、他市の事例等を参考にしながら、さらに検討してまいります。 次に、ウの本市の仕訳方法とその理由についてですが、総務省が実施した統一的な基準による財務書類の作成等に係るシステムに関する調査によりますと、平成29年８月末日現在で、さいたま市を除く県内62市町村中、日々仕訳を導入予定の自治体は６自治体、期末一括仕訳を導入予定の自治体は56自治体となっており、本市におきましても期末一括仕訳を選択しております。その理由ですが、日々仕訳は年間を通じて事務負担を平準化できる、また財務書類を公表するまでの期間を短縮できるなどのメリットがある反面、職員全般にある程度の複式簿記の知識が必要になるほか、各課において通常の伝票処理に加えて、仕訳処理も行うようになることで、事務負担が増加するなどのデメリットも考えられます。一方、期末一括仕訳は、特定の時期に事務負担が集中してしまうなどのデメリットも考えられますが、他の自治体の導入状況や事務の効率性、職員の事務負担等を考慮し、本市では期末一括仕訳といたしました。 次に、エの
固定資産台帳の整備目的についてですが、
固定資産台帳は
発生主義会計による財務書類を作成するための基礎資料としての役割を果たすとともに、本市が所有する固定資産の適切な管理に役立つものであります。また、今後公共施設の老朽化がさらに進行するとともに、人口減少等により、施設の利用需要の減少も見込まれ、市内公共施設の適正配置が求められる中、公共施設の更新、統廃合、長寿命化の観点からも、
固定資産台帳の整備が必要不可欠となっております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 一通り答弁をいただきましたので、これより再質問させていただきます。 最初に、大きな１番、
環境経済行政、（１）
災害廃棄物処理基本計画の策定について、アの
災害廃棄物処理基本計画の概要について再質問いたします。概要についてはご説明していただきましたので、わかりました。 再質問としてお聞きしたいことは、その
災害廃棄物処理基本計画が作成された後、随時必要な見直しを行っていくこととなっておりますけれども、作成された後の随時必要な見直しはどのようなときに行っていくのかお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長 （１）、アの再質問にお答えいたします。 本計画は、
地域防災計画などの上位計画、それから被害想定など計画の前提条件に変更があった場合、それから
災害廃棄物処理に係ります社会情勢の変化、それから新たな災害被害が発生した場合などに必要に応じて見直しを行っていきます。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） イの
災害廃棄物処理基本計画策定の目的についてご説明がありましたが、その再質問といたしまして、基本計画の想定される効果についてお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長 イの再質問にお答えします。 本計画で本市の
災害廃棄物処理の基本的事項を定めますので、発災時、災害発生したときの作業への取りかかりが早くなります。それによりまして、迅速かつ適正に廃棄物処理を行えると考えております。加えて、計画を策定する過程で、災害廃棄物の処理工程、それから災害発生時に自分たちがやらなければならない作業、平時にやらなければならない項目、問題点などについて確認することができますので、職員の意識及び知識の向上につながるものと考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 職員の意識向上が上がるということのご説明でございましたが、災害が起きたとき、市職員の実践的な研修や訓練が行き届いていないと、いざというとき効果を発揮できないのではないかというふうなことが考えられます。 イの再々質問としまして、
災害廃棄物処理基本計画の職員の実践的な研修や訓練について、本市のお考えをお聞きいたします。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長 イの再々質問にお答えいたします。 まず、計画の策定が完了した後に、発災時にとるべき体制の確認、それから平時にやるべき事項の確認などを定期的に行ってまいります。また、平成28年度から埼玉県の主催によります災害廃棄物図上訓練というものが県内の自治体を対象に行われております。この訓練には本市も参加しておりますが、災害発生から廃棄物処理までのシミュレーションを体験して、実践感覚を身につけるためのものでありまして、非常に有用な訓練です。今後もこのような訓練や研修に参加することで、担当者がみずから考え、適正な判断、行動がとれるよう、個々の職員の意識と能力を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） ウの再質問といたしまして、公用地で不足する場合は、未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地を選定することになるとのご答弁がございました。 ウの再質問としまして、災害廃棄物の仮置き場や一時保管場所の選定等今後どのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長 ウの再質問にお答えいたします。 本計画で仮置き場は、公用地を中心に検討し、不足する場合は民有地を加えて選定することになりますけれども、候補地の所有者などが変更する場合がありますので、候補地の所在、面積、所有者などの情報の更新について継続的に管理していく必要があると考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 次に、（２）高齢者等の
ごみ出し支援、「ふれあい収集事業」の現状と課題についてお聞きしたところでございますが、課題に対する今後の本市の対策についてお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長 （２）、アの再質問にお答えいたします。 まず、増加する収集対象者の対応についてですけれども、委託業者と収集体制の強化について検討してまいります。また、適正に分別することが困難な方がふえているということに対する対応につきましては、最初の聞き取りで訪問する際などに、ごみの早見表、それから実際のごみなど現物を使って直接説明するなど長寿いきがい課と連携して、正しく分別していただけるような対策を講じてまいります。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 次に大きな２番、建設行政、（１）自転車の活用の推進についてでございますが、アの再質問としまして、安全で快適な
自転車利用環境創出ガイドラインには、自治体が計画を策定しやすくするため、従来は地域全体を一くくりにしていた
自転車ネットワーク計画の対象エリアについて、駅前などの一部区域を順次指定する方法も認め、計画策定と
自転車通行空間の整備を段階的に進められるようにしております。駅前などの一部区域を順次指定する方法を認めているわけでございますが、鴻巣市にある各駅における
自転車通行空間の整備拡充について伺います。
○
金澤孝太郎議長 建設部副部長。
◎
村田弘一建設部副部長 （１）、アの再質問にお答えいたします。 市内各駅へ向かう幹線道路は、通勤や通学で駅を利用する方を中心に、歩行者や自転車の通行が多くなっております。したがいまして、
自転車専用道路等の整備計画では、歩行者、自転車の安全性、快適性の向上の観点から、各駅へ向かう道路の優先度が高くなると考えられますので、事前調査に当たっては、駅周辺の路線を中心に進めてまいります。 なお、鴻巣駅東口の
一般県道鴻巣停車場線、鴻巣駅東口ロータリーから中山道までの未整備区間については、現在事業を実施中の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業の中で、車道の両側に幅1.5メートルの
自転車レーンを整備する予定となっております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） イの再質問といたしまして、５月５日の「自転車の日」、また５月の「自転車月間」への取り組みについて、今後県などの取り組みの状況を注視して、情報収集に努めるというご答弁でございました。国民の健康の増進や市民の健康の増進や交通体系における自転車による交通の役割を拡大することなどをＰＲするイベントや「こどもの日」と重なることから、親子自転車教室などの開催などが考えられますが、５月５日の「自転車の日」、５月の「自転車月間」について、イベントや親子自転車教室の開催などの取り組みについてお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 建設部副部長。
◎
村田弘一建設部副部長 イの再質問にお答えいたします。 自転車教室については、現在市内19校全ての小学校において、３年生から４年生を対象に交通安全教室の中で毎年実施しておりますが、親子で参加できるイベントも含め、今後他の自治体の
取り組み状況などを調査研究してまいります。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 次に、（２）
高齢者運転免許の返納、アについて再質問します。 今後どのように
自主返納サポート事業を進めていくのか、先ほど課題等が挙げられましたので、その点をお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 建設部副部長。
◎
村田弘一建設部副部長 （２）、アの再質問にお答えいたします。 今後どのように
自主返納サポート事業を進めていくのかでございますれども、今後は広報紙、ホームページ、ポスター等で引き続き周知を行い、また申請者の中にはご自身で免許返納を判断をされたという方がいる一方で、家族や友人など周りの方に促されて返納された方も多いことから、交付対象者のみならず、各種団体が集まる出前講座等の場においても、チラシを配布するなど広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 次に、大きな３番、企画行政、（１）地方公会計制度の取り組みについてでございますが、アの
取り組み状況と今後の予定について、そのご説明についてはわかりました。また、ここで再質問としてお聞きしたいことは、本市は平成27年度までに鴻巣市の財務書類４表を既に公表しています。今回の公会計制度により、従来の財務書類とどのような点が変更になるのかお聞きしたいと思います。
○
金澤孝太郎議長 企画部副部長。
◎榎本智企画部副部長 （１）、アの再質問にお答えいたします。 従来の総務省方式改定モデルとの変更点についてですが、一番大きなものといたしますと、決算統計データからの脱却になります。特に数量、金額が多く、財務書類全体に与える影響が大きい有形固定資産につきまして、これまでは決算統計データから取得原価を推計しておりましたが、
固定資産台帳の整備に伴い、より実態に即した固定資産の金額を算出することが可能となり、財務処理についても精度の向上が図られます。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） アの再々質問としまして、今回の公会計制度にすることで、今後どのような効果があると認識されているのか、本市の見解を伺います。
○
金澤孝太郎議長 企画部副部長。
◎榎本智企画部副部長 （１）、アの再々質問にお答えいたします。 今後の効果についてですが、統一的な基準による地方公会計の整備によりまして、主に財務書類から得られる情報を活用することによるマネジメント力の向上、また公共施設の老朽化対策など適切な資産管理、さらに市民の皆さんに対する市政の透明性の向上などの効果が期待されます。今後財務書類の積極的な活用を図り、財政運営のさらなる効率化、適正化に努めてまいります。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 永沼博昭議員。
◆４番（
永沼博昭議員） 飛びまして、エの再質問をいたします。
固定資産台帳の整備目的は、財務書類を作成するための基礎資料であり、本市が所有する固定資産の適切な管理に役立つものとのことでした。 次に、再質問としてお聞きしたいことは、「資産評価及び
固定資産台帳整備の手引」によりますと、
固定資産台帳については、公表を前提とするとあります。このことから、
固定資産台帳の公表について本市の見解をお聞きいたします。
○
金澤孝太郎議長 企画部副部長。
◎榎本智企画部副部長 （１）、エの再質問にお答えいたします。
固定資産台帳の公表についてですが、
固定資産台帳は現在作成しております財務書類と一体的なものであることから、公表の必要性につきましても認識をしておりますので、今後公表の時期、方法、内容等につきまして検討してまいります。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 以上で
永沼博昭議員の質問を終結いたします。
○
金澤孝太郎議長 続いて、金子雄一議員の質問を許します。 金子雄一議員。 〔13番 金子雄一議員登壇〕
◆13番（金子雄一議員） おはようございます。議席番号13番、鴻創会の金子雄一です。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより平成29年12月の定例会における一般質問をいたします。 初めに、１、企画行政についての（１）大型台風による被害の検証についてお伺いします。近年においては、地球温暖化や異常気象などにより、台風や集中豪雨等による被害が多く発生している感があります。２年前の平成27年９月には台風18号及び台風から変わった低気圧の影響で大雨となり、鬼怒川が氾濫し、下流の常総市における堤防が決壊し、大きな洪水被害が発生したことは記憶に残っているものであります。台風の大小はありますが、いつの時代においても、その対策を常に考えておかなければならない大事な要因です。このたび発生した大型台風は、超大型台風とも言える大きなもので、関東地方を通過し、東北沖へ抜け、北海道の東で温帯低気圧に変化したものでした。10月22日から23日に埼玉県を通過した大型台風の21号は、県内の市町にも農産物や道路等に多くの被害をもたらす結果となりました。被害状況の一つとして、埼玉新聞に掲載された農業関係に関する災害被害の内容によりますと、６市町で発生した甚大な農業被害を県農業災害対策特別措置条例に基づき、特別災害に指定したことが載っておりました。対象農家に補助金を支給するなど支援を行うこととし、熊谷、深谷、越谷、吉川、白岡の各市と宮代町の農業者、延べ2,061人にその対象農産物としてのネギ等で暴風雨の影響により、ネギの被害面積は459ヘクタール、被害見込み額は12億1,436万円で、ほか稲やブロッコリーなどの被害も373ヘクタール、１億4,513万円とのことでありました。農産物以外にも各分野に多くの被害をもたらしました。埼玉県の12月の定例県議会においては、今回の台風により、2017年度の一般会計補正予算案においては、道路や河川、農業用施設など計15施設の復旧のため、３億4,999万円を計上されました。本市においては、今回の台風は近年では最も大きい規模であったので、質問者が住む農村地域では、荒川等の河川が氾濫し、田んぼ、畑、道路が冠水し、稲わらや汚れたペットボトル等のごみが堆積するなど今までにない災害規模で、これから予定していた麦まきや農作業ができる見込みも立たないほどの状況となりました。その他冠水の影響により、吹上パークゴルフ場などは、土砂等の流入により、利用が11月下旬まで休止せざるを得なくなるなどの状況となりました。このような状況下の中、行政におかれましては、最大限の支援体制を組織して復旧活動に取り組まれたことと推察いたします。12月の定例市議会においても、台風被害に関連する項目の一般会計補正予算を計上しております。それでは、大型台風による被害の検証についての各項目について、本市の見解をお伺いいたします。ア、本市の被害等の状況。近年の台風等による目立った被害等の状況と、今回の台風21号の被害状況について詳しくお伺いいたします。イ、他市の被害等の状況。アの項目同様、近隣他市の被害等について状況をお伺いいたします。ウ、問題点・検討事項。今回における問題点や今後の課題となり得る検討事項についてお聞きいたします。エ、対応状況。どのように、どんな方法等で対応されたのかお伺いします。オ、改善事項。今回の被害状況からどのように改善されるお考えかお伺いします。カ、今後の方向性。今後の災害に備えての緊急体制等の方向性についてお伺いします。次に、２、健康づくり行政についての（１）終活支援についてお伺いします。人は誰しもがこの世に生を受けた以上は、長短はあってもいずれは終えんを迎えるわけでありますが、家族や周りに親戚等がなく、特に
ひとり暮らしで頼れる身内等がいない場合で、生活等にゆとりがない高齢者の方にとっては、緊急時や亡くなったときのことを考えると、大変重要な深刻な問題であると感じます。そのような方の心配事を早目に解消し、生き生きとした人生を送ってもらうため、行政が行う事業として、横須賀市においては、横須賀市エンディングプランサポート事業を展開しております。終活の問題を解消するために、2015年から地元の葬祭業者と連携して、新たな福祉事業を実施しております。エンディングプランサポート事業では、終活をする方の抱えている課題を解決するのに必要な情報提供を行っており、葬儀や納骨、死亡届け出人、延命治療意思などの相談や相談内容から支援プランの作成、この支援プランをもとにしての延命治療意思など緊急時の連絡事項を記した登録カードを発行するなどの安心を提供しております。また、この事業は、行政の財政的負担の軽減にもなりますので、参考にしてよいものであると感じました。本市は横須賀市のような都市の抱える問題とは相違があるかとも思いますが、今後の福祉事業を推進する上でのこのような政策の展開が必要と考えます。では、終活支援についてお伺いいたします。ア、高齢者の生活支援体制は。本市が現在高齢者等に対して行っている生活支援としての福祉事業等はどのようなもので、どのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。イ、終活支援体制は。本市の状況はどのようになっているのかお伺いします。ウ、問題点等。本市が抱える状況から、問題点等についてお伺いします。エ、今後の方向。今後の見通しはどうか、お伺いいたします。最後に、３、総務行政について、（１）防犯パトロールについてお伺いいたします。皆様もご承知とは存じますが、本市においては犯罪発生率が極めて低く、埼玉県下の市町においては、下から10番以内で、まさに安心、安全なまちづくりが推進されているものです。その安心、安全なまちづくりの推進のための防犯体制推進対策の一つとして、防犯パトロール活動が挙げられます。この防犯パトロール活動が近年においては、高齢化等により維持することが難しい団体等が出てきており、極めて難しい、深刻な状況になっていることが現状です。また、地域によってはその温度差に開きがあることや若者の参加率が低く、防犯に対する意識の中にも開きがあるように感じます。このような状況下でありますので、現状を検証するとともに、これからの防犯パトロールの方向について問うものです。ついては、質問事項である防犯パトロールの各項目についてお伺いいたします。ア、現状における状況。発足から現在までの状況等について詳しくお伺いいたします。イ、他市の状況。近隣他市の状況と地域性による特色についてお聞きいたします。ウ、問題点・改善点。どのような問題や改善すべきことがあるのかお伺いいたします。エ、今後の方向性。本市が考えるパトロールのあり方等に関する方向性についてお伺いいたします。以上の３項目についてお伺いいたします。これをもちまして壇上での質問を終わります。
○
金澤孝太郎議長 企画部長。 〔望月 栄企画部長兼川里支所長登壇〕
◎望月栄企画部長兼川里支所長 それでは、大きな１の企画行政の（１）のアからカまで順次お答えをいたします。 初めに、アの本市の被害等の状況についてお答えいたします。これまでも台風が接近した場合、一時的な道路冠水が発生したときには、必要に応じて通行どめ等の措置を行ってまいりました。今回の台風21号につきましては、海上を進んできたことにより、23日午前３時ころ、静岡県御前崎市付近に上陸した際には、超大型で非常に強い状態でした。台風21号が本市に接近したときの雨量ですが、気象庁の観測データによりますと、23日の午前零時から午前５時の間に102.5ミリメートルを記録しており、中でも午前１時から午前２時までの１時間には40.5ミリメートルもの雨量を計測しました。また、河川の状況についてでございますが、この台風が接近する前には、秋雨前線の停滞による長雨の影響で、河川の水位も通常水位ではなく、ふだんよりも増水傾向にありました。荒川につきましては、秩父の山間部及び上流部での降水量の増加により、玉淀ダムの放流量は23日の午前２時過ぎから毎秒1,000トンを超え、最大で午前４時32分に毎秒1,900トンが放流されました。その影響を受け、大芦橋付近では23日午前９時に最高水位8.39メートルとなり、荒川堤外運動場やパークゴルフ場、糠田運動場などが冠水しました。また、元荒川につきましては、23日の未明の降雨により、徐々に水位が上昇していましたが、早い段階に武蔵導水路に排水するため、川面水門のゲートや川面放流口、赤見台放流口をあけたことにより、水位の上昇は緩やかでした。しかしながら、雨が長時間降り続いたために、水位は上昇し続けた結果、明け方には土のうを積んで溢水をとめた場所もありました。また、元荒川の支流となります赤堀川では、広範囲で溢水し、常光地域で道路や田畑が一時的に冠水をしました。なお、市内における内水の状況ですが、元荒川と同様に、23日未明の降雨により、市内の多くの場所で排水が追いつかずに、一時的に道路冠水が発生しました。特に大間地域では、幸町公園や、その付近の道路が広範囲にわたって冠水をしました。次に、イの他市の被害等の状況についてですが、議員ご指摘のとおり、県内各地で農業被害が発生しました。そのほかにも県南部や県西部の自治体で、床上浸水や床下浸水の被害が発生をしております。中でも新河岸川の流域の川越市とふじみ野市につきましては、床上浸水、床下浸水とともに、多数の被害が報告をされております。川越市につきましては、市内８カ所に避難準備情報を出していたにもかかわらず、最も被害が大きかった地区に対しては、避難準備情報が出されていなかったとのことでございます。また、近隣の自治体では、羽生市で床下浸水が100件を超える被害が発生をしております。なお、避難所につきましては、県内約半数の自治体で開設いたしましたが、避難した住民は少数であったようでございます。次に、ウの問題点・検討事項についてでございますが、台風接近に伴う対応につきましては、雨の降り方、風の強さ、接近前の気象状況など、その都度異なると考えております。今回の台風21号につきましては、秋雨前線の影響で接近前から雨が降っており、地面への浸透力が弱かったところに、１時間当たり20ミリメートル、40ミリメートルと大量の降雨が連続してあったことから、一時的に道路冠水被害が発生したものと考えております。当時は市が管理している雨水ポンプ場及び排水機場の排水ポンプは、全て稼働しており、また水資源機構が管理している武蔵導水路の糠田排水機場の排水ポンプも全て稼働をしておりました。このことから、計画上の排水能力を超える降雨があった場合には、排水が追いつかずに雨水があふれ、道路冠水が生じてしまいます。排水量については、河川管理者で定められており、今回のように河川の水位が高い状態で、市内において短時間で多量の雨が降った場合の対応が問題となります。また、今回は稲刈りの時期だったことから、あふれた水とともに、流れてきた稲わらや上流部からの流木などのごみが道路や個人の敷地に流れ込んでしまったことも新たな問題として捉えなければならないものと考えております。なお、今回の荒川の増水に伴い、河川敷内の市道部における舗装や砂利等が流出した箇所につきましては、現在仮復旧で通行可能となっておりますが、年内には業者委託により本復旧をし、完了する見込みとなっております。次に、エの対応状況についてでございますが、今回の台風への対応については、本市風水害等災害対策室の班体制により対応をいたしました。まず、台風が接近する前に、21日に荒川が増水した場合に冠水する８つの橋の欄干撤去を行いました。そして、翌日の22日の日中は、危機管理課を初めとする企画部の職員が参集し、情報収集を行い、その後午後９時から翌23日の午前８時30分までは本庁舎及び吹上支所、川里支所に担当の職員が参集し、市民からの電話に対応するとともに、市内のパトロールや道路冠水箇所の通行どめの措置などを実施いたしました。また、下水道課及び産業振興課におきましても、22日の午後に担当職員が参集し、排水ポンプの稼働を開始いたしました。23日以降につきましても、道路上の稲わらの撤去や処分、また河川の水位が安全な水位まで下降するまでのポンプの稼働など台風通過後の対応を各課で通常業務とあわせて行いました。次に、オの改善事項はについてでございますが、これまでも鴻巣、吹上、川里地域の水害マニュアルを作成し、職員が班体制で出動した場合に備えて、事前に道路冠水や水害に備えたパトロール箇所を取りまとめておりました。しかしながら、今回の台風で新たに道路冠水が発生した場所はありますので、これまでのパトロール箇所に追加し、水害対策マニュアルの充実に努めてまいります。次に、カの今後の方向性についてでございますが、本市では風水害に対応する場合に、４段階の職員体制を計画で定めております。まず、初動期では、危機管理課職員が参集し、情報収集に努めることとしております。次に、何らかの対応が必要な状況が想定された場合には、今回の職員体制である企画部長を室長とする風水害等災害対策室を設置し、約50名の職員で対応をします。さらに、職員対応が必要な状況が想定された場合には、副市長を本部長とする緊急対策本部を設置し、約半数の職員が参集し、対応をします。さらに、災害が発生した場合または発生のおそれが高い場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、職員全員での対応となります。今後におきましても、この職員体制で対応してまいりますが、市民の安全確保を第一に考え、早目の避難を呼びかける必要があります。このことから、避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示を的確に発令するための訓練や検討を進めてまいります。以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 健康づくり部長。 〔根岸孝行
健康づくり部長登壇〕
◎根岸孝行
健康づくり部長 大きな２、健康づくり行政、（１）終活支援について順次お答えいたします。 本市では、毎年６月１日を基準日として、高齢者実態調査を民生委員に依頼し、
ひとり暮らし高齢者と要援護高齢者の調査を行っております。この調査で、平成29年度は3,812人の
ひとり暮らしの高齢者が市内にいることを確認しております。また、介護保険事業では、高齢者が重度な要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい、日常生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を進めております。これらの事業、サービスは、高齢者の日々の暮らしを支援するものですが、一方で高齢者の将来の不安を解消する対策も重要な課題であると認識しており、終活もその一つであると考えております。 そこで、ご質問のア、高齢者の生活支援体制はについてでございますが、本市が策定している鴻巣市第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画では、安心して生活ができる環境づくりといたしまして、緊急時通報システム事業や災害時要援護者支援事業を、また日常生活の支援といたしましては、重度要介護者手当や介護者手当の支給、外出支援サービスや訪問理美容サービス、紙おむつ等の支給など日々の生活を支える事業を実施しております。そのほかには社会参加の促進や高齢者の権利擁護といたしまして、老人クラブ活動のサポートやシルバー人材センターの育成、援助、成年後見制度利用支援事業等を実施するなど高齢者の暮らしを支えるためのさまざまな事業を実施しております。 次に、イ、終活支援体制はについてでございますが、本市では横須賀市のような身寄りがない高齢者の葬儀や納骨、延命治療などの相談を受ける事業は行っておりません。このような相談があった場合には、任意後見人制度の紹介や説明を行っている状況でございます。任意後見人と死後事務委任契約を締結いたしますと、本人の希望どおりに葬儀、埋葬等も行ってもらうことができます。また、本市が委託している市内５カ所の地域包括支援センターでは、介護する家族を対象とした介護者講習会などで、エンディングノートの紹介など終活に関する情報を提供しているところでございます。身寄りがない高齢者が亡くなられた場合には、墓地埋葬等に関する法律等に基づき福祉課と連携して火葬を行い、本市と契約している寺院に埋葬をしております。 次に、ウ、問題点等についてでございますが、横須賀市の事業では、市内の７つの葬儀社がこの事業に協力をしているとのことでございまして、この葬儀社がそれぞれ無縁仏を引き取っていただける寺院と契約をしているとのことでございます。本市で実施する場合、協力いただける葬儀社が確保できるのか、特に無縁仏を引き取っていただける寺院があるかなど多くの課題があると考えております。また、身寄りがない高齢者の将来の不安としては、葬儀等の問題のほかに、入院や施設入所時の保証人の問題、認知症になった場合の日常の金銭管理の問題などもございます。これらの保証などを請け負うＮＰＯ法人等もございますが、費用が高額であるなど高齢者にとっては使いにくい状況でございますので、今後何らかの対応が必要になってくるものと考えております。 次に、エ、今後の方向性についてでございますが、最初に述べました民生委員の
ひとり暮らし高齢者の調査では、高齢者によってはプライバシーや、まだ元気であるなどを理由として、緊急連絡先を教えていただけないという場合があり、家族等を探し出すまでに相当の時間がかかってしまうことがございます。現在、家族等の身寄りがなく、葬儀などを本市が行うケースは１年間に１件程度であり、大多数の高齢者は家族への連絡はとれている状況でございますが、緊急連絡先の必要性、重要性を高齢者にご理解をいただく必要があるものと考えております。また、問題点等のところでも述べましたが、高齢者の将来へのさまざまな不安に対して、安価な費用で対応できるような体制づくりは高齢者の増加が予測される中で、今後ますます必要になるものと考えておりますので、本市としてどこまで実現可能であるか調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 総務部副部長。 〔清水 洋総務部副部長登壇〕
◎清水洋総務部副部長 大きな３、総務行政、（１）防犯パトロールについてのア、イ、ウ、エについて一括してお答えいたします。 まず初めに、ア、現状における状況についてですが、地域の安全、安心を守る自主防犯パトロールグループは、平成16年７月１日の埼玉県防犯のまちづくり推進条例の施行に伴い、県内での取り組みが広がりました。その後、本市におきましても、平成20年３月28日に鴻巣市防犯のまちづくり推進条例を制定し、基本理念に「自らの安全は自らで守るとともに、地域の安全は地域で守る」と位置づけ、自主防犯パトロールグループの組織化を進め、平成21年４月１日に自主防犯パトロールグループが131団体、3,289人となり、その後平成24年に135団体、3,993人、平成26年には131団体、4,079人と増加しましたが、平成29年は126団体、約3,600人となり、近年は若干減少傾向にあります。自主防犯パトロールグループは、小中学生の登下校時の見守り活動や自治会内のパトロール、夜間のパトロールなど幅広い活動を展開しており、特に小中学生の登下校時の見守り活動を行っているグループが全体の約65％と、最も高い状況となっております。このような取り組みにより、本市の犯罪発生率は県内の市の中で低い状況で推移しており、本年10月末現在の犯罪発生率は、県内40市の中で低いほうから５番目、また本市における刑法犯認知総数は各年で増減はあるものの、過去５年間で約14％減少しております。 次に、イ、他市の状況についてですが、埼玉県では自主防犯パトロールグループの愛称を「わがまち防犯隊」と命名し、県内市町村と連携し、組織の結成を推進してまいりました。この取り組みにより、県内で防犯パトロールに取り組む団体数は約6,000団体と日本一の団体数を誇っております。なお、埼玉県が公表している人口10万人当たりの自主防犯パトロールの団体数として、本市は県内40市の中で６番目に高い登録数となっており、他市と比較して多くの団体が登録され、活動を行っていることにより、地域全体の防犯意識が向上しているものと考えております。また、県央地域の登録状況を見ますと、北本市が３番目、桶川市が13番目、上尾市が25番目となっており、各市の本年10月末現在の犯罪発生率を県内40市の中で見ますと、低いほうから北本市は４番目、桶川市は７番目、上尾市は11番目となっており、県央地域においては、人口10万人当たりの自主防犯パトロールの団体数が多いほど犯罪発生率が低い状況がうかがえます。 次に、ウ、問題点・改善点についてですが、近年本市の防犯パトロールの団体数及び登録員数は横ばいから微減の状況となっております。解散した多くの団体は、構成員の高齢化により、活動ができなくなってしまったり、リーダーが参加できなくなったことで、活動を進めることが難しい状況となったことによるものとなっております。このような状況を改善していくためには、自主防犯活動を継承する後継者の育成を初め住民の皆さんの防犯活動への参加を促すための意識の啓発が重要であると考えております。 次に、エ、今後の方向性についてですが、現在本市では自主防犯パトロールグループに対し、パトロール用品として、帽子、ベスト、腕章、誘導棒などを貸与しているほか、防犯に関する理解を含め、防犯活動の参考にしていただくため、毎年防犯講習会を開催しております。また、市民の自治意識の高揚を図るため、市及び鴻巣市防犯協会により、長年にわたり活動を行っているパトロールグループに対して表彰を行っております。また、防犯パトロールの構成員として登録された方が万一防犯パトロール中の事故により負傷された場合は、市が加入している市民総合賠償保険を適用するなど自主防犯パトロールグループの支援を行っております。本市といたしましては、安全、安心なまちづくりの推進のためには、住民との協働による防犯活動、とりわけ自主防犯パトロールグループの協力が不可欠であると考えており、これまでの支援を継続して行っていくほか、広報やホームページなどで犯罪の発生情報や犯罪対策等の発信、そして自治会等に対してパトロールグループの結成の呼びかけなどの周知活動を行ってまいります。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時２７分） ◇ （再開 午前１０時４５分）
○
金澤孝太郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 金子雄一議員。
◆13番（金子雄一議員） 一連の答弁をいただきましたので、再質問いたします。 初めに、１、企画行政について、（１）大型台風による被害の検証について、２項目再質問いたします。１点目は、ウの項目にあります問題点・検討事項についてでございますが、今回の台風で目立ったこととして、稲わらや上流からの流木などのごみが道路や個人の敷地に流れ込んでしまったことに対して、新たな問題として捉えなければならないと考えていらっしゃるということでございますが、今後においてどのような政策や対応策をとられるお考えかお伺いいたします。 ２点目として、緊急時の予備措置として計上されていない場合における対応方法をどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、２の健康づくり行政について、（１）終活支援について１項目再質問いたします。エの項目の今後の方向として、終活の重要性等を高齢者に理解していただくことが大切であると考えますが、このことにつきまして本市の取り組みをお伺いいたします。 最後に、３の総務行政について、（１）防犯パトロールについてでございますけれども、１点再質問いたします。エの今後の方向性についてでございますが、自主防犯パトロールが高齢化により減少していることやパトロールグループに対し、パトロールグループの用品等を貸与し、支援を行っているとのことでございますが、今後地域の安全を守る自主防犯パトロールの活動を維持し、発展させていくために講じる必要がある政策等についてどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。 以上の再質問といたします。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、大きな１の企画行政の（１）のウの道路や個人の敷地に流入した麦わらの処理の対策について再質問にお答えいたします。 今回の台風で個人の敷地、田畑に大量の麦わらが流れたことについて、埼玉県の農林センターに問い合わせたところ、補償の制度はないと。ただ、多面的な機能をやっている地域でしたらその対象ですというようなことでした。また、荒川を管理する国土交通省荒川上流河川事務所の熊谷出張所にそんな制度、補償制度はないのかなということは、残念ながらそういった制度はないということでした。このようなことで、現在のところ敷地等の復旧については、原則として個人で処理をしていただくことになります。ただ、今回はこの麦わらを個人で中部環境センターや小針のクリーンセンターに搬入する場合は、処理手数料を減免できるような対応をとらせていただきました。また、被害の規模が大きい場合は、仮置き場などを指定する対応等をとる必要があるというふうに考えております。いずれにいたしましても、今回のような規模の被害は今までなかったものですから、今後の課題として調査研究をさせていただきます。以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 企画部長。
◎望月栄企画部長兼川里支所長 それでは、ご質問の災害への今後の対応についてということでございますので、お答えをさせていただきたいと思います。 当然災害復旧には予算というものが一番最優先になってくるかというふうに考えております。災害の発生の時期というか、予算との絡みの中で発生するタイミングによって、こういった予算の確保というのは変わってくるのかなというふうに考えております。一般的には災害が発生した場合に、その費用が支出できる場合には、現予算流用を行いながら対応することになろうかと思います。その後、補正予算が認定された後に流用をさせていただいた予算をもとに戻すということになりますけれども、流用する予算がない場合もしくはタイミングの時期がもう補正にも間に合わないという、そういった時期には予備費から充用させていただいて対応すると、そういったことともなります。過去の災害の場合の例を申し上げますと、皆さん一番ご記憶に新しい平成26年の２月の大雪の際ですけれども、ビニールハウスの倒壊が多数あったため、農業用生産施設災害見舞金として見舞金を支出いたしました。新たに見舞金等を支出する場合には、関係する条例の制定も同時に行わなければならないという地方自治法の222条の規定によりまして、当時補正予算の認定と条例の制定を３月議会に上程し、議会の議決によりまして、予算を確保し、見舞金を支給したところでございます。いずれにいたしましても、災害が発生した場合には、早期復旧に向けて適切に予算を確保し、対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
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金澤孝太郎議長 健康づくり部長。
◎根岸孝行
健康づくり部長 それでは、２、健康づくり行政の（１）終活支援についての再質問にお答えいたします。 人生の終えんをどのように迎え、またどのように過ごすのかは、人それぞれの考え方や思いがあるものと思っております。行政がお手伝いできることは限られておりますが、高齢者が将来の不安について少しでも不安を解消できるのであれば、本市といたしましても、積極的に情報を提供してまいりたいと考えております。現在は地域包括支援センターが実施しております家族介護支援事業で、終活の話題を取り上げたりしておりますが、今後高齢者向けの講習会などが行えるか、またエンディングノート等の終活用ツールなどが活用できないか等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
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金澤孝太郎議長 総務部副部長。
◎清水洋総務部副部長 それでは、大きな３、総務行政、（１）の防犯パトロールについてのエの再質問にお答えいたします。 各種の防犯活動や警察の取り組み等とあわせ、自主防犯パトロールの活動は、地域の防犯意識の向上や犯罪抑止に大きな効果があると考えております。また、自主防犯パトロールは、継続して実施することにより、効果が上がるものであることから、自主防犯パトロールグループの活動の継続に向けた支援が必要であると考えております。しかしながら、ご質問のとおり、構成員の高齢化等により、今までのような活動を維持することが難しい状況となってきていることから、今後はパトロールグループが無理せず、安全に、かつ効果的な活動ができるよう講演会等の開催を検討してまいりたいと考えております。この講演会等で本市の犯罪の発生状況や防犯環境の整備のポイント等を説明し、防犯パトロールの方法などを検討していただくほか、パトロール活動の発表や自主防犯パトロールグループ同士での交流を深めることにより、効果的なパトロールができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
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金澤孝太郎議長 以上で金子雄一議員の質問を終結いたします。
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金澤孝太郎議長 続いて、川崎葉子議員の質問を許します。 川崎葉子議員。 〔11番 川崎葉子議員登壇〕
◆11番（川崎葉子議員） 議席番号11番、公明党の川崎葉子でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成29年12月議会の一般質問を行います。 大きな１番、健康づくり行政、（１）安心の長寿社会への取り組みについて。団塊の世代が75歳を迎える2025年は８年後と間近に迫っています。2025年、社会保障費は2012年度の1.36倍に達し、その半分を医療・介護費が占めると見込まれます。明年、2018年は診療、介護報酬の同時改定や、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の財政運営が都道府県に移管するなど大きな制度改革が重なります。こうした中で、医療・介護サービスを切れ目なく提供できる仕組みづくりを本市はどのように進めていくのか、次の４点について伺います。 ア、地域包括ケアシステム構築の現状は。誰もが住みなれた地域で暮らし、切れ目のない医療・介護のサービスを受けられる地域包括ケアの構築が重要です。本市では今年度から開始した介護予防日常生活支援総合事業で、高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、ＮＰＯ団体、民間企業、シルバー人材センター、社会福祉協議会等が行う多様な生活支援、介護予防サービスの提供体制の整備を進めているとのことですが、現在の地域包括ケアシステム構築の現状を伺います。 イ、切れ目ない医療・介護の連携は。在宅で医療・介護のサービスを受けられる仕組みの大きな鍵は医療です。医療と介護の連携は、市町村と医師会がしっかり向き合わないとシステムになりません。この基本構造がきちんとでき上がってこそ、地域包括ケアシステムの構築が成功するのではないかと考え、本市ではどのように連携を進めているのか伺います。 ウ、介護予防に大切な地域とのかかわりは。高齢者がずっと地域の中で生活できること、高齢者を孤立させないことが認知症予防、介護予防にもつながります。今後は高齢者が激増するだけでなく、高齢者の高齢化も進み、2025年には75歳以上の人数が65歳から74歳のおよそ1.5倍になり、2055年には２倍になると予測され、支え手不足が現実になります。例えば認知症患者を介護する側も認知症という認認介護もあり得ます。実際に仙台市では、認知症当事者の悩みに当事者が応じる相談窓口があります。これまで何度も質問してきた介護ボランティアポイントの導入についても同様、高齢者同士の支え合いをしていかなければ、支え手が追いついていけません。こうした仕組みを構築することが行政の役割であると考えます。そこで、地域とのかかわりについて、本市はどのような仕組みを構築しようと考えているのか伺います。 エ、長寿生きがいガイドブックの策定は。介護を必要とされる方、また一方では今の健康を維持したいと考える方など高齢者全体に向けた簡単でわかりやすいガイドブックが必要です。私は、平成27年６月議会一般質問で、機構改革が行われ、長寿いきがい課ができたタイミングで、利用者目線に立った高齢者情報が網羅されたわかりやすいガイドブックを策定すべきではないかと質問しています。長寿生きがいガイドブックの利用者は、高齢者本人ですが、ガイドブックを見る人、活用する人は、家族が多いのではないでしょうか。今後利用者目線、家族目線に立った長寿生きがいガイドブックをどのように策定していく考えなのか伺います。 大きな２番、市民行政、（１）マイナンバーの活用で市民の利便性は向上したか。本市では10月１日から住民票の写し等の証明書をいつでもどこでも簡単にコンビニ交付できるようになりました。また、10月からはマイナンバーの情報連携及びマイナポータルの運用が本格運用開始されました。児童手当の申請書、社会保障、税、災害対策分野における行政手続において、一部の添付書類が省略されます。マイナンバーの個人向け専用サイト、マイナポータルは、主にマイナンバーに関連した個人情報をみずから確認できるポータルサイトです。一部の自治体では、保育や児童手当、児童扶養手当、母子保健に関する電子申請ができる子育てワンストップサービスが始まっています。11月13日から手続に必要な添付書類の省略も可能となり、より簡単に済ませることができます。子育てワンストップサービスの電子申請を利用できるのは、10月30日現在、人口カバー率で約10％に当たる152の自治体ですが、今年度中に約65％に当たる自治体が導入する予定で、来年度以降に導入が見込まれる自治体を合わせると約95％となります。まず、現在の交付状況として、ア、マイナンバーカードの本市の交付状況、イ、コンビニ交付の状況について伺います。次に、ウ、制度導入の目的である住民サービスの利便性向上にどうつながっているかとして、利用者のメリットとして、行政手続の簡素化はどう進んでいくと考えるのか伺います。また、子育てワンストップサービスの電子申請について、本市はどのように取り組むのか伺います。次に、エ、個人情報の管理は十分かとして、再交付した件数及びその理由について伺うとともに、セキュリティー面の管理は十分と考えるのか伺います。大きな３番、学校教育行政、（１）学校給食の現状について。11月12日、学校給食展が開催され、見学しましたが、児童生徒の食育ポスター展等もあり、子どもたちにとって、体と心をつくるのはもちろん、楽しい給食になっていることを感じました。子どもの栄養面からも欠かせない給食について、本市の現状を３点伺います。ア、給食費未払いの現状を詳細に把握しているか。どのような状況で未払いになっているのか。給食費の未払いに対応する教師の負担もあるかと思いますが、家庭状況や養育状況について詳細に把握しているのか伺います。次に、世帯収入と子どもの栄養摂取の関係を研究している新潟県立大学人間生活学部長の村山伸子教授の調査によると、低所得の家庭の子どもは、朝食の欠食率が高く、休日には特に高くなるとのことです。また、野菜を食べる頻度が少ない反面、魚、肉の加工品やインスタント麺を食べる頻度が多いことも明らかになっています。栄養の格差については、野菜や魚介類の摂取量は給食のない休日に差が生じ、給食のある日には解消または差が縮小していることから、学校給食は栄養の格差を是正する上で大きく貢献していると考えますが、本市の現状として、イ、朝食の欠食率、ウ、残食の状況について伺います。（２）学校給食費無償化について。平成29年９月11日、文科省は各都道府県教育委員会に対して、域内の市区町村の学校給食費無償化等調査を依頼し、11月２日までに回答を求めました。今回の文科省の調査で、学校給食費無償化の地方自治体における実施状況を把握する中で、導入の有無のみならず、導入の経緯や導入後の効果、課題等が明確になり、学校給食費無償化に向けての環境整備が進むのではないかと考え、次の２点を質問します。ア、文科省からの学校給食費無償化等調査の回答内容は。イ、無償化実施についての見解は。大きな４番、
環境経済行政、（１）食品ロス削減の取り組みについて、ア、初の全国大会開催後、本市はどのようにアピールしていくのか。10月30、31日の両日、食品ロスの削減を目指し、初の全国大会が長野県松本市で開かれました。講演やパネル討論を通じて、先進的な取り組みを共有し、全国各地で広げていくのが目的です。また、宴席初めの30分間と終了10分前は席に着いて料理を食べる「3010運動」の数字と連動し、大会当日の10月30日を「食品ロス削減の日」とする提案が主催者である松本市からあり、満場一致で承認されたということです。前回の９月議会一般質問で、私が食品ロス削減の本市の取り組みについて質問したところ、「3010運動」の普及啓発を図ることや、来年度４年ぶりに改訂するごみと資源の分別マニュアル、ごみカレンダーに食品ロス削減について掲載するという答弁でありました。「広報こうのす かがやき」11月号には、早速「家庭ごみ減量チャレンジ33」にご協力くださいとの文章が掲載されており、早速市民に周知を図ったものとして評価しますが、食品ロスという言葉が載っていなかったことは残念でした。また、ファミリーレストランなどへ食品ロス削減の啓発用ポスターを配布するということでしたが、11月下旬、私が市役所近くのファミリーレストランで食事をした際には、店内にポスター等は見当たりませんでした。このタイムスケジュールはどうなっているのでしょうか。食品ロスは消費者一人一人の意識が大事です。本市の取り組みや実行力で市民の意識も変わっていくのではないでしょうか。そこで、全国大会の開催で、食品ロス削減が国民運動とも言うべき大きな運動の広がりを見せる中、本市の具体的な取り組みを伺います。以上、壇上における１回目の質問といたします。
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金澤孝太郎議長 順次答弁を求めます。 健康づくり部副部長。 〔髙木啓一健康づくり部副部長登壇〕
◎髙木啓一健康づくり部副部長 大きな１、健康づくり行政、（１）安心の長寿社会への取り組みについて順次お答えいたします。 本市の高齢化率は、12月１日現在で28.07％、高齢者人口は３万2,973人となり、毎年約１％、1,000人ずつ増加しております。鴻巣市人口ビジョンを見ますと、いわゆる団塊の世代の方が全員75歳以上となる2025年には、今より高齢者人口は約7,000人ふえ、一方でサービスの支え手となる生産年齢人口は約3,000人減少する見込みでございます。このような状況に対応するためには、高齢者を支える新たな担い手づくりを含む提供体制の整備を進めると同時に、高齢者の皆さんには介護を必要としないよう、より一層の介護予防に努めていただく必要があります。高齢者の方が住みなれた地域で、人生の最後までその人らしく暮らせるよう医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が本市を含め、今まさに全国の自治体で進められているところでございます。そこで、ア、地域包括ケアシステム構築の現状はについてでございますが、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進するために、平成26年の介護保険法の改正により、全国の自治体で介護予防・日常生活支援総合事業のほかに、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策、生活支援体制整備事業・地域ケア会議の充実の実施が義務づけられ、新たに介護保険の地域支援事業に位置づけられたところでございます。 本市では、既にこれらの全ての事業を開始し、それぞれさまざまな取り組みを行っているところでございますが、引き続きこれらの事業の推進を図りながら、インフォーマルなサービス、民間レベルでの活動なども活用することにより、高齢者の在宅生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。 次に、イ、切れ目ない医療・介護の連携はについてでございますが、議員ご指摘のとおり、医療と介護連携は、市と医師会を初めとする医療機関がしっかりと向き合わなければなりません。本市では連携に係る課題の抽出と、その解決に向けて関係者が検討を行う場として、鴻巣市介護・医療連携推進会議（Ｐ．157「鴻巣市医療・介護連携推進会議」に発言訂正）を本年度発足いたしました。この会議には、鴻巣市医師会、鴻巣地区歯科医師会、鴻巣薬剤師会からご推薦をいただいた先生方や訪問看護ステーション、介護支援専門員、地域包括支援センターの医療職が参加しており、現在医療と介護の連携に当たって課題の抽出などの検討を始めたところでございます。 一方、本市の取り組みのほかに、北足立郡市医師会では在宅医療と介護の連携に関する相談機関として、在宅医療連携センターを鴻巣訪問看護ステーション内に設置しております。北足立歯科医師会では、通院困難な方への相談機関として、口腔保健センター内に地域在宅歯科医療推進拠点を設置しております。また、鴻巣薬剤師会でも、在宅医療支援薬局リストを作成するなど各関係機関が在宅医療においての連携を進めていただいております。切れ目のない医療・介護の連携には、各医療機関と介護事業にかかわる他職種との連携が重要と考えますので、鴻巣市医療・介護連携推進会議を活用しながら、また各機関のご協力をいただきながら、医療・介護の連携を進めてまいりたいと考えております。 次に、ウ、介護予防に大切な地域とのかかわりはについてでございますが、まず高齢者自身が介護が必要な状況にならないよう、介護予防等に努めていただく必要があると考えます。本市では全国で広まっている「いきいき百歳体操」をモデルにした「のすっ子体操」を推進しております。この体操を継続することで、参加者の心身の健康及び介護予防が図られることはもちろん、仲間づくりや見守りといった地域のコミュニティーを形成する効果があらわれております。また、既に設置している鴻巣市支え合い推進会議において、高齢者の在宅生活を支える生活支援の整備を検討しているところでございますが、来年度は日常生活圏域での生活支援の整備を進めていく予定でございます。この生活支援の担い手といたしまして、元気な高齢者にも参加していただき、高齢者を支えるサービスの提供と元気な高齢者の介護予防の両立も推進してまいりたいと考えております。 次に、エ、長寿生きがいガイドブックの策定はについてでございますが、高齢者に関する施策の大部分は、長寿いきがい課で実施しておりますが、介護保険と高齢者福祉に担当が分かれていることから、担当ごとにサービスの案内等資料を用意し、それぞれが高齢者や、その家族にご説明、ご案内をしている状況でございます。議員ご指摘のガイドブックでございますが、高齢者福祉サービスの総合的な周知に有効であると認識しております。今後庁内の各課にも高齢者に対するサービスの有無を照会、確認しながら、長寿いきがい課の事業とあわせた総合的な高齢者向けのガイドブックを作成してまいりたいと考えております。以上でございます。 済みません。発言の訂正をお願いいたします。 先ほど「鴻巣市医療・介護連携推進会議」と申しますところを「介護・医療連携」と言ってしまいました。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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金澤孝太郎議長 市民部長。 〔佐藤康夫市民部長登壇〕
◎佐藤康夫市民部長 大きな２、市民行政、（１）マイナンバーカードの活用で市民の利便性は向上したかのアからエについて順次お答えいたします。 初めに、アのマイナンバーカードの本市の交付状況はについてでございますが、平成28年１月19日からマイナンバーカードの交付が開始され、現在１年10カ月が経過したところでございます。平成29年11月末日現在における交付申請件数１万5,759件に対しまして、交付件数が１万3,459件、交付率11.3％となっており、埼玉県全体の交付率と比較して1.1ポイント上回っております。このマイナンバーカードにつきましては、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できること、またコンビニ交付サービスにおいて各種証明書が取得できることなどについて窓口、電話などにおいて丁寧に説明しております。 次に、イのコンビニ交付の状況はについてでございますが、本市におきまして、本年10月１日よりこのコンビニ交付サービスを開始し、10月中の利用が84件で95通、11月中は68件で80通となっており、この２カ月間の土、日の利用は58件、県外での利用も18件ございまして、サービスの向上に一定の効果を上げつつあります。また、この間におけるコンビニ交付でのトラブルはございませんでした。 次に、ウの制度導入の目的である住民サービスの利便性向上にどうつながっているかについてでございますが、本年11月13日から自治体間による情報連携の本格運用が開始されました。これにより児童手当の申請など社会保障、税、災害対策分野における行政手続において、一部の添付書類が省略されるなど行政手続が簡素化され、添付書類を取得する際の手間や費用負担がなくなり、住民サービスの利便性の向上が図られました。さらに、国が運営するインターネットを利用したオンラインサービス、マイナポータルの本格運用も同日から開始されました。マイナポータルでは、自身の所得などの個人情報が確認できたり、自身の個人情報をいつ、誰が何の目的で利用したのか、情報提供などの履歴を確認することができます。なお、マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード、ＩＣカードリーダライタ、インターネットに接続できるパソコンが必要となりますが、本市では新館１階、保育課窓口、新館２階、市民税課窓口、吹上支所及び川里支所の福祉グループ窓口にマイナポータルが利用できる専用端末を設置しておりますので、ご利用いただきたいと思います。 子育てワンストップサービスについては、マイナポータルを通じて児童手当、保育、児童扶養手当、母子保健などの子育てに関連するサービスを検索し、申請書類の作成画面で、必要事項を入力することにより、申請手続に必要な申請書類の作成、印刷、申請データの保存が可能となりました。これにより、市役所の窓口において申請書類を作成する手間がなくなり、印刷された申請書類を郵送または窓口に持参することにより、申請手続が行えるようになりました。さらに、情報連携により、一部の添付書類を省略することができ、添付書類を取得する際の手間や費用負担もなくなりました。今後は情報システム課、保育課、こども未来課及び健康づくり課が中心となり、児童手当、保育、児童扶養手当、母子保健に関連するサービスのうち、オンラインによる電子申請が可能な手続を決定し、本年度内に電子申請の運用を開始する予定です。これにより、自宅などのパソコンからいつでも手続が行えるため、市民サービスの向上につながるものと考えております。 次に、エの個人情報の管理は十分かについてでございますが、初めにマイナンバーカードの再交付した件数及びその理由についてお答えいたします。マイナンバーカードの再交付の申請件数についてですが、交付を開始した昨年１月からことしの11月末日で現在で14件となっており、再交付の理由についてはマイナンバーカード紛失が主なものとなっております。紛失した場合の対処方法でございますが、まずはご本人が早急にカード利用の一時停止を行うことが必要とされることから、コールセンターへ電話またはファクスにて連絡することが重要でございます。その後警察に遺失物届として提出するとともに、市へ紛失廃止届を提出いただきますと、紛失されたカードの利用ができなくなる仕組みとなっております。そのほかにも顔写真つきのため、第三者が容易に成り済ましができないこと、各種対策により偽造が困難なこと、さらには税関係情報や年金関係情報などプライバシー性の高い情報は記録されていないことなどから、安心であると考えております。 次に、セキュリティー面での管理についてお答えいたします。マイナンバー制度の情報連携に伴う個人情報の管理については、
地方公共団体を相互に接続し、高度なセキュリティーを維持している総合行政ネットワークを利用することにより、外部からのネットワークへの侵入を防ぎ、情報のやりとりをするときは、データを暗号化するなど個人情報の漏えいを防ぐ対策を講じております。マイナポータルにおける個人情報の管理については、オンラインサービスにログインするときのパスワード入力や各種サービスを利用した際のメール通知、マイナポータルサイトで利用したサービスの操作履歴の閲覧など、さまざまなセキュリティー対策が施されています。 また、本市における個人情報の管理については、マイナンバーを利用するシステムは、インターネットとは完全に分離された基幹系ネットワークで運用され、個人情報をＳＤカードやＵＳＢメモリーなどを使って、パソコンから持ち出すことができないような設定を施しています。さらに、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にして、その担当者以外がシステムにアクセスできないよう、静脈認証及びパスワード認証の２要素で制御を行うとともに、その担当者がいつ、どのような情報を閲覧したかについてのアクセスログ管理も徹底しております。このようなことから、国及び本市は必要な対策を講じ、十分なセキュリティー対策が施されていると考えております。 以上でございます。
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金澤孝太郎議長 学校教育部長。 〔服部幸司学校教育部長登壇〕
◎服部幸司学校教育部長 大きな３、学校教育行政、（１）学校給食の現状についてのアからウについて順次お答えいたします。 初めに、ア、給食費未払いの現状を詳細に把握しているかについてお答えいたします。現在の滞納状況といたしましては、小学校は過年度である平成28年度以前の滞納はなく、29年度は11月30日末現在、11校、52人、45万9,288円となっております。中学校は11月30日末現在、過年度である平成23年度から28年度までの合計は、８校、56人、140万6,489円となっております。９月議会一般質問で答弁いたしました際の額に比べ、約28万円減額しております。29年度は８校、177人、162万2,568円となっております。なお、29年度の滞納額が小中学校ともに高額となっておりますのは、現在給食費は随時入金されているところであり、収納途中の状態となっていることからです。 次に、未納者への督促体制についてですが、小学校につきましては、学校により異なりますが、おおむね口座振りかえできなかった保護者へ学校事務職員を中心として、数回の督促通知及び電話をしております。その後も納入がない場合は学校事務職員、教頭等が家庭訪問を行い、また保護者来校時に督促等を行っております。中学校につきましては、口座振りかえできなかった保護者へ学校から振りかえ不能通知を送付し、期限までに納入しなかった保護者については、市から保護者へ督促状を送付いたします。その後も納入がない場合は、中学校給食センター職員による電話及び臨宅徴収を随時実施しております。 ご質問の給食費未払いの現状を詳細に把握しているか、どのような状況で未払いになっているのか、家庭状況や養育状況について詳細に把握しているのか伺うについてですが、小中学校ともに給食費にかかわらず、学校において児童生徒の家庭状況等について把握しております。また、教育委員会においても、児童虐待等を含め課題のある家庭の状況について把握しております。中学校給食センターでは、臨宅徴収を行っており、直接保護者と面談し、お話を伺いますが、家庭に経済的な問題がある場合には、就学援助制度などについて説明しております。 次に、イ、朝食の欠食率はについてお答えいたします。学校給食では、学校給食法に規定された学校給食摂取基準において望ましい栄養量は定められており、家庭ではとりにくい栄養素と食品について摂取することが定められております。栄養量では、ビタミンＡ、ビタミンＢ１及びビタミンＢ２については、１日の推奨量の40％とし、カルシウム、マグネシウムは50％としています。児童生徒の成長にとって学校給食の果たす役割は、大変大きなものと考えております。朝食の欠食率については、埼玉県が平成28年度に鴻巣市内小学校４校、中学校２校を対象として、食に関する実態調査を実施しております。その結果によりますと、小学校につきましては、回答者数1,002人中、「必ず毎日食べる」、961人、約96％、「１週間に二、三日食べないことがある」、35人、3.5％、「１週間に四、五日食べないことがある」、３人、0.3％、「ほとんど食べない」、３人、0.3％となっております。中学校につきましては、回答者数196人中、「必ず毎日食べる」、172人、約88％、「１週間に二、三日食べないことがある」、18人、９％、「１週間に四、五日食べないことがある」、２人、１％、「ほとんど食べない」、４人、２％となっております。 次に、ウ、残食の状況はについてお答えいたします。文部科学省が今年度市内小学校１校を対象として、学校給食栄養報告を実施しております。この調査は、特定の２週間についての調査となり、その結果によると、残食率は提供された給食重量の3.9％となります。中学校につきましては、市独自に調査を実施しておりますが、やはり特定の２週間についての調査となり、残食率は提供された給食重量の1.4％となっております。なお、環境省の平成27年４月発表の調査結果によりますと、給食の平均残食率は6.9％となっております。 次に、（２）学校給食費無償化についてのアからイについて順次お答えいたします。初めに、ア、文部科学省からの学校給食費無償化等調査の回答内容はについてお答えいたします。質問数としては、10問ほどありましたが、当市が該当する２問について回答いたしました。１問目、「平成29年度において主食、おかず、牛乳のそろった学校給食を実施しているか」につきましては、全ての小中学校において「実施している」と回答いたしました。２問目、「平成29年度において学校給食費の無償化を実施しているか」につきましては、「無償化を実施していない」と回答いたしました。他の質問としては、無償化に至った経緯、目的、効果及び実施前の課題、実施後の課題等についての質問となっております。 次に、イ、無償化実施についての見解はについてお答えいたします。児童生徒の心身の発達や将来に向けた健康づくりの一環として、良質な内容の学校給食を提供することは大変重要であると考えております。また、児童生徒の成長にとって学校給食の果たす役割は大変大きなものと考えております。学校給食に係る経費は、学校給食法の規定では、学校給食に必要な設備や運営費用は市が負担し、食材料費については保護者が負担するものとされております。本市では、給食費として小学校が月額4,100円、中学校が月額4,600円を保護者に負担していただいており、１食当たりの金額は小学校244円、中学校は280円となっております。これらは全て給食の食材料費に充てられていることから、給食費の負担については、保護者にもご理解いただいているものと認識しております。本市といたしましては、現在のところ給食費の無償化は考えておりませんが、文部科学省が行っている学校給食費無償化等調査の結果についての分析は、本市にとっても貴重な資料になるものと考えておりますので、引き続き国や県の動向を注視してまいります。 なお、給食費支払いの困難な家庭には、就学援助制度を設けておりますので、引き続きこの制度を活用していただくよう周知してまいります。 以上でございます。
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金澤孝太郎議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな４、
環境経済行政の（１）食品ロス削減の取り組みについてのア、初の全国大会開催後、本市はどのようにアピールしていくのかについてお答えいたします。 さきの９月議会のご質問に答弁させていただいたとおり、市民の皆さんに普及啓発を図るには、まず率先して実行することが重要ですので、去る９月28日に庁内のグループウエアで、「3010運動」を積極的に実践するよう職員に周知を図ったところです。また、「3010運動」のオリジナルポスターを作成し、11月30日付で市内190店舗の飲食店に送付し、掲示と食品ロス削減の協力をお願いいたしました。一方、宴会等を行う側への啓発として、市内の一定規模以上の事業者に対して、「3010運動」への参加についての依頼文を送付し、食品ロス削減の協力をお願いいたしました。また、これから宴会等が多くなる時期ですので、市民の皆さんにも食品ロスの削減にご協力いただけるよう「広報こうのす かがやき」12月号と市のホームページに「3010運動」への参加についての記事を掲載し、周知を図ります。 なお、市といたしましては、この取り組みが市全体に広まり、一人一人がもったいないという気持ちを強く持っていただき、食品ロスに対する関心を高めていただきたいと考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） それでは、再質問を行います。 まず、大きな１番、健康づくり行政の（１）安心の長寿社会への取り組みについてのアの地域包括ケアシステム構築の現状について、さまざまな取り組みを行っているとのことでございました。地域包括ケアシステムにはゴールというものがございません。したがいまして、本市として今年度ここまで行うという到達点をしっかりと示すことが大事であり、その到達点に向かって現在どのように進捗しているのかということを把握することが重要だと思います。それで、その今年度の具体的な計画、進捗状況、到達できるのかどうか伺います。
○
金澤孝太郎議長 健康づくり部副部長。
◎髙木啓一健康づくり部副部長 それでは、大きな１の健康づくり行政、（１）のアの再質問にお答えいたします。 初めに、生活支援体制整備事業につきましては、市民の皆さんの支え合いの気持ちを醸成しようという目的で、来年の２月13日にフォーラムを開催する予定としております。また、来年度は日常生活圏域で協議体を設置し、それぞれの地域での支え合いの仕組みづくりを検討していく予定でございます。 また、地域ケア会議、こちらにつきましては、今年度埼玉県のモデル事業に採択をいただきまして、自立支援型の地域ケア会議として既に４回の開催をしております。これは、ケアマネジャーが作成したケアプランなどに理学療法士や薬剤師、栄養士といった専門職が高齢者の自立支援の観点から助言を行うといったものでございます。来年度も引き続き毎月開催するということで、市内ケアマネジャーのスキルアップを目指してまいりたいと考えております。加えて、在宅医療・介護連携推進事業による連携の課題解決を図るための検討も行っております。これらの事業につきましては、今年度計画した内容は、おおむね実行できる見込みでございます。引き続き着実に地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、次のイの切れ目ない医療・介護の連携はについてお伺いいたしますが、今年度発足しました鴻巣市医療・介護連携推進会議について、やはり今年度の目標としてどこまで進める考えなのか伺います。
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金澤孝太郎議長 健康づくり部副部長。
◎髙木啓一健康づくり部副部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 本年度発足いたしました鴻巣市在宅医療・介護連携推進会議は、本年度３回の会議を予定しており、在宅医療と介護の連携に係る課題の抽出と対応について協議を行っているところでございます。その中で、他職種それぞれがどのようなかかわり方ができるのか理解が必要であるという課題が挙げられましたので、早速今年度２月10日に医療・介護関係者を対象とした研修会を開催することとしております。また、円滑な連携のために、ガイドラインの作成が有効ではないかというような案も提示されましたので、作成に向けて検討を行っているところでございます。これらの事業につきましても、今年度計画しております事業は、おおむね予定どおり実行できる見込みでございます。来年度におきましても、引き続き他職種の各委員から連携に係る課題を挙げていただきまして、その解決策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、エの長寿生きがいガイドブックのクの策定はにつきまして再質問いたします。 庁内各課に高齢者向けのサービスの有無を紹介し、長寿いきがい課の事業とあわせたガイドブックを作成するという言葉をいただきましたが、どのようなものをどのようなスケジュールで作成しようと考えているのか、またできたガイドブックはどのように公開しようと考えているのか伺います。
○
金澤孝太郎議長 健康づくり部副部長。
◎髙木啓一健康づくり部副部長 それでは、エの再質問にお答えいたします。 高齢者向けのガイドブックの作成につきましては、庁内各課の高齢者向け事業を紹介した後、長寿いきがい課の事業とあわせまして、今年度末を目標に作成をする予定で進めてまいります。職員の手づくりとなりますけれども、冊子形式のものを作成し、長寿いきがい課や両支所、公民館などで閲覧、配布できるようにしたいと考えております。また、ご家族の方に向けまして、鴻巣市のホームページ上でも公開いたしまして、高齢者向けのサービスを探しやすいように工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） 再々質問ですが、長寿いきがい課がリードして作成するということが明確になっております。遠慮をされていらっしゃるのかどうか、高齢者向けのガイドブックということで、あえて長寿生きがいガイドブックというふうに今、副部長おっしゃらなかったわけなのですが、やはりこのリードしているということを考えますと、名称はどのようにしていく考えなのか伺います。
○
金澤孝太郎議長 健康づくり部副部長。
◎髙木啓一健康づくり部副部長 名称につきましては、長寿生きがいガイドブックというようなご意見をいただいております。総合的な高齢者向けのガイドブックということで、名称も含めまして、ただいまの案も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、大きな２番の市民行政の（１）マイナンバーの活用で市民の利便性は向上したかにつきまして、今るるご説明をいただきました。子育てワンストップサービスの電子申請につきましても、本市としては今年度中に導入するということでございました。あとは各課の調整になってくるとの思いでございますので、注視してまいります。また、個人情報の管理につきましても、紛失の際、これはいわば銀行のカード、クレジットカード等を紛失した際に行うような手順を踏むのだというふうに私自身は理解をいたしました。また、セキュリティー面でも、データの暗号化など丁寧にご説明いただきまして、何よりマイナポータルで自分が自分の個人情報の取り扱いについてチェックをすることができると、二重、三重にロックされているものと理解をいたしました。その中で、再質問といたしましては、１点、コンビニ交付の状況はについて伺います。いつでも、どこでも申請、交付ができるコンビニ交付ということでございますけれども、幸いにして今のところトラブルはないということでございました。では、逆に市民からの何か具体的な声があったのか、それについて伺います。
○
金澤孝太郎議長 市民部長。
◎佐藤康夫市民部長 それでは、イの再質問にお答えいたします。 ご質問の便利でよかったという具体的な市民からの声ということでございますが、過日年金手続で、さいたま市の年金事務所に行かれた方から、戸籍の一部事項証明書が不足していることを指摘され、その際、マイナンバーカードをお持ちであったことから、近くのコンビニエンスストアで、すぐに不足書類を取得することができ、大変助かったとの声をいただいたことがございます。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、大きな３番の学校教育行政、（１）学校給食の現状についてのア、給食費未払いの現状を詳細に把握しているかについて再質問いたします。 文科省で2014年１月に発表いたしました給食費の徴収に関する調査によりますと、未納者の割合は0.9％、未納者がいる学校は46.5％、未納者に学級担任が対応するとの回答は50.6％、このことについては本市はこれには当たらないということでございました。督促の方法は、電話や文書が97％、家庭訪問は67.2％と、これはいずれも複数回答です。未納の理由について、学校の認識は保護者の経済問題が33.9％だったのに対し、保護者としての責任感や基本意識の問題が61.3％と最も高かったわけでございます。これは１つの統計でございますが、本市におきましては、学級担任が学校によってちょっと状況は違うのでしょうけれども、直接その徴収に当たっているというわけではない。これは、小学校でございますが、また中学校給食センターのほうでは、給食センターの職員が時には臨宅徴収を行っている場合もあるということでございました。大事なことは、やっぱりその後のフォローだと思っております。 そこで、把握した後のフォローをどのように行っているのか伺います。
○
金澤孝太郎議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 それでは、３の（１）、アの再質問についてお答えいたします。 中学校給食センターでは、臨宅徴収などを行っており、直接保護者とお話しする中で、未納の理由としましては、保護者の経済的な問題もあるとは感じますが、一番の理由は、保護者としての責任感や基本意識の問題ではないかと感じております。家庭に経済的な問題がある場合には、就学援助制度について説明しておりますけれども、口座振りかえ用通帳の管理を失念等してしまう方につきましては、児童手当からの徴収制度について説明し、申請を勧めております。先日のことでございますけれども、以前臨宅徴収に伺った際、対応していただいた保護者のお母様が給食センターへ給食費をお支払いに来庁されました。お母様の年金から支払うとのことからお話を伺ったところ、保護者が就学援助制度、児童手当を申請していないことが判明いたしました。至急申請するよう説明したところ、お母様は当日中に保護者を連れ、市役所に申請を済ませ、就学援助、児童手当を受給できることになりました。給食費の徴収が生活面での改善に役立った一例であります。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） それでは、ウの残食の状況はについて伺います。 朝食の欠食率は、余りないというふうに私判断いたしました。残食の状況につきましても、非常に平均よりもよかったのだなというふうに思ったわけなのですが、近年の残食率について伺いますとともに、どのように分析しているのか伺います。
○
金澤孝太郎議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 ウの再質問にお答えいたします。 学校給食栄養報告により、対象となった市内小学校の過去３回の平均残食率は7.8％となっており、環境省の数値6.9％と比較しますと、0.9％ほど高くなっております。中学校につきましては、過去３年の平均残食率は2.5％となっており、環境省の数値6.9％と比較しますと、4.4％ほど低くなっております。小学校の数値は若干高くなっておりますが、調査期間は特定の２週間であり、その日の献立により残食率は大きく変わってくることから、小学校の残食率が特段高いとは考えてはおりません。また、中学校の残食率は低いことから、鴻巣市全体の残食率は比較的低いのではないかと考えております。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、再々質問でございます。 給食のメニューによっても左右されるというのは私も承知しているところでございます。例えば豆類あるいはピーマン等癖の強い野菜については、なかなか食べないというふうに聞いております。最近は随分便利になりまして、スマホでも食材を１つ打ち込みますと、豆とかピーマンとか打ち込みますと、ぱあっとメニューがたくさん出てくるのです。無限ピーマンというのが教育部長、ご存じかどうかわかりませんけれども、出てきまして、これは無限に御飯が食べられるという意味なのだそうですけれども、ピーマンが苦手なお子さんでも相当食べられるということで、結構ちまたで話題になったことでございます。 このようになかなか苦手な食材を食べさせる工夫というのは、本当に栄養士さん等もご苦労されているとは重々認識しているのですけれども、今後何か新しい工夫ができるのか、その辺についてどう検討されているのか伺います。
○
金澤孝太郎議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 ウの再々質問にお答えいたします。 学校給食においては、常に新しい献立を研究し、取り入れているところでございます。また、インターネット上のレシピサイトなどでは、さまざまな料理が掲載されており、手軽でありながら、おいしそうなレシピが数多くあります。基本的には家庭料理であり、個人向けのものが多いことから、大量調理である学校給食に必ずしも向くものばかりではございません。調理の幅、献立の幅を広げ、子どもたちに苦手な食材もおいしく食べてもらうためにも、レシピサイトなども参考にしながら献立を作成していきたいと考えております。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、次、（２）の学校給食費無償化について、イの無償化実施についての見解はについて再質問いたします。 全ての子どもに食をひとしく保障することは、子どもたちの健やかな成長に欠かせません。自治体で無償化に取り組んでいるところもあります。文科省の調べでは、2016年度までに約60の自治体で給食の無償化を実現しています。答弁では、文科省への回答結果を注視していくとのことでございましたが、既に無償化を実現した自治体について調査していることはあるでしょうか。また、文科省でこうした調査を行う意味についてどのように考えているのか伺います。
○
金澤孝太郎議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 それでは、イの再質問についてお答えいたします。 初めに、既に無償化を実施した自治体について調査していることはあるかについてでございますけれども、現在のところ無償化を実施した自治体について詳しく調査したことはございませんが、比較的児童生徒の少ない自治体で行われていると認識しております。 また、文部科学省でこうした調査を行う意味をどう考えるかについてでございますけれども、今回の調査では、既に学校給食費無償化を実施した自治体の貴重な意見が反映されており、無償化導入の経緯、目的、関係者への効果及び実施前の課題、実施後の課題が浮き彫りになるとともに、各自治体にとって学校給食費無償化についての理解を深める材料になるのではないかと考えております。繰り返しになりますが、文部科学省が行っている学校給食費無償化等調査の結果についての分析は、本市にとっても貴重な資料になるものと考えておりますので、引き続き国や県の動向を注視してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
金澤孝太郎議長 川崎葉子議員。
◆11番（川崎葉子議員） では、大きな４番、
環境経済行政、（１）食品ロス削減の取り組みについて、ア、初の全国大会開催後、本市はどのようにアピールしていくのかにつきまして、再質問をいたします。 さまざまなことを環境経済部、また一丸となってといいますか、庁内巻き込んで「3010運動」についても、素早い行動をされているというふうに評価をいたしました。 そこで、本市に新しいごみ処理施設建設が決まっているわけでございますが、本市の中に。食品ロス削減に取り組む鴻巣市というイメージをつくるということが鴻巣市のシティプロモーションにもつながるのではないかと考えます。アピールや運動は一過性に終わらせないということが重要だと考えますが、こうした食品ロス削減については、定期的に、あるいは時を捉えて発信し続けていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
金澤孝太郎議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 （１）食品ロス削減の取り組みについての再質問にお答えします。 議員質問のとおり、食品ロスの削減の取り組みは継続的に行うことによって、より効果が出るものと考えております。また、食品ロスの削減は、本市の課題であるごみの減量化につながるものです。そのため、県の「食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦」など、他の市町村の取り組みを参考に、効果的な方法について啓発を図ってまいります。 以上です。
○
金澤孝太郎議長 以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５１分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○阿部愼也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、坂本 晃議員の質問を許します。 坂本 晃議員。 〔25番 坂本 晃議員登壇〕
◆25番（坂本晃議員） 議席番号25番、鴻創会の坂本 晃でございます。議長の許可が出ましたので、通告に従って質問をいたします。 １、企画行政について、（１）平成30年度予算編成に向けての質問であります。ア、本市の財政状況と平成30年度予算規模についてどのように考えているのかをお聞かせいただきたい。合併して12年が過ぎました。新市建設計画に沿って多くの事業が実施され、３地域の均衡ある発展が徐々に進んでいるものと考えています。合併特例債もあとわずかになってきた現在、市民の中で不公平感が生まれないような事業展開が最後までできるのか見守ることとなります。人口減少も始まり、歳入についても厳しい算定をしていくこととなる。そうした中での予算編成についてお聞かせいただきたい。 イとして、平成30年度の重点施策についてお聞かせいただきたい。平成29年度を起点とした第６次鴻巣市総合振興計画においても、平成28年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に連動した施策が進められていると思うが、このような中、平成30年度の重点施策についてお聞きいたします。 （２）合併後のまちづくりについてお聞きいたします。新市建設計画、合併時に決められた施策別重点的プロジェクト事業について、新市建設計画に要する財政措置として、合併特例債が認められています。現在15事業に対して活用された金額として、地域別にまとめてみました。鴻巣地区は、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業関連で64億8,250万円、北鴻巣駅西口都市再生整備計画事業で３億5,370万円、上谷総合公園整備事業で８億960万円、市民活動センター整備事業で９億9,200万円、ふるさと総合緑道整備事業で１億4,610万円となっております。合計87億8,390万円となっています。吹上地区は、吹上駅北口駅前広場整備事業で３億6,180万円、吹上駅南口線街路改良多目的広場整備事業で１億4,400万、荒川総合運動公園緑地整備事業で１億6,900万、総合的教育施設整備事業で22億8,380万円となっており、合計29億5,860万円となっています。川里地区は、工業団地通線整備事業で5,260万円、川里中央公園整備事業で4,690万円、花と音楽の館整備事業で４億700万円、広域交流拠点整備事業で１億9,570万円となっており、合計７億220万円となっています。重点的プロジェクト事業に対して活用された合併特例債は、28年度末で125億5,630万円となっております。こうして詳しく見ていると、鴻巣地区はやはり多額の特例債が投入されていると思います。これで均衡ある発展ができるのか気になるところではございます。その都度議会に諮り、承認されてきておりますので、今さらと思いますが、残された事業は確実に実施できるようにしていただきたいと考えています。合併特例債活用期限の平成32年度が迫っている中で、合併時に策定した新市建設計画に位置づけられた重点事業についての進捗状況と未完了事業の今後の整備計画はどのように考えているのかお聞きいたします。イとして、第５次鴻巣市総合振興計画（後期基本計画）の検証について、どのように判断されているのか。平成29年度は、平成24年度から５年後のまちづくりを見据え、各種施策等の進捗や目標に掲げた評価指標がどの程度達成されているのかを判断する年度と思います。人口減少時代に合わせた第６次鴻巣市総合振興計画がスタートしていますが、第５次の検証はいかに捉えているのかを確認させていただきたいと思います。ウとして、今後のまちづくりの方向性についてお聞きいたします。これまで新市建設計画に位置づけられた事業や第５次総合振興計画に位置づけられたハード事業やソフト事業を積極的に進められた結果、現在の躍進があるものと考えています。今後人口減少社会に対応した持続可能な行政運営が求められると考えるが、どのようなまちづくりを進めるのかをお聞きいたします。以上で第１回目の質問といたします。
○阿部愼也副議長 順次答弁を求めます。 企画部長。 〔望月 栄企画部長兼川里支所長登壇〕
◎望月栄企画部長兼川里支所長 それでは、大きな１、企画行政の（１）のア、イ、（２）のア、イ、ウにつきまして順次お答えをいたします。 初めに、（１）平成30年度予算編成についてのア、本市の財政状況と平成30年度予算規模についてでございますが、まず財政状況につきましては、自治体の財政の健全性を示す指標として、健全化判断比率があります。平成28年度決算では、実質的な公債費の標準財政規模に対する比率を示す実質公債費比率が3.7％、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率を示す将来負担比率が20.4％と、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準を下回っており、近隣市と比較しても健全な財政を維持しております。しかしながら、地方債の償還に係る公債費や扶助費など義務的経費の増加に伴い、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が前年度から2.8％増の92.3％となるなど厳しい財政状況となっております。 また、歳入におきましても、元利償還金の70％が普通交付税によって措置される、市財政にとって大変有利な合併特例債の発行可能残高が減少するとともに、その発行期限が平成32年度までと迫っているほか、日本は世界に類を見ない人口減少時代に突入しており、市税収入の大幅な増加が見込めないなど財源の確保が喫緊の課題となっております。 こうした厳しい財政状況のもとではありますが、第６次鴻巣市総合振興計画の達成に向け、重点的に取り組む実施計画事業や合併特例事業の推進、少子高齢化の進展に伴う医療、介護、子育て支援など社会保障関係経費の増加、公共施設の老朽化対策など、さまざまな財政需要への対応が求められる中、将来にわたり安定した市政運営を維持していくため、平成30年度当初予算編成に際しましては、前例主義からの脱却、緊急度、優先度に基づく施策、事業の選択、経常的経費の節減等を念頭に置き、予算編成作業を行っております。 次に、平成30年度予算規模についてでございますが、本市における平成30年度当初予算額に関しましては、現段階での状況で申し上げますと、主に歳入では根幹となる市税につきましては、本年度とほぼ同額の約145億円を見込んでおります。地方交付税につきましては、合併算定がえ期間が終了し、段階的に縮減される激変緩和措置により、特例加算額の減額が見込まれますが、一方で臨時財政対策債や合併特例債の償還分の増加に伴う交付税算入額の増加、また市町村の姿の変化に対応した交付税算定を目的とした算定方法の見直しに伴う、合併時点では想定されなかった財政需要の一本算定への加算措置等により、本年度と同額の約57億円を見込んでおります。 一方で、歳出では、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業や吹上北側生涯学習施設建設事業など大型事業のさらなる進捗を図ることや合併特例債等の借り入れに対する償還費である公債費が増加し、約48億円となることから、最終的には平成30年度一般会計予算額は平成29年度当初予算額351億5,000万円を若干上回る規模になるのではないかと予測をしております。しかし、先ほども申し上げましたが、あくまでも現段階での予測ということでございまして、各
地方公共団体が予算を策定する上で、非常に重要である地方交付税の総額、臨時財政対策債の発行予定額、国庫支出金の予測額などを示した国の地方財政対策の公表がされておりませんので、今後も国の動向を注視し、十分な財源確保に努めながら予算編成を進めてまいります。 次に、イの平成30年度の重点施策についてお答えいたします。平成29年度を初年度とした今後10年間のまちづくりの根幹となる第６次鴻巣市総合振興計画は、平成28年度に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略と関連して、人口減少の抑制と人口減少社会への適応を見据えた持続可能な都市の実現を目指しております。また、合併による地域の均衡ある発展と一体性の確立を主眼とした第５次鴻巣市総合振興計画の取り組み結果を踏まえた継続性と社会情勢の変化に対応できる柔軟で実現性の高い計画としております。さらに、本年度からは第６次鴻巣市総合振興計画を実現するための行財政運営に関する分野別計画として、平成29年度から平成68年度の40年間を計画期間とした鴻巣市公共施設等総合管理計画に基づいて、全ての公共施設を対象に12評価の指標により見直しを行っているところでございます。 そこで、平成30年度の重点施策でございますが、まずは本市のプロジェクトとしての道の駅整備事業、コウノトリの里づくり事業、総合病院誘致、産業立地の推進の４つの事業を進めてまいります。そのほか継続的に取り組んでおります鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業を初め三谷橋―大間線２期工事、鴻巣市、行田市、北本市の３市で進めておりますごみ処理施設の整備、また平成30年度に工事着工予定の吹上北側生涯学習施設の整備がございます。さらに、健康体力づくり推進事業による市民の健康づくりの推進に資する事業、少子化対策事業による地域型保育事業や放課後児童クラブ整備事業、定住促進事業による３世代住宅取得補助などを実施し、本市の将来都市像である「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の実現に努めてまいります。 次に、（２）の合併後のまちづくりについてのア、新市建設計画（重点施策）の進捗状況についてお答えをいたします。合併時に策定いたしました新市建設計画における施策別戦略的・重点的プロジェクト事業は、５つのプロジェクト、15の事業となっており、新市の速やかな一体性の確立と均衡ある発展を図るために、優先的に実施するために位置づけられたものでございます。この15事業は、鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業を初め北鴻巣駅西口都市再生整備計画事業、吹上駅北口駅前広場整備事業、吹上駅南口線街路改良多目的広場整備事業、都市骨格道路町道３号線及び工業団地通線整備事業、広域循環バス運行事業、上谷総合公園整備事業、川里中央公園整備事業、荒川総合運動公園緑地整備事業、ふるさと総合緑道整備事業、総合的教育施設整備事業、小谷小学校屋内運動場整備事業、花と音楽の館整備事業、広域交流拠点整備事業、市民活動サポートセンター整備事業であり、このうち継続中の事業は、川里中央公園整備事業と、ふるさと総合緑道整備事業となっております。また、事業に着手したものの、さまざまな要因から未完了となっている事業は、吹上駅南口線街路改良多目的広場整備事業と、都市骨格道路の町道３号線整備事業でございます。このように重点的プロジェクト事業の多くが達成し、順調に成果が上がっているものと考えておりますが、未完了の事業につきましては、引き続き地域の皆さんにご理解をいただいた中で調整してまいりたいと考えております。次に、イの第５次鴻巣市総合振興計画（後期基本計画）の検証についてでございますが、第５次鴻巣市総合振興計画は、新市建設計画を設計図として、さらに深く、より広く再構築する形で策定されたものでございます。第５次鴻巣市総合振興計画から行政評価の手法を用い、何をいつまでに、どこまで進めていくのか。また、その状況を明らかにするため、33の施策と116の基本事業に293の成果指標を設定し、それぞれの達成状況をわかりやすく示しております。そこで、第５次鴻巣市総合振興計画（後期基本計画）の検証でございますが、平成24年度から平成28年度を計画期間とした後期基本計画で策定した293の成果指標について、平成28年度の「めざそう値」に対し、どの程度達成できたかを分析したところ、達成された指標が49.5％、未達成ではあるが、初期値と比較して向上した指標が22.2％、合計71.7％と約７割の指標において一定の成果が上げられたところでございます。一方、３割の指標が達成できていない状況から、第６次鴻巣市総合振興計画において政策ごとに掲げた取り巻く状況と環境変化を適切に捉え、課題と方向性の中で第６次鴻巣市総合振興計画の前期基本計画終了年度である平成33年度の目標に向けて各事業を推進してまいりたいと考えております。次に、ウの今後のまちづくりの方向性でございますが、第６次鴻巣市総合振興計画の策定の基本姿勢に掲げたとおり、今後の人口減少社会においても、市民が安心して住み続けられる持続可能な市をつくり上げるとともに、市を取り巻く社会情勢が変化する中で、都市間競争の必要性を認識し、本市の強みを生かし、弱みを補う行財政運営が必要であると考えております。また、新市建設計画や第５次鴻巣市総合振興計画で位置づけられた事業で、進捗が図られていない事業などは継続性を認識しながらも、今後のまちづくりを進める上で内容や手法などを見直すことも重要であると考えております。さらに、まちづくりで大切なのは、市民の一人一人の力であり、その力が原動力となり、活力に満ちた魅力あるまちづくりが形成されるものと考えております。人口減少が進む中で、いかに人口を維持または人口減少を抑制するかが重要であることから、第６次鴻巣市総合振興計画では、10年後の将来人口を国立社会保障人口問題研究所の予測より約1,400人多い11万2,700人と設定しているところでございます。これは、平成27年、28年の本市の社会動態において、平成27年が100人、平成28年が98人と転入超過となっていることからも、これまでの施策を継承しつつ、健康づくり、子育て、教育などの事業の充実を図り、市内外に積極的にＰＲすることで、実現可能な目標であると考えております。引き続き本市の財政状況を勘案し、継続性と柔軟性の中で、選択と集中による事業展開を進め、市民が将来にわたり住んでよかった、今後も住み続けたいと実感できる鴻巣市の実現に向け、これからも責任を持って取り組んでまいります。以上でございます。
○阿部愼也副議長 坂本 晃議員。
◆25番（坂本晃議員） それでは、再質問をさせていただきます。 （１）、アについてでございますが、本市の財政状況の中で、財源の確保が喫緊の課題としているが、このことに関してはどのように考えていくのかお聞かせいただきたい。 また、（２）の合併後のまちづくりについてでございますが、残された事業について、地域の皆さんにご理解をいただいた中で調整をしてまいりたいとあるが、市が強く推進していかなければ実現できません。今後も機運を高める努力をしていくのかお聞きいたします。 イとして、未達成の３割の事業については、特に力を注いでいく必要があると思いますが、この見通しはどのように考えているのか。 ウとして、これからも責任を持って取り組んでいくとあるが、先ほども言いましたが、合併時のプロジェクト事業も残っております。合併時の計画は１市２町から出された大変重要な事業であります。合併を推進し、成功させ、12年が過ぎました。事業の完成を見届けることが最高責任者の務めであると思います。今後事業を完結させる考えがあるのかお聞きいたします。ウについては、市長より答弁を求めます。
○阿部愼也副議長 答弁を求めます。 企画部長。
◎望月栄企画部長兼川里支所長 それでは、（１）のア、（２）のア、イにつきましては、企画部のほうからお答えを申し上げます。 まず、アの再質問の財源の確保についてでございますけれども、先ほど平成30年度の予算編成方針として申し上げましたように、まずは緊急度、優先度に基づく予算配分、不要不急な事業の見直しなど歳出の徹底的なスリム化が大前提となってまいります。歳入におきましては、本市の歳入の根幹をなす市税のさらなる確保はもちろんのこと、国庫支出金及び県支出金について補助金のさらなる活用を図るとともに、地方債の起債に当たっては、交付税算入で有利な合併特例債を最優先しながらも、可能な限り交付税算入率の高い地方債を活用し、一般財源の確保に努めてまいります。 また、近年順調に伸びておりますふるさと寄附金につきまして、シティプロモーションを通じて本市の魅力を積極的にＰＲするとともに、本市の魅力的な特産品をさらにふやしていくことで、受け入れ拡大を図ってまいります。そして、受益者負担の観点から、使用料及び手数料につきましても、現在の本市を取り巻く社会情勢や行政コスト等を踏まえ、金額設定が適正であるかどうか、再度検証し、他市の状況等も参考にしながら、見直しに向けた検討を行ってまいります。 次に、（２）のアについてお答えをいたします。新市建設計画における未完了の事業についてですが、新市建設計画における重点的プロジェクト事業の中で未完了となっている事業は、先ほども申し上げましたとおり、吹上駅南口線街路改良多目的広場整備事業と新市骨格道路町道３号線整備事業の２つの事業でございます。この２つの事業は、地域の協力と理解により成立する事業であり、合併後関係地権者と交渉を行ったものの、事業の合意が得られていないため、進捗が図られていない状況でございます。このようなことから、現在この２事業については、一時保留とさせていただいておりますが、引き続き合併時の新市建設計画における重点プロジェクト事業の位置づけを継承し、地元の理解が得られた段階で調整してまいりたいと考えております。 次に、イの再質問にお答えします。第５次鴻巣市総合振興計画（後期基本計画）の未達成事業についてでございますが、平成28年度を終了年度とします第５次鴻巣市総合振興計画（後期基本計画）において、293の成果指標のうち、目標値に達していない指標が約３割となっております。第６次鴻巣市総合振興計画を策定するに当たっては、未達成の事業も含め成果指標に位置づけられている全ての事業について、取り巻く状況や環境変化などを踏まえ、改めてその事業内容と指標や目標値を確認するとともに、施策の課題と方向性を捉えております。このように見直しを行っていく中で、今後第６次鴻巣市総合振興計画基本計画に継承された成果指標が達成できるよう各事業の進捗管理に今まで以上に努めてまいります。よろしくお願いします。 以上でございます。
○阿部愼也副議長 市長。
◎原口和久市長 それでは、私のほうから再質問にお答えをいたします。 まず、合併でありますけれども、１市２町合併、12年前に合併したわけでありますけれども、私もそのときの当事者でありまして、この責任というのは十分認識をしておるところであります。当然合併の基本方針といたしましては、地域の均衡ある発展と速やかな一体性の確立、これらを目指しながら事業の展開をさせていただいたところであります。 そういう中で、新市建設計画、その計画の中での施策別戦略的・重点的なプロジェクト、15事業があるわけでございますけれども、この15事業、これはその合併前、そして合併後、これはしっかり進めていく。これは、それぞれの方針でございました。ただ、先ほども答弁をさせていただいたように、なかなか地権者の皆さんの絡みというのもございます。道路であれば、その地権者の方あるいは補償の関係、そういうものをご協力いただかなくてはできない。また、吹上駅の駅前広場につきましても、当然地権者の方がおられます。それらをしっかりと調整をさせていただきながら、地権者のご理解をいただける、そんな中でずっと進めてきたところでありますけれども、なかなかこの最終的な局面まで迎えなかった。これは、私も大変反省をしておりますけれども、当然この15事業、これらをしっかり進めること、これは合併の約束でもございます。これは、今後におきましてもしっかり進めていかなくてはいけない、そのように思っております。また、継続的に進めております事業もございます。これにつきましても、継続的に、またそれぞれ関係機関の皆さんにもご協力をいただきながら進めていかなくてはいけない、そのように思っております。この進めるに当たりまして、現在のところ合併特例債の活用がもう間もなくということでございまして、なかなか最終的にはそれが全部活用できるかどうか、これは非常に難しいところもございますけれども、できる限りこの財源というものを考慮しながら進められる、そういうことも含めまして、今後のこの鴻巣市政の大きな柱として進めなくてはいけない、そのように思っております。
○阿部愼也副議長 以上で坂本 晃議員の質問を終結いたします。
○阿部愼也副議長 続いて、田中克美議員の質問を許します。 田中克美議員。 〔26番 田中克美議員登壇〕
◆26番（田中克美議員） 皆さん、こんにちは。議席番号26番、鴻創会の田中克美です。ただいま議長の許可が出ましたので、一般質問を通告順序に従ってさせていただきます。 まず、大きな１番、健康づくり行政、（１）国民健康保険被保険者証について。国民健康保険制度が来年４月より市町村ごとから都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るため、県と市町村が共同保険者となって運営する体制に変わります。これにより、埼玉県は市町村ごとの国保事業費納付金の決定、標準保険税率の算定公表をし、市町村は国保事業費納付金を納付することにより、保険給付費等必要額を全額県から交付される仕組みに大きく改正されることになります。 一方で、市町村の役割は、地域住民と身近な中、資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課徴収、保健事業等地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うこととなっているため、窓口は今までどおり市町村ごとになっております。また、国民健康保険被保険者証の様式についても変更となります。鴻巣市が交付する国民健康保険被保険者証は、制度改正後は埼玉県国民健康保険被保険者証と記載されることとなり、保険者名、鴻巣市と記載されていた部分は、交付者名、鴻巣市と変わり、鴻巣市は引き続き交付者として被保険者証を交付する窓口となります。 そこで、アとして、国民健康保険被保険者証の交付方法について伺います。国民健康保険被保険者証の有効期間は10月１日から翌年の９月30日までです。現在、９月中旬に新しい国民健康保険被保険者証が書留で送られてきます。しかし、留守のお宅が多く、とめ置きされます。再配達手続が電話機での自動手続のため、高齢者には難しく、郵便局の窓口へとりに来る方が大変多いため、混雑をしております。そのような中、市役所の窓口へ直接とりに行きたいという多くの方の声をお聞きしましたので、交付方法については現在行われている書留での配達方法でなければいけないのか、その他の方法はあるのか伺うものです。 また、イとして、費用は被保険者証の送付にかかる書留の費用として郵便局へどのくらい払っているのか伺います。 次に、鴻巣市は書留で送付しておりますが、ウとして、他市はどうか。どのようにしているのかを伺います。 次に、大きな２番、
環境経済行政、（１）幸のとりバルについて。2014年、埼玉県による商店街の活性化支援事業として、スペインでおなじみの街バルが鴻巣市では43店舗でスタートしました。毎年11月中旬に行われている幸のとりバル、幸のとりバルは地域の飲食店、物販店にバルチケットを利用して食べ歩き、ショッピングするイベントです。バルチケットは、前売り４枚2,500円で、2,800円分使えるお得なチケットです。マップ片手に各店を回りながら、お得なお勧め品を食べて、飲んで、ショッピング、鴻巣の魅力を再発見しに行きましょうと、ことしは11月16、17、18日に40店舗の参加で行われ、あとバルが19日から30日までで、残ったチケットを商品券として参加店舗で使えるものでした。 そこで、アとして、１回から４回までの変化について、参加店舗への来客をふやすため、どのような工夫をしてきたのか、まず伺います。 次に、イとして、これまでの効果はどうであったのかを伺います。 次に、私も店舗に出向き、バルメニューを楽しみました。私が行ったときは、店舗は非常ににぎわっておりました。そこで、ウとして、売り上げ等は年々ふえているのか、参加店舗数も含め伺います。 次に、大きな３番、建設行政、（１）「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」についてですが、埼玉県では埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が平成24年４月１日に施行され、
自転車利用者の交通ルールの徹底とマナーの向上を図るとともに、交通事故が起こった場合の被害者の救済と加害者の経済的負担の軽減を図るため、
自転車利用者に対し、自転車保険の加入に努めることとしました。しかし、近年自転車事故による高額賠償請求事例が全国的に見受けられるなど自転車の事故に対する社会的な責任の重みが増してきている状況にあります。このような状況の中、埼玉県では平成29年９月定例会において、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を改正し、
自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務化及び学校等における保険加入確認の努力義務を規定しました。 そこで、アとして、改正された条例の内容について伺います。 次に、（２）
自転車利用者等の自転車保険の加入義務等の啓発・周知についてですが、今回の改正により、県内での自転車利用時に自転車損害保険等への加入が義務となりました。自転車損害保険等とは、自転車保険や個人賠償責任保険、ＴＳマーク（自転車向け保険）などであるかと思いますが、初めにアとして、現在の本市における自転車損害保険の加入率について伺います。 次に、今回の条例改正については、埼玉県議会だよりを初め県のホームページでも周知されています。しかし、私の周りでは
自転車利用者等の自転車損害保険の加入が義務化されることを知らないという人がほとんどであります。私は、自転車の安全な利用に関しての理解や自転車損害保険等への加入を促進するため、市民への啓発や周知が必要と考えます。 そこで、イとして、市民への啓発や周知をどのように行っていくのか伺います。 以上が壇上での質問であります。
○阿部愼也副議長 順次答弁を求めます。
健康づくり部長。 〔根岸孝行
健康づくり部長登壇〕
◎根岸孝行
健康づくり部長 大きな１、健康づくり行政、（１）国民健康保険被保険者証についてのア、イ、ウについてお答えいたします。 初めに、ア、国民健康保険被保険者証の交付方法についてでございますが、本市では毎年10月１日に国民健康保険被保険者証の年度更新を行うために、９月中に簡易書留による郵送交付を行っているところでございます。これは、平成17年８月２日の総務省の行政苦情救済推進会議の検討結果を踏まえた技術的助言を受けた埼玉県からの被保険者証がより確実に被保険者の手元に届く方法を採用するものとする指導により、簡易書留による郵送を行っているものでございます。郵便局による簡易書留の配達につきましては、通常は１回の訪問により不在であった場合は、自宅に不在票を差し置き、その後１週間郵便局にとめ置いた後、本人からの連絡がない場合、差出人に返戻されてしまうことになりますが、本市では国民健康保険被保険者証の一斉更新時につきましては、鴻巣郵便局と協議により、９月上旬に発送を依頼したものを被保険者証更新日前の９月28日まで郵便局にとめ置いていただくようお願いしているところでございます。これは、とめ置き期間中は、配達の都度、何度も再訪問をしていただけるとともに、受取人からの再配達の依頼も随時受け付けていただけますので、受け取りに出向くことなく、郵便での到達が図られること、また窓口受け取りの場合においても、郵便局では平日は夜８時まで受け取ることができ、さらに土曜日、日曜日、祝日においても受け取りが可能でありますので、平日の日中に受け取ることが困難な被保険者の皆様への利便性の向上が図られたものでございます。 再配達の依頼方法につきましては、この国民健康保険被保険者証の一斉更新時におきましては、ご質問にありました音声ガイダンスによる電話受け付けではなく、郵便局の職員による受け付けを行っているとのことでございます。ほかにも不在票に必要事項を記入して送信するファクスでの受け付け、または不在票自体を郵便ポストに投函することによる郵便受け付けも可能で、いずれの場合においても配達希望日と希望時間帯を指定するものとなっており、これらの受け付け手順は不在票に記載されております。市役所窓口での直接受け取りにつきましては、同じ被保険者証を複数枚発行することはできませんので、保管期間を経過した被保険者証が郵便局から市役所へ返戻された後から開始することになります。返戻された対象者に対しましては、被保険者証が市役所に戻っておりますので、市役所国保年金課または吹上、川里両支所、福祉グループで受領していただきますよう、普通郵便にてお知らせをしております。 なお、簡易書留等を利用して、被保険者証がより確実に被保険者の手元に届けるために郵送する場合は、埼玉県国民健康保険特別調整交付金として、送付に要する経費の一部が助成されております。 次に、イ、費用はについてでございますが、平成29年度の国民健康保険被保険者証一斉更新時におきましては、発送数が鴻巣局分は１万2,986通、吹上局分が4,232通の合計１万7,218通でございました。この送付にかかりました費用は、鴻巣局分は415万228円、吹上局分は134万9,868円の合計550万96円でございます。被保険者証は世帯ごとにまとめて送付いたしますので、世帯人数によって重さと料金が変わってまいりますが、１通当たりの平均送付単価につきましては約319円でございます。 次に、ウ、他市はどうかについてでございますが、埼玉県より簡易書留等の被保険者証が確実に被保険者の手元に届く方法を採用するものとの指導がありましたことから、近隣の北本市、熊谷市、行田市につきましても、本市と同様に、簡易書留による郵送を行っているところでございます。簡易書留の返送分の取り扱いにつきましては、北本市は郵便配達時に２日間在住確認をし、不在であったものは１週間の保険期間（Ｐ．181「保管期間」に発言訂正）経過後、個別に市役所へ戻ってくるとのことでございます。返送者については、再送付は行っておらず、窓口での交付となりますが、特に保管期間切れにより返送されているという旨のお知らせ等は行っていないとのことでございます。 行田市は、９月初旬に発送し、９月の最終平日まで郵便局とめ置きをお願いし、その１週間前まで郵便配達の都度在住確認をし、配達できなかったものがまとめて市役所に戻ってくるとのことでございます。その後の取り扱いは北本市と同様で、お知らせ等は行っていないとのことでございます。 熊谷市につきましても、９月初旬に発送し、通常の簡易書留郵便と同様の扱いで、不在であったものは、１週間の保管期間経過後、個別に市役所に戻ってくるとのことで、返送者に再送付は行っておらず、窓口交付となります。こちらも返送されているというお知らせ等は行っていないとのことでございます。以上でございます。後半部分ですけれども、北本市は郵便配達時に２日間在住確認をし、不在であったものは、１週間の「保管期間」と言うべきところを「保険期間」と言ってしまいました。正しくは１週間の保管期間経過後と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○阿部愼也副議長 環境経済部副部長。 〔松村洋充環境経済部副部長登壇〕
◎松村洋充環境経済部副部長 大きな２、
環境経済行政の（１）幸のとりバルについてお答えいたします。 幸のとりバル事業は、鴻巣市商工会が実行委員会を設置し、県や市の補助金を活用して実施している事業です。平成26年度に市制施行60周年記念として第１回目を開催してから、毎年開催され、本市では鴻巣市商工会に毎年補助金を交付することにより、事業に対する支援を行っております。４回目となる今年度は、「幸のとりバルｉｎ鴻巣ＰａｒｔⅣ」として、幸のとりバル実行委員会と鴻巣市商工会の主催により、11月16日木曜日から18日土曜日までの３日間で開催されております。この幸のとりバルとは、スペインの街角で多く見られる立ち飲みスタイルの飲食店、いわゆるバルを市内の飲食店や物販店で再現したもので、参加者には事前に購入していただいたバルチケットで、参加店舗が提供するバルメニューを楽しんでもらい、バルに立ち寄るように参加店舗に立ち寄って、食べて、飲み歩いてもらうという趣旨のイベントでございます。 まず、アの１回から４回までの変化についてですが、幸のとりバル実行委員会では、１回目の開催時からポスターやチラシを作成し、事業の周知を行ってきたところですが、より参加者の利便性の向上を図るため、昨年度よりスマートフォン向けのアプリを開発しました。このアプリは参加店舗の詳細情報とバルメニューを見ることができるとともに、ストアナビゲーション機能を利用することにより、行きたい店舗に迷わずに行くことができるため、利用者にとって大変便利なアプリとなっております。また、今年度においては11月11日土曜日と12日日曜日の２日間、鴻巣市総合体育館を会場として開催された鴻巣市産業祭においてバルチケットを販売いたしました。多くの来場者でにぎわう鴻巣市産業祭において販売したことで、２日間で合計187冊を販売することができました。さらに今年度は３日間の街バル期間と、期間中に使い切れなかったチケットを参加店舗で金券として利用できる11月19日日曜日から30日木曜日までのあとバル期間に８店舗を回ると、抽せんで5,000円分のお買い物券がもらえるスタンプラリーを開催し、できるだけ多くの参加店舗を回りながら、お得なお勧め品を食べて、飲んで、ショッピングし、本市の魅力を再発見できる内容としました。以上のように幸のとりバルの実施に当たっては、チケット及び参加店舗の売り上げ向上のために、さまざまな取り組みを行っております。 次に、イのこれまでの効果についてですが、幸のとりバル実行委員会が平成26年度から毎年実施している参加者アンケートによると、「また行きたいと思う店があった」、「また街バルに参加したい」という回答は毎年90％以上となっており、参加者の満足度が非常に高いことがわかります。また、「バルメニュー以外を注文した」という回答は、毎年60％以上であることから、参加店舗の売り上げの向上にもつながっていると考えられます。また、幸のとりバル実行委員会が平成28年度に実施した参加店舗へのアンケートによると、52.4％の参加店舗が「幸のとりバル開催期間中の売り上げがふえた」と回答し、88.1％の参加店舗が「バルチケットを利用した新規の来客があった」と回答しています。また、42.9％の参加店舗については、「幸のとりバル終了後にリピーターの来客があった」と回答しており、以上のことから幸のとりバル事業は参加者、参加店舗ともに非常に満足度が高く、参加店舗での新規利用者の獲得に効果があるなど地域経済の活性化に貢献度の高い事業であると考えております。 次に、ウの売り上げ等はについてですが、年度ごとのバルチケットの売り上げ額と参加店舗数については、平成26年度は976冊で247万5,400円、参加店舗は43店舗、平成27年度は878冊で220万6,700円、参加店舗は37店舗、平成28年度は962冊で241万6,400円、参加店舗は45店舗でした。今年度は参加店舗は昨年度よりも若干少ない40店舗でしたが、産業祭などでのチケット販売の効果があり、過去４回のうちで最も多い1,015冊で、254万3,200円の売り上げとなっております。以上のようにこの４年間で売り上げ額と参加店舗数には増減がありますが、チケットの売り上げが伸びている状況でございます。 以上です。
○阿部愼也副議長 建設部長。 〔小谷野幹也建設部長登壇〕
◎小谷野幹也建設部長 大きな３、建設行政、（１）「埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例」についてのア、（２）
自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務等の啓発・周知についてのア、イについて順次お答えいたします。 全国の自転車事故件数は、年々減少を続けており、平成18年の自転車事故が約17万件に対し、平成28年は約９万件となり、約52％にまで減少しました。しかしながら、自転車同士の事故、自転車と歩行者の事故では、自転車事故全体に比べて減少率が低く、自転車が加害者となる事故は余り減っておりません。自転車が加害者となる交通事故において、約9,500万円の損害賠償を請求された事例もあり、高額な賠償を命ずる判決が各地で相次いでいます。こうした現状を踏まえ、埼玉県では自転車事故を起こした際の被害者救済や万が一加害者となった場合の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、平成24年４月１日に施行された埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部が改正され、県内における
自転車利用者に対する自転車損害保険等への加入を義務づける条例が平成30年４月１日に施行されます。同様の条例は全国においては、兵庫県、
大阪府、滋賀県、鹿児島県の４県で既に義務化されており、京都
府が平成30年４月１日から義務化されます。初めに、（１）のア、改正された内容はについてですが、平成24年４月１日に施行された埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例においては、「自転車損害保険等への加入に努めなければならない」と定めており、自転車損害保険等への加入は、努力義務となっております。平成30年４月１日の施行後は、未成年者を除く
自転車利用者全員とレンタサイクル業者、自転車を利用する事業者を対象に、自転車損害保険等への加入が義務化されます。また、自転車販売店や学校などに対しても、自転車損害保険等の加入確認及び未加入時の情報提供が努力義務になります。なお、今回の改正では、自転車保険に加入しなくても、罰則規定はありませんが、自転車事故による被害者の救済を図るという趣旨になりますので、ご理解をいただきまして、自転車を利用する方には保険に加入していただきたいと存じます。次に、（２）のア、本市における自転車損害保険の加入率はについてですが、加入義務の対象となる自転車保険等とは、自転車事故により生じた生命または身体の障がいを補償することができる保険または共済のことで、自転車保険という名称がついているもののほか、自動車保険や火災保険の特約、学校で加入するＰＴＡ保険や損害保険に附帯するものなど、さまざまな種類があります。また、自転車販売店では、自転車の点検整備を受けた際についてくるＴＳマーク附帯保険があり、自転車事故に備えた保険には、人にかける保険と自転車にかける保険があり、人にかける保険については、家族のうち１人が加入していれば、家族全員が対象となるものが多く、加入状況を明確に確認することが難しくなっております。このようなことから、本市における加入率は把握できておりませんが、埼玉県が平成28年８月に実施した自転車保険の加入についてのアンケート結果によりますと、「加入していない」が45％、「加入している」が45％、「わからない」が10％であり、自転車保険の加入率は約45％と半数以下の状態でありました。次に、市民への啓発や周知をどのように行うのかについてですが、埼玉県では県ホームページに埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正点や義務化の広報チラシ、自転車損害保険等の加入状況チェックシート、自転車損害保険等一覧表などを掲載しております。本市におきましても、平成29年３月から市ホームページにおいて自転車保険への加入についての周知を図っております。しかしながら、条例改正により、自転車損害保険等の加入が義務化されること、県のアンケート結果では、保険加入率が約45％にとどまっていることなどから、今後は「広報こうのす かがやき」や市ホームページへの条例改正点や加入状況、チェックシート等の掲載、市庁舎、支所、各公民館等公共施設へのポスターの掲示、チラシを配布するなど自転車保険の周知並びに加入促進に努めてまいります。以上でございます。
○阿部愼也副議長 田中克美議員。
◆26番（田中克美議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、健康づくり行政、（１）国民健康保険被保険者証についてなのですが、それのアです。平成30年度より広域化にあわせて県主導のもと国民健康保険被保険者証の交付方法は変わるのかどうかということです。そして、また答弁の中で書留で送付することにより、県補助金、埼玉県国民健康保険特例調整交付金があるという説明がありましたが、昨年度の実績についてはどのくらいいただいたのかを伺います。 ２番です。
環境経済行政、（１）の幸のとりバルについてなのですが、全体として今後の方向性はどうなっていくのかについて伺います。 ３番、建設行政、（２）の
自転車利用者等の自転車損害保険の加入義務の啓発・周知についてのアのところで、加入率について聞いたのですが、県の加入率の答弁があったかと思うのですが、市内の中学校での自転車通学者の加入率はどうなっているのか。 イの中で、市民への啓発なのですが、これもまた市内学校における自転車通学者、学校への啓発・周知はどうするのか。また、高齢者に一番交通弱者というか、事故を起こしそうな高齢者（Ｐ．187「高齢者」に発言訂正）に、ちょっと言い方は悪かったかもしれませんが、高齢者についての啓発・周知はどうしていくのかということを再質問でお聞きします。
○阿部愼也副議長 順次答弁を求めます。
健康づくり部長。
◎根岸孝行
健康づくり部長 それでは、１、健康づくり行政のアの再質問についてお答えいたします。 平成30年度から都道府県も国保の保険者となり、埼玉県が財政運営の責任主体となりますが、各種申請や届けの窓口、保険税の賦課徴収、保険給付の決定、保健事業等地域におけるきめ細かい事業につきましては、引き続き市町村が行うことになり、その方法は現行どおり法令や各市町村の条例、規則等に基づき、それぞれの市町村で運用していくことになります。 ご質問にございました被保険者証の発行についても、今までどおり鴻巣市が交付を行い、送付方法においても変更の予定はございません。しかしながら、今回の国保広域化では、長年の運用と地域の実情に応じて取り扱いに違いが生じている市町村事務の標準化を図っていくという目的もございますことから、県は埼玉県国民健康保険運営方針において、その事務の取り扱いについて、将来的に県内統一的な運用を目指すこととしており、被保険者証につきましても、現在県内63市町村中、59の市町村が別々に交付している被保険者証と高齢受給者証については、平成32年度中の一本化を目指すという方向性を示しております。 また、現在は各市町村において、被保険者証の更新時期も異なっていることから、今後一体化に向けての協議の中で、更新時期についてもあわせて協議されていくものと考えております。事務処理標準化の推進につきましては、埼玉県、県内市町村、国保連合会との協議の場を設けるとともに、事務処理標準化ワーキンググループを設置し、事務処理の標準化に向けて研究するとともに、共通認識の構築を図っているところであり、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。 また、国民健康保険被保険者証等の送付に要する経費に対しての県補助実績についてでございますが、平成28年度埼玉県国民健康保険特別調整交付金として簡易書留による送付に対する交付基準額が１件当たり82円で、送付件数１万8,363件に対して、150万5,766円の交付がございました。 以上でございます。
○阿部愼也副議長 環境経済部副部長。
◎松村洋充環境経済部副部長 大きな２、
環境経済行政の（１）幸のとりバルについての再質問にお答えいたします。 幸のとりバルについては、今後の方向性はどうなのかということですが、平成26年度から４年間事業を実施した結果、幸のとりバル事業は参加者、参加店舗ともに満足度が非常に高く、参加店舗での新規利用者等リピーターの獲得に貢献をしているなど本市の魅力を再発見することができ、地域経済の活性化につながるイベントであると認識をしております。 来年度の開催について、幸のとりバル事業を主催いたします鴻巣市商工会に問い合わせたところ、現在検討中とのことでした。市といたしましては、今後本事業を応援してまいりたいと考えております。 以上です。
○阿部愼也副議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 それでは、大きな３、建設行政の（２）のア、さらにイの（ア）の再質問につきましては、学校教育部よりお答えいたします。 初めに、市内中学校における自転車通学者の加入率でございますけれども、一般社団法人埼玉県ＰＴＡ互助会の補償制度の中に、各家庭単位で任意加入の交通事故を含む日常生活上の事故を補償する保険とＰＴＡで一括加入する団体自転車保険がございます。市内８中学校のうち、団体自転車保険に加入している学校は４校ありますので、この４校につきましては、自転車通学者を含め全生徒が自転車保険に加入していると認識しております。一方、ほかの４校は、各家庭単位での任意加入であるため、自転車通学者の保険加入率は現状では把握できていない状況でございます。 次に、学校への啓発・周知についてでございますけれども、埼玉県県民生活部防犯交通安全課より自転車保険加入義務化広報用チラシとポスターが届くとの連絡を受けておりますので、市教育委員会に届き次第、各学校に配布するとともに、校長会議等において周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○阿部愼也副議長 建設部長。
◎小谷野幹也建設部長 続きまして、大きな３、建設行政、（２）のイの（イ）の再質問にお答えいたします。 高齢者に対する啓発・周知につきましては、先ほど申し上げました「広報こうのす かがやき」や市ホームページの掲載のほか、高齢者福祉施設へのポスター掲示やフラワー号の車内広告、高齢者が多く来庁する窓口にチラシを置くなど啓発及び周知に努めてまいります。 以上です。
○阿部愼也副議長 （２）の（イ）はありませんよね。
◎小谷野幹也建設部長 （２）のイの２点目の再質問でございます。 以上です。
△発言の訂正
○阿部愼也副議長 田中克美議員。
◆26番（田中克美議員） 再々質問に入る前に、さっき発言の中で、ちょっと不適切かなというのがありましたので、訂正をさせていただきたいと思うのですが、事故を起こしそうな高齢者というようなちょっと質問の中で発言したと思うのですが、その点、訂正しておわびをいたします。 〔「何に訂正」と言う人あり〕
○阿部愼也副議長 再々質問でしょう。
◆26番（田中克美議員） ただの高齢者ということでお願いします。
○阿部愼也副議長 ただいまの発言の訂正の申し出につきましては、ご了承願います。 なお、字句その他の調整については、議長に一任願います。
◆26番（田中克美議員） 再々質問なのですが、学校教育部長のほうから答弁がありました、学校で半分の学校が自転車保険に入っていると、半分のほうが入っていないのでわからないというような回答があったかと思うのですが、今後その辺をどのようにしていくのか。できれば全中学生、自転車通学者の保険は入っていただいたほうがよいというふうに考えますので、その辺の今後の方針について再々質問としてお伺いいたします。 以上です。
○阿部愼也副議長 学校教育部長。
◎服部幸司学校教育部長 それでは、大きな３、（２）、イの１つ目の再々質問についてお答えいたします。 各家庭での任意加入では、保険への加入が徹底できない状況が考えられることから、団体自転車保険への加入について、各校のＰＴＡと調整を図るとともに、市教育委員会といたしましても、どのような支援ができるのか考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○阿部愼也副議長 以上で田中克美議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○阿部愼也副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製につきましては、議長に一任願います。 なお、次の本会議は明日12日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （散会 午後 ２時１７分）...