平成２９年 ３月 定例
会 平成２９年３月
鴻巣市議会定例会 第１５日平成２９年３月９日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 １２番 橋 本 稔 議員 ２６番 田 中 克 美 議員 ５番 加 藤 英 樹 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 散
会〇出席議員 ２５名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 細 川 英 俊 議員 ４番 永 沼 博 昭 議員 ５番 加 藤 英 樹 議員 ７番 矢 島 洋 文 議員 ８番 頓 所 澄 江 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 芝 嵜 和 好 議員 １１番 川 崎 葉 子 議員 １２番 橋 本 稔 議員 １３番 金 子 雄 一 議員 １４番 坂 本 国 広 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 加 藤 久 子 議員 １８番 羽 鳥 健 議員 １９番 阿 部 愼 也 議員 ２０番 中 野 昭 議員 ２１番 潮 田 幸 子 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 大 塚 佳 之 議員 ２４番 矢 部 一 夫 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 １名 ６番 市ノ川 徳 宏 議員〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 武 井 利 男 秘 書 室 長 望 月 栄 企 画 部 長 福 田 芳 智 総 務 部 長 吉 田 憲 司 市 民 部 長 瀬 山 久 江
福祉こども部長 根 岸 孝 行
健康づくり部長 長 島 祥 一 環 境 経済部長 武 藤 幸 二 都 市 整備部長 小谷野 幹 也 建 設 部 長 田 島 史 吹 上 支 所 長 水 村 光 行
会 計 管 理 者 田 中 潔 教 育 総務部長 牧 田 卓 司 学 校 教育部長 飯 塚 孝 夫 企 画 部副部長 田 口 義 久 総 務 部副部長 佐 藤 康 夫 市 民 部副部長 吉 田 隆 一 福 祉 こども部 副 部 長 小 沢 信 吉 健 康 づくり部 副 部 長 馬 橋 陽 一 環 境 経 済 部 副 部 長 島 田
友 光 都 市 整 備 部 副 部 長 田 沼 文 男 建 設 部副部長 村 田 弘 一 教 育 総 務 部 副 部 長 服 部 幸 司 学 校 教 育 部 副 部 長 程 塚 勲 川 里 支 所 長〇本会議に出席した事務局職員 原 口 信 義 事 務 局 長 森 田 慎 三 書 記 小野田 直 人 書 記（開議 午前 ９時０１分）
△開議の宣告
○
中野昭議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○
中野昭議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
中野昭議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により順次質問を許します。 初めに、橋本 稔議員の質問を許します。 橋本 稔議員。 〔12番 橋本
稔議員登壇〕
◆12番（
橋本稔議員） おはようございます。議席番号12番、公明党、橋本 稔でございます。 初めに、あさって、３月11日は
東日本大震災から６年目であります。私、初めて議会に傍聴に来た原点の日でございます。まだ多くの方が避難生活を送っております。改めて、犠牲者の冥福を祈るとともに、一日も早い復興を望むものでございます。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、３月議会の一般質問をさせていただきます。大きな１番、市民行政、（１）
コンビニ活用について。今、全国で
コンビニエンスストアはどのくらいあるのか。
日本フランチャイズチェーン協会のデータでは、全国で５万4,501店舗、前年度から1,497店舗の増加であります。まだまだふえていく感じであります。私個人では、コンビニは好きではありません。24時間営業が当たり前であり、夜中でもベンダーさんが納品のトラックを走らせております。関連するメーカーも、24時間の対応をしなければなりません。私、以前商品を納入していたことがありますが、欠品等もかなり厳しいのが現状であります。 しかし、今コンビニがなくなることは考えられません。商店もなくなり、車の使えない高齢者にとっても、身近にあるコンビニはなくてはならないものになってしまいました。切手やはがき一つとっても、コンビニを利用する方も多いのではないかと思います。なくてはならないものであれば、有効に利用しなければなりません。そのためのコンビニの活用について質問をさせていただきます。 ア、
各種証明書の発行について。私は以前、平成25年３月議会、26年12月議会の一般質問で、コンビニでの証明書の発行の質問をさせていただきました。そのときは、休日や時間外、また勤務先や就学先でも待つことなく証明書が取得できる利便性があり、発行経費についても窓口より削減できる効果も見込まれます。このことから、
マイナンバー制度の成立による
個人番号カード普及に合わせて、国の動向や他市の状況も注視しながら研究していくとの答弁でありました。 当時、近隣市では北本市が実施していましたが、利用率が低いこと、コストがかかり過ぎるとのことでありました。その後、
マイナンバー制度ができたことにより、多くの市町がコンビニでの証明書を発行してきております。本市でもようやく10月から導入されるとのことでありますが、今回のコンビニでの
証明書発行によりどの程度コストが変わるのか、発行時間等、どのような体制をとっていくのか、質問（ア）として、10月開始のコンビニでの
証明書発行の状況について伺います。 次に、コンビニでの
証明書発行の大前提になるのが
マイナンバー制度であります。私も発行して携帯をしておりますが、なかなか手続を行っていない市民も多いようであります。１年以上経過した現在、どのくらいの市民の方が発行しているのか、現状がどうなのか、質問（イ）として、
マイナンバーカードについて伺います。 既に埼玉県越谷市では、
マイナンバーカードによる証明書の発行を始めております。多くの市町がコンビニでの
証明書発行を始めております。本市の10月からのコンビニでの
証明書発行ですが、周知をどのように行っているのか、今回は
マイナンバーカード発行が条件ということも周りに知っている人が少ないのが現状だと思います。やはり、広報だけでは広がらない、周知するのは大変難しいことだと思いますが、今回は
マイナンバーカードの発行数の増加のためにもよいチャンスだと思います。周知が重要になります。具体的にどのように周知していくのか、質問（ウ）周知についての見解を伺います。 次に、12月に
県央広域消防本部で
普通救命講習を受け、ＡＥＤを体験してきました。私の感じですが、一度講習を受けないと、いざというときには音声の説明を聞きながら誰でもできるわけではないと思います。もっと講習を受ける機会が必要であります。 先日、18歳のアイドルが急死しました。病名は
致死性不整脈、
致死性不整脈は、不整脈の中でも放置すれば短時間で死亡する可能性の高い不整脈ということであります。このアイドルも、もしＡＥＤがそばにあれば助かったのではないか、不整脈ではＡＥＤが重要な救命の手段とのことであります。 このＡＥＤですが、本市では市役所等の公共施設や民間施設、合わせて200カ所近く設置されております。しかし、緊急時、どこにあるか思い出すのは厳しいところであります。埼玉県日高市では７割のコンビニに設置、茨城県牛久市でも全店舗に設置を目指しております。コンビニの基本は、24時間あいていることであります。ＡＥＤの使用する機会も24時間であります。この時間はどこに行けばＡＥＤがあると頭に入っている人はなかなかいません。ＡＥＤの使用すら慌てているときに、いつでもコンビニがあれば判断も早くできます。その意味でも、コンビニへの
ＡＥＤ設置を推進するべきだと思います。質問イとして、コンビニへの
ＡＥＤ設置について見解を伺います。 大きな２番、建設行政、（１）通学路の安全対策について。平成24年４月、京都府亀岡市において、通学児童の列に車が突っ込み、10人がはねられ、３人が亡くなるという悲惨な事故が起こったことは記憶に新しいところです。この事故の後、全国的に通学路の安全対策について検討されてきました。しかし、昨年の３月には高崎市にて集団登校中の小学生の列に車が突っ込み、小学校１年生の児童が死亡、１人が軽傷を負う事故や、横浜市でも10月に同じく集団登校中の列に軽トラックが突っ込み、小学校１年生が死亡、７人が負傷するという、何の落ち度もない子どもが被害に遭うという事故が多発しております。また、ことしに入っても、スマホを見ていて信号無視し、親子に突っ込み、母親が死亡するという悲惨な事故も起きています。 本市でも毎年、
子どもたちと教職員、
学校応援団等と通学路を一緒に歩いて、危険箇所を洗い直しております。私の地元でも、その結果で即危険箇所を補修してもらったところもありました。子どもは未来の宝物であります。少しでも危険な通学路はなくしていかなければなりません。 そこで、本年度に行われました通学路の一斉点検での現状と課題はどうなのか、質問アとして、通学路の一斉点検の状況はどうか伺います。 次に、
荒川左岸通線がようやくこの３月に市道363号線、
通称分家通りまで開通いたします。車にとっては大変便利になりますが、同時に通学する
子どもたちには危険なことになります。この
荒川左岸通線と丁字で接する市道Ｂ―363号付近にも小学生がいます。
荒川左岸通線を横断しなければなりません。開通することにより、かなり長い直線になりますので、スピードも出しやすいところであります。小学生が安全に登校するための対策が必要であります。信号、横断歩道の設置、
交通指導員の手配等、開通後の安全対策はどうなるのか、質問イとして、
荒川左岸通線開通後の安全対策はどのように考えているのか伺います。 次に、毎年予算書を見ると、歳出に
交通安全対策費の項目があります。本年も6,033万4,000円の予算が計上されています。この
交通安全対策費は、
交通指導員の報酬や
交通安全啓発事業、
交通安全施設整備事業に使われております。この
交通安全施設整備事業の中で、新規事業として
通学路安全対策工事がありました。児童生徒の登下校時に
交通安全確保に向けた取り組みを強化するため、通学路の安全対策の予算を新たに確保し、速やかに対策を講じるとのことでありますが、具体的には安全対策をどのように検討していくのか、質問ウとして、
交通安全対策費について伺います。 大きな３番、総務行政、（１）青パトについて。昨年から、私の地域で火災が続いております。家の本体ではなく、納屋や倉庫が火災に遭っております。時間も深夜か朝方、原因もわかっていないようです。放火の可能性もあるのかと、地元の方とも話しておりました。また、空き巣の被害も多くあります。地域の自治
会の方との話で、自治
会の人の
防犯パトロールのほかにも青パトも巡回すれば、さらに安全安心なまちになるのだとのことでありました。 上尾市では、中学校区に１台、青パトを準備、下校時の児童の安全確保を目的とした昼間の
パトロールと、主に空き巣やひったくりなどの防止を目的とした夜間の
パトロールを実施しております。昼間の
パトロールは、春、夏、冬休みを除き、平日の毎日、午後２時から４時まで実施、夜間の
パトロールは、月、水、金曜日の週３日、午後６時から２時間程度実施しているとのことであります。 本市の青パトは、警察の所有の青パト、市の所有の青パトがあると聞いておりますが、余り見かけることはありません。一部の地域限定なのか、休日には回っているのか、現在の本市の青パトの運行状況はどうなっているのか、質問アとして、現状について伺います。 北九州市や他の市町でも青パトが防犯のために回っていますが、市の職員が運転しているところが多いようであります。その中で、春日部市の青パトは、
市青色回転灯車防犯パトロール推進会に参画する26の
自主防犯活動団体と事務局で運営され、１週間ごとに
自主防犯活動団体に割り振り、
パトロールに利用されています。さらに、2015年４月からは
ドライブレコーダーを設置しております。
ドライブレコーダーの本来の目的とは別に、
パトロールという視点で走行した様子が録画されるので、防犯の強化につながり、地域の危険箇所の発見にも有効とのことであります。地元の
自主防犯活動団体に運営を任せることで、より地域の防犯につながるのではと思います。 青パトを市内全域に運行するには、地域の自治
会との連携が重要であります。質問イとして、青パトの各地域での拡大についての見解を伺います。 大きな４番、
環境経済行政、（１）
小型家電ボックス設置について。東京都の
小池百合子知事は、2020年東京五輪・パラリンピックで必要な金、銀、銅メダル計5,000個の製作に、不用になった携帯電話などに含まれる金属をリサイクルして活用する計画を発表しました。携帯電話１台には、金0.048グラム、銀0.26グラム、銅12.68グラムが含まれ、携帯なら最低約500万台が必要だと指摘し、近く都庁に都市鉱山の
回収ボックスを設置するとのことであります。廃棄される携帯電話やタブレットなどの
家庭用電子機器には、金、銀のほかにプラチナ、パラジウム、リチウム、コバルト、すずなどの希少金属が微量に含まれております。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの資料によると、日本はアジア有数の
リサイクル率を達成していますが、これは専らプラスチック、紙、ガラスについてであります。日経新聞によると、日本では毎年約60万トンもの
小型電子機器や家電が廃棄されていますが、
リサイクル用に回収されるのは10万トンに満たないとのことであります。 現在本市では、
小型家電回収事業として、上谷のストック場にて月１回の回収事業を行っていますが、希少金属が含まれている
携帯電話等は、データの消去等の問題もあり、多くは出されていないと思います。以前も質問したときには、最長30センチメートル以下の
小型家電製品や携帯電話は
資源回収ステーションで金属類として回収しているとのことでしたが、ここにも携帯電話を出す人は余りいないと思います。今回、小池都知事が、
オリンピックメダルのために不用になった携帯電話の金属を使用するとの計画はマスコミにも取り上げられ、大変よい機会だと思います。本市でも、
小型家電回収ボックスを設置して携帯電話を回収し、有効利用するべきだと思います。質問アとして、
小型家電回収ボックスによる
携帯電話回収について見解を伺います。 以上で壇上での質問とさせていただきます。
○
中野昭議長 順次答弁を求めます。 市民部長。 〔
吉田憲司市民部長登壇〕
◎
吉田憲司市民部長 おはようございます。大きな１、市民行政、（１）
コンビニ活用について、ア、
各種証明書の発行についての（ア）、（イ）、（ウ）について順次お答えいたします。 初めに、（ア）の10月開始の状況についてでございますが、
コンビニエンスストアは、飲食料品の販売を初め、いつでもお金の出し入れができるＡＴＭの設置や市税、
公共料金等の支払い、宅配便のサービスなど、住民生活に密着した
社会インフラとして機能しております。また、コンビニの店舗内には、チケット、書籍、ＣＤの予約やコピーなどの機能を備えた
情報通信端末、
マルチコピー機が設置されており、住民票の写しを初めとする
各種証明書はこの
マルチコピー機を使用して発行されます。証明書の発行は、年末年始を除く午前６時30分から午後11時までの時間帯で、コンビニでの
交付サービスを開始することにより、店舗数分の窓口拡大と休日や時間外も交付できるという大幅な
行政サービスの向上が図られるものと考えております。 また、議員からは、平成25年３月と平成26年12月の２回にわたり、
コンビニ交付導入に関するご質問をいただきましたが、当時の
コンビニ交付は
住民基本台帳カードを利用したシステムで、カードの普及状況や費用対効果の面から導入を控えておりましたが、
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付は大幅に利便性が向上するため、近隣市町の動向や情報の収集を進めてまいりました。その後、国は
コンビニ交付導入時における自治体の費用負担の緩和や地方税措置の期限延長などの支援策を行い、本市では平成27年度から導入に向け準備を進め、本年度よりシステムの構築を開始しております。 今後のスケジュールでございますが、本年１月には
地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳへの参加申請を済ませており、７月末までにシステムを構築し、８月から９月にかけてシステムの動作確認や実地試験を行い、10月から
コンビニ交付を開始する予定でございます。 次に、（イ）の
マイナンバーカードについてでございますが、
マイナンバーカードの交付は昨年１月から開始しており、本市の
マイナンバーカードの申請と交付の状況は、平成29年２月末現在、申請は１万3,703人、交付は１万1,233人となっております。
マイナンバーカードは、本人確認の際の
身分証明書としての利用を初め、社会保障や税分野において
マイナンバーの提示が必要な場面で、
マイナンバーと身元を証明する書類として利用することができます。また、
コンビニ交付には
マイナンバーカードの利用が不可欠なため、引き続きカードの普及に努めてまいります。 次に、（ウ）の周知についてでございますが、議員ご指摘のとおり、
コンビニ交付サービスは知っていても、ご利用の際、
マイナンバーカードが必要であるということをご理解いただいていない方もおられます。
マイナンバーカードを利用した
コンビニ交付サービスにつきましては、窓口で証明書を交付する際や
マイナンバーの各種手続をされる方に対して丁寧に内容を説明し、
マイナンバーカードの申請をお願いしております。また、本年の成人式では、新成人に対して
マイナンバーカードの利便性と
コンビニ交付サービスの開始を予告したチラシを配布いたしました。さらに、
コンビニ交付サービスの開始に合わせ、新館１階の
コピーコーナーに
マルチコピー機を設置し、
コンビニ交付のＰＲと
市民課窓口の混雑緩和を図りたいと考えております。今後も引き続き、「広報こうのす かがやき」やホームページを通してお知らせするとともにポスターの掲示等を行い、
コンビニ交付サービスの利便性を広く周知してまいります。 以上でございます。
○
中野昭議長 健康づくり部副部長。 〔
小沢信吉健康づくり部副部長登壇〕
◎
小沢信吉健康づくり部副部長 おはようございます。続きまして、（１）
コンビニ活用についてのイ、
ＡＥＤ設置については
健康づくり部よりお答えいたします。 ＡＥＤは、突然心臓がけいれんを起こし、心肺停止になった場合に、心臓に
電気ショックを与え、正常に戻す医療機器でございます。埼玉県内におけるＡＥＤの設置台数は、平成28年９月末現在で１万2,347台で、10年前の平成18年度の3,132台と比較して約４倍となっております。また、設置場所については、民間施設が7,019台で全体の約57％、公共施設は5,328台で約43％となっております。なお、埼玉県内で設置してある台数は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府に次いで５番目となっている状況でございます。 本市においての
ＡＥＤ設置台数は、本年１月現在で、公共施設、民間施設を合わせて201台となっており、そのうち
コンビニエンスストアへの設置は１店舗でございます。なお、平成26年３月時点での
市内ＡＥＤ設置台数は188台で、約３年間で13台ふえており、その内訳は、公共施設が市役所新館を初め４台、また民間施設では９台となっております。 さて、
県内自治体の
コンビニエンスストアへの
ＡＥＤ設置状況については、熊谷市、三郷市、八潮市、草加市、日高市、坂戸市、新座市、幸手市の８市において実施されております。そのうち熊谷市では、平成27年度から市内62店舗の
コンビニエンスストアにＡＥＤを設置しておりますが、導入を検討する際、不測の事態においてコンビニに行けばＡＥＤがあると市民にわかりやすいということから、市内全店舗への設置を目標としていたようですが、ＡＥＤの設置に対し、協力を得られない店舗や会社があり、全店舗への設置とはならなかったとのことでございます。また、財政面では、５年間のリース契約で総額約1,350万円とのことですが、これは単にＡＥＤを設置することだけではなく、職員が定期的な巡回点検を行うことは時間的に困難なことから、
遠隔監視つきのＡＥＤを選択したため、通常のリース料と比べ割高になっているとのことでした。なお、熊谷市では、これまで約２年間、
コンビニエンスストアに設置されたＡＥＤを使用したことは一度もないという状況でございます。 本市といたしましては、ＡＥＤが身近な場所ですぐに使用できる環境を整備することは、突然の心肺停止から市民のとうとい命を救うために重要なことであると認識しておりますが、県内、また本市においてもＡＥＤを設置している施設がふえている状況などを踏まえ、また熊谷市など導入自治体の状況などを把握しながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 建設部副部長。 〔
田沼文男建設部副部長登壇〕
◎
田沼文男建設部副部長 おはようございます。続きまして、大きな２、建設行政、（１）通学路の安全対策について、ア、イ、ウにつきまして順次お答えいたします。 初めに、アの通学路一斉点検の状況はについてですが、通学路安全総点検は、埼玉県
県土整備部道路環境課より鴻巣市教育委員
会が依頼を受け、平成28年の５月から７月に実施いたしました。これは５年に１度の総点検であり、点検を実施することにより、その時点での通学路の危険箇所を把握するものです。
点検対象道路は、原則として学校などが指定している全ての通学路や児童などが校外活動で使用する道路などを対象とし、教職員、保護者などに点検を依頼して実施しております。 この点検のポイントは、埼玉県が作成した点検表に従って行っており、点検表には、歩道の状況、横断歩道、歩道橋、標識、照明灯、区画線、交通規制など18項目40の点検の視点があり、それらを通学路安全総
点検点検表に記入し、教育委員
会から市を通し、国、県、市及び警察など関係機関によって組織される
北本地区通学路安全検討委員会に提出されます。これを受け、
地区通学路安全検討委員会において整備計画を作成し、計画的に通学路の危険箇所の改善を図ることを目的とするものでございます。 この整備計画に基づく管理者別の改善としましては、北本県土整備事務所管内の県道における歩道の設置、歩道橋の修繕、照明灯の設置など９件の改善箇所があり、４件が完了しました。鴻巣警察署管内においては、横断歩道の設置及び修繕、標識の補修など10件あり、１件の完了となっております。市が管理する市道においては、新たな歩道設置や道路拡幅、道路反射鏡及び路面標示の設置及び修繕、水たまりの解消、通行に支障となる枝の剪定、防犯灯設置など47件あり、22件が完了しております。さらに、学校からの要望により緊急的に対策を行った主な工事は、外側線、学童注意、とまれ、グリーンベルトなどの路面標示、また車線分離標の設置、滑りどめカラー舗装などを行いました。なお、グリーンベルト設置要望は多数寄せられますが、場所によりましては、道路幅員が狭く、グリーンベルトを設置すると規定の車道幅員が確保できず、設置できないこともあり、道路幅員の確保が課題となっております。 次に、イの
荒川左岸通線開通後の安全対策はについてですが、本路線は、氷川町２号公園付近より市道Ｂ―363号線までの約280メートルの区間につきまして道路整備工事が完了することから、平成29年３月15日、水曜日の午前10時の供用開始に向け準備を進めているところでございます。これまで本路線は、道路整備の設計段階において、交通規制や安全対策について鴻巣警察署交通課及び埼玉県警察交通規制課と協議を行ってまいりました。この協議において、交差点協議案を市より提案して、数度の修正などを行い、安全かつ円滑な通行ができる交差点の形状や路面標示などの協議が調ったものであります。その他の内容としましては、市から要望した交差点のとまれの規制について、規制をかけず、路面標示で破線を設置して停止を誘導する方法となりました。また、横断歩道は荒川左岸線横断部に１カ所設けることとし、信号の設置については供用開始後の状況を見てから判断するとの回答がありました。このような協議結果を踏まえ、市としましては、道路状況を確認しながら、必要な安全対策として立て看板の設置や路面標示などを施工いたしました。なお、今後も横断歩道の設置や信号機の設置につきましては、供用開始後の交通状況を注視し、必要に応じて要望を行ってまいりたいと考えております。また、
交通指導員の配置につきましては、今回供用開始する本路線を横断する通学路はないため、
交通指導員の配置は行わないこととしました。 次のウの
交通安全対策費についてですが、通学路安全総点検の結果、早急に対応できる路面標示の設置や修繕、水たまりの解消、道路に出ている枝おろしなどは既に完了しておりますが、いまだ改善できていない箇所もございます。今年度、学校から提出された通学路の改善要望書や市民の方から寄せられた道路改善要望、通学路安全総点検における改善など、通学路の安全対策を講じるための経費として、交通安全施設整備費の中から約190万円を要しました。 そこで、平成29年度においては、まだ未対応の通学路の改善や通学路安全総点検における整備計画に基づいた改善のほか、今後さらに学校から通学路の改善要望書の提出が想定されることから、それらへの対応について積極的に進めるため、交通安全施設整備費とは別枠となる、通学路安全対策に特化した
通学路安全対策工事費として新たに200万円を予算計上いたしました。これにより、通学路のさらなる安全確保とともに、危険箇所の改善要望に対してより迅速に対応できるものと考えております。 来年度実施予定の具体的な内容につきましては、引き続き通学路安全総点検における整備計画に基づき、外側線、グリーンベルトなどの路面標示や車線分離標の設置、側溝ぶたの設置など、順次改善、改修を進めるとともに、その都度学校から提出される通学路改善要望書に対しても安全対策を講じてまいります。本市といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域、関係各課及び関係機関との連携により、危険箇所の現状を把握するとともに通学路などの改善を積極的に進め、安全対策のさらなる推進を図ってまいります。 以上でございます。
○
中野昭議長 総務部副部長。 〔田口義久総務部副部長登壇〕
◎田口義久総務部副部長 おはようございます。大きな３、総務行政、（１）青パトについてのア、イについてお答えいたします。 初めに、アの現状についてでございますが、現在本市が所有する青色回転灯装備登録車両は、白黒塗装の専用車両１台と市の公用車に脱着式の青色回転灯をつけた車両17台、計18台を登録しております。専用車両については、鴻巣ライオンズクラブから同クラブの結成30周年記念事業として寄贈を受けたものでございます。 青色回転灯装備車両による
防犯パトロール、通称青パトですが、市では職員が当番制により、毎週火曜日と金曜日の午後、小中学校の下校時間を中心に、児童生徒の見守りを兼ねて、市内全域を車両１台当たり職員２人１組による３台で実施しております。なお、
パトロール時には振り込め詐欺や交通安全の注意喚起や児童生徒が安全に下校できるよう広報を流すほか、車両には
防犯パトロール中の黄色のステッカーを張っており、犯罪発生の抑止効果が期待できます。また、公務により青色回転灯装備車両で外出するときには、往復路で
防犯パトロールを実施するよう努めております。休日の
パトロールにつきましては現在のところ実施しておりませんが、12月には年末の特別警戒として、週３日、夜間の
防犯パトロールを実施しているところでございます。 一方、市民による青パトの現状についてでございますが、現在４つの団体が自主的に実施されております。そのうち、ひばり野１丁目自治
会、ひばり野２丁目自治
会、田間宮地区自主
防犯パトロール隊の３つの団体は、鴻巣地区防犯協会所有の青色回転灯装備車両を使用して、週に１回から２回程度、地域の
防犯パトロールを実施されています。もう一団体の川里
パトロール隊は、自家用車に青色回転灯を設置し、装備車両として許可を受け、ほぼ毎日
パトロールを実施されています。 次に、イの各地域での拡大についてですが、現在市内には129団体の自主
防犯パトロールグループ、そして400名を超える地域防犯推進委員の皆さんなどによる積極的な地域の見守り活動が行われており、さらに青パトによる防犯活動を行うことで、より一層地域の方々に安心感を与えるとともに犯罪発生の抑止効果が高まるものと考えております。 地域の皆さんが青色回転灯装備車両による
防犯パトロール活動を実施するには、埼玉県警察本部長から青パトを適正に実施することができる団体である旨の証明書等の発行を受け、さらに青色
防犯パトロール講習
会を受講し、
パトロール実施者証を取得する必要があり、おおむね３年で更新講習があります。また、自家用車に青色回転灯を設置し、青パト車として許可を得るためには、関東運輸局埼玉運輸支局等で自動車検査証に自主防犯活動用自動車の記載を加えていただく手続が必要になり、この交付をもって青パト活動が開始可能となります。また、原則として週１回以上の
パトロールの実施を計画することも要件となることから、活動の継続性が確保できるかが重要と考えられます。市といたしましても、今後新たに青パト活動を行う自治
会や自主
防犯パトロールグループ等には、鴻巣警察署と連携を図りながら積極的に登録手続などの支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 環境経済部副部長。 〔馬橋陽一環境経済部副部長登壇〕
◎馬橋陽一環境経済部副部長 おはようございます。それでは、大きな４、
環境経済行政、（１）
小型家電ボックス設置のアについてお答えいたします。 小型家電類につきましては、平成25年４月から使用済
小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されました。その目的は、使用済み
小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることによりまして、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることとなっております。 この法律の施行を受けまして、全国の自治体では小型家電類の回収をさまざまな方法で実施いたしております。各自治体では、地域に適した効率的な回収方法を検討し、その回収方法には、拠点回収、ステーション回収、ボックス回収、イベント回収などがございます。また、近年では、パソコンやサイズの大きい家電を、民間事業者と連携しまして、宅配便を利用した回収を実施している自治体もございます。 本市におきましては、平成25年11月10日に開催されましたかわさとフェスティバルにおきまして、使用済み小型家電類の無料回収を試行的に実施いたしました。その実績を踏まえ、平成26年４月から次の３つの方法で回収を実施しております。まず、拠点回収として、上谷ストック場において、１辺の長さがおおむね60センチ以下かつ重さが30キログラム以下の小型家電類を、毎月第２土曜日、午前９時から11時の間、自己搬入した場合に限り無料で回収を行っております。なお、自己搬入できない場合には、従来どおり粗大ごみとして有料にて戸別収集を行っております。 次に、ステーション回収として、１辺の長さがおおむね30センチメートル以下の小型家電類につきましては、資源類の金属類として回収しております。このうち、上谷ストック場での拠点回収の実績を申し上げますと、平成27年度は、搬入件数約3,300件、搬入量約41トン、売却金額約12万円、平成28年度は、搬入件数約3,000件、搬入量約21トン、売却金額約９万円となっております。 現在、小型家電リサイクル法が施行されまして３年がたちますが、スマートフォンなどの小型家電類がしまい込まれている傾向が強い中、環境省は平成28年11月、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の入賞メダルに不用となった携帯電話や小型家電類のリサイクル材の活用を決定いたしました。あわせて、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員
会は「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」事業を発表しまして、都市鉱山の重要性や小型家電リサイクル法の制度の認知度を高める運動を展開しております。 さて、ご質問の携帯電話の回収についてでございますが、現在本市では携帯電話だけの回収は行っておりませんので、小型家電類の拠点回収や金属類の収集を委託している業者に聞き取りを行いました。その結果、上谷ストック場での拠点回収においては月に10個程度、
資源回収ステーションでのステーション回収においては月40個程度となっておりまして、予想外に少ない数となっております。その要因は、スマートフォンの普及が従来型携帯電話より進んでいるということが考えられます。スマートフォンであれば、無線ＬＡＮを利用したインターネットが可能な環境下で、電話としてではなく、通信端末として利用できること、さらに音楽プレーヤーとして利用できることなどから、廃棄しないということが推察されます。また、購入の際、販売店での下取り制度があることも要因の一つと考えられます。現在本市が実施しております小型家電類の回収は、小さいものから大きいものまで、より多くの品目を回収できること、拠点回収、ステーション回収、戸別収集の３つの方法で回収していること等を踏まえまして、回収方法としてある程度の成果を上げていると考えております。 当然のことながら、それぞれの回収方法にはメリット、デメリットがございます。実施３年を経過しようとする中、さらなる周知に努めながら、市民に根づいた現行の方法により小型家電類回収事業を継続するとともに、今後展開される東京オリンピック・パラリンピックの入賞メダルと連動したリサイクルの取り組みを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 大きな１番、市民行政、（１）
コンビニ活用についての大きなアの
各種証明書の発行について、（ア）の再質問をさせていただきます。10月からコンビニでの証明書を発行される予定でありますが、心配なのは個人情報の管理の問題であります。コンビニでのセキュリティーは大丈夫なのか、どのような対応をするのか伺います。
○
中野昭議長 市民部長。
◎
吉田憲司市民部長 （ア）の再質問、
コンビニ交付のセキュリティーは大丈夫か、どのように対応するのかについてお答えいたします。
コンビニ交付は、平成22年に開始されて以来、個人情報漏えい等の事故はございませんが、
コンビニエンスストアには不特定多数の方が出入りをするため、ご心配もあるかと思います。 そこで、ご質問のセキュリティーの対応でございますが、システム内の通信は外部と遮断されている専用のネットワークを利用し、通信内容を暗号化することで安全性を確保するとともに、証明書の交付後は
マルチコピー機内のデータを完全に消去する仕組みになっております。また、交付される証明書にはコピー防止のための牽制文字や偽造防止のための偽造防止検出画像が印刷され、その証明書が真正なものか確認することができる技術的な対策を施しております。さらに、証明書の申請時における暗証番号の入力や監視カメラによる成り済ましの防止策、
マイナンバーカードや証明書のとり忘れを防止するアラーム機能も設置していることから、安心安全にご利用いただけると考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、（ウ）の再質問をさせていただきます。
マイナンバーカードの発行数は、本市だけではなくて、全国的にまだ少ない状況だと思いますが、今回の証明書の発行がよい機会になると思います。そのためにも、やはり周知が大事になるのではないかと思っております。一番よいのは個別通知であります。経費に問題もあるかと思いますので、納税通知書等々の個別通知と一緒にコンビニでの証明書の発行についてのお知らせが入れられないか伺います。
○
中野昭議長 市民部長。
◎
吉田憲司市民部長 （ウ）の再質問、納税通知書等の個別通知に
コンビニ交付のお知らせを同封できないかについてお答えいたします。
コンビニ交付サービスは、
マイナンバーカードの利用が前提であることを周知することが大変重要なことであることから、先ほど申し上げましたとおり、さまざまなタイミングで周知をさせていただいております。議員ご提案の納税通知書等へのお知らせの同封は、市税のコンビニ納付のお知らせ等を含めて同封することが可能か、今後検討してまいります。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） （ウ）の再々質問をさせていただきます。 10月に開始してからまたいろいろ課題があると思いますが、周知方法の工夫とは一体どういうものか、具体的に伺います。
○
中野昭議長 市民部長。
◎
吉田憲司市民部長 （ウ）の再々質問、周知方法の具体的な工夫はについてお答えいたします。 具体的な工夫といたしましては、証明書の発行窓口や
マイナンバーカードの交付窓口でのチラシ等を含めてご案内をするとともに、本年４月以降は職員出前講座に新たなメニューとして、
マイナンバーカードの申請から交付までと
コンビニ交付の利用方法に関する内容を追加するなど、さまざまな機会を通して周知を積極的にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、大きなイの再質問をさせていただきます。 コンビニでの
ＡＥＤ設置は、財政面や巡回点検となかなか難しそうな答弁でございましたが、確認のために、本市で24時間対応の
ＡＥＤ設置場所は具体的にどこにあるのか伺います。
○
中野昭議長 健康づくり部副部長。
◎
小沢信吉健康づくり部副部長
コンビニ活用についてのイ、
ＡＥＤ設置についての再質問にお答えいたします。 初めに、県内の状況でございますけれども、24時間対応可能なＡＥＤの設置台数は1,215台となっており、県内全てのＡＥＤの設置台数１万2,347台に対しての割合は約9.8％となっております。また、設置場所につきましては、一番多い場所が消防施設、次いで県及び市町村の施設、民間病院、診療所となっております。 本市の状況でございますけれども、24時間対応可能なＡＥＤは現在11台で、具体的な設置場所につきましては、各消防署、市役所新館、鴻巣警察署、病院、
コンビニエンスストア、ガソリンスタンドなどでございます。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、大きな２番、建設行政の（１）通学路の安全対策についてのアの再質問をさせていただきます。 私の地元の小学校でも、この点検の結果は回覧板で回ってまいりました。主な要望として、手押しの信号やガードレールの設置、舗装補修、標識の設置、路面標示等の報告がありましたが、信号や横断歩道、標識は警察の判断で、簡単にはできないとのことでありますが、グリーンベルトの標示は市で行っております。グリーンベルトをかけられないような車幅の狭い道路も通学路であります。大変な危険な状況で生徒は歩いております。道路幅が狭く、通常のグリーンベルトが設置できない通学路の安全対策はどのように行うのか伺います。
○
中野昭議長 建設部副部長。
◎
田沼文男建設部副部長 アの再質問にお答えいたします。 グリーンベルトの設置につきましては、対面通行の場合、車道幅員が４メートル以上、一方通行については車道幅員が３メートル以上確保することが必要とされております。車道幅員が確保されていない道路につきましては、通学路を示す立て看板や通学路及び学童注意などの路面標示など、車両に注意を促す安全対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、イの再質問をさせていただきます。
荒川左岸通線の交通安全対策については、今後の状況を見て対応されることになるとのことでございますが、この
荒川左岸通線が開通することにより、通学路に指定されている市道Ｂ―363号線が主要地方道さいたま―鴻巣線と
荒川左岸通線のアクセス道路となり、通行量が多くなることが考えられます。この道路の交通安全対策について伺います。
○
中野昭議長 建設部副部長。
◎
田沼文男建設部副部長 イの再質問にお答えいたします。 市道Ｂ―363号線は、市街化編入に伴う地区施設道路として整備に位置づけ、道路幅員が約４メートルから６メートルに拡幅する計画となっております。また、本路線は馬室小学校の通学路と指定されていることから、外側線、グリーンベルト、通学路及び学童注意などの路面標示などの安全対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、エの再質問をさせていただきます。 交通安全対策については、代表質問でも答弁されていますので、これに関連して、歳入の交通安全対策特別交付金1,500万円が計上されておりますが、これはどのような趣旨の交付金で、どこに使われているのか伺います。
○
中野昭議長 橋本 稔議員、エと言った、エはないのですが。
◆12番（
橋本稔議員） ごめんなさい、ウです。済みません。
○
中野昭議長 答弁を求めます。 企画部長。
◎望月栄企画部長 それでは、ウの
交通安全対策費についてのご質問に関しましては、予算のことということで、企画部のほうからお答えを申し上げます。 交通安全対策特別交付金がどのような趣旨で、またどこに使われているのかというご質問でございますけれども、地方公共団体の歳入につきましては、市税や交付税などの一般財源と財源の使途が特定されている特定財源にまず分類されます。特定財源の歳入科目といたしますと、国庫支出金、県支出金、地方債、分担金及び負担金、使用料及び手数料、また使途が指定されている寄附金となっております。 ご質問の交通安全対策特別交付金につきましては、従来から歳入分類上では一般財源とされ、予算上では当該事業への財源充当は行っておりません。しかしながら、交通安全対策特別交付金の趣旨といたしましては、地方公共団体が単独で行う道路、交通安全施設整備の経費に充てるためとなっていることから、本市の
交通安全対策費や道路新設改良費における一般財源の一部として活用させていただいております。 以上です。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） 次、総務行政、（１）の青パトについて、アの再質問をさせていただきます。 青パトの現状はわかりました。毎週火曜日と金曜日に、下校時間、３台で
パトロールをしているとのことでありますが、駐車違反の、緑の車をよく見かけますが、青パトはなかなか見かけません。１つの地域にどの程度回っているのか伺います。
○
中野昭議長 総務部副部長。
◎田口義久総務部副部長 アの再質問についてお答えいたします。 職員による週２日の青パトについてですが、
パトロール区域を３区域に分け、午後２時から４時にかけて
パトロールを実施しております。区域につきましては、吹上地域、それから吹上地域を除く国道17号線を境に東側の区域、西側の地域に振り分け、市内全域を対象に実施しております。
パトロールを実施する中で、特に小中学校の通学路や不審者情報があった場合、その地域等を重点的に実施しております。 以上です。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） 再々質問させていただきます。 議会初日の行政報告でも、空き巣の件数がふえているとのことであります。職員の問題もあるかと思いますが、市の18台所有している青パトの巡回の台数をふやすことはできないか伺います。
○
中野昭議長 総務部副部長。
◎田口義久総務部副部長 アの再々質問にお答えいたします。 週２日、３台による
パトロールを職員２人１組、延べ12名にて実施しておりますが、車両台数を増加させることについては、
パトロールを実施する職員の各部署における業務スケジュールや業務の負担等を考慮いたしますと、全庁的な職員に関連する問題であることから難しい面があると考えております。 繰り返しになりますけれども、業務で青色回転灯装備車両を使用する際は、庁舎と現場の行き帰りに青色回転灯を回し、
パトロールに努めております。ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、イの再質問をさせていただきます。 今、地域の市民が青パトを使用している団体が川里も含めて４団体とのことでありますが、市内には129の
防犯パトロールグループがあるとのことであります。すばらしいことかと思いますが、しかし、さらなる防犯の観点から、上尾市のように各地域に青パトの設置ができないか、自家用車の転用は費用もかかるのではなかなか難しいと思いますので、市の所有の青パトを地域に回すことができないか、再度伺います。
○
中野昭議長 総務部副部長。
◎田口義久総務部副部長 イの再質問にお答えいたします。 先ほど答弁で申し上げましたとおり、市内３団体の自主
防犯パトロールグループによって鴻巣地区防犯協会所有の青パトを使用した
パトロールが実施されておりますが、その青パトの使用について鴻巣地区防犯協会に確認しましたところ、現在のところ、週３日程度、貸し出しが可能であると伺っております。このようなことから、市の公用車の貸し出しについては、今後の青パトによる自主
防犯パトロールグループ数の推移やグループの意向等を踏まえながら、ご指摘の点について上尾市やその他自治体の事例を参考に研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
中野昭議長 橋本 稔議員。
◆12番（
橋本稔議員） それでは、４番の環境行政、（１）
小型家電ボックス設置、アの再質問をさせていただきます。 上谷のストック場や
資源回収ステーションでの回収も少ないとのことであります。個人情報のこともあり、難しいのではないかと思いますが、今回の東京オリンピック・パラリンピックを応援する意味で、イベント等で携帯電話に特化して回収できないか伺います。
○
中野昭議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長
携帯電話回収についての再質問にお答えいたします。 議員ご質問のとおり、東京都では、東京オリンピック・パラリンピック大会にて授与するメダルに再生金属を利用するため、また広く都民の参画を得て小型家電類のリサイクルを推進するため、家庭で不用となった携帯電話などを都庁で回収する事業に取り組んでおります。そして、東京オリンピック・パラリンピック組織委員
会では、金メダル製作には携帯電話約21万台、銀メダルには約474万台、銅メダルには約５万8,000台が必要であると発表しております。当然、この数量を東京都だけで賄うことはできないと考える中、民間企業、自治体を巻き込んだ全国的な事業になっていくことが考えられます。当市においても、その動向に注意しながら、集めた携帯電話などを東京オリンピック・パラリンピック大会のメダルに再利用するための受け入れ先などを調査し、準備を進める必要があると考えております。このようなことから、現在行っている３つの方法を継続するとともに、メダルプロジェクトなどの情報を収集しつつ、携帯電話のイベント回収について検討してまいります。 以上です。
○
中野昭議長 以上で橋本 稔議員の質問を終結いたします。
○
中野昭議長 続いて、田中克美議員の質問を許します。 田中克美議員。 〔26番 田中克美議員登壇〕
◆26番（田中克美議員） 皆さん、おはようございます。議席番号26番、鴻創
会の田中克美です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告順序に従いましてさせていただきます。 大きな１番、
環境経済行政について、（１）企業誘致について。鴻巣市では、平成23年10月１日に鴻巣市企業誘致条例が施行され、昨年３月定例
会において、市内に事業所を設置する企業に対する優遇措置について、施設設置奨励金は、新設のほか、増設または移設した場合の交付額及び回数を新たに規定するとともに、それぞれに上限額を設けました。また、雇用奨励金は、雇用の創出と雇用機会の増大を図るため、従業員１人当たりの金額を10万円から30万円に、１事業所当たりの上限を300万円から900万円に引き上げ、上水道加入金相当額奨励金や下水道事業受益者負担金等相当額などについては優遇措置から外す内容の条例に一部改正を行いました。本市の産業振興、雇用拡大及び市内の既存企業の振興及び雇用機会の拡大にとって非常に重要な施策の一つと考えております。 そこで、アとして、平成28年度までに本条例の奨励金を活用した企業数及び奨励金の交付額について、現在の本市の企業誘致の取り組み状況を伺います。 次に、平成27年10月に埼玉県内の圏央道が全線開通し、東名から東北道までつながりました。この開通により、圏央道沿線地域はもとより、その周辺地域においても物流施設や工場が進出するなど企業立地が促進し、立地に伴う雇用が増加しているものと考えます。また、圏央道の県内全線開通は、日本の経済活動の根幹を担う東名高速、中央道、関越道、東北道が直結し、配送体制の効率化など企業の活性化に寄与するとともに、圏央道周辺地域、また圏央道以北地域においても相乗的な効果が期待されるものと思います。 また、国道17号上尾道路がさいたま市の宮前インターチェンジから圏央道桶川北本インターチェンジまでの所要時間が大幅に短縮されるなど、県央地域から圏央道へのアクセスが大幅に向上しました。上尾道路Ⅱ期区間が事業化され、事業も順調に進捗していることを考えると、本市の立場の優位性を生かした企業誘致の取り組みは非常に重要であると考えます。 そこで、イとして、企業誘致についての今後の取り組みについて伺います。 次に、（２）第７回こうのす花まつりについて。市内全域を会場とし、花のまち鴻巣をＰＲする一大イベント、こうのす花まつりは、市内外を初め県外からも多くの方々のご来訪をいただきました。各地域で行っていた花のイベントを平成23年５月に統一し、せせらぎ公園を中心として開催されたこうのす花まつりがことしは大幅に変更になるということをお聞きしたので、お伺いいたします。 ア、今までの花まつりについて。 イ、今回の花まつりについて、どのように変更になるのか。 （３）古民家に対しての市の支援について。昨年10月15日発行のフリーペーパー、情報誌「こうのす」に「こうのす古民家散歩」が掲載されておりました。12月には鴻巣古民家めぐりが実施され、好評であったようです。鴻巣市観光協会でも、３年ぐらい前から古民家めぐり及び調査を行っていたとも聞いております。 そこで、にわかに喝采を浴びてきた鴻巣の古民家について、アとして、古民家の歴史について伺います。小江戸川越は、江戸時代の町並みを明治時代に再現し、多くの観光客が訪れております。情報誌「こうのす」の「こうのす古民家散歩」では、十一、二軒の古民家が載っておりました。 そこで、本市は、（ア）調査と文化財指定についてどう考えているのか、どうしようとしているのか。 （イ）保存等による支援については、どのように考え、どうしていくのか伺います。 次に、イ、本市観光行政への影響について。「こうのす古民家散歩」、鴻巣古民家めぐりなどにより、多くの古民家に対する話題が上り、いろいろな意見が寄せられたと思いますが、本市としては、（ア）本市観光での活用についてどのように考えているのか伺います。 次に、大きな２番、企画行政について、（１）婚活こうのすについて。市の主催による婚活支援も、回数を重ねるにつれ、だんだんとよい方向に向かってきたようであります。今回行う婚活こうのすマッチングシステムについて、次のことを伺います。 ア、マッチングシステムの内容と活用方法について。 イ、登録者等はどのように募集するのか。民間企業などが企画実施する婚活イベントについても、経費の一部を補助と施政方針に書いてありました。そこで、登録者や事業者、協力店などについてはどのように募集するのか伺います。 ウ、今後の予定については、行事、タイムスケジュールはどうなっているのか、どのように進めていくのか伺います。 壇上での質問は以上であります。
○
中野昭議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時１３分） ◇ （再開 午前１０時３５分）
○
中野昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 順次答弁を求めます。 環境経済部長。 〔長島祥一環境経済部長登壇〕
◎長島祥一環境経済部長 それでは、大きな１、
環境経済行政について、（１）企業誘致についてのア、イにつきましてお答えいたします。 初めに、アの企業誘致の取り組み状況はについてでございますが、本市では、市内に事業所を設置する企業に対し、優遇措置を講ずることにより企業誘致の促進を図り、もって産業の振興及び雇用機会の拡大に寄与することを目的として平成23年10月に企業誘致条例を施行しました。これまでにこの企業誘致条例の奨励金を活用した年度ごとの企業数及び奨励金額は、平成25年度が４社、1,336万円、平成26年度が７社、2,711万5,000円、平成27年度が８社、2,757万9,000円、平成28年度におきましては９社、8,080万1,000円となっております。また、参考ですが、平成28年度の奨励金のうち、工場増設に伴い、新規に18人を雇用した企業に対し雇用奨励金として180万円を交付するなど、市内における産業の振興及び雇用機会の拡大に大いに効果がある施策と考えております。 次に、平成28年度の取り組みとして、埼玉県田園都市づくり課と本市の都市計画課及び産業振興課との共同により、新たな産業基盤づくりの候補となる地区の掘り起こしを実施いたしました。その中で、吹上地域の袋地区及び川里地域の上会下地区について、新たな産業基盤づくりの候補地として有望地区掘り起こし報告書を作成し、県の田園都市づくり課及び企業立地課と情報共有し、企業からの問い合わせがあった場合は報告書の候補地を紹介するといった連携を図りました。その成果として、越谷市に本社工場がある金属加工会社が上会下地区の土地を約1,600坪取得し、川口市及び茨城県古河市にある工場と松伏町にある倉庫を本市に集約し、上会下地区に移転することが決まりました。 また、去る２月１日、２日の両日、さいたまスーパーアリーナにおいて、県内を中心とした中小企業の受注拡大、販路開拓を目的とした国内最大級の展示商談
会である彩の国ビジネスアリーナ2017が開催されました。埼玉県では、県内市町村と共同で本県の立地優位性をＰＲし、本県への立地を検討している企業の皆様に産業用地情報などを提供するため、企業誘致ＰＲブースを出展し、本市の企業誘致のＰＲを行うとともに、企業局や企業立地課職員と企業立地に関する情報交換を行いました。また、当日は市内から11社の企業が出展し、それぞれのブースにおきまして事業のＰＲを行っておりました。このように、本市の産業の振興と雇用の創出を図るため、企業誘致の取り組みを積極的に実施しているところでございます。 次に、イの今後の取り組みはについてでございますが、平成27年10月に圏央道が埼玉県内全線開通したことにより、県内の交通利便性は格段に向上し、圏央道沿線はもとより、その周辺地域においても企業立地ニーズが非常に高まっております。本市は、圏央道のインターチェンジから若干の距離はあるものの、上尾道路の開通により交通の利便性がさらによくなる、将来性を多分に秘めているものと考えております。 第６次鴻巣市総合振興計画では、ゾーン別土地利用構想として、工業・流通地ゾーンは「「しごとの創出」による、市内居住・経済活性化を促進するべく、川里工業団地をはじめ、袋地区、箕田地区などの企業定着と、環境への影響や公害の発生の防止などに配慮した、国道17号熊谷バイパス沿線や川里工業団地周辺の幹線道路整備済みエリアへ、新規企業の立地を促進します」と定めております。これらの地区は、企業誘致にとって非常にそのポテンシャルが高い地区と考えておりますので、新たな産業用地の創出に向け、県及び庁内の関係各課と連携しながら取り組んでまいります。 また、今年度に掘り起こしを実施した地区の中には、企業を誘致できる産業適地がまだ残っていることから、引き続き県とも連携を密にしながら新たな企業の誘致を推進していきたいと考えております。 さらに、新たな企業の誘致には、掘り起こし地区はもとより、それ以外の地区の産業適地や空き工場などの情報が不可欠となります。これらについても、さまざまな情報を持っている金融機関などの民間企業とも連携を図りながら、きめ細かいサービスをワンストップで迅速に対応し、新たな企業の誘致を推進してまいります。 以上でございます。
○
中野昭議長 環境経済部副部長。 〔馬橋陽一環境経済部副部長登壇〕
◎馬橋陽一環境経済部副部長 続きまして、（２）第７回こうのす花まつりについてのア、イについてお答えいたします。 まず、アにつきましては、こうのす花まつりは、回遊、滞在型イベントとして平成23年度にスタートし、平成28年度の開催で第６回目となりました。この事業は、花のまち鴻巣を標榜する本市が官民協働で企画し、実施主体を実行委員
会形式とし、多くの市民や団体などのご協力をいただき、市民参加型のイベントとして開催し、せせらぎ公園、ポピーまつり、麦なでしこまつり、吹上ポピーまつり、花久の里バラまつりの各会場には市内外から大勢の方々においでいただきました。また、10年目を迎えたオープンガーデンにも多くの方が訪れ、花まつり全体で申し上げますと、昨年５月の第６回開催期間中の来訪者数は約24万1,000人となっております。 次に、イの今回の花まつりについてでございますが、これまで開催されてきたイベント内容の見直しを行うため、実施主体でありますこうのす花まつり実行委員
会では、鴻巣駅やバス、タクシーなどの公共交通機関の方にも新たに委員に加わっていただきまして、現在第７回目の開催に向けた協議を進めているところでございます。第７回こうのす花まつりでは、開催日程をより花の見ごろの時期に合わせ、鴻巣、川里、吹上の３地域にある花の拠点を主会場として、より効率的なイベントといたしました。 開催期間は平成29年５月13日から28日の16日間となり、開催日程は会場ごとに異なってまいります。花久の里バラまつりでは、５月13日から21日とし、イベント開催日は、13日、14日、20日、21日の土日の４日間でございます。オープンガーデンの開催日につきましては、５月13、14、20日、21日の土日４日間となります。また、ポピーまつり馬室会場では、５月20日から28日として、イベント開催日は20日と21日の土日の２日間でございます。さらに、ポピーまつり吹上会場では、５月20日から28日といたしまして、イベント開催日は27、28日の土日の２日間でございます。 今回大きく変更を考えている点といたしましては、メーン会場でありましたせせらぎ公園会場で行われていたステージイベントなどであるコンテナガーデン、ハンギングバスケットの作品コンテスト及びその表彰式、ゆるキャラ花まつり、花卉直売などをポピーまつり吹上会場であるコスモスアリーナふきあげにて行うことを考えております。また、昨年10月のコスモスフェスティバルで好評でした、埼玉県企業局主催によります荒川水管橋見学会も新たに開催される方向で調整が進んでおります。さらに、オープンガーデンでは、会員宅をめぐるバスツアーを見直しまして、フラワー号の活用や市内３駅を拠点としたウオーキングコースを作成するなどで来訪者へ周知してまいりたいと考えております。 また、今回、新たな企画といたしまして、花卉市場、鴻巣フラワーセンターでの競りの見学や直売施設での買い物、ポピー会場である馬室会場と吹上会場をめぐる、花の産地をＰＲする日帰り観光バスツアーを観光業者と協議を進めておりまして、５月22日、月曜日、24日、水曜日、26日、金曜日の３日間での実施を予定しております。 次に、土日に運行します、会場を回る無料シャトルバスにつきましては、駅利用者への利便性を考慮し、運行ルートが変更されます。１つは、鴻巣駅を拠点として、馬室ポピー会場、花久の里会場への運行ルートと、もう一つは、吹上駅を拠点として、吹上ポピー会場、コスモスアリーナふきあげ会場、花久の里バラまつり会場を結ぶルートで運行します。これにより、シャトルバス、ＪＲ、フラワーバスなどをご利用いただくことで、それぞれの会場をより回りやすくなり、楽しんでいただくことを期待しております。これから５月の第７回こうのす花まつり開催に向けまして、実行委員
会を中心に具体的に協議を進め、市内外からこれまで以上に大勢の方々が訪れていただけるよう周知に努めてまいります。 以上でございます。
○
中野昭議長 教育総務部副部長。 〔村田弘一教育総務部副部長登壇〕
◎村田弘一教育総務部副部長 続きまして、（３）古民家に対しての市の支援についてのア、古民家の歴史についてお答えいたします。 文化財は、長い歴史の中で生まれ、守り続けられてきた市民の貴重な共有財産であり、地域の歴史や文化の成り立ちを理解するには欠くことのできない、文化の向上、発展の基礎をなすものと認識しております。また、歴史上、学術上あるいは芸術上、価値の高いものを発掘、保存し、かつその活用を図り、市民文化の向上に資することを目的に鴻巣市文化財保護条例を定め、平成28年12月現在、国指定が２点、県指定が11点、市指定が83点の合計96点が指定されている状況でございます。特に生出塚埴輪窯跡出土品の埴輪は、全国に誇れる文化財として、その文化的活用を図るため、市内外に向け、さらなる情報発信をすることが肝要であると考えております。 そこで、（ア）調査と文化財指定についてでございますが、歴史的建造物については寺社仏閣を中心に調査をし、民家については、個人の所有物であり、プライバシーにかかわることから、調査は行っておりません。そのため、本市では現在古民家の文化財指定は一件もございませんが、近年、鴻巣市観光協会において、古民家を活用したまちづくりを推進するため、古民家散策を積極的に行っているようでございます。 ところで、国や県が古民家を文化財指定する場合、江戸時代以前のものが通例となっております。本市における古民家は、おおむね明治から昭和初期のもので比較的新しいこと、改修も多く行われ、当初の姿から変わっているものが多いこと、さらには指定されると修繕等制約が多いことなどが考えられます。このようなことから、古民家として指定するには各種制限に対する所有者の理解が必要であり、困難な状況ではないかと考えております。 次に、（イ）保存等による支援についてお答えいたします。国では、指定文化財として制約の多い建造物を幅広く保護する観点から、平成８年10月１日に施行された文化財登録原簿に登録する登録文化財制度を導入しております。この制度は、文化財を自由に活用できることが最大の特徴で、今までの厳密な保存のための従来の文化財指定制度に比べて、その考え方も諸規制も緩やかな制度と言えます。また、建築後50年を経過した建物が対象となり、煙突や塀なども対象物となります。さらに、さまざまな優遇措置もあり、保存、活用するために必要な修理の設計管理費の２分の１を補助することもその一例です。 しかし、この制度ができて約20年が経過し、各地で登録文化財制度を活用する動きが盛んになり、文化庁の下調べ、現地確認するまでに数年かかり、さらに手続には精巧な全面図や専門家の所見なども必要で、導入当初から比べると登録へのハードルもかなり高くなっている状況でございます。したがいまして、古民家の文化財としての指定は難しい状況でございますが、保存や今後の有効活用を図っていく場合、登録文化財制度は有効な制度の一つであると考えられることから、所有者、関係部局、観光協会などとの連携を図りながら協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野昭議長 環境経済部副部長。 〔馬橋陽一環境経済部副部長登壇〕
◎馬橋陽一環境経済部副部長 続きまして、古民家に対しての市の支援についてのイ、本市観光行政への影響についての（ア）についてお答えいたします。 一般財団法人鴻巣市観光協会によりますと、平成25年春から夏にかけて本市中心市街地の中山道沿いの古民家の調査を行っております。この調査は、歴史を感じながら散策を楽しむための資料作成が目的であったとのことでございます。この調査の報告書は、中山道沿いの民家の概要及びそれぞれの古民家の形態などから構成されておりまして、特に建物についての詳細を知ることができます。この調査により、明治初期から昭和10年代までの20軒の民家の所在が明らかになったとのことでございます。観光協会では、その成果を平成25年10月に開催されました第27回全国中山道宿場会議鴻巣宿大会において報告するとともに、現在古民家ガイドツアーを実施しております。 次に、古民家を活用した観光につきまして、国の取り組みといたしましては、平成28年３月に「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しております。その中では、地域の人々と外部のさまざまな専門知識を持った事業者とが一体となって地域再生に取り組み、観光による交流人口の拡大を通じて、地域の空き家や商店街の空き店舗が改修、活用され、本来の町並みを取り戻した姿、さらには新たな雇用が生まれ、若者が増加したり、出生率が大幅に向上することで活気がよみがえってきたという姿の中に今後の観光、地域振興の鍵があると考え、地方に広く存在する古民家などを活用した魅力ある観光まちづくりを推進する方策等の検討を進めております。 しかしながら、国の参考事例を見ますと、旧城下町や農村の集落が念頭にあるようで、本市のような都市部に点在している古民家は制度の対象にはならないようです。本市におきましては、観光の目玉となるような指定文化財や登録文化財が現在のところ存在しませんので、現段階では市が直接行うことは考えておりません。今後、文化財に指定されるような古民家の情報がございましたら、観光資源の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野昭議長 企画部長。 〔望月 栄企画部長登壇〕
◎望月栄企画部長 続きまして、大きな２の企画行政についての（１）のアからウまで順次お答えいたします。 （１）婚活こうのすについて、アのマッチングシステムの内容と活用方法についてでございますが、婚活こうのすマッチングシステムは、結婚を希望する20歳以上の独身の男女を対象とした、相性のよい相手と出会うための登録制度でございます。男性は、市内在住、在勤、出身者で、女性は市内外を問わず募集をしております。登録料は２年間有効の5,000円で、平成29年２月１日から受け付けを開始しております。登録を希望する方には、住所や連絡先などの基本情報を初め、相手に対する希望や自己ＰＲといった約40項目から成る登録申込書を事務局の総合政策課へ提出していただき、総合政策課においてシステムへ入力を行っております。 従来の婚活事業では、参加者が不特定であったため、カップル成立の確率が不確かであり、またカップルが成立した後の交際においても、趣味や興味といった価値観の相違から結婚に至らないといった課題がありました。このシステムは、登録した条件を指定し、クロス集計した結果、合致した登録者に対し婚活イベントなどのご案内をいたしますので、相手に求める条件や価値観の合致した登録者同士のマッチングが可能となり、カップル成立や結婚に至る確率の向上が見込まれるものと考えております。 続きまして、イの登録者などはどのように募集するのかについてでございますが、「広報こうのす かがやき」１月号や市や県のホームページに登録者募集についての記事を掲載するとともに、ポスターやリーフレットを作成し、市内の公共施設を初め近隣市やＪＲ高崎線沿線の各駅、市内スーパー等へのポスターの掲示を依頼しております。また、市内企業や銀行、自治
会、その他の団体への登録の依頼やリーフレットの配布を行っているところでございます。３月末にはＪＲ高崎線車内へのポスター掲示を予定しており、今後も市内だけではなく、広範囲にわたり募集をしてまいります。 また、今年度、一般社団法人鴻巣北本青年会議所主催による婚活イベントに対し経費の一部を補助させていただきましたが、来年度も引き続き、市内企業及び団体が企画、実施する婚活イベントに対し、経費の一部を補助してまいります。このことにより、婚活イベントが多種多様になることや婚姻率の増加を期待するともに、マッチングシステム登録者に対しても市内企業及び団体等が開催する婚活イベントの情報を提供することができ、多くの出会いの機会と場の提供をすることが可能になると考えております。事業者、協力店などの募集につきましては、商工会と協力し、婚活イベント等に主体的に取り組んでいただける店舗等を開拓してまいります。 続きまして、ウの今後の予定についてでございますが、３月末にマッチングシステムの完成が予定されており、システムを活用したイベントといたしまして、３月25日、土曜日の午後からおおむね４時間程度で、市内飲食店等の協力店舗において男女各10名から15名程度のイベントを予定しております。協力店舗に依頼し、参加者同士がゆっくりと話ができる時間を多くとることでお互いを知る機会をふやすとともに、一歩を踏み出せない参加者に対して背中を押す役を用意するなど、マッチングシステムにより、条件や価値観の合う参加者同士がよりカップル成立や結婚に至るような企画を予定しております。また、来年度以降、本格的に運用が開始されるマッチングシステムを活用し、多様な条件設定の抽出により、小規模イベントに加え、より規模の小さいお見合い形式やグループでの顔合わせを実施するなど、婚活のまち鴻巣として積極的な活動を行ってまいります。 以上でございます。
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中野昭議長 田中克美議員。
◆26番（田中克美議員） 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 初めに、１番の
環境経済行政についての（１）企業誘致について、アの企業誘致の取り組み状況はについてですが、越谷市にある金属加工会社が上会下に移転することが決まったとのことですが、本社、工場を移転するに当たりまして大変苦労をしたと思いますが、その辺のことについて、企業の費用面などについてもいろいろあったかと思いますが、苦労した点などについて何か聞いておるようでしたら、その辺についてお伺いいたします。 次に、イの今後の取り組みはについてですが、去る２月26日に圏央道の境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジまでの28.5キロメートルが開通しました。これで圏央道の茨城県区間が全線開通したということであります。今回の開通により、東名高速から東関東道などの６つの放射道路が接続し、成田空港から湘南まで、都心を経由しないで直結しました。これにより、圏央道沿線に立地する既存の物流施設は生産性の向上が見込まれ、さらには圏央道沿線はもとより、その周辺地域でも新たな企業の立地が期待されています。 答弁では、本市は上尾道路の開通により交通の利便性がさらによくなる将来性を秘めていることから、新たな企業誘致の取り組みをワンストップで迅速に対応していくと述べております。 そこで、上尾道路の開通による新たな企業誘致はどのように取り組んでいくのかを伺います。 次に、（２）の第７回こうのす花まつりについてですが、内容やメーン会場が変更になったことを市外の今までお越しになった方々にどうお知らせしていくのかを伺っておきます。 （３）の古民家に対しての市の支援について、ア、古民家の歴史について、（ア）調査、文化財指定についてなのですが、観光協会の調査などが行われたということなのですが、それらの結果などは文化財担当所管課への情報提供などはされておるのか。 イとしまして、本市観光行政への影響についての（ア）本市観光での活用についてなのですが、去る３月５日のＮＨＫのテレビで、千葉県松戸市の水戸街道松戸宿の古民家などの利用状況などが紹介されておりました。新旧住民などの協力とボランティアでの観光への取り組みも紹介されておりました。中山道鴻巣宿の空き家や商店街の空き店舗対策、そして古民家を利用した観光への活用になるのではないかと思いました。本市はどのようにお考えかをお伺いいたします。 ２番の企画行政について、アのマッチングシステムの内容と活用方法について、２月１日から婚活の応募を開始したようですが、今までにどれくらいの応募があったのか、またどのくらいの人数が申し込みをすればマッチングシステムを開始できるのか、人数をお聞きいたします。 登録する40項目の情報を登録者自身がいつでも写真を含めて確認ができるのか、登録者の個人情報やプライバシーの管理は適正に行われているのか。 また、民間事業者などはどういう団体を想定しているのか。商工
会と会ったと思いますが、ほかにはどういう団体が考えられるのですか。 また、補助金などはどのくらいの額または率を考えているのかをお聞きいたします。 再質問は以上です。
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中野昭議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎長島祥一環境経済部長 ただいまいただきました大きな１番、
環境経済行政につきましての（１）企業誘致につきましてのア、イの再質問についてお答え申し上げます。 初めに、アの移転に伴い、苦労していることなどについて伺っているかでございます。越谷市の金属加工会社は、ここ数年来、社内において経営に関する改革推進を実施しております。その目玉となるのが本市への移転と伺っております。分散する工場などを本市に集約移転し、本市においてさらなる業務拡大を目指して、従業員の夢と希望が詰まった、安全第一の最新鋭の工場を建設する予定とのことで伺ってます。 ご質問の苦労されている点についてですけれども、本市に移転することによりまして、通勤が困難になることから、パートの従業員の方がやむを得ず退職される方もいるということでございました。新たな従業員の確保に苦労されていると伺っております。市といたしましても、ハローワークの活用を初めといたしまして、継続的な求人などのアドバイスを行いながら支援していきたいと考えております。企業が新たな場所で事業活動を円滑に始めるには、雇用の確保などが必要不可欠となります。今後も、タイムリーな情報提供など、それぞれの企業の要望に応じたサービスを心がけ、きめ細かなアフターフォロー、アフターケアともいいますけれども、そういったものに努めてまいりたいと考えております。 次に、イの上尾道路の開通による企業誘致についてどのように考えているのかについてでございますけれども、埼玉県では、豊かな田園環境と調和した産業基盤づくりを積極的に推進するため、田園都市産業ゾーン基本方針を策定、運用しております。この基本方針の適用範囲は、圏央道インターチェンジからおおむね５キロメートルの範囲を基本に、圏央道と広域幹線道路との結節点、広域幹線道路の沿線などに限定し、田園環境と調和した産業基盤づくりを誘導、支援しているところでございます。 そこで、本市の第６次鴻巣市総合振興計画の工業・流通地ゾーンのうち、特に熊谷バイパス沿線については、近い将来、上尾道路の開通により、企業誘致にとって非常にポテンシャルが高い地区と考えております。ここに来まして、企業立地に関する問い合わせが最近多くなっている動きもあります。こうした中で、企業立地ニーズをしっかりと把握しながら、庁内関係各課の情報共有など連携強化はもとより、新たな企業誘致に必要となる産業用地を創出するため、県の田園都市づくり課を初め企業立地課や企業局など、企業誘致に関する部署との情報交換などを積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野昭議長 環境経済部副部長。
◎馬橋陽一環境経済部副部長 続きまして、（２）第７回こうのす花まつりについて、イの再質問にお答えいたします。 市外の方々にどうお知らせしているのかでございますけれども、例年、鴻巣市のホームページ、チラシ、ポスターやテレビ、ラジオ、雑誌等のメディアにより周知を図っているところでございます。現在、チラシを４万部、ポスターを600部作成いたしまして、県内市町村の観光協会や観光所管課にポスター掲示とチラシの配布を依頼するとともに、高崎線の宮原から深谷の各駅構内にポスター掲示をお願いしているところでございます。また、ふかや花フェスタ、上田真田まつりなど市外のイベントでのＰＲを行うとともに、ことし初めて上野駅におきましてこうのす花まつりＰＲキャンペーンを予定しております。 続きまして、（３）古民家に対しての市の支援についての再質問にお答えいたします。まず、アの（ア）の観光協会で行った調査結果につきましては、文化財所管課に情報提供するように観光協会に働きかけてまいります。 次に、イの（ア）古民家的な空き家や空き店舗を観光に利用することにつきましては、例えばまちの駅として活用することが有効であろうというふうに考えております。まちの駅には、誰でもトイレが利用できまして、無料で休憩できる休憩機能、まちの案内人が地域の情報について丁寧に伝える案内機能、地域の人と来訪者の出会いと交流のサポートとする交流機能が期待できます。古民家のＰＲのためにも有効と思われますので、今後そうした事案が生じた際には検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中野昭議長 企画部長。
◎望月栄企画部長 それでは、（１）の婚活こうのすについての再質問にお答えをいたします。 まず、今までにどれくらいの応募があったのかということでございますが、３月７日現在、男性が26名、女性が９名、合計35名の方に応募をいただいております。 次に、どれくらいの人数が申し込みをすればマッチングシステムを開始できるのかということについてでございますが、約40項目から成る条件のうち、趣味や年収、年齢など、登録者が相手に望む条件について優先順位を設け、相手が希望する条件が合致した結果、マッチングということになるため、その条件さえ合致すれば、男女各１名ずつの登録であっても、理論上、マッチングは可能ということになります。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、３月25日に予定されておりますイベントにおきましては、男女各10名から15名程度の参加を想定していることもあり、登録についてはより大いにこしたことはありません。よって、今後も引き続き登録勧奨を行い、よりよいマッチングが可能となるよう努めてまいります。 次に、登録する40項目の情報を登録者自身がいつでも写真も含めて確認できるのかということについてでございますが、マッチングシステムにつきましては、総合政策課の担当職員が操作するのみで、登録者自身が直接閲覧をすることはありません。 次に、登録者の個人情報やプライバシーの管理は適正に行われているのかということについてでございますが、システムを構築するに当たりましては、鴻巣市セキュリティーポリシーを遵守しております。具体的には、システムにログインできる担当者も限られた担当者のみとしており、担当職員においても各ユーザーの役割に応じて必要最小限の操作しかできないように配慮し、操作ミスや情報漏えいの防止など、個人情報及びプライバシーは適正に管理してまいります。 次に、民間事業者等はどのような団体を想定しているのかについてでございますが、婚活を生業というか、なりわいとしていない団体を想定しておりまして、本年度婚活イベントを実施した一般社団法人鴻巣北本青年会議所やロータリークラブなどを初め、企業同士がお互いの職員同士の顔合わせの場を提供する目的に活用していただくほか、市内飲食店やその他店舗が自主的にイベントを実施していただく場合の活用を想定しております。 また、補助金の額はどのくらいの額または率を考えているのかについてでございますが、補助金につきましては、１つのイベントにつき上限10万円を予定しております。 以上でございます。
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中野昭議長 田中克美議員。
◆26番（田中克美議員） １点だけ再々質問をさせていただきます。 ２番の企画行政の（１）の婚活こうのすについてなのですが、いろいろと答弁をいただきましたが、これからこの中でやるに当たっての課題等があると思います。それについてお答えをいただきたいと思います。
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中野昭議長 企画部長。
◎望月栄企画部長 それでは、再々質問にお答えをいたします。 ご質問は、今後婚活こうのすを展開するに当たって課題は何かということでございますが、主に２点ございます。まず１点目は、登録者数のやはり確保ということが課題となっております。男女とも登録者数がふえることでさまざまな方との出会いが期待できると考えておりますが、特に現在においては、男性の登録者に比べ、女性の登録者が少ない状況であります。先ほど募集についてのご質問でもお答えさせていただきましたが、市内だけではなく、近隣市、ＪＲ高崎線の各駅や車内へのポスターの掲示など広範囲にわたり募集を行うとともに、企業などに直接登録勧奨にお伺いするなど、積極的に周知活動に努めてまいります。また、周知の方法につきましても、鴻巣市商工
会と連携しながら構築している新たな地域情報ポータルサイト、こうのす広場を活用するなど、あらゆる手段を検討し、周知を図ってまいります。 ２つ目は、協力店の確保ということでございます。先ほどご質問にもありましたとおり、本事業の実施においては店舗の協力が不可欠となっております。しかしながら、初めから顔合わせの場の提供だけでなく、進行役なども含めた協力は、店舗側といたしましては負担になることも考えられます。今後につきましては、イベントの進行役の確保及び派遣、さらにはマニュアルなどの提供を行うことで店舗側の負担を軽減し、協力していただきやすい環境を整えてまいります。 以上でございます。
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中野昭議長 以上で田中克美議員の質問を終結いたします。
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中野昭議長 続いて、加藤英樹議員の質問を許します。 加藤英樹議員。 〔５番 加藤英樹議員登壇〕
◆５番（加藤英樹議員） 議席番号５番、鴻創
会の加藤英樹です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に基づき一般質問を行います。 まず、大きな１、福祉こども行政、（１）障がい者等の低所得者への福祉サービスの推進についてであります。本市では、平成27年度から平成32年度を計画期間とする第２次鴻巣市障がい者計画を策定され、あわせて障がい者福祉サービス等の見込みと確保に関する新たな計画としまして、平成27年度から平成29年度、これを計画期間とします第４期鴻巣市障がい福祉計画が策定され、各種事業が展開、推進されているところでございます。 こうした中、第２次鴻巣市障がい者計画に示してあります、全ての人が、障がいの有無にかかわらず、かけがえのない個人として尊重され、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指すということ、さらにこうした方々で低所得の方に対しまして、より一層の支援への取り組みについてお伺いをするものでございます。 ご承知のとおり、さきに述べましたこの計画におきましては、その基本目標としまして「障がい者が地域で安心して生活しながら社会参加をする」こととしております。その社会参加を促進するためにも、障がい福祉サービス等が利用しやすい状況であること、またあわせまして、昨年４月から施行されております障害者差別解消法がしっかりと地域に根づくこと、また災害時の障がい者等の要配慮者対策といたしまして、市町村による防災カード、これはいわゆるヘルプカードがさらに普及していくことなど、総合的に前進していくことが重要であると考えております。そして、そのために必要な予算をしっかりと確保していくことが大切だろうと考えるものでございます。 さきの代表質問、これは鴻創
会の代表質問でございますが、関連した質問がございまして、その際にも前向きな答弁を頂戴したところではございますが、これからの平成29年度は第４期鴻巣市障がい福祉計画の最終年度にも当たりますことから、この計画における見立てと比較しつつ、質問のアといたしまして、サービス提供量の見込みについて、近年の状況を見据えた中で、平成29年度についてをどのように分析されているのか、これを伺います。 次に、イの質問のところでございますが、障がい者、障がい児、ひとり親家庭等に対する福祉サービスを必要な方にご利用いただくための工夫について聞くところでございますが、予算をふやしていくとともに、さらに必要な方に必要なサービスをしっかりと活用していただくことが大切でありまして、そのためにどのような方策をとるのかも注目をしているところでございます。 また、ひとり親家庭に対する事業としましては、学習支援の部分で、今まで生活困窮者自立支援事業として中学３年生までを対象に学習支援をしておりましたが、平成29年度からひとり親家庭の中学１年生から中学３年生までを対象とする新規事業と一体的に実施することについては、私も大変注目をしているところでございます。こちらについても、必要な方がやはりしっかりとこの仕組みを活用していただいて、この支援がよい結果に結びついていただくことを期待しております。 ここで、質問のイといたしまして、障がい者、障がい児、ひとり親家庭等に対する福祉サービスを必要な方にご利用いただくための工夫としてどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。 次に、大きな２、健康づくり行政であります。（１）医療の機関等をつなぐ情報連携の仕組みの構築について。医療の機関等をつなぐ情報連携につきましては、昨年、会派の研修にて小樽市の事例を勉強させていただいた際に、その地域では、高度な医療ができる医療機関と、それと地域の医者との連携の重要性を踏まえまして、病院間のネットワークによる情報、この情報につきましては、画像であったり、あるいは処方であったり、検査内容であったりと、こういうものを想定しておりますが、そういった情報の共有ができる仕組みを構築しているとのことで、既に、これは昨年の話ですけれども、小樽市内でも80を超える医療機関と連携がなされているということであり、こういう仕組みに見られます患者様等に対する情報の共有、そしてその連携というのはもちろん個人情報の適切な運用を前提としておりますけれども、その適切な運用を前提としつつ、今後の地域医療におきます重要な項目というように私自身は感じたところでございます。一方、今後におきましては、病院間だけではなくて、例えば歯科医師や薬剤師も含む多様な主体が必要な情報を連携して共有できる仕組みも有効であろうという、検討されるべきであろうというように思っているところでございます。 こうした中、現在、全国的な話といたしまして、在宅医療などに関係する多職種間のスムーズな情報交換を可能とするＩＴネットワークシステムの導入に向けての検討がいろいろな地域でなされているとのことであります。今、全国的に多くの地域で検討されている仕組みにおきましては、その特徴として、メールアプリのラインってあると思うのですけれども、ラインに似たようなコミュニケーションツールで、在宅患者にかかわる医師や歯科医師、薬剤師、看護師などの多職種がグループをつくる。グループをつくりまして、完全非公開型のソーシャルネットワーキングサービス、このソーシャルネットワーキングサービスというのはよくＳＮＳとも言われますけれども、いわゆるラインのようなやりとりができるものと言われております。また、こうした多職種間での連携全般につきましては、平成30年度からは自治体が市町村事業として実施する、あるいは支援をするというような話もでてきております。本市におきましても、地域医療がさらに効果的に機能していくことを考えますと、しっかりとこのことに関しましての情報を収集し、研究していただくことを期待するものでございます。 ここで質問でございますが、アとしまして、この地域医療ＩＴネットワークシステムの構築の検討状況は、鴻巣市においてはどういう状況であるかをお伺いいたします。 次に、イとしまして、この仕組みに対しまして、本市の現在のかかわり方、それと今後の役割はどうなのかについてをお伺いいたします。 次に、大きな３のほうに移ります。教育総務行政の中での（１）小中学校の適正規模及び適正配置についてを取り上げさせていただきます。このことにつきましては、平成28年９月定例
会にて質問させていただきましたが、その後、笠原小学校の適正規模、適正配置に関するアンケート調査結果報告
会など、幾つか新たに確認したいことがございますので、取り上げさせていただきます。この適正規模、適正配置の議論につきましては、本当に大きな検討項目であり、より多くの方からご意見やお考えをリサーチすること、こういうことが重要だと思いますし、私自身もこのことにつきましては、短期間ではなく、短期間ではなかなか結論が出にくいものではないかというように考えております。また、以前執行部からいただきました答弁の中でも、今後の検討の方向性のところで、地域の方々の笠原小学校への思いを再認識したこと、また笠原地区以外の地域に関しましても慎重に審議をしていくということを示していただきまして、今後の他の地域の視察でありましたり、また地域のお声を確認しながら慎重なる対応をしていこうと、本当に重要なテーマとしてじっくりと取り組んでいこうというような考え方、姿勢を感じているところでございます。こうした中、その後の状況につきまして幾つか質問させていただきます。 まず、アといたしまして、笠原小学校につきまして、適正規模、適正配置に関するアンケート調査結果を踏まえての報告
会及び市長の懇談
会の内容についてお伺いします。 次に、イとしまして、第４回鴻巣市立小・中学校適正配置等審議
会の審議内容についてはどうであったかをお伺いいたします。 最後に、ウとしまして、今後の方向性についてをどのようにお考えかを伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
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中野昭議長 答弁を求めます。 福祉こども部副部長。 〔吉田隆一福祉こども部副部長登壇〕
◎吉田隆一福祉こども部副部長 大きな１、福祉こども行政の（１）障がい者等の低所得者への福祉サービスの推進についてのア、イについてお答えいたします。 最初に、アのサービス提供量の見込みについて、近年の状況を見据えた中で、平成29年度についてどのように分析されているのかについてお答えいたします。初めに、障がい者、障がい児への福祉サービスにつきましては、これまで障害者総合支援法等の障がい者政策の法的な整備が進む中、障がい者や障がい児の方が自宅で安心して生活しながら社会参加することができるよう、本市では、民間活力を推進しつつ、公設による責任ある取り組みを進めてまいりました。 障がい福祉事業所の指定を受ける公設の作業所として、あしたば第一作業所、あしたば第二作業所、吹上太陽の家、川里ポプラ館を指定管理者である鴻巣市社会福祉協議
会により運営し、障がい者就労支援センターについてはエルミこうのすアネックスビル３階に設置して、障がい者の自立を支援する取り組みを進めています。また、障がい児への取り組みとしては、県内でも12市の開設となる公設の児童発達支援センターであるつつみ学園や放課後等デイサービスを提供する公設のこどもデイサービスセンターが運営されており、こどもデイサービスセンターについては県内２施設のみ公設であるという状況です。子どもデイサービス等に係る予算となります障がい児の通所給付事業では、平成28年度決算見込みは約１億2,900万円、平成29年度予算額は前年度比2,625万7,000円増の１億3,042万3,000円としております。 平成26年10月からは、一般の歯科診療所での治療が困難な重度の障がい者等を対象として、身近な場所で歯科治療が受けられるよう、エルミこうのすアネックスビル内に市単独事業の障がい者等歯科診療運営業務委託事業による歯科診療所が開設されました。歯科治療に不安が強く、治療が困難な場合には、大学病院から専門の麻酔医を招いて全身麻酔下での治療も行い、診療開始以来、多くの障がい者の方の歯科治療を行っています。平成27年度の受診者数は延べ300人を超える利用となっており、保護者の方からは、今までの遠くの診療所まで行かずに、個々の障がいに対しての対応が受けられ、継続的な利用もでき、保護者として安心して診療が受けられるなど、多くの感想と感謝のお話をいただいております。平成29年度においても、委託料1,700万円を計上しております。 障害者総合支援法による障害者自立支援給付事業は、平成25年度が約12億4,000万円、26年度が約13億4,000万円、27年度は約14億7,000万円と、毎年１億円以上の伸びとなっております。平成26年度と平成27年度の利用状況を比較しますと、グループホームである共同生活援助の請求件数は、平成26年度968件で約１億3,100万円、平成27年度は1,144件で約１億8,100万円、5,000万円の増、常に介護が必要な方に施設で入浴、排せつ、食事の介護などを行う生活介護は2,230件で約５億2,200万円から2,372件で約５億4,700万円、2,500万円の増、就労を希望する人への生産活動の提供や能力向上のための訓練を行う就労移行支援は404件で約6,500万円から487件で約8,200万円、1,700万円の増、通常の事業所で働くことが困難な人に作業所などで生産活動の提供や能力向上のための訓練を行う就労継続支援は1,430件で約１億7,600万円から1,522件で約１億9,300万円、1,700万円の増となっています。障がい者に対する障がい福祉サービスの支給決定者数は、平成26年度592人、平成27年度は607人と微増であることから、サービスを使い始める方や必要に応じ利用回数をふやす方が増加しているものと認識しております。さきに述べました障がい児に対する障がい児通所給付サービスのうち、放課後等デイサービスの支給決定者数についても、平成26年度76人、平成27年度は84人と微増であることから、通所給付サービスを実施する事業所が増加したことにより選択肢もふえ、１人当たりの利用回数が増加しているものと認識しております。このようなことから、障害者自立支援給付事業と障害児通所給付事業の平成28年度の決算見込み額を16億7,000万円とし、平成29年度予算案では17億3,000万円として、今後も障がい者の方に必要なサービスが届きますよう、さらなる公的支援を図ってまいります。 次に、イの障がい者、障がい児、ひとり親家庭等に対する福祉サービスを必要な方にご利用いただくための工夫としてどのようなことを考えているのかについてお答えいたします。初めに、ひとり親家庭の学習支援事業の拡大に至る経緯につきまして申し上げます。以前の学習支援事業は、生活困窮者学習支援事業の一環として実施しており、生活保護家庭を対象としておりましたが、参加者も少なく、必要な家庭への掘り起こしのため、平成28年２月にひとり親家庭等へのアンケート調査を行いました。この調査により、経済上の問題から学習塾には通えないひとり親家庭等の中学３年生を対象に加え、平成28年度の学習支援事業を実施いたしました。その結果、前年度の年間延べ参加者数215人に対しまして、平成29年１月末現在での延べ参加者数が347人に上り、100人以上も上回る結果となっております。 平成29年度は、28年２月のアンケートの際に希望のあった中学校１年生までに拡大できるよう、学習支援事業の見直しに取り組み、平成28年７月にひとり親家庭への事業拡大に対するアンケートを実施して、その必要性を再確認し、母子家庭等対策総合支援事業のひとり親家庭等生活向上支援事業補助の仕組みも利用し、生活困窮者学習支援事業と一体的に実施することにいたしました。このことにより、平成29年度から学習支援事業は週１回開催から週２回開催として、年間93回開催する予定です。 そのほか、各種福祉サービスについては、現在、障がい福祉ガイドブックや子育て支援ガイドブック、子育てアプリ、市ホームページなどでの周知、啓発に加え、窓口で各種手帳の更新や各種申請に訪れた方に各種の福祉サービスについて懇切丁寧に説明を行い、各種福祉サービスがより多くの必要な方に確実に利用されるように図っています。また、今年度中に相談支援事業所一覧や各種の相談窓口を掲載したパンフレットを新たに作成し、窓口などで配布する予定となっており、障がい者の皆さんが住みなれた地域でさまざまな分野に積極的に参加し、自由に活動できる社会を実現するために、今後も各種福祉サービス事業内容の見直しや利用者に対するサービス利用のための創意工夫を行い、より一層の周知、啓発を図ってまいります。 以上でございます。
○
中野昭議長 健康づくり部長。 〔根岸孝行
健康づくり部長登壇〕
◎根岸孝行
健康づくり部長 続きまして、大きな２、健康づくり行政、（１）医療の機関等をつなぐ情報連携の仕組みの構築についてのア、イについてお答えいたします。 現在、本市を含む全国の自治体が、住民の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、病院、診療所、歯科診療所、訪問看護、薬局、ケアマネジャー、地域包括支援センター等といったさまざまな職種の方々と連携を進めているところでございます。このように、多職種の連携は今後の高齢化を踏まえて重要なことと受けとめているところでございます。 そこで、ご質問のア、地域医療ＩＴネットワークシステムの構築の検討状況はについてでございますが、埼玉県では平成28年度予算におきまして、ＩＣＴ、情報通信技術による医療・介護連携ネットワークの導入について予算化し、メディカルケアステーションというソフトをもとに、埼玉県医師
会が県内全ての郡市医師
会を代表して一定の開発をした上で、その開発を反映した埼玉県版の基本パッケージソフトを各郡市医師
会が無料で利用できるような仕組みを構築いたしました。具体的な利用につきましては、例えば医療のみならず、かかりつけ薬局、訪問看護など複合的な支援を要している方にかかわる医師、薬剤師や訪問看護師、ケアマネジャー等のスマートフォンやパソコンにソフトをインストールして、チャット機能により随時の情報交換が行えるもので、直接電話やファクスをしなくても、最低限の医療、その他の各支援事業所が実施したサービスの情報が把握可能となり、また都合のよい時間に質問や回答ができるといったメリットがあるものでございます。このメディカルケアステーションを導入するか否かにつきましては、埼玉県からの案内では各郡市医師
会の選択によるところでございますが、北足立郡市医師
会ではこのソフトの導入が決定されたと伺っております。 次に、イ、本市の現在のかかわり方と今後の役割はについてでございますが、北足立郡市医師
会では平成29年度に、医師、訪問看護師、ケアマネジャーの３職種において、モデル事業としてメディカルケアステーションの利用を開始し、効果の検証を行っていくと伺っております。現在、北足立郡市医師
会事務局と鴻巣、桶川、北本、伊奈の３市１町では、平成30年度に向けて在宅医療連携センターの移管について調整を行っているところであり、このメディカルケアステーションの利用につきましても、その運用管理の主体や費用負担の課題も取り上げられており、今後も引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、要介護者等の在宅生活をサポートするためには、医師を初めとする多職種での情報連携が必要でありますことから、今後も北足立郡市医師
会や鴻巣市医師
会との協議を重ね、要介護者にかかわることが想定されるさまざまな業種の皆さんとＩＴネットワークシステムの利用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 教育総務部長。 〔田中 潔教育総務部長登壇〕
◎田中潔教育総務部長 続きまして、大きな３、教育総務行政の（１）鴻巣市立小中学校適正規模及び適正配置についてのア、イ、ウについて順次お答えをいたします。 初めに、ア、笠原小学校の適正規模、適正配置に関するアンケート調査結果報告
会及び市長との懇談
会の内容についてお答えいたします。今回の報告
会は、昨年10月に実施いたしました笠原小学校の適正規模、適正配置に関するアンケート調査の報告を、アンケート調査対象者の児童の保護者を対象として、２月５日の日曜日に笠原公民館で開催いたしました。当日は、日曜日の午後という時間帯ではありましたが、40名の保護者の方々が参加していただきました。 報告
会は、アンケートの回答に基づいた分析結果も含めた説明を行い、その後に市長との懇談
会を開催いたしました。懇談
会の冒頭、全国的に人口が減少し、笠原地区においても人口が減少している中、笠原地区の人口を増加させるため、市街化調整区域を市街化区域に変更してほしいとの意見があるが、法律上無理である。６親等以内の親族は調整区域でも住宅を新築できるため、これからは笠原地区から出た方たちが帰ってくるような施策が必要であると考えている。多くの教育者がクラスがえができるくらいの児童生徒数は必要であろうと言っており、
子どもたちにとって集団生活は大変重要であると考えている。笠原小は複式学級になってしまうこともあり、地域の皆さんの意見も重要だが、笠原小に通っている皆さんの考え方が一番重要だと考えている。今後、笠原小をどのようにしたらよいのか、適正化がよいのか、このまま学校を存続したほうがよいのか、時間がかかると思うが、保護者の皆さんにしっかりと議論してもらいたいと考えているなど、笠原小学校の適正配置に関する考え方をお示しいたしました。その後に保護者の方々のさまざまなご意見を伺い、それに答えるという形で進めてまいりましたが、当初の時間を延長するほど活発な意見交換ができたものと感じております。 主な意見といたしましては、空き家を利用して人口をふやすことは可能か、商業施設を建てるとか、少しでもほかから人が入ってこられるようなことができないかなど笠原地区の活性化に関するご意見や、通学区域の見直しで笠原小の児童をふやすことはできないのか、複式学級はどのようなものなのか、統廃合をした場合、放課後児童クラブはどこになるのかなど教育環境に関するご意見がございました。その中で、保護者からの今後統廃合を進めていくのかとの質問に対しては、笠原小学校の児童数が減少しても、保護者の皆さんが学校の存続を希望するのであればそれでよいと考えており、反対を押してまで学校をなくすことは考えていないこと、ただし、一方で、
子どもたちの教育環境を考えた場合、複式学級は好ましくないと思っているとの考え方をお示ししたところでございます。 当初より、適正配置を進めるに当たっては、行政が一方的に進めるものではなく、保護者の方々、地域の皆さんのご意見を十分尊重し、時間をかけて丁寧に進めるものであると答弁をしてまいりましたが、今回アンケート調査報告
会及び市長との懇談
会を開催したことにより、笠原小学校の適正配置に関する市の考え方について保護者の皆さんに十分理解していただけたものと捉えております。 次に、イ、第４回鴻巣市立小・中学校適正配置等審議
会の審議内容についてお答えいたします。第４回鴻巣市立小・中学校適正配置等審議
会は、平成29年２月25日の土曜日に、13名の審議
会委員が出席し、鴻巣市役所の会議室で開催いたしました。なお、傍聴人は11名でした。当日は、２月５日に開催した笠原小学校の適正規模、適正配置に関するアンケート調査結果報告
会及び市長との懇談
会での内容を踏まえ、結果を急ぐのではなく、ある期間を置いて見直すべきであること、小さい規模であっても子どもをどのように伸ばしていくかが大切であること、将来につながるその先の中学校区を考えること、複式学級がポイントとなることなどの意見が出されました。その結果、審議
会として、将来を見据え、
子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す指針を答申内容として考えていくこととなりました。 次に、ウ、今後の方向性についてお答えいたします。まず、鴻巣駅西側区域の栄町の通学区域の見直しについてでございますが、第３回の審議
会の中で鴻巣東小へ通う安全な通学路の確保が課題となっておりました。また、この地域では上尾道路が計画されており、現在国土交通省と本市の都市計画課との間で交差点、歩道橋の設置箇所などの協議を進めているところであり、教育委員
会といたしましては、都市計画課と連携を図りながら、今後とも上尾道路に関する情報収集を行ってまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育の推進についてでございますが、現在、川里中学校区の３小学校、１中学校で小中一貫教育を実践しており、中１ギャップ解消、学力向上に成果があらわれております。しかしながら、保護者や地域の方々にとっては３つの小学校が廃校になると捉えているように、川里中学校区小中一貫教育推進協議
会での意見交換
会などを通じて感じたところでございます。教育委員
会においても、小中一貫教育の形として、一体型、併設型、連携型のどれがよいのか研究していく必要があると判断いたしました。 また、平成27年６月に学校教育法が改正され、学校の中に新たな学校種として義務教育学校が加えられ、平成28年４月から施行されました。このような義務教育学校も小中一貫校の一種となりますが、教育委員
会といたしましては、このような学校も含め、小中一貫教育を実践している先進地事例の視察を実施したいと考えております。 最後に、小学校の適正配置についてでございます。今回のアンケート調査結果は笠原小の保護者の意見ではございますが、この意見は市内どの地域においても当てはまるものと捉えております。しかしながら、このまま児童数が減少し、さらに学校の小規模化が進んでいくことを考えますと、いずれ適正配置は必要となってくると思われます。今後、審議
会から
子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す旨を盛り込んだ答申が出されることとなりますが、教育委員
会といたしましても、保護者の意識調査、複式学級のあり方、小規模校の特色ある教育、仲間づくりなどの課題について、継続して研究していく必要性があると考えております。 以上でございます。
○
中野昭議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時５７分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○金子雄一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤英樹議員。
◆５番（加藤英樹議員） 一通り答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、１、福祉こども行政です。（１）障がい者等の低所得者への福祉サービスの推進につきましては、障がい福祉サービスの支給決定者数は微増ということでございましたが、１人当たりの利用回数が増加していること、そして市としましても、障がい者の方に必要なサービスが届くように丁寧にお伝えをしていくお考えであることが示されたところでございまして、今後とも、障がい者が住みなれた地域でさまざまな分野で積極的に参加し、自由に活動できる社会の実現に向け、各種福祉サービスの事業内容の見直しあるいは創意工夫をしながら、そして事業の周知、啓発に努めていただきたいと思っております。 この部分で１つ再質問させていただきますが、平成29年度については、最初の質問でも触れましたが、第４期鴻巣市障がい福祉計画の最終年度でございまして、それを総括しての次の計画をつくるという大切な年度でもありますことから、再質問としまして、平成30年度以降についても、現時点で例えばこういうことを視野に入れているとか、あればどのように考えているかをお伺いいたします。 大きな２、健康づくり行政につきましては、医療機関等をつなぐ情報連携の仕組みの構築については、今後の検討という感じでしたので、推移を注視して見守りたいというふうに思いまして、再質問はなしといたします。 次に、大きな３、教育総務行政、（１）鴻巣市立小中学校適正規模及び適正配置のアのところでございます。複式学級についてお聞きします。最初の答弁の中で、複式学級は好ましくないとの答弁がございました。テレビや新聞などの報道では、この複式学級という言葉を耳にするわけでございますが、複式学級というものはどういうものなのか、どのように捉えているのかをお伺いさせていただきます。 次に、イ、ここでは次回の審議
会についてを聞きたいと思います。第４回の審議
会では、２月５日の報告
会及び市長との懇談
会での内容、特に適正配置に関する市長の考え方に基づき、答申に向けた審議であったことがわかりました。 そこで、次回の審議
会について、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 次に、ウとしまして、ここでは今後の進め方についてです。通学区域の見直しにつきましては、安全な通学路の確保が課題となっていること、そして小中一貫教育の推進につきましては、現在実践している連携型の小中一貫はよいが、地域の学校が廃校となることを懸念していることから、連携型、一体型、併設型の小中一貫教育の研究が課題であること、そしてまた小学校の適正配置につきましては、保護者の方の反対を押し切ってまで学校をなくさないということがわかりました。 そこででありますけれども、今後の進め方についてはどう考えているのかをお伺いいたします。 以上です。
○金子雄一副議長 答弁を求めます。 福祉こども部副部長。
◎吉田隆一福祉こども部副部長 １の（１）の再質問にお答えいたします。 平成30年度からの３カ年を計画期間としました第５期鴻巣市障がい福祉計画を平成29年度に策定いたしますので、その中で障がい者が地域で安心して自分らしく暮らすために必要な障がい福祉サービスの内容や必要量を確保するための計画を策定してまいります。 また、障害者総合支援法、それから児童福祉法の改正によりまして、障がい児支援のニーズの多様化に対して、きめ細かく対応するための支援の拡充を行いまして、障がい児へのサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するための障がい児福祉計画、これを障がい福祉計画と一体的に策定してまいります。 以上です。
○金子雄一副議長 教育総務部長。
◎田中潔教育総務部長 それでは、大きな３の（１）の再質問にお答えいたします。 まず、アのところで、複式学級について、どういうものか、どういうふうに捉えているのかというご質問でございました。複式学級とは、小学校の児童数が隣り合う２つの学年で16人以下の場合、１年生を含む場合は８人以下の場合に、２つの学年で１つの学級となります。つまり、同じ教室で異なる学年の児童が授業を受けることとなります。 教育委員
会においては、１月に複式学級を行っている行田市の小学校を視察いたしました。全校児童が40名で、２年生３名と３年生６名が、それから４年生８名と５年生８名がそれぞれ複式学級による授業を行っている小学校でございました。この学校では、複式学級になることで、当初、保護者の皆さんや地域の方々から学力低下を不安視する声があり、学校では教育的配慮として、教頭、教務主任、教育指導員が授業を担当することで学年ごとの授業が可能となり、国語、社会、算数、理科、音楽、英語活動などの科目については、教室と学習室に分かれて、学年ごとにそれぞれの教師がついて授業を行っております。一方、図工、書写、体育、学活、道徳などの科目においては、同じ教室で同じ教科を１人の教師が２学年一緒に授業を行う複式学級での授業を行っております。
子どもたちは皆、明るく元気で仲よく、すばらしい学校であると感じられましたけれども、やはり
子どもたちの人数が少ないなというような印象は受けました。特に少人数での体育の授業や運動会、音楽
会などの行事に関しては、現状のままでは課題があるのではないかという思いも生じたところでございます。率直に申し上げまして、
子どもたちにはある一定の集団の中で学校生活を送らせてあげたい、私どもはそのような考えを持っております。そのようなことから、複式学級は望ましい形態ではないものと捉えているところでございます。したがいまして、教育環境の整備という観点からは、このような複式学級のあり方が今後の重要な論点の一つになるのではないかというふうに感じております。 続きまして、イの次回の審議
会についてとウの今後の進め方につきましては、関連がありますので、一括してお答えいたします。現時点では、５月ごろに小中一貫教育の先進地視察を行う予定でございます。視察地としては、平成27年４月に開校した坂戸市にある城山学園を予定しております。この城山学園は、城山小学校を城山中学校の敷地内に移転し、小学校と中学校が同じ敷地内で一体的に教育活動を展開する、県内公立校で初となる施設一体型小中一貫教育校です。また、７月に第５回の審議
会を開催し、答申案について審議した上で答申を決定していただきたいと考えております。そして、審議
会委員の任期の期限である８月に第６回の審議
会を開催し、答申を教育長へ提出していただきたい、このように考えております。 以上です。
○金子雄一副議長 加藤英樹議員。
◆５番（加藤英樹議員） では、再々質問をさせていただきます。 大きな３の部分です。教育総務行政の（２）ですか、鴻巣市立小中学校適正規模及び適正配置についてでございますけれども、ア、
子どもたちにとってのよりよい教育環境というのは、これはどういうものと考えているのかということでございます。先ほど複式学級についての説明を受け、わかりましたけれども、今の答弁の中で、
子どもたちはある一定の集団の中で学校生活を送らせたいという考え方に立ち、これは大変重要だと思います。それと、一方でまた、複式学級は望ましくないと捉えていると答弁がございました。このことにつきましては、今現在少子化が進んでいる中で、ちょっと表現は難しいのですけれども、ベストの着地がなかなか難しいかなと思いつつも、ベターな着地点を模索する、あるいは研究するということを続けなくてはいけないのかなというふうにも個人的には思っておりますけれども、そこで、
子どもたちにとってのよりよい教育環境というのはどのようなものと考えているのかを改めてお聞きしたいと思います。 次に、イのところでございますけれども、審議
会の継続がどうかという点でございます。先ほど、将来を見据えた答申を審議
会委員の任期でございます８月に出すという答弁でございました。それでは、その審議
会は今後どうするのか、審議
会の継続についてをお伺いいたします。 最後、ウです。答申を出した後になりますけれども、これは全国的に児童の数が減少し、先ほども申し上げました、減少し、学校の規模は小規模化していくことは避けられないという状況でございます。時間をかけて、保護者、地域の方々と一緒に考えていかなければいけないことだと思っております。 そこで、８月に答申を出していただきますが、答申を出した後についてはどうしていくというように考えているのかお伺いいたします。 以上です。
○金子雄一副議長 教育総務部長。
◎田中潔教育総務部長 それでは、３の（１）、再々質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、アのところで、
子どもたちにとってのよりよい教育環境はどのようなものと考えているのかというご質問でございました。教育は、適正な数の学習集団の中で切磋琢磨することにより自己を高めていくことが大切であり、他人への思いやりや協調性など、豊かな人間性は集団の中での競争力や励まし合いを通して育つものであると考えております。したがって、各学年、クラスがえができる、２学級から３学級の編制ができる規模、これが望ましいのではないかなというふうに思っております。 次に、イの審議
会の継続についてとウの答申を出した後ということでございますけれども、これは関連がございますので、一括してお答えをいたします。今回の審議
会における審議の結果、笠原小学校の適正規模、適正配置に関するアンケート調査結果報告
会及び市長との懇談
会の内容を踏まえた上で、将来を見据え、
子どもたちにとってよりよい教育環境を目指す指針を内容とした答申を８月には出していただく予定でございます。このようなことから、現在の鴻巣市立小・中学校適正配置等審議
会は一度閉じる予定でございます。今後におきましても、機会を捉え、笠原小学校などの保護者の皆さんのご意見、ご要望などをお伺いしながら、引き続き
子どもたちのよりよい教育環境の整備に努めてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○金子雄一副議長 以上で加藤英樹議員の質問を終結いたします。
○金子雄一副議長 続いて、菅野博子議員の質問を許します。 菅野博子議員。 〔９番 菅野博子議員登壇〕
◆９番（菅野博子議員） おりづる、菅野博子でございます。一般質問を通告順に行います。 １、都市整備行政への市長の政治姿勢、（１）鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業、鴻巣駅東口再開発事業について、ア、住宅棟空床対策。多大な税投下がされています。駅前の一等地の空床の今後の抜本的見直しについてお聞きをします。これは、公共事業として行われたものです。いつまで空き床としておくのか、時間を区切って市民の要望に応えてこそ、Ａ地区再開発事業が成功したと言えるのではないでしょうか。この点をまずお聞きします。 イ、映画館。ティ・ジョイへの指定管理が2017年度で終わります。ことしは、シネマックス同様、今後は貸し館とできないか。多額の資本投機は不当です。入場者も予定を超える中、見直すべきです。平成17年度予算を見ますと、5,166万6,000円が計上されています。内訳は、指定管理料が2,571万5,000円、ビル管理者負担金が2,545万1,000円となっています。震災前のシネマックスがこうした補助なしにきっちりと運営ができていたわけですので、本来、４年９カ月で１億7,000万もの血税を投下した映画館運営、シネマックス並みの運営ができるのではないかと思いますので、方針の転換ができるかどうかお聞きをします。 （２）東口駅通り地区再開発事業、ア、訴訟への対応。再開発では保留地取得は違法、分有分棟も可能です。法に従い、正すこと。この再開発事業は、一言で言うなら、事業計画自体が本当に定まらない状態で権利変換計画を決めてしまい、しかも権利変換の認可前に解体工事が始まるなどという、まさに前代未聞の事業となっているわけですが、まず訴訟への対応をお聞きします。 イ、2017年度以降の補助金の見込み。 ウとして、権利変換計画の見直しです。（ア）として、組合内の合意である、正常価格で評価を、これを無視して一部の土地を高めに評価している。例として、あの旗ざお地でこれまでも論議をされました奥行き長大、本来、二、三割減価されるところ、旗ざお状地が本来、四、五割減価されるべきところが、両方とも１割程度しか減価されない状態で行われています。これにつきましては、建物の状況が掲示をされましたけれども、旗ざお状地である本町１丁目2829番地４は、ここのところが木造建てとなっていますけれども、当初は木造、亜鉛メッキ建てということでもありました。 さらに、2016年12月の延べ面積が197.08になっています。この土地は、平成８年の８月に98.54平米で購入されたということが言われています。平家の床面積98.54平米で購入されたわけですが、今回の権利変換でいわゆる２階建てになっているということだったものです。197.08平米というのは、98.54のちょうど２倍ですよね。ぴたり２倍になって、２階に増築されていたことになっていると思うのですが、壊してしまったらわかりませんよね。これは本当に正しいのか。 それから、同じ建物の権利の状況が示されたわけですけれども、2017年２月、２カ月後は３つに分かれて掲示がされておりまして、2830番地の同じ旗ざお地の旗の部分のところが未登記となっています。これは、51.32平米、工場兼住宅ということで、二月で２通りの登記が３通りに変わっているということで、大変、価格的にも近隣のところとは、高度な価格になっているということなのです。先ほど言いましたように、奥行き長大、これは旗の部分ですけれども、本来、二、三割減価、また旗ざお状地、本来、四、五割減価ですけれども、１割程度しか減価していないということです。 それから、（イ）として、住宅地として評価すべきところも商業地として大幅に高値で評価されている。こことここを比べて、適当な倍率にしたのだよと、比べるところに出している数値が、Ａ地区とＥ地区を比べて出しているのです。Ａ地区というのは、中山道と駅通りのぶつかる角ですから、一番近いところです。Ｅ地区というのはここのいわゆる袋地のところですから、Ａ地区とＥ地区を比べて、何割低いのだから当然だというのは、これはやはりおかしい裁定ではないかなと多くの方が見て思うと思います。 それから、（ウ）評価基準日現在の土地価格比準表を使用せず、古い土地価格比準表を使用している。土地価格比準表というのは、28年６月、ことしの６月に出たのが一番新しいのです。23年８月に出たのが、その前の古いのなのです。これで私も、２つの比準価格表の104ページを見ますと、画地条件、奥行き長大の場合、普通が、古いのが第６次で、新しいのが第７次になるわけですけれども、両方が画地条件が、奥行き長大のところが、普通の場合は1.0です。そして、最新の、ことしの７次はやや劣るというところは0.97、６次はこれが0.98です。劣る部分が多くなると。次は、劣るが0.94、そして0.95、それから相当劣るが0.91、新しいのが0.92、もっと劣るというのが0.89と0.90ということで、要するに、古ければ、最近ので見ると、劣る率が１％ずつふえて計算されているのです。ですから、古い表を使うということは、正当に価格を評価していないのだと思います、１％ずつ。そういうのが本にきっちり証明されていますので、これは見直すべきであると思います。 それから、地権者に一覧表で評価額を示し、納得のいく事業とすべき。再開発事業だから、組合では、どんなことがあっても路線価格や標準価格で公正にやりましょうよと。奥まって、何、当局が言うには、奥のほうが好きな人がいると、いわゆる出入り口のない、奥のほうが好きな人がいると、袋地が好きな人がいると、そういうところはあんこを盛ると、ちょっと高く盛ってもいいのだと、そういう意味なのかもしれませんけれども、地権者の皆さんは平等にやりましょうねということを会議の中で繰り返し論議をしていると聞いています。では、何の、ふやす、減るということのない、通りに面して普通の画地の方は、ここを１割でも減らされて、いろいろもめるところにその分上積みされるというのでは、それは不公平なわけですので、地権者に一覧表ででもきちっと示して、住民が納得のいくような、本当に何回も論議したという、公平に土地の値段が決まったのだという、そういうことを出すべきだと思うのです。縦覧すればいいと言われても、本当に、13回、10人しか、これは途中の数字ですけれども、縦覧には来ていないという状況ですので。 それから、無地番の土地について、これは本来、国の所有であるわけです。税所有権の設定など、今後の対応について。これにつきましては、12月20日に市から法務局へ公図修正の申請がいっているのです。地方税法301条７項に基づくということで、これを１月16日に、いや、間違ったと言って取り下げて、また１月18日に、いやいや、やっぱり合っていたと言って、同じ内容で再申請したというのです。再申請した理由が、権利変換手続並びに課税上に支障があるためですよと言って、都市計画課が申請したのです。本来、これは地方税上問題がある場合は申請できるというのですから、税務課がやるのです。都市計画課が税金にかかわるものではないと思うのですけれども、だから課税上という言葉を後ろにつけたのでしょうけれども、資産税課に課税上の支障って何ですかと聞くと、資産税課は知りませんと、再開発組合が公図を修正したというのは聞いているらしいですけれども、課税は登記上の面積で行うのであり、地番が変わる場合はともかく、無地番の土地については公図上に課税していないのだから、何の問題はないというふうに税務課では言っていると思いますけれども、市街地整備課は、課税上の支障は全く存在していないというふうに言っているのではないかと思うのですけれども、この点はどうなのか。本来、地権者の方がわかった時点でやればいいのではないかと思うのですが、なぜ市が介入してこういうことをやるのかと、このことをお聞きします。 それから、２番、学校教育行政についてお伺いをします。中学校の部活、休養日の設定状況、全員加入強制はしないことへの取り組みをお伺いします。文科省から、休養日の設定状況や全員加入の強制はしないことの、こうした通達がつい最近出されておりますけれども、本市の取り組み状況をお伺いするとともに、教師の負担軽減の実績が、行われていると聞いていますので、どのようにやられているのかお聞きをするものです。 ３、福祉こども行政、（１）放課後児童クラブについて、現場をよく見回り、保育条件の向上を。夏暑く、冬寒いプレハブ対策や、それから特別に手の要る障がい児への対応、そして保育時間をどうやって豊かに過ごせるかという、これらについてどう論議をされているのかも、取り組みをお伺いするものです。 イ、支援員の異動も随時進めて、風通しのよい、子ども本位の保育事業がどのように行われるかお聞きをします。 ４、健康づくり行政について、（１）高齢者の生きがいを守る外出支援策、75歳以上、65歳以上で免許を持っていない人、免許を自主返納した方、障がいのある方にタクシーの運賃補助を。例として、これは前橋の例を私は挙げさせていただきました。１人乗車で運賃半額、上限1,000円、タクシーです。ですから、１人で乗る場合は最高500円をやると、相乗りでも１人500円ですので、例えば４人で行けば2,000円なので、タクシーでちょっと遠い商店街へ行って、そこで買い物もできるということで、いわゆる平等に、障がい者の方、65歳以上の方、免許を返納した方、そうした方たちにこういう制度がされておりましたら、本市が新施策として、３万ですか、予算をあれして、免許を返した人にだけフラワー号の１年分の乗車券をあげるというのが新しい制度として出されましたけれども。 なぜ前橋がタクシーにしたかというと、フラワー号にしても、バス路線は全市を網羅しているわけではないですから、バス路線に近い人は利用できるけれども、そうではない人は利用できません。それから、免許のない人も同じなわけですから、これは本当に市民が安心して病院に行ったりできるためになら、タクシー券としてやるのが本来ではないかなと思うのです。それだと使い道があるけれども、たった３万ぐらいしか予算をとっていないのですから、大して使わないだろうと思っての予算措置だとは思いますけれども、ぜひ、どうせ使うのなら、市民が本当に、鴻巣のどこに住んでいても、バスが通っていなくても、どこに住んでいても安心して暮らせる制度にするには、前橋のようにタクシー券を出すというふうにならないか、それがタクシー業界の発展にもつながり、それから中心商店街、商店街なども、まとまって買いに来てくれるので、本当に売り上げが上がってきたと喜ばれているとも聞いています。 駅前の再開発事業にかかる経費は83億と言われています。国なりのゼネコン型大型開発政治は、本当にフリーハンドでどんどん市に導入し、195戸のマンションを建てるという、そのことが鴻巣の市政にどこまで本来引き継げる、よい市政になるかとも考えるわけです。政治の根本原則は住民の命と暮らしを守ることですので、この観点から答弁をお願い申し上げまして、一般質問の骨子とします。再質問は、答弁いかんによりましては自席より行わせていただきます。
○金子雄一副議長 順次答弁を求めます。 都市整備部副部長。 〔島田友光都市整備部副部長登壇〕
◎島田友光都市整備部副部長 １、都市整備行政への市長の政治姿勢の（１）のアについては、都市整備部よりお答えいたします。 エルミこうのす住宅棟４階の空き床につきましては、床を所有する株式会社エルミこうのすがその解消に向け、これまで継続して積極的にリーシング活動を行ってまいりましたが、契約に至っていない状況でございます。現在も、株式会社エルミこうのすでは、交渉相手の要望に合わせ、床を区割りするなど、さまざまなニーズに対応した賃貸形態を検討しており、さらに各方面からの情報収集に努めているところであると伺っております。市といたしましても、早期に空き床の解消が図られるよう、取締役を中心に全力で取り組んでいただくことを期待しております。 なお、ご質問の時間を区切っての空き床解消に関しましては、株式会社エルミこうのすはリーシング活動を今後も続けてまいりますので、困難と考えております。 以上です。
○金子雄一副議長 総務部長。 〔福田芳智総務部長登壇〕
◎福田芳智総務部長 それでは、続きまして、（１）のイについてお答えいたします。 こうのすシネマの管理運営状況につきましては、平成29年１月末現在、入場者数15万9,823人、興行収入１億9,758万円となっており、対前年同月までの比較では、入場者数で約4.5％、興行収入では約6.4％、それぞれ上回る状況となっております。この要因といたしましては、アニメ作品「君の名は」が非常に多くの人気を集め、８月下旬から10月初旬にかけて大きく観客動員数を伸ばしたことがありますが、12月以降については減少傾向にあり、例年並みの水準で推移するものと考えております。これまでこうのすシネマの運営に当たっては、年間の入場者数20万人を目標として、利用者サービスの向上など運営に努めてまいりましたが、人口減少など、今後の運営環境は厳しさを増すものと考えております。 議員ご質問のティ・ジョイへの指定管理が2017年度で終わる、今後はシネマックス同様貸し館とすべきについてでございますが、市といたしましては、現在の指定管理者におけるこれまでの管理運営状況を分析の上、今後、平成30年度からの健全な施設運営見通しに基づく指定管理に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○金子雄一副議長 都市整備部副部長。 〔島田友光都市整備部副部長登壇〕
◎島田友光都市整備部副部長 続きまして、１の（２）のアからエについて順次お答えいたします。 初めに、アについてでございますが、再開発事業におけるかなめの手続であります権利変換計画につきましては、本年３月中の認可を目指しております。この権利変換計画において、街区公園用地は保留地の扱いではなく、新たな公共施設の用に供する土地として市に帰属するものでございます。また、分有分棟方式につきましても、可能な手法であることは本市といたしましても承知しておりますが、現在の計画は法にのっとった手続により関係権利者の合意形成を図りながら作成したものでございますので、問題視されるような計画ではございません。また、建物除却につきましても、一部の建築物を除き、所有者から建物除却の承諾書をいただき実施しておりますので、何ら問題はございません。なお、権利変換認可前の建物除却に関しましては、埼玉県を通じて国土交通省より他地区においても実例があることを確認しております。 次に、イについてでございますが、平成28年度が終期とされる埼玉県市街地再開発促進事業費補助につきましては、補助の継続について、本市はもとより、埼玉県市長
会や各種団体などから県に要望しておりました。そして、県費補助につきましては、このたびの県の平成29年度予算案に引き続き計上されたと伺っておりますので、現在開会中の埼玉県議会２月定例
会における審議を注視してまいります。 次に、ウの（ア）、（イ）につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。権利変換計画における土地評価の考え方について不動産鑑定士に伺ったところ、本件の土地評価は再開発目的の更地評価で、標準的画地の価格をもとに個別格差率を用いて再開発エリア内の全画地との価格バランスを考慮し、評価しているとのことでございますので、奥行き長大や旗ざお状地だけでなく、全ての土地につきまして適正に評価されているものと考えております。 次に、（ウ）についてでございますが、平成27年３月１日の価格時点では土地価格比準表が６次改訂版であり、本年、28年度より７次改訂版となりました。ここ数年の地価推移はおおむね安定しており、個別要因の格差率を変動させる市場性の変化は特に見受けられないと判断し、６次改訂版の土地価格比準表を適用したとのことでございます。また、土地評価を行うに当たり、土地価格比準表は参考として有効なものでありますが、比準表の格差率をそのまま採用することの拘束力はないとあわせて伺っております。なお、この土地評価につきましては、一部の権利者を除き、他の権利者からの理解は得られており、十分公平で妥当なものであると考えております。 次に、（エ）についてでございますが、権利変換は地区内の従前の権利を一括して処理するものでございますので、組合員だけでなく、関係する全ての権利者に影響を及ぼします。したがいまして、民主的に公開して計画を定めるには、事業を円滑に進めるためにも必要なことですので、組合では権利変換計画の案ができると、２週間、公衆に縦覧することとしており、関係権利者はその期間内に意見書を提出することができます。このように、権利者は縦覧により権利変換計画を確認することができますので、改めて評価額の一覧表を示す必要はないと考えております。 最後に、エについてでございますが、事業区域内の無地番地につきましては、法務局の公図と所有の実態とで相違があり、詳細に調査したところ、民有地であることが確認できました。そして、市に対し、この状況を是正するよう再開発組合から要請があったことから、境界立ち会い確認書と印鑑証明を添えて地図訂正を申請し、地図訂正が認められ、１月26日に登記が完了しております。 以上です。
○金子雄一副議長 学校教育部副部長。 〔服部幸司学校教育部副部長登壇〕