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平成28年 12月 定例会-12月15日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号

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  1. 鴻巣市議会 2016-12-15
    平成28年 12月 定例会-12月15日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号


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    DiscussNetPremium 平成28年 12月 定例会 - 12月15日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号 平成28年 12月 定例会 - 12月15日-委員長報告、質疑、討論、採決-07号 平成28年 12月 定例会          平成28年12月鴻巣市議会定例会 第21日平成28年12月15日(木曜日)        議  事  日  程     開  議日程第1 議事日程の報告日程第2 諸般の報告日程第3 議案第91号から議案第104号までの委員長報告、質疑、討論、採決日程第4 委員会提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第5 議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決日程第6 議員派遣の件日程第7 閉会中の継続審査の件     市長挨拶     閉  会〇出席議員  26名   1番  諏 訪 三津枝 議員      2番  竹 田 悦 子 議員   3番  細 川 英 俊 議員      4番  永 沼 博 昭 議員   5番  加 藤 英 樹 議員      6番  市ノ川 徳 宏 議員   7番  矢 島 洋 文 議員      8番  頓 所 澄 江 議員   9番  菅 野 博 子 議員     10番  芝 嵜 和 好 議員  11番  川 崎 葉 子 議員     12番  橋 本   稔 議員  13番  金 子 雄 一 議員     14番  坂 本 国 広 議員  15番  野 本 恵 司 議員     16番  金 澤 孝太郎 議員  17番  加 藤 久 子 議員     18番  羽 鳥   健 議員  19番  阿 部 愼 也 議員     20番  中 野   昭 議員  21番  潮 田 幸 子 議員     22番  秋 谷   修 議員  23番  大 塚 佳 之 議員     24番  矢 部 一 夫 議員  25番  坂 本   晃 議員     26番  田 中 克 美 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     原   光 本  副  市  長     武 藤 宣 夫  教  育  長     武 井 利 男  秘 書 室 長     望 月   栄  企 画 部 長     福 田 芳 智  総 務 部 長     吉 田 憲 司  市 民 部 長     瀬 山 久 江  福祉こども部長     根 岸 孝 行  健康づくり部長     長 島 祥 一  環 境 経済部長     武 藤 幸 二  都 市 整備部長     小谷野 幹 也  建 設 部 長     田 島   史  吹 上 支 所 長     水 村 光 行  会 計 管 理 者     田 中   潔  教 育 総務部長     牧 田 卓 司  学 校 教育部長     中 島 章 男  地域活性化特命              チ ー ム 参 与     飯 塚 孝 夫  企 画 部副部長     田 口 義 久  総 務 部副部長     佐 藤 康 夫  市 民 部副部長     吉 田 隆 一  福 祉 こども部              副  部  長     小 沢 信 吉  健 康 づくり部              副  部  長     馬 橋 陽 一  環 境 経 済 部              副  部  長     奥   広 文  都 市 整 備 部              副  部  長     田 沼 文 男  建 設 部副部長     村 田 弘 一  教 育 総 務 部              副  部  長     加 藤   薫  川 里 支 所 長〇本会議に出席した事務局職員     原 口 信 義  事 務 局 長     森 田 慎 三  書     記     小野田 直 人  書     記 (開議 午前 9時03分) △開議の宣告 ○中野昭議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○中野昭議長 日程第1、議事日程の報告を行います。   本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △諸般の報告 ○中野昭議長 日程第2、諸般の報告を行います。  初めに、去る13日の本会議終了後、議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。  金澤孝太郎委員長。
            〔金澤孝太郎議会運営委員長登壇〕 ◎金澤孝太郎議会運営委員長 おはようございます。  それでは、議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。  初めに、議会側から委員会提出議案第1号、議員提出議案第7号及び第8号の提出がありました。  次に、本日の議事日程について協議を行い、その結果、お手元に配付の日程表のとおり決定をいたしました。  次に、平成29年3月定例会の会期日程予定について協議を行い、その結果、お手元に配付の会期日程予定表のとおり、初日を2月23日とし、最終日を3月21日とする27日間とすることに決定いたしました。  以上でございます。 ○中野昭議長 次に、監査委員から平成28年10月分の例月出納検査結果報告書及び平成28年11月実施の定期監査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。  次に、本日新たに提出のありました事件について事務局から報告いたさせます。  事務局長。 〔事務局長朗読〕  委員会提出議案第1号 鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例  議員提出議案第7号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書  議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書 ○中野昭議長 ただいま報告の議案は、既に配付済みです。ご確認願います。 △議案第91号から議案第104号までの委員長報告、質疑、討論、採決 ○中野昭議長 日程第3、議案第91号から議案第104号までの委員長報告、質疑、討論、採決を行います。   初めに、執行部から発言を求められておりますので、これを許可します。   都市整備部長。 ◎武藤幸二都市整備部長 おはようございます。貴重なお時間をいただき、まことに申しわけございません。本日、急遽開催していただきましたまちづくり常任委員会における報告とおわびをさせていただきます。内容につきましては、今定例会に提案させていただいております議案第94号 鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例案に関してでございます。   今回の議案の内容は、事務所の所在地を鴻巣市北新宿1203番地1から鴻巣市吹上富士見1丁目1番1号に改めるもので、平成29年1月10日から施行しようとするものでございます。   このことにつきまして、都市整備部では「広報かがやき」11月号におきまして、本庁舎が平成29年1月4日から業務を開始する予定の記事にあわせて、北新宿第二土地区画整理事務所の移転予定の記事について記載させていただきました。この記事は、移転予定のお知らせとして記載いたしましたが、文中には移転の予定であることが明記されなかったことから、あたかも移転が決定しているかのような文章になってしまいました。こうした誤解を受けるような表記になってしまったことに対しまして、市議会の皆様に深くおわび申し上げます。   今後は、このような誤解を招くような表記のないよう事務の執行に努めさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。   以上でございます。 ○中野昭議長 これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。  初めに、政策総務常任委員会、川崎葉子委員長から報告を求めます。  川崎葉子委員長。         〔川崎葉子政策総務常任委員長登壇〕 ◎川崎葉子政策総務常任委員長 おはようございます。ただいまから政策総務常任委員会の報告を申し上げます。   本委員会に付託されました案件は、議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に付託された部分1件であり、去る12月5日に委員会を開催し、審査を行いました。   審査の結果、賛成多数により原案のとおり可決されました。   それでは、審査の概要について報告いたします。   初めに、常光小学校のトイレ改修に係る市債は、交付税算入されるのかとの質疑があり、平成28年度国の2次補正予算に伴い、学校教育施設等整備事業債という有利な補正予算案  (P.437「補正予算債」に発言訂正)を活用したいと考えています。トイレ改修工事などで2,730万円の歳出予算のうち、補助基本額が1,725万6,000円となり、国庫補助金575万2,000円を引いた残り1,150万円が補正予算債となります。充当率100%で、理論上全額交付税算入されますとの答弁がありました。   次に、今後の財政調整基金のあるべき金額は幾らかとの質疑があり、各自治体の普通交付税で想定される一般財源が標準財政規模となります。その標準財政規模の5%から10%の範囲に当たる額が一般的に財政調整基金として適当ではないかと言われており、5%未満の自治体には県がヒアリングを行っています。本市では、5%が12億円程度となることから、12億円を最低限確保したいと考えていますとの答弁がありました。   次に、臨時的な対応が必要となった場合、基金を柔軟に使うことはできるかという質疑があり、各種目的基金がありますが、大規模災害やリーマンショックのような急激な経済事情の変動があった場合は、財政調整基金を基本としながら、基本全体で調整していきたいと考えていますとの答弁がありました。   続いて、職員の昇給について、昇給比率が90.9%とあるが、昇給しなかった理由は何かとの質疑があり、育児休業や平成28年4月1日に新規採用された職員等、勤務実績が短いことが理由になりますとの答弁がありました。   次に、給料引き上げによる職員の級別給与の影響額及び平均額はとの質疑があり、1級が1,590円、2級が1,578円、3級が814円、4級293円、5級177円、6級が218円、7級が366円、8級282円となり、平均額は642円となりますとの答弁がありました。   関連して、地域手当の支給状況はどのようかとの質疑があり、国では、全国の民間賃金水準の低いところを基準に給料表を策定しており、物価が高いところは差額分を地域手当として支給しています。本市は、現在6%の地域手当を支給していますとの答弁がありました。   続いて、債務負担行為補正のデータ入力業務委託について、どのようなデータ入力を見込んでいるのか、また今後、国や県の施策が改正するたびに、データ入力はしなくてはいけないのかとの質疑があり、平成29年度の見込みは、資産税課の償却資産データ、健康づくり課の各種予防接種や検診結果データ、福祉課やこども未来課の医療費に関するデータとなります。今後についてですが、国がe―TAXによる確定申告を推奨しているように、初めから電子データにする傾向がありますので、今後は、国からのデータ入力は減少するものと思われますとの答弁がありました。   以上が審査の概要であります。これをもちまして、政策総務常任委員会の報告を終了いたします。 △発言の訂正 ◎川崎葉子政策総務常任委員長 訂正をお願いいたします。   1ページの中ごろのところでございますけれども、「学校教育施設等整備事業債という有利な補正予算債を活用したいと考えています」に訂正をお願いいたします。   済みません。もう一度きちんと訂正をさせていただきます。1ページの中ごろよりちょっと下のところになります。「学校教育施設等整備債という補正予算債」が正しい言い方でございますけれども、私「補正予算案」と申し上げたようでございます。おわびして訂正をいたします。「補正予算債を活用したいと考えています」に訂正をお願いいたします。                                           ○中野昭議長 次に、文教福祉常任委員会、野本恵司委員長から報告を求めます。  野本恵司委員長。         〔野本恵司文教福祉常任委員長登壇〕 ◎野本恵司文教福祉常任委員長 ただいまから文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。   本委員会に付託されました案件は、議案第91号 鴻巣市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第92号 鴻巣市ひなちゃん子育て応援基金条例、議案第93号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に付託された部分、議案第99号 平成28年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)の5件であり、去る12月2日に委員会を開催し、審査を行いました。   審査の結果、議案第91号、第92号、第99号の3議案については全員賛成で、その他の2議案については賛成多数により原案のとおり可決されました。   それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。   初めに、議案第91号ですが、重度心身障害者手当1人5,000円について、対象者及び現在の支給者数はとの質疑があり、支給対象者は、身体障害者手帳1級、2級、療育手帳(A)、A、B及び精神障害者福祉手帳1級の所持者です。特別障害者手当や障害児福祉手当を受給している人は、対象から除かれています。平成27年度の支給者は1,586人ですとの答弁がありました。   さらに、この制度を知らないがために申請をしていない人がいるのではないかとの質疑があり、窓口で障害者手帳を渡すときに障がい福祉ガイドブックを渡し、説明をしていますとの答弁がありました。   続いて、議案第92号について、基金を使う具体的な事業はまだ決まっていないとのことだが、この内容はとの質疑があり、この基金は、ふるさと納税のメニューの中に基金の積み立て枠をつくり、ふるさと納税をする方の選択肢の一つにし、あわせて寄附金枠をつくり、市内または市外の方からの寄附にも対応するものです。ふるさと納税でどのくらいの額になるのか現状ではわからないため、年が明けて基金がどの程度あるのかによって事業の検討を行いたいと考えています。また、広報活動は、ふるさと納税担当部のみならず、福祉こども部でも行います。法人等からの大口の寄附があれば、その額によって大きな事業ができる可能性があり、逆に足りないようであれば、この事業をやりたいので寄附をしていただけませんかとの広報をすることができると考えていますとの答弁がありました。   次に、この基金は、庁内の検討委員会で提案し、子ども・子育て支援事業計画に基づく事業の推進に使われるとのことだが、この委員会はどういったものなのか、また単年度なのかとの質疑があり、この庁内の検討委員会は、福祉こども部と企画部のメンバーで構成され、1年で終わることなく毎年開催をし、広く庁内に基金を活用する事業を募集し、基金の活用について検討した上で市長に提言し、基金を活用します。実施事業は、市民の皆さんへお知らせしたいと考えていますとの答弁がありました。   次に、基金を活用した事業について、具体的な構想はあるのかとの質疑があり、想定として、事前に福祉こども部では、例えばブックスタート事業の充実やプライベートテントを利用する赤ちゃんの駅貸し出しの新設事業などを考えましたが、現時点では具体的な活用や構想は白紙の状態ですとの答弁がありました。   さらに、補正予算の積立金は100万円を一般財源から出すとのことだが、基金が集まった場合、この100万円の取り扱いはとの質疑があり、この100万円は原資とし、常に残しておく考えです。300万円の寄附をいただいた場合、例えば基金活用事業が300万1,000円であれば、1,000円分をこの100万円の原資から補うということです。いただいた寄附金をなるべく有効に活用したいという考えからですとの答弁がありました。   続いて、議案第93号について、今回の改正で賦課限度額が8万円以上上がる(P.441「8万円上がる」に発言訂正)ということだが、どれくらいの所得の人が該当するのかとの質疑があり、現在、国保税の賦課限度額はそれぞれの区分を合計すると77万円です。この限度額に該当する所得金額は、医療分が741万5,715円、支援分が679万円、介護分が579万8,750円になります。賦課限度額を85万円に引き上げた場合は、医療分が755万8,572円、支援分が829万円、介護分が788万2,084円になりますとの答弁がありました。   さらに、対象となる人数はどうかの質疑があり、現在の賦課限度額に到達する各区分は、医療分が283世帯、支援分が420世帯、介護分が223世帯、77万円の賦課限度額自体を適用するのが126世帯で、これらの世帯が影響を受けることになると考えていますとの答弁がありました。   さらに、調定額は幾ら上がるのかとの質問があり、賦課限度額を77万円から85万円に改正した場合、調定額の試算では、医療分が278万2,000円、支援分が1,015万7,500円、介護分が618万5,100円、合計1,912万4,600円増加しますとの答弁がありました。   続いて、議案第98号のうち付託された部分ですが、中学生海外派遣業務委託について、オーストラリアへの派遣は何年目になるのか、また参加した生徒たちのその後について調べたことはあるのかとの質疑があり、平成16年度から始まり、今年度で13年目になります。また、海外派遣生徒の進路状況等の調査は、平成23年度に実施しており、調査結果では、大学へ進学し、医学部で医者を目指している生徒、外国語を専門に勉強している生徒、英語に限らずフランス語などのほかの言語も勉強して、将来はユニセフで働きたいと考えている生徒など、いろいろな進路選択をしている生徒がいます。海外派遣での経験がみずからの夢の実現を目指し、良好な影響を与えているものと考えますとの答弁がありました。   さらに、オーストラリアは比較的安全なため、派遣先としている自治体が多いようだが、スタートして13年たち、派遣する国や対象生徒数など変更する考えはあるのかとの質疑があり、オーストラリアのボーカムヒルズ高校には日本語クラスがあり、そこで学ぶ生徒とバディーを組んで英語レッスンをし、ホームステイを行っています。現地の受け入れ態勢、安全面から考えると、オーストラリアに20人を派遣することが適当なものと考えています。なお、近隣では、東南アジアの国々に派遣している自治体もあり、その状況等について調査研究したいと考えておりますとの答弁がありました。   次に、老人ホーム措置費について、措置者が1人ふえたとのことだが、どのような人が対象となったのかとの質疑があり、今回のケースは、警察からの通報で、家庭内で高齢者虐待があって、緊急に措置をしたものですとの答弁がありました。   次に、保育所等改修費等支援事業補助金について、小規模保育事業所が4カ所ふえることによって、保留事業、希望する保育所に入ることができない状況は解消できるのかとの質疑があり、4つの事業所で69人の定員が確保されるほか、昨年度までは既存の保育所の定員増も行い、対応しています。ゼロ、1、2歳児の入所状況を見ると、平成27年度575人と平成28年度692人を比較すると117人増加している状況であり、難しい面もあると考えますが、現在行っている入所申請状況を把握しながら、対応を図っていきたいと考えいますとの答弁がありました。   次に、保健衛生総務費庶務事業の電算処理業務委託(P.441「電算処理業務委託料」に発言訂正)について、マイナンバーの関係とのことだが、どのように変わるのか、内容はとの質疑があり、平成29年7月から全国で情報連携が始まります。情報連携の内容は、予防接種の実施状況、養育医療に関する費用の支給に関すること、妊娠届の妊娠の情報の3点になります。例えば子どもがほかの市町村に転出して、転出先で予防接種の履歴が必要な場合、マイナンバーを活用すると速やかに予防接種の履歴を把握できるという状況になりますとの答弁がありました。   次に、小学校施設改修事業2,740万円について、常光小校舎トイレ改修事業の内容はとの質疑があり、便器を和式から洋式に、男子小便器を自動洗浄タイプに交換します。また、床、壁等について、水を流して洗い流すタイプから、普通教室や廊下を掃除するような乾いたもので掃除をするドライ方式に改修します。そのほか照明や内装、手洗い等も改修する予定ですとの答弁がありました。   さらに、工事期間や安全面を含め子どもたちの対応はどのようかとの質疑があり、補正予算成立後に事業着手をし、契約を3月初旬ごろ行い、実際の工事は3月の春休み前後からおおむね6月の完了を予定しています。学校とよく協議を行い、児童に不便がないよう、また安全には十分配慮して工事を進めたいと考えていますとの答弁がありました。   続いて、議案第99号ですが、時間外勤務手当250万円について、給与費明細書の職員数14人のうち、何人がこの手当の対象となるのかとの質疑があり、級別職員数の6級1人、5級2人以外の11人について、時間外勤務手当の対象となりますとの答弁がありました。   関連して、国保会計にかかわる業務委託を受け、仕事に携わっている人は何人いるのかとの質疑があり、国保会計が2窓口、国民年金会計と後期高齢者医療会計がそれぞれ1窓口、合計4窓口を業務委託しています。なお、4窓口で8人程度の委託先職員が窓口業務をしていますとの答弁がありました。   以上が審査の概要であります。これをもちまして、文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。 △発言の訂正 ◎野本恵司文教福祉常任委員長 発言の訂正をお願いをいたします。   議案第93号の6ページのところになります。「続いて、議案第93号について、今回の補正で賦課限度額が8万円上がる」と申し上げるところ、「8万円以上」と発言してしまったということですので、「8万円上がる」と訂正をさせていただきます。   それから、次の8ページのところになりますけれども、9行目ごろに、「次に、保健衛生総務費庶務事業」という行なのですが、それに続く「電算処理業務委託料について」と言うところを「電算処理業務委託」と発言してしまいました。委託料の料が抜けておりましたので、発言の訂正をお願いいたします。   以上でございます。                                           ○中野昭議長 次に、まちづくり常任委員会、阿部愼也委員長から報告を求めます。   阿部愼也委員長。         〔阿部愼也まちづくり常任委員長登壇〕 ◎阿部愼也まちづくり常任委員長 それでは、まちづくり常任委員会委員長報告を行います。   本委員会に付託されました案件は、議案第94号 鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例、議案第95号 市道の路線の廃止について、議案第96号市道の路線の認定について、議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に付託された部分、議案第100号 平成28年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成28年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第102号 平成28年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、平成28年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第1号)(P.444「議案第103号 平成28年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第1号)」に発言訂正)、議案第104号 平成28年度鴻巣市下水道事業会計補正予算(第1号)の9件であり、去る12月2日に委員会を開催し、審査を行いました。   審査の結果、全ての議案について全員の賛成により原案のとおり可決されました。   それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。   初めに、議案第94号ですが、先ほどの謝罪を受けたことから、あえて報告するものであります。北新宿第二土地区画整理事務所を来年1月10日から吹上支所第2棟内へ移すことから、事務所の所在地を変更するとのことだが、現在の事務所の賃借料は幾らになるのか、また移転の周知はどのような形で行っているのかとの質疑があり、年間賃借料は土地代金として13万398円、公租公課相当分として固定資産税、都市計画税、合わせて21万4,154円、合計34万4,552円を5月ごろ一括で支払っています。また、移転の周知については、「広報こうのす」11月号のほか、公共施設、特に吹上地域の公共施設は、移転についての掲示を行うとともに、北新宿地内の町内会には、回覧文書により周知を図りますとの答弁がありました。   関連して、移転にともなって事業の進捗等に影響はないのか、また購入される方にとって利便性が悪くなることはないのかとの質疑があり、現在事務所前の通りでは、下水道工事、道路工事が行われていることから、事務所の出入りなどに不便を来している状況です。購入者からは、現在の事務所の所在地がわかりにくいとの問い合わせもあることから、移転により来所しやすいものになると考えています。また、事務所が現場から若干遠くなることから、来年度は保留地にテント等を張り、現地即売会のような販売方法も検討していますので、事務所移転により販売が低下することはないと考えていますとの答弁がありました。   続いて、議案第95号及び96号ですが、市道C―614号線は、市有財産売却処分により認定を廃止するとのこと。払い下げ単価総額はとの質疑があり、払い下げ単価は1平方メートル当たり4万9,100円、総額は149万9,514円となりますとの答弁がありました。   次に、原馬室地内の市道3路線について、荒川左岸通線整備事業の進捗に伴い認定するとのことだが、本日の現地視察では、まだ工事中であり完成していない状況(P.444「状態」に発言訂正)であった。通常は、アスファルト等で舗装され、工事完了したものについて認定していると思うが、工事中のまま認定することもあるのかとの質疑があり、今般の認定については、竣工後、供用開始を目指しています。道路は、舗装、側溝等が整備され完成し、通行可能となると、供用開始の告示を行いますが、市道の認定、廃止は、現状のあるなしにかかわらず、進めることのできる法的手続となります。現状はまだ完成していませんが、供用開始に向け前もって起点から終点を認定していただく議案となりますとの答弁がありました。   続いて、議案第98号のうち付託された部分ですが、歳出のコミュニティバス運営事業について、見直しの今後のスケジュールは、また今回の運行改善検討業務委託の業者選定方法はとの質疑があり、今後のスケジュールですが、10月から職員が1名増員され、現在仕様書(案)等を作成しています。来年の2月には業者選定を行い、平成30年1月ごろには今回の委託を完了させます。この委託期間中に鴻巣市地域公共交通会議を開催し、30年3月までには見直しの方向性を示して、30年度には運行見直しによる実証運行等を行いたいと考えています。また、業者選定については、公共交通専門の業者であり、市の登録業者であること、そして県内での実績がある業者の中からの選定を考えていますとの答弁がありました。   次に、歳出の橋りょう維持事業の測量設計委託料について、橋りょう改修工事の執行残により、下忍川にかかる前屋敷橋の測量設計を今年度に前倒しして行うとのことだが、この橋は交通量が多く、幅が非常に狭いことから、対向車があった場合、交互交通となっている。今回は現状維持のための補修のみとなり、拡幅する予定はないのかとの質疑があり、橋りょうの長寿命化修繕計画により、補修計画(P.444「補修設計」に発言訂正)を予定しており、現在、拡幅については考えていませんとの答弁がありました。
      次に、歳出の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業の補助金について、裁判になっていて、賛成していない方の建物もある中で、今後の解体スケジュールはとの質疑があり、今回、計上している補助金により、組合が解体工事を行う予定です。年内には、除去工事(P.444「除却工事」に発言訂正)の発注が行われ、仮囲いされ、年明けから除去工事(P.444「除却工事」に発言訂正)が行われる予定です。今後は、年度内に除去工事(P.444「除却工事」に発言訂正)を終わらせ、新年度4月、5月には、建設着工となると考えています。今の計画では、全権利者について除去工事(P.444「除却工事」に発言訂正)を予定していますとの答弁がありました。   続いて、議案第100号ですが、質疑はありませんでした。   続いて、議案第101号ですが、歳入の前年度繰越金について7,801万6,000円とかなり大きな額となっているが、理由はとの質疑があり、平成27年度の保留地売却は5区画を予定していますが、予想以上に売却でき、10区画販売できましたので、当初予算を超えた部分が今回の繰り越しに反映されましたとの答弁がありました。   続いて、議案第102号ですが、質疑はありませんでした。   続いて、議案第103号ですが、質疑はありませんでした。   引き続いて、議案第104号ですが、これまた質疑ありませんでした。   以上が審査の概要であります。これをもちまして、まちづくり常任委員会の報告を終了いたします。 △発言の訂正 ◎阿部愼也まちづくり常任委員長 毎回のとおり発言の修正をお願いします。   申し上げるべきところを「議案第103号」、これを省いてしまいました。議案第103号 平成28年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第1号)、これを抜いてしまいました。   次の11ページ、これ下から3行目ですが、「まだ工事中であり完成していない状況」と読んでしまいました。これは、「状態」の間違いであります。「状態であった」というふうに修正願います。   まだあります。12ページ、下から5行目、「橋りょうの長寿命化修繕計画により、補修設計」と読むべきところを「計画」と読んでしまいました。修正をお願いします。   もう一点、13ページ、上から2行目、「除却工事の発注が行われ」と読むべきところを「除去」と読んでしまいました。「除却」の間違いであります。これが4カ所ございました。大変申しわけありません。修正しておわび申し上げます。                                           ○中野昭議長 次に、市民環境常任委員会、橋本 稔委員長から報告を求めます。   橋本 稔委員長。         〔橋本 稔市民環境常任委員長登壇〕 ◎橋本稔市民環境常任委員長 ただいまから市民環境常任委員会の報告を申し上げます。   本委員会に付託されました案件は、議案第97号 鴻巣市税条例等の一部を改正する条例、議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会に付託された部分の2件であり、去る12月5日に委員会を開催し、審査を行いました。   審査の結果、全員の賛成により原案のとおり可決されました。   それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。   初めに、議案第97号ですが、医療費控除の特例は、平成30年度から34年度にかけてということだが、この特例創設の目的などはとの質疑があり、国民のセルフメディケーションの推進を目的とし、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取り組みを促進し、医療費の適正化にもつながるという趣旨と聞いています。なお、WHOは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てをすることをセルフメディケーションと定義していますとの答弁がありました。   次に、従来の医療費控除と比較してどうなっているのかとの質疑があり、医療費控除の特例と従来の医療費控除を同時に利用することはできず、どちらか一方を納税者ご自身で選択することになります。今までは10万円を超えないと控除の対象となりませんでしたが、今回はロキソニンや風邪薬など医療用から一般用に転用されたスイッチOTC医薬品の購入費が1万2,000円を超えると控除の対象になります。なお、厚生労働省の指導により、医薬品自体にもそれがスイッチOTC医薬品とわかるように印をつけること、かつ領収書にもスイッチOTC医薬品とわかるように印をつけることになっていますとの答弁がありました。   次に、従来の医療費控除を受けていた方は何人くらいいたのかとの質疑があり、平成28年度は納税者5万9,694人中、医療費控除を受けたのは6,354人ですとの答弁がありました。   関連して、素人判断で軽い風邪だと思って市販の風邪薬を飲んでいたら、とても重い病気だったという話もある。医療費控除の特例ができたことにより、そのようなことが助長されることも心配されるが、どうかとの質疑があり、医療費控除の特例は、特定の健康診断や人間ドック等を受けて、自分の健康管理に意識的に取り組むことが前提になります。なお、薬局において薬剤師からきめ細やかな指導を受けて薬を購入する方も多くなってきているため、この特例による影響はないものと考えていますとの答弁がありました。   さらに、新しい医療費控除が創設されるということは、今後の医療体制において医療費の負担が軽減されていく可能性が高くなるとともに、新制度のもとでの医療費控除もあるというメリットが多い制度と考えてよいのかとの質疑があり、今まで対象にならなかった方も対象になり、底辺が広がったことからメリットがあると考えていますとの答弁がありました。   次に、医療費控除の特例を受けるためには、健診や予防接種を受けているのが条件とのことだが、健診と予防接種を両方受けていないと対象にならないのか、どちらか受けていればいいのか。また、健診や予防接種を受けたことをどのように証明するのかとの質疑があり、健診や予防接種のいずれか一つを受けて健康管理をしている納税者が対象になります。また、健診や予防接種を受けたことは、領収書にて確認ができると考えていますとの答弁がありました。   次に、軽自動車税の環境性能割について、今後、環境性能のいい車がふえてくると、税収が少なくなると考えられるが、それを補う新たな方策はとの質疑があり、軽自動車税については、自動車取得税を県が徴収して、各市町村に交付金としてその66.5%が交付されていましたが、今回の見直しで県が徴収する経費として5%を引いた残りの95%が市の税収となりますので、市の税収は少しふえるのではないかと考えていますとの答弁がありました。   次に、グリーン化特例について、平成28年度の課税の状況と29年度の見込みはとの質疑があり、28年度の軽自動車税の実績では1,447台で572万1,900円の減となっていますが、29年度も同額程度と考えていますとの答弁がありました。   さらに、軽自動車税は、年数の経過によって税額が加算されると思うのが、その内容は。また、加算対象となる車の台数はとの質疑があり、13年経過した場合には、重課という形で20%加算されます。また、13年経過した車両の数は、バイク等も含めた総数3万5,783台のうち4,209台となっていますとの答弁がありました。   続いて、議案第98号のうち付託された部分ですが、債務負担行為補正の花壇整備の業務委託について、4月1日から実施するために補正するとのことだが、いつもこの時期に補正をしているのかとの質疑があり、毎年新年度になってから業者選定、契約という形だとタイムラグが生じるため、駅前などは1年中花壇をきれいにしておけるように、また4月のチューリップまつり、5月のこうのす花まつりに向け、余裕を持った事務手続が進められるように、今回初めて債務負担行為の補正を計上し、4月1日から事業を開始しようとするものですとの答弁がありました。   関連して、3駅前などの花壇整備について、現在、全て同じ業者に委託しているのか。また、どのような整備を委託しているのかとの質疑があり、地域によって違う業者に委託しています。業務内容(P.447「委託内容」に発言訂正)では、年3回、季節の花を植えかえるほか、草取りや水やりなど年間を通して実施していますとの答弁がありました。   さらに、委託業者の選定基準について、資本金が幾ら以上とか従業員が何人以上など、どのように考えているのかとの質疑があり、企業規模ではなく、NPO法人や個人の造園業者も含め業務委託する場所の入札金額に合わせて選定したいと考えています。そのほか今年度の随意契約では、地元の花組合との関係も考え、選定している部分もあるなど、地域性も考慮したいと考えていますとの答弁がありました。   次に、環境型(P.448「循環型」に発言訂正)社会形成推進交付金について、当初の15基から20基に5基追加する分の補正とのことだが、例年どれくらい合併浄化槽への転換が行われているのかとの質疑があり、平成23年度は5基、24年度は9基、25年度は10基、26年度が12基、27年度が3基の実績となっていますとの答弁がありました。   さらに、今年度、件数が大変増加しているが、ふえた理由についてどのように分析しているのかとの質疑があり、本年度から県の補助金として配管費16万1,000円、古い浄化槽やくみ取り便槽の撤去費6万円のほか、市の上乗せ分として3万円、補助額をふやしました。そのほか業者の営業活動もあり、申し込みがふえたものと考えていますとの答弁がありました。   関連して、20基のうち何人槽の合併浄化槽が多いのか、人槽別内訳は、また地域別はとの質疑があり、今年度、現在申請済みの17基のうち、人槽別内訳では、5人槽9基、7人槽8基、10人以上はありません。また、地域別では、鴻巣地域11基、吹上地域2基、川里地域4基となっていますとの答弁がありました。   以上が審査の概要です。これをもちまして、市民環境常任委員会の報告を終了いたします。 △発言の訂正 ◎橋本稔市民環境常任委員長 済みません。1点訂正させていただきます。   17ページの9行目、「地域によって、違う業者に委託しています」、この「委託内容」というところを私は「業務内容」と読んでしまったので、「委託内容」に訂正させていただきます。よろしくお願いします。   では、訂正させていただきます。「循環型社会形成推進交付金」が正しい……済みません。「循環型」と言うところを「環境型」と読んでしまったので、「循環型」に訂正させていただきます。   以上でございます。                                           ○中野昭議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。   質疑の通告は、菅野博子議員1名でありますので、発言を許します。   菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) まちづくり常任委員会委員長さんにお聞きをします。   1つとして、報告に裁判のことが載っておりますけれども、その内容が語られたのか。2つ目は、住民を移転させてマンションをつくる再開発事業ですが、鴻巣の未来にどのような展望を開くのか、この議論がされたのかお聞きをします。 ○中野昭議長 まちづくり常任委員長。 ◎阿部愼也まちづくり常任委員長 それでは、菅野議員のまちづくり常任委員長に対する質疑に答弁いたします。   初めに、議案第98号のうち付託された部分の中で、(1)鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業についてのア、裁判の内容が語られたかということと、もう一点、イ、住民を移転させマンションをつくることが鴻巣の未来にどのような展望を開くのかということが議論されたかということについての2点であります。   初めに、アについてですが、歳出の駅東口整備事業庶務事業の中の訴訟事務委託料について、平成28年8月17日に提訴されたとのことだが、今までに裁判は何回行われていて、終結はいつごろの予定かとの質疑がありました。公判は9月、11月の2回行われました。1回目は、訴状陳述があり、2回目は準備書面をもって反論しました。今後は、相手方の主張に対し市側が反論していくことになり、これを繰り返していくことになります。今後の見通しについては、まだわからない状況ですとの答弁がありました。   次に、イについてですが、これに関しては質疑はありませんでした。   以上です。 ○中野昭議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 今、イはなかったというのでしようがないですけれども、本来この委員会で存分にやっていただきたいと思います。これでもう本当に、最後の権利変換まで行くわけですから、なかったというのはしようがないですけれども。   それから、裁判について、大変費用がかかるわけです。市もかかるけれども、提訴している人も大変費用をかけて提訴しているわけですから、今後、まだわからないということですけれども、例えば金銭がここに計上されているわけですから、金額的な論議がされたのかお聞きします。 ○中野昭議長 阿部愼也まちづくり常任委員長。 ◎阿部愼也まちづくり常任委員長 金額的なことについては、議論されておりませんでした。   以上です。 ○中野昭議長 以上で菅野博子議員の質疑を終結いたします。   これをもって、通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。                               (休憩 午前10時02分)                      ◇                    (再開 午前10時25分) ○中野昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   これより討論を求めます。   初めに、反対討論はありませんか。   菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 議案第93号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、賦課限度額を77万円から85万円に改正した場合、調定額の試算が医療分が278万2,000円、支援分が1,015万7,500円、介護分が618万5,100円、計1,912万4,600円増、対象人数は、医療分が283世帯、支援分が420世帯、介護分223世帯、77万円の賦課限度額自体を適用するのが126世帯と示されました。   今日、国保加入者の世帯主は、全国の調査で、無職が43.9%、労働者が34.4%、この2つを合わせて8割にもなります。自営業者は14.5%に減っています。労働者の増加は、非正規労働者の増大と思われます。さらに、国保は、世帯の人数が多いほど税が高くなる仕組みで、子どもの多い世帯の負担が重くなっています。子どもの均等割はなくすべきです。今でも払い切れない税のさらなる増税をただすべきですので、反対します。   議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業予算が計上されています。この補助金により解体除却工事が行われます。本事業の不当性を5点にわたり指摘し、反対します。   第1、最初から地権者不在の市とコンサル主導の事業であること、2015年2月19日に、地権者、市、コンサルで話し合いが持たれました。県の職員2人、私も傍聴いたしました。この場でコンサルは、「一筆共有しかないと誘導してきた」と述べました。地権者の望みである分有分棟は論じられず、最初からゼネコン奉仕の事業であったことです。   2つ目、本来、2筆2棟であったが、高齢者施設の参入が破綻し、1,823平方メートルの保留地の取得を市は決め、組合員に諮ることなく、準備組合より保留地取得要請を市に出させました。   3つ目、再開発事業では、土地の購入はできないという国の社会資本整備総合交付金要綱に反して、市は独自の要綱をつけ足して、合法として市の決定で全額、この1,823平米の土地を補助して、市が所有することも122条の補助でできるとしました。しかし、これを行った改定は、ことしの5月30日です。市が審査の結果、適当と認めたのは昨年の10月19日です。そして、県が許可したのは、ことしの3月1日です。この時点では、この要綱は改定されていません。つまり、この要綱自体が市が誤りをみずから認めていることであることを示しています。   4点目、長谷工が事業協力会社、他にコンサルもついているのに、ことし3月の申請が10月までおくれにおくれました。一連の手続が終わらないうちに、組合と地権者の合意で民民の間で解体や市道の廃道が行われるのは、後々財産権の侵害などにつながりかねない不当なものです。   5つ目、訴訟事務委託料242万円が計上されています。地権者は、1995年の大京の撤退以降、都市計画決定を見直さず、経営は困難を増し、賃料の遺失利益は3億6812万にもなると述べています。原告らのこのこうむった損害は甚大ですが、損害賠償請求は本件再開発事業の不当性と原告らへの対応が余りにも理不尽で許されないものを的確にすることが目的であるので、請求額は全損害の一部、100万円にとどめるものとなっているのが訴状の実態です。   以上、市民を苦しめ、多大な損害を与える施策は、公共事業とは言えないものです。見直すべきですので、反対します。   以上です。 ○中野昭議長 次に、賛成討論ありませんか。   川崎葉子議員。 ◆11番(川崎葉子議員) 議席番号11番、公明党、川崎葉子です。議案第92号 鴻巣市ひなちゃん子育て応援基金条例について、賛成の立場から討論いたします。   全国的に進展する人口減少に対して、本市では、この12月議会で可決した第6次鴻巣市総合振興計画基本構想において、将来人口目標を示し、さまざまな施策に取り組むとしています。本条例は、ふるさと納税のメニューの中に新たに子育て支援の枠を設ける子育てに特化した基金条例であり、子ども・子育て支援事業計画に基づき社会全体で子育てを支援する取り組みであります。私は、6月議会一般質問で他市の例を挙げて、本市でもふるさと納税に子育て支援の枠を設けることを検討できないか提案いたしました。その後、調査検討の上、本議案の上程がされたものと考え、本市の積極性、柔軟性を大いに評価するものであります。子育て支援を社会で支援する取り組みであり、人口減少対策として効果的であると考え、本議案に賛成いたします。 ○中野昭議長 次に、反対討論はありませんか。   諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) 議席番号1番、日本共産党、諏訪三津枝でございます。議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)について反対討論いたします。   今回の補正の中には、小規模保育所開設のための改修費等支援事業補助金の追加、小学校トイレの改修、中学校給食センター、箕田公民館などの教育施設の修繕料、ひばり野中央公園テニス場コートの修繕料や高齢者福祉センターの修繕など、子どもから高齢者まで市民の願いに即したものになっていると思います。しかしながら、市民の利益にならない予算も含まれていますので、3点指摘し、反対といたします。   1点目は、議員、特別職及び教育長の期末手当の支給月数4.20を4.30への改定に伴う措置です。議員は、115万4,000円、特別職及び教育長は2万8,000円が含まれた計上がされています。日本共産党は、消費税の増額、年金の引き下げ、賃金が上がらない中での市民の暮らしが一層厳しくなっていることから、9月議会で議員、特別職及び教育長の期末手当を改定することには反対をしてまいりました。今回の補正予算では、これらが計上されています。   2点目は、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業において、国・県支出金1億213万5,000円、市街地開発基金繰入金1,000万円、一般財源388万2,000円、そして6,090万円の市債の追加で、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業費として1億7,691万7,000円が計上されています。都市再開発法第90条に基づく土地登記のための費用、第91条、第97条に基づく補償費、そして解体除却費用が計上されています。日本共産党の議員が一般質問で指摘しているように、この地区には無地番の土地があります。この問題を解決しないまま、登記、解体除却することは、後の検証ができなくなる可能性があります。権利者の人生や財産をかけた事業、そして国民、県民、市民の貴重な税金が投入される事業です。よりよい事業にするためにも、原則どおり行うことが必要です。事業がおくれているからと民民の合意で計画を進めている補正予算であることを指摘します。   3点目は、対費用効果という点でも、情報流出という点でも、多くの問題を抱えているのがマイナンバー制度です。このマイナンバーを健康管理システムにおいて、予防接種や妊娠情報の個人番号連携を諮るために、電算処理業務委託料258万2,000円が盛り込まれています。若い世代にとれば、子育てだけで大変です。その上に子どものマイナンバーを管理すること、大変なことです。審議の中で、個人の検索は名前と生年月日で行っていることも明らかになりました。あえて必要とは思われないマイナンバーへの連携に問題があります。   以上のことから、議案第98号に反対といたします。
    ○中野昭議長 次に、賛成討論ありませんか。   加藤英樹議員。 ◆5番(加藤英樹議員) 議案第93号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論いたします。   まず、鴻巣市国民健康保険事業の決算の状況を見ますと、翌年度繰越金があるため、形式的収支は黒字となっておりますが、その内容を精査いたしますと、一般会計からのその他繰入金、いわゆる法定外繰り入れ、それと支払準備基金からの基金繰入金で国保税の減少分や医療費、介護納付金、後期高齢者支援金の増加分を補填している状況となっており、実質的には5億円以上の不足が見えてきます。この不足する財源を一般財源に頼ることにつきましては、一般会計の財政運営も厳しさを増していると推測されている中では、難しい状況であり、国保の安定運営のためには国保税の確保が重要であると考えられます。   国は、ここ数年、保険税軽減と賦課限度額の改正を組み合わせて国保の安定運営を目指しており、鴻巣市におきましては、低所得者に対する保険税軽減措置は実施しておりますが、賦課限度額の改正は国保税の上昇を招くため据え置いていた経緯があるものと思われ、現在の鴻巣市国民健康保険税の賦課限度額77万円は、国の示す法定賦課限度額89万円と差が生じている状況であります。   また、被用者保険、いわゆる社会保険におきましては、総報酬制の導入により負担が増加している状況の中で、国保税の限度額が法定賦課限度額に達していない現状では、高所得者に対する優遇であるとも捉えられ、負担の公平を保つためにも、国の示す限度額に近づけるべく改正が必要と思われます。   さらに、平成30年度、国保の制度改正でございますが、国保広域化におきましては、法定賦課限度額を基準とした県への納付金算定が出されるとのことであり、また国におきましては、平成29年度税制改正において、賦課限度額89万円の改正と軽減判定所得の見直しも予定されているところでありまして、今後、急激な引き上げは混乱を招くおそれもありますことから、段階的に改正に取り組む必要があるところでございまして、以上のことから、議案第93号に賛成の立場で討論いたしました。   以上でございます。 ○中野昭議長 次に、反対討論はありませんか。   竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 議案第93号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対いたします。   今回の条例改正は、国保税の医療分を51万円から52万円に、後期高齢者支援分を14万から17万円に、介護支援分を12万円から16万円にふやし、最高限度額を77万円から85万円と8万円の引き上げ、1割以上も負担を強いる内容となっています。限度額85万円になる方々の所得金額は、医療分で約755万9,000円、支援分で829万円、介護分で約788万2,000円です。今回の条例改正で影響を受ける世帯は、医療分で275世帯、支援分で267世帯、介護分で106世帯、最高限度額が全て網羅される世帯は95世帯で、所得金額約800万円で試算をした場合、協会健保では年間60万6,000円との試算もあります。市は、今後、国の法定限度額89万円にする意向も示しています。   今回の条例改正による影響額は1,912万6,000円です。国民健康保険会計には、県内で一番多い支払準備金が6億8,100万円もあります。今、安倍政権のもと、格差と貧困が広がっています。さらに、中間層の破綻とも言われている時代です。一層重い負担を強いる今回の条例改正であることを指摘し、反対といたします。   議案第95号、路線の廃止について、図面ナンバー2を指摘し、反対といたします。   今回の廃止路線は、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業における地域にある市道A―406号線の廃止です。原則的には、再開発を行う場合は、権利変換期日をもって明け渡しを行い、解体除却作業に入ります。事業がおくれているために、組合と個人の合意があれば解体除却作業に入るとも言っています。これらを含めた市道の廃止ですが、公共施行の側面がある今回の再開発事業です。なおさらのこと、自治体は市道を援助する立場ですので、原則的に行うべきです。こうした立場から反対といたします。 ○中野昭議長 次に、賛成討論はありませんか。  頓所澄江議員。 ◆8番(頓所澄江議員) 議席番号8番、鴻創会の頓所澄江でございます。議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)について賛成の立場から討論いたします。   本議案の補正といたしまして、まず人件費がございます。平成28年度国における人事院勧告により、本市においても人事院勧告と同様の改正があることから、それに伴う人件費の補正予算でございます。   民生費は、国の2次補正予算を受けて実施する臨時福祉給付金支給事業2億5,345万4,000円は、所得の少ない方を対象として、約1万5,000人に 対しまして1万5,000円を支給するものでございます。   そのほか、鴻巣市ひなちゃん子育て応援基金条例の創設に伴う基金積立金や利用増に伴う障害児通所給付事業などがございます。また、民間事業者がゼロ、1、2歳児までを対象とした19人以下の小規模保育所を開設するための改修費補助を目的とした保育所等改修費支援事業8,878万8,000円がございます。この事業により、小規模保育所が4事業所ふえ、69人の定員が確保されます。働きたい保護者が働ける状況を整えることは、子育て支援、若い夫婦世代の支援にもなります。とても重要な事業だと私は考えます。   土木費については、公園維持管理事業におけるひばり野中央公園テニスコート修繕料や、本年8月の台風10号による荒川総合運動公園の災害普及のための施設設備管理委託料や糠田運動場災害復旧のための公園整備事業がございます。また、国の第2次補正予算を受けて実施する鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業補助金1億7,681万7,000円の補助金により、組合が解体工事を行う予定です。この事業が速やかに進行いたしますことを私も希望しております。   今回の補正総額は5億4,765万円の追加となり、補正後の予算総額は359億5,888万円になります。   以上、民間保育所施設整備による子育て支援策、国の2次補正予算を受けて実施する臨時福祉給付金支援事業や、鴻巣駅東口駅通り地区再開発事業は、国の補助金を有効に活用し、市民生活の向上や都市基盤整備を進めることができる補正予算であることから、議案第98号平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)について賛成といたします。 ○中野昭議長 次に、反対討論ありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 ほかに反対、または賛成討論はありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 これをもって討論を終結いたします。   これより採決いたします。   ただいま議題となっております議案第91号から議案第104号までの14件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決であります。   初めに、議案第91号 鴻巣市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第91号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第92号 鴻巣市ひなちゃん子育て応援基金条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第93号 鴻巣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立多数〕 ○中野昭議長 起立多数であります。   よって、議案第93号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第94号 鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第94号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第95号 市道の路線の廃止について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立多数〕 ○中野昭議長 起立多数であります。   よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第96号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第96号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第97号 鴻巣市税条例等の一部を改正する条例について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第98号 平成28年度鴻巣市一般会計補正予算(第4号)について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立多数〕 ○中野昭議長 起立多数であります。   よって、議案第98号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第99号 平成28年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第100号 平成28年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第100号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第101号 平成28年度鴻巣都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第101号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第102号 平成28年度鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第102号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第103号 平成28年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第1号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第103号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第104号 平成28年度鴻巣市下水道事業会計補正予算(第1号)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、議案第104号は原案のとおり可決されました。 △委員会提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○中野昭議長 日程第4、委員会提出議案第1号を上程し、議題といたします。   これより議案について提案理由の説明を求めます。   橋本 稔市民環境常任委員長。         〔橋本 稔市民環境常任委員長登壇〕 ◎橋本稔市民環境常任委員長 ただいま上程いただきました委員会提出議案第1号 鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例について説明いたします。   市民環境常任委員会では、この条例について、6月定例会以降、継続して審査をしてきました。審査の中では、花組合を初め、花にかかわる事業者と意見交換をし、多くの皆さんから花のまち鴻巣としてこの条例を制定することへの期待の声をいただいてきました。   本市は、日本有数の花産地として、サルビア、プリムラ、マリーゴールドの出荷量が日本一を誇り、東日本最大級の花卉市場を有しています。また、4月のさくらまつりやチューリップまつり、5月のこうのす花まつり、10月のコスモスフェスティバルなど、四季折々の花にちなんだイベントが数多く開催されています。花まつり開催場所の一つである荒川河川敷のポピー畑の面積も日本一であり、鴻巣の8つの日本一のうち4つが花に関係したものになるなど、市内には多くの皆さんが花に親しむ機会があると考えています。   このような中、平成26年12月に花卉の振興に関する法律が施行され、県では平成28年3月に埼玉県花植木農業振興方針を策定し、計画期間を5カ年としています。これらの流れは生産者の皆さんと自治体が連携しながら施策を進めてきた本市にとって、国や県の補助金を活用できる可能性があり、花のまちこうのすをさらに盛り上げていく機会であると考えています。今後、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎える中、埼玉県内の競技場がそれらの会場として利用されることが大いに期待されており、本市にとって積極的に花のまちこうのすをPRするとともに、花にかかわる産業の活性化を推進する絶好の機会到来と考えております。   このようなことから、花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活を習慣とすることにより、花産業の健全な発展、心豊かな市民生活の実現に寄与すべく、この条例を提案するものです。   この条例は、第1条、目的、第2条、市の役割、第3条、事業者の役割、第4条、市民の協力、第5条、個人の意思の尊重の5条から成り、公布の日から施行するものです。
      以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○中野昭議長 説明が終わりました。   これより質疑を求めます。   質疑ありませんか。   加藤久子議員。 ◆17番(加藤久子議員) では、1点だけ質問させていただきます。   鴻巣市といたしまして、今現在もずっと花かおりというふうなこと、そういう花に関することで行政が一体になってやってきておりますけれども、この条例を制定することによって、何か変われるものというか、この条例制定をしないとしたときでは、何かできることというか、変化があるというふうに思われているものがありましたら。 ○中野昭議長 答弁を求めます。   橋本 稔市民環境常任委員長。 ◎橋本稔市民環境常任委員長 今回、議案説明にもありましたが、国の法律ができ、そして県の振興方針、これができたことによりまして、さらに花に関する皆さんの意識が高まっているのではないかということで、ここで新たにこの条例を制定させていただければ、さらに鴻巣市の花が他市、例えば埼玉県だけではなく日本全国の花のまちこうのすをPRできるのではないかということで、あえてここで条例を制定させていただきました。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。   金澤孝太郎議員。 ◆16番(金澤孝太郎議員) 議席番号16番、鴻創会の金澤でございます。委員長提出議案第1号について質問をさせていただきます。   平成26年に、先ほど委員長からもお話がございましたが、国会の議員立法でこの花卉の振興法に対する法律が施行されまして、それに関連した形での条例制定というふうに私は解釈しておるわけでございます。平成27年12月の一般質問でも私のほうから、この本市の花卉産業と花卉文化の振興について質問させてもらいましたが、本市の主要産業である花卉産業にとっては、フォローの風が吹いているというふうな感じは私もしておりまして、この委員会での条例制定には賛同するわけでございますが、その中で2点ほどこの条文について質問をさせていただきます。   まず、経緯について聞こうと思ったのですが、先ほど委員長からも説明いただきましたので、第2条の市の役割のところで、市は、鴻巣の花にふれあう習慣の醸成に必要な措置を講ずるよう努めるものとするという条文でございます。市は、この鴻巣の花と、これは一つの鴻巣の花という形でフレーズになっていると思いますが、必要な措置を講ずるというふうに文章書いてありますが、実際これどのようなことを想定しているのか、どのようなことを考えているのか、その辺を1つお聞きしたいと思います。   2点目は、第5条のところです。これは、市、事業者及び市民は、この条例施行に当たっては、花に対する個人の意思を尊重するよう配慮するという文言でございますが、この個人の意思を尊重するよう配慮すると、この文章の内容について説明をいただきたいと思います。この2点でございます。 ○中野昭議長 橋本 稔市民環境常任委員長。         〔橋本 稔市民環境常任委員長登壇〕 ◎橋本稔市民環境常任委員長 2点質問いただきました。第2条の市の役割、鴻巣の花にふれあう習慣の醸成に必要な措置をどのようなことだということでございますが、今でもイベント等で市も積極的にやっていただいていると思うのですけれども、さらに先ほども言いましたけれども、国の法律、県の方針が出たところでありますので、そういったものの補助金、助成金を引き続き活用して、さらにこの花の産業を広めていただくようなことを市のほうにはやっていただきたいと思っております。   もう一点、5条の個人の意思を尊重するよう配慮するということでございますが、やはりこれは理念条例ですので、あくまでも強制するものではないというところで、この個人の意思の尊重という文言を入れさせていただきました。   以上です。 ○中野昭議長 質問者、よろしいですか。   ほかに質疑はありませんか。   諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) ただいま第5条の個人の意思の尊重のところでご答弁されていましたが、個人の意思というのはもともと憲法で保障されているものですので、あえてここで個人の意思の尊重としたのは、もう一度お伺いしたいと思うのですけれども、強制されるものではないということだったのですが、この条例は個人に何を強制するということをもって、強制するものではないという文章になったのかを伺いたいと思います。 ○中野昭議長 橋本 稔市民環境常任委員長。 ◎橋本稔市民環境常任委員長 この文言にあるように、花に対するということで、これに対して強制というのはまたまずいと思いますので、この文章が入っている、あえて入れたものでございます。   以上です。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。   矢部一夫議員。 ◆24番(矢部一夫議員) 1点だけ聞かせていただきたいなと思います。   私、ちょっと今感じたのですけれども、この一番初めの条例のこの長い名前の文をどういう経緯でつけたのか、ちょっと聞きたい。 ○中野昭議長 橋本 稔市民環境常任委員長。 ◎橋本稔市民環境常任委員長 もともと花をプレゼントする条例で私たちは委員会では進めていたのですが、プレゼントだけではなく、やっぱり育てて、見てというのも必要だということで、組合員さんのいろんな方からのご指摘をいただきまして、この花プレゼントだけではなく、全体的なものでこのちょっと長い条例の名前になりました。   以上です。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 これをもって質疑を終結いたします。   ただいま議題となっております委員会提出議案第1号については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託をいたしません。   これより討論を求めます。   初めに、反対討論ありますか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 次に、賛成討論ありませんか。   潮田幸子議員。 ◆21番(潮田幸子議員) 議席番号21番、公明党、潮田幸子でございます。委員会提出議案第1号 鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例につきまして、賛成の立場で討論いたします。   鴻巣市は、花と人形のまちであります。花は心を豊かにし、人を癒やす力があり、その美しさは言葉以上の伝達力を備え、多くの潤いを与えます。花をめでる文化の歴史は古く、万葉集でも花をめでる歌が1,500首もあります。本市においては、花まつりを中心とした花による観光が好評を博し、市内外からの観光客も多く訪れ、鴻巣を花のまちとして注目しています。また、小学校における花育は、子どもたちの優しい心と豊かな感性を育てています。   花卉は、鴻巣市の主力産業であり、農業生産の4割を占め、サルビア、マリーゴールド、プリムラ等の出荷は日本一であり、花卉産業に従事する人口も多く、鴻巣の発展に花は大きな位置を占めております。   平成26年6月、第186回通常国会におきまして、花卉産業と花卉の文化の振興を目的とした花卉の振興に関する法律が制定され、これは26年12月1日に施行されました。その中において、日常生活における花卉活用の促進、花卉に関する伝統の継承、花卉の新たな文化の創出に対する支援等、地方公共団体が必要な施策を講ずるよう努めるものとすると明記されています。   本条例は、理念条例ではありますが、この条例が施行されることにより、日常生活で花を愛し、育て、交流のツールとしてお礼の気持ちをあらわす際などに地元の花を贈ることで、今まで以上に交流が行われ、笑顔あふれる温かな心の触れ合いが広がることが期待できます。   花のある暮らしを促進する条例は、全国で初であります。花の産地である本市から発信をすることにより、花のまちこうのすを日本に、世界にアピールすることになると考えます。本市の掲げる将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」の具現につながり行くことを期待し、委員会提出議案第1号 鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例に賛成といたします。 ○中野昭議長 ほかに反対、または賛成の討論はありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 これをもって討論を終結いたします。   これより採決いたします。   委員会提出議案第1号 鴻巣の花を見て育てて贈ってふれあう花のある生活促進条例について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立全員〕 ○中野昭議長 起立全員であります。   よって、委員会提出議案第1号は原案のとおり可決されました。 △議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○中野昭議長 日程第5、議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の2件を一括して上程し、議題といたします。   これより議案について提案理由の説明を求めます。   初めに、坂本 晃議員。         〔25番 坂本 晃議員登壇〕 ◎25番(坂本晃議員) ただいま上程されました議員提出議案第7号について説明をいたします。   提出者は私、坂本 晃、賛成者は阿部愼也議員、潮田幸子議員、秋谷 修議員であります。   本議案は、去る10月24日に全国市議会議長会会長から全国の各市区議会議長宛て、意見書の提出について依頼があったことから、本市議会では、12月定例会中の代表者会議で協議し、5会派中4会派が意見書提出に賛同したことから提出するものです。   なお、代表者会議の中では、賛成する立場からは、より多くの若い世代から議員に出てもらうために必要だろう、会派の若い議員からぜひお願いしたいという声があった。若いやる気のある議員がしっかりと議員活動ができるためにも、厚生年金への加入が重要と考えるという意見があり、反対する立場からは、国民年金法等の改正法律案は、国民の年金を減らす内容であり、議員の厚生年金への加入は、国民の税金から議員の年金を負担してもらうことになり、市民の理解が得られないという意見がありました。   それでは、案文を朗読いたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書   地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。   このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。   また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。   一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。   よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成28年12月15日                                 鴻 巣 市 議 会  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  内閣官房長官殿  総務大臣殿  財務大臣殿  厚生労働大臣殿  以上であります。議員の皆様のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、説明といたします。 ○中野昭議長 次に、竹田悦子議員。         〔2番 竹田悦子議員登壇〕 ◎2番(竹田悦子議員) 議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書。   提出者、私、竹田悦子、賛成者、加藤久子議員、菅野博子議員、諏訪三津枝議員です。   本文を読み上げて提案説明とさせていただきます。        南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書   南スーダンPKO(国連平和維持活動)をめぐり、安倍晋三内閣は、10月末で期限が切れることになっていた自衛隊の派兵期間を来年3月末まで延長することを10月25日に閣議決定した。また、11月15日には、20日から派兵する自衛隊部隊(第11次隊)に新たに「駆けつけ警護」の新任務を付与することを閣議決定した。   承知の通り(P.465「周知の通り」に発言訂正)、PKO法は、①「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意(停戦合意)②紛争当事者のPKOと自衛隊参加への同意(受け入れ同意)③PKOの中立的立場の厳守(中立性)④以上の原則のいずれかが崩れた場合の自衛隊の撤収⑤必要最小限の武器使用―という「PKO参加5原則」を定めている。   南スーダンでは2013年12月に大統領派と副大統領派(当時)の対立で内戦状態に陥り、昨年8月に「和平合意」したものの、今年7月には自衛隊が駐留する首都ジュバで戦車や攻撃ヘリなども使った大規模な戦闘が起き、数百人が死亡している。両派の戦闘はその後も続いており、「武力紛争」状態にあることは紛れもない事実である。   しかも、当時者である前副大統領が「和平合意は崩壊している」と語るなど、「PKO参加5原則」で掲げる紛争当事者間の「停戦合意」が完全に崩れていることは明白である。国連安全保障理事会は8月、「文民保護」を理由に事実上の先制攻撃の権限を与えたPKO部隊の増派を決めており、そもそも「中立性」の原則も成り立っていない。
      政府はPKO法改定に際し、「駆けつけ警護」の武器使用について、「受け入れ同意が安定的に維持されていること」を前提にした。しかし、南スーダンでは、政府軍によるPKOへの攻撃など敵対行為が頻発しており、新任務の付与など論外と言わざるを得ない。   よって、政府においては、南スーダンから自衛隊を直ちに撤退させるよう強く要望する。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成28年12月15日                                 鴻 巣 市 議 会  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  防衛大臣殿  平和を愛する議員の皆様の慎重な審議の上に、ご採択くださいますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。 △発言の訂正 ◎2番(竹田悦子議員) 失礼いたしました。文言の訂正をお願いいたします。   「周知の通り」を「承知の通り」と読み上げてしまいまして、「周知の通り」で訂正をお願いいたします。   失礼しました。                                           ○中野昭議長 説明が終わりました。   これより質疑を求めます。   質疑ありませんか。   竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 済みません。議員提出議案第7号について、2点質問をさせていただきます。   まず、1点目ですが、私ども日本共産党は、代表者会議に年金制度を廃止にしてくださいと、年金制度の改悪に反対する意見書案を出させていただきました。それは、皆さんの合意が得られないまま(P.467「皆さんの合意は保留のまま」に発言訂正)今回の提案にはなっていません。その中に年金制度の改悪に反対する意見の中の2つ目の要望項目として、高齢者の生存権を保障する最低保障年金制度を早期に実現してくださいという項目がありました。この最低保障年金制度というのは、日本ではまだ行われていませんが、国連社会権規約委員会から2度も勧告を受けて、早く創設しなさいと言われているものです。ですから、私どもは、今回の議員の厚生年金の加入というよりも、最低保障年金制度を早期に実現することが全ての年金加入者の最低の生活を保障する前提にもなるというふうに考えます。そういう点では、提出者は、最低保障年金制度を早期に創設することについて、どのようにお考えなのか、まず1点目にお尋ねをします。   それから、2点目が、昨日、年金カット法案と、私どもは申し述べましたが、いわゆる物価が上がっても賃金が下がれば年金も下がるという仕組みの年金制度の改正が昨日可決しました。安倍首相も年金は下がるということで認めた内容です。そういう点から言うと、今後、年金は下がっていく方向の中で、多くの皆さんが大変不安を抱えています。こういう中で、議員の厚生年金の加入をするというのは、国民の理解、市民の理解が得られるというふうに考えているのか、この2点についてお尋ねをしておきます。 ○中野昭議長 暫時休憩いたします。                               (休憩 午前11時21分)                      ◇                    (再開 午前11時22分) ○中野昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○中野昭議長 竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) では、済みません。私の発言の訂正をお願いいたします。   この意見書を出したときには、確かに非常に微妙な段階でありまして、国会末は14日、意見書を出すのは15日ということで、どういう状況かわかりませんでしたので、保留になってそのままになってしまったというのが確かに事実であります。ですから、合意が得られなかったということは事実と違いますので、その点は撤回をさせていただき、訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。                                           ○中野昭議長 それでは、答弁を求めます。   坂本 晃議員。 ◎25番(坂本晃議員) それでは、2つ項目がありました。最初ですけれども、年金額が多くなることについては、私どももいいなとは思いますが、財源の問題があると思いますので、今後の国政レベルの議論をしっかりと見ていきたいと考えております。   また、2つ目の今後の市民の理解を得られるかについては、昨日の制度改正については、長く年金制度を保つために、また世代間のなるべく公平なそういう年金制度になるようにということで改正をされたと聞いておりますので、私もそう思います。そうした中で行われた改正でございますが、そうした年金の中で国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、かつての特権的と言われるような年金制度ではなく、厚生年金への加入の必要性について、市民の理解が得られるよう、これからも努めていきたいという考えであります。   以上です。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。   加藤久子議員。 ◆17番(加藤久子議員) 第7号のほうで1件質問させていただきたいと思います。   この文面を先ほど読み上げた中であるわけなのですけれども、地方議会議員のなり手不足が深刻な問題、そしてまた地方議会における、とりあえずは人材確保の観点からというふうなこの内容になっているかと思うのですが、私の考える地方議会議員の厚生年金への加入というふうなことの中で、こんなことが論議されたというか、そういう内容があったのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。   と申しますのは、例えば自営業者とかサラリーマンの方が議員になったときに、厚生年金ないわけです。自営業の方は自分で厚生年金とかやっている方もいらっしゃるでしょうけれども、サラリーマンの方とか、全く仕事を持たなく、議員一本に絞って、議員になられたときには国民年金に入られると思うのですけれども、長い間、もし議員活動をされたとき、それで年金の支給年齢になったときに、国民年金だけでは本当に到底生活が非常に難しいというふうなことになると思うのですけれども、前は、議員年金というのがあって、国民年金と議員年金というのが支給されたという時代もあったわけですけれども、実際そういう今、議員年金というのはなくて、これは厚生年金への加入ということです。先ほど申し上げたように、そういう本当に長い議員一本として活動していただいた方が年金の支給年齢になったときに、国民年金だけでは大変なので、やはりこの厚生年金に加入をしておいたほうがいいと、私はそういうふうに思うのです。そういう内容というものは一切関係なく、今回のこの厚生年金の加入、ただ人材確保とかそういった内容でのことだけなのでしょうか。 ○中野昭議長 坂本 晃議員。 ◎25番(坂本晃議員) ちょっとよくわからないところがあったのですけれども、2015年の統一地方選挙において、無投票当選という形で、全国で295市議選がありまして、15の市議選が無投票当選と、また過去最高でございまして、町村議会では373町村議員選挙がありまして、89町村議員選挙が無投票当選であったということで、なかなかやっぱり今議員になるという形では若い人が出てくるのは難しいのではないか、若い人に限らずですけれども、議員のなり手がいないというのが本当のところではないかなと思います。   その原因としては、やはり生活保障だとか、そういうものが大変厳しいところもあるということで、自分の仕事をやめてまで議員に専念するということになると、家族を養っていくことも大変であるということもございまして、できるだけそういう社会保障的なものをしっかりと議員の立場でもいただいていくというのが本来の姿で、それが国の政策にきちんと返ってくると私は思いますので、そういう形での今回の厚生年金加入だと思います。   特にどういう議論があったというのは、細かいことは聞いておりませんので、そこまでは答えられません。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。   諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) 議員提出議案第7号で質問2ついたします。   こちら、議員年金が廃止されたのが2011年でしたでしょうか。その経緯をまず1点お伺いしたいのと、もう一点目は、いわゆる厚生年金ですと、事業主と加入する個人が折半で保険料を納めるというふうになるかと思うのですけれども、今、私たち36万5,000円の報酬いただいているのですが、そのうちの標準報酬月額を計算をして、その中からパーセンテージ、これ今17.828%でしょうか、厚生年金の保険料でしょうか。済みません。その要するに事業主となるのは今度は市かと思うのですけれども、市にどのぐらいの負担がかかるのかを2点目として伺います。 ○中野昭議長 坂本 晃議員。 ◎25番(坂本晃議員) 地方議会議員の年金制度廃止の経緯でございますけれども、これ最初から言いますけれども、昭和36年に議員在職12年以上で年金受給資格が発生するという制度でございました。議員の掛金のみで運営されておりまして、昭和47年公費負担制度を導入いたしました。平成14年に給付水準の20.0%の引き下げ、掛金率、負担金率の引き上げを行いました。平成18年、給付水準の12.5%の引き下げ、掛金率、負担金等の引き上げを行いました。合併の影響に対する激変緩和措置の導入もこのときに行われまして、市町村共済会の財源単位の一元化を行いました。平成21年に、合併に伴う議員数の大幅減、行革による議員定数、議員の報酬の削減ということがございまして、大変厳しい状況になりました。平成22年度の公費負担額約250億円、廃止後、約1兆円もの公費負担が60年間でかかるということが想定されておりました。   そういう中で、新しい年金制度をつくるということで始まったわけでございますが、平成23年6月1日に廃止されまして、年金制度の廃止に係る衆参両院総務委員会の法案審議の附帯決議において、旧制度廃止後おおむね1年程度を目途として、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うとしておりまして、それから今に至っているということでございます。   また、厚生年金加入となった場合、本人の保険料負担はどれくらいの額になるのか、また事業者負担ということでございますけれども、厚生年金の保険料は毎月の給与、標準報酬月額と賞与、標準賞与額に共通の保険料率を乗じて計算することとなっております。保険料率は、段階的に引き上げられており、現時点では18.182%となっておりますが、最終的には18.3%になるため、本人と事業主負担分としてそれぞれ2分の1である9.15%の負担となるということであります。鴻巣市の議員報酬に掛け算をしていただければ、おのずと答えが出ると思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。   菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 先日、新聞読んでおりましたら、厚生年金というのは民間企業ですよね。そこに入っている人たちから、この議員のがそこの分野に入ることに賛成はしていないと、国民には、自分たちが決めて、国保の人に拠出が安いのに、もとは6万6,000円だったのに6万5,008円だかどんどん下げています。そういうことを国会や地方議会でやっていて、自分だけはやっていけないから厚生年金に入れてくれはないだろうと、そういう感じの記事が載っていました。   でも、こういうのを国会から含めて地方議会で出していくと、力でねじ伏せる感じで、厚生年金の中に殴り込みをかけるような状態になるのではないかなと思うのですが、そちらの言い分は、同じ国保だって6万5,000円では安いというのは、拠出型で上乗せするとか、そういう方法があるのだから自分たちで努力しろと、国民に言っていることと違うではないかということで、ある党の方は、自分は厚生年金にしたいのだけれども、党の言い分がそういうことなので反対せざるを得ないのだよなんていう、そんな記事まで、これは赤旗ではないです。朝日新聞あたりに載っていました。ですから、この厚生年金側に対してこの意見書を、国から言ってくるのですから、自民党がどんどんやるのでは、かなり出た場合、厚生年金の人たちにそのような感情に対してどう対処する気なのか、お聞きします。 ○中野昭議長 坂本 晃議員。 ◎25番(坂本晃議員) 国でどのようなことをやるか、まだ想像もつきませんが、理解を得るために努力をしていくのではないかなと私は思います。これからこの制度を加入するように国のレベルできちんと決めていくかということは、本当にこれ大変な審議だと思います。それをしっかりと見守っていきたいと私は思っております。 ○中野昭議長 菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) この提案者として、それだけですか。私が言ったとおり、国民年金の方は、高い国保と年金を払って、国保税そのものも高い上に年金も高いわけですから、もらう額が低くて到底生活できないという、その世論に対してはどう思うか、もう一回お聞きします。 ○中野昭議長 坂本 晃議員。 ◎25番(坂本晃議員) 今までもいろいろ言ってまいりましたが、議員も一つの職業と考えて、やっぱりその雇い主ではないけれども、市民の雇い主、またかわっていろいろやるのが執行部のほうから報酬をいただいているということでございます。そういう事業主と議員、雇われ人のほうがやっぱり折半で、これから掛金をかけていくという方法でございますので、特に個人でそういうことに、会社から入っている方と差はないのではないかなと私は思いますので、十分市民に対しての説明はできていくと、私は思っております。 ○中野昭議長 よろしいですか。   ほかに質疑ありませんか。   永沼博昭議員。 ◆4番(永沼博昭議員) 議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書に対して質問いたします。   まず、基本的なことになるかもしれませんが、陸上自衛隊の施設部隊は、道路整備や避難民向けの施設づくりを中心に活動しています。南スーダン政府や国連、国際社会から高く評価されていますが、自衛隊の海外派遣活動についてどのように考えられているか。また、それに合わせて、本意見書は派遣されている場所が安心・安全であれば、施設部隊である自衛隊の活動はよいということなのかお聞きします。   次に、意見書に書かれているPKO参加5原則あるのですが、本来の5原則の言葉の一部を変えて記載されているのですが、正しく記載しないといけないのではないかというふうに思います。特に①の「武力紛争」停止の紛争当事者間の合意(停戦合意)というふうにあるのですが、「武力紛争」停止のという言葉は、本来の5原則には入っておりません。さらに、⑤の必要最小限の武器使用というふうにあるのですが、ここには、何のための武器使用かということが書かれてありまして、正しくは、武器の使用は、要員防護のための必要最小限度のものというふうに記載されています。ほかの箇所にも幾つか変えているのですけれども、正しく記載しないといけないのではないかというふうに思います。その点をお聞きしたいと思います。   次に、南スーダンで支援活動しているJVC、日本国際ボランティアセンターのホームページには、7月の戦闘は4日間で収束していると、その後、ジュバの情勢は一定程度落ちついたというふうに書かれてあります。本年の8月から12月にかけて、南スーダンのどこで武力紛争状態になっていて、敵対行為が頻発しているのか、そのところをお聞きしたいと思います。   次に、国連安全保障理事会は、2016年8月12日、南スーダンの治安回復に向けて現地の国連平和維持活動(PKO)への4,000人規模の部隊増派を認める決議を採択したというふうにありますから、そのとおりだと思います。決議は、増派される部隊が首都ジュバや空港などの主要施設を守るため、全ての必要な措置をとることを認めたと、部隊は、国連南スーダン派遣団の指揮下に置かれ、国連要員や民間人らへの攻撃に積極的に対処するとしているというふうに記載されております。ここのことがなぜ先制攻撃を与えたと解釈できるのか、その辺がよくわかりません。その根拠は何かお聞きしたいと思います。   以上です。 ○中野昭議長 答弁を求めます。   竹田悦子議員。 ◎2番(竹田悦子議員) まず、1点目のPKO5原則について、確かにご指摘のとおり、文言の不正確な部分がありまして、済みません。5原則は、紛争当事者間で停戦合意が確立しているということであります。ですので、「武力闘争」停止の紛争当事者間の合意という点では、文言は違いますが、中身といえば同じだということでご解釈、ご理解をいただきたいと思います。   それから、武器使用は必要最小限に限ると5点目に書いています。必要最小限の武器使用という点では同じですので、そこもご理解をいただきたいというふうに思います。   それから、これまではPKO活動として自衛隊が行ってきましたけれども、今回、私どもが主張しているのは、南スーダンへのPKOの新任務で、かつ駆けつけ警護という内容を付与したものです。ですので、これまでは憲法9条があったために戦闘地域には行かないということが宣言としてありましたけれども、今回は、いわゆる武器の使用は必要最小限にするということも含めれば、武器の使用を一定可能にしたものというふうに思います。そういう点では、日本が行うべき本来の任務は、憲法9条ある国として、人道的、民生的に行うべきだというふうに考えております。   それから、7月に行われた戦闘については4日間で収束で終わったということですが、4日間も戦闘状態が続いたというふうに、私はぜひ受けとめていただきたいと思います。そこには本当に民間人の人たちも犠牲になりましたし、大変な状況が引き続いてきたというふうに思います。   それから、8月以降の状況についてです。8月12日から10月25日の期間に対する国連事務総長の南スーダンの報告によると、この間、UNMISSは、46件の地位協定違反を記録したと、そのうち29件は、任務遂行中のUNMISS要員と契約スタッフに対する移動妨害だった。違反事案は、UNMISSの要員と施設への攻撃、国連のラジオ、ミラヤの放送への検閲の試み、UNMISSのスタッフが南スーダンに入国するために、新たな条件の押しつけ、国連の財産の接収、飛行及び地上での活動の干渉などである。その他、UNMISSの要員に対する逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫などがあったというふうに述べています。そういう点では、引き続き戦闘状態であるというふうに思います。   それから、国連のPKO部隊がいわゆる交戦主体になると、増派、増兵しているということは確かに事実であります。ですから、一層戦闘状態が深刻になっているという一つのあらわれだと思います。しかし、日本は、憲法9条がある国です。ですから、交戦権を否定する憲法が存在する以上、交戦主体になることはできないというふうに考えます。ですから、南スーダンは、いつ何がどのようにあるかということは、誰も想像できないのです。しかも、政府軍といわゆる反政府軍では、そこから逸脱した人たちがまた新たな武力衝突を起こしているという状況も報告されています。   12月1日の国連からの報道によりますと、完全に停戦合意は崩壊しているという報告を国連からは出されています。そういうところに本当に自衛隊員がいて、いつどうなるかわからない、こういうときには、やはり私は、平和を愛する皆さんだったら、一刻も早く撤収をする、そこが大事かなというふうに思います。   以上です。 ○中野昭議長 竹田議員、答弁漏れが1つあると思うのです。   永沼博昭議員は、冒頭言ったのが、まず自衛隊の海外派兵について、基本的にそれについてどういう考えなのだというのが最初にあったと思うのです。これに対する答弁がありませんので、その部分答弁つけ加えていただきたいと思います。   竹田悦子議員。 ◎2番(竹田悦子議員) 済みません。ごめんなさい。申しわけありません。答弁漏れに答えます。   自衛隊の海外派兵については、本来あるべきではないというふうに考えております。これまでの、先ほどPKO活動については、いわゆる戦闘地域に行かないと、小泉首相がやったときにもそのようにおっしゃっていたのです。そういう点では、やっぱり私ども日本が行うべき役割は、人民的、民生的な支援を行うべきだというふうに考えます。 ○中野昭議長 永沼博昭議員。
    ◆4番(永沼博昭議員) もう一つ、海外派遣活動については、憲法上許されないというふうなお話、ご答弁だったと思いますが、ただそういった戦闘地域ではなければいいというようなご答弁だったかなというふうに思います。         〔「違う違う」と言う人あり〕 ◆4番(永沼博昭議員) 違いますか。本意見書は、派遣されている場所が安心・安全であれば、今回の意見書なのですけれども、そういう安心・安全であれば施設部隊である自衛隊の活動はいいということなのか、その辺がちょっと欠けていたような気がします。 ○中野昭議長 竹田悦子議員。 ◎2番(竹田悦子議員) 済みません。今回の派兵に当たっては、PKO法に基づくのだから大丈夫だというのは政府の答弁です。ですから、私どもは、そもそもPKO法にも反対をしてきましたし、日本の行うべき貢献は、平和的、民生的、人道的支援だというのがあくまで私どもの主張です。今回の問題は、PKO法に基づく派遣の中で、この5原則が守られていることを前提に、今、南スーダンに自衛隊員が行っているのです。だから、これは政府の中で5原則を守るから大丈夫だと言っていることも、今の政府の姿勢なのです。ですから、私は、PKO法に5原則からも外れているでしょうということを申し上げたくて、今回の意見書を出しました。   以上です。 ○中野昭議長 永沼博昭議員。 ◆4番(永沼博昭議員) PKOに反対しているということでしたら、本来、こういった南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書というよりは、PKO法案の反対の意見書というのが本来の趣旨ではないかなというふうに思います。   また、先ほど私が質問した中で、先制攻撃ということについて、しっかりご答弁いただいていないというふうに感じますが、その点もお願いします。 ○中野昭議長 暫時休憩いたします。                               (休憩 午前11時47分)                      ◇                    (再開 午前11時48分) ○中野昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   竹田悦子議員。 ◎2番(竹田悦子議員) 今の前提は、PKO法反対ということも以前ありましたけれども、今、現実を見てください。PKO法に基づいて、その5原則に基づいて、もう南スーダンに自衛隊員が行ってしまっているのです。大変な混乱、戦闘状態の中で自衛隊員が活動しているのです。しかも、12月12日は、駆けつけ警護の任務が付与されたのです。だから、もう今後、政府軍から攻撃される可能性がある中で自衛隊員は日々過ごしているわけです。ですから、向こうから銃口を向けられたら、自分の身を守るために相手に銃口を向けなければならない、そういう状態の中にいるわけですから、殺し、殺される、そういうことがないために、一刻も早く、今、南スーダンから撤退してくださいと、このことが今一番なのです。だから、命を守る、それはどこの人の命を守るためにも大事なわけですから、自衛隊員が相手に銃口を向けたら、相手には家族もいるかもしれない人を殺すかもしれない、そういう事態になるわけですから、やはり今は、必要なのは、思想・信条違いを超えて、人の命を守る、南スーダンから一刻も早く撤退することが私は一番大事だというふうに思います。ですから、今回の意見書とさせていただきました。   それから、あと国連安全保障理事会は、8月、「文民保護」を理由に事実上の先制攻撃の権限を与えたPKO部隊の増派を決めておりというのは、それはもう南スーダンの戦闘状況が一層深刻になっているからです。だから、いわゆる政府軍に対してPKO部隊にこういう権限を与えました。それは、国連安全保障理事会が決めたことなのです。だから、さっきも私が申し上げたとおり、国連安全保障理事会で決めたのですけれども、その部隊の一員としてやってしまえば大変なことになると、だからこそしっかりと撤退するということだというふうに思います。 ○中野昭議長 ほかに質疑ありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 これをもって質疑を終結いたします。   暫時休憩いたします。                               (休憩 午前11時51分)                      ◇                    (再開 午後 1時00分) ○中野昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の2件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 ご異議なしと認めます。   よって、議員提出議案第7号及び議員提出議案第8号の2件については委員会付託を省略することに決定いたしました。   これより討論を求めます。   初めに、反対討論はありませんか。   坂本 晃議員。 ◆25番(坂本晃議員) 25番、鴻創会の坂本 晃です。議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。   今、世界を見ますと、各地で民族紛争やテロなどのために多くの争いが発生しています。日本は、世界中の国々と貿易を行い成り立っている国であります。日本は、自国だけでは成り立たない国でございます。日本の平和を考える上で、米国などなくてはならない国が大変多くあります。そうした国々が集まって国連が組織されておりますが、その国連の方針に沿った形でのPKO活動をもとにした派遣でございまして、今後の世界の平和や日本の安全を考えたときに、日本の責任ある行動を世界から求められていると考えます。   今回の自衛隊に対して駆けつけ警護が初めて付与されました。第1号の派遣であります。その結果をしっかりと見きわめ、今後の日本の進めべき方向について、国民全体として考えるチャンスと捉えたいと思います。   よって、現時点での撤退を求めずにその任務を全うするを期待し、反対の討論といたします。 ○中野昭議長 次に、賛成討論ありませんか。   菅野博子議員。 ◆9番(菅野博子議員) 安倍政権は、11月15日、自衛隊…… ○中野昭議長 どっち。 ◆9番(菅野博子議員) 議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書採択の賛成討論を行います。   安倍内閣は、11月15日、自衛隊部隊に対して駆けつけ警護の新任務を付与する閣議決定をしました。南スーダンで国連平和維持活動に従事する陸上自衛隊、安全保障関連法に基づく駆けつけ警護など新任務の実施が可能になりました。現地では、治安悪化がとまらず、国連は民族間の緊張と暴力が前例のないレベルだと警告、食糧危機も進んでいます。この新任務は、現地の国連司令部の要望などを受け、離れた場所で武力勢力に襲われた国連職員らを助けに行く駆けつけ警護と、宿営地が襲われた場合に、多国軍とともに防衛する共同防護、派遣部隊は、陸上第9師団、これは青森市を中心とする約350人で、活動期間は半年とされています。この駆けつけ警護で付与任務を妨害する勢力を排除するため、殺傷を含む任務遂行のための武力・武器使用が認められています。妨害勢力や警護対象に明確な定義はなくて、法律上は南スーダン政府軍との交戦や多国軍の護衛も可能になるものです。   1992年に自衛隊の海外派兵が始まって以来、正当防衛を超えた武器使用が認められたのは、今回が初めてです。自衛隊が殺し、殺される道へ踏み込む一歩になりかねません。自衛隊が駐留する首都ジュバでは、7月に、政府軍、反政府軍の大規模の戦闘が発生しました。南スーダンの人権問題に関する国連委員会は、最近、乾期、これは11月から来年の3月までですけれども、乾期が始まり、各地で移動が容易になり、戦闘悪化が強く予想されると指摘をしています。その兆候として、政府軍、反政府武力勢力も各地で次の戦闘に備えるためと、子どもまで盛んに徴兵していると警告しています。現地では、国連世界食糧計画、WFPによると、人口の約3割に当たる推定約360万人が深刻な食糧不足の状態で、前例のない事態となっています。ユニセフによると、推定約36万人もの5歳未満の子どもが重度の急性栄養失調になっていると報じられています。7月に首都ジュバであった政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が全土に飛び火し、9月から12月の収穫時期に農作業ができなかったことが原因と見られています。   このような状況の中、憲法違反の武力行使につながる新任務付与は直ちに撤回し、自衛隊を速やかに撤退させること、そして日本の支援は非軍事であり、そして人道支援、民生支援に切りかえるべきです。   以上主張し、自衛隊の撤退を求めます。   以上です。 ○中野昭議長 次に、反対討論ありませんか。   永沼博昭議員。 ◆4番(永沼博昭議員) 議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書に対し、反対の立場で討論いたします。   そもそもこの意見書の本文にある派兵というのは、おおむね武力行使の目的を持って武装した部隊を多国の領土、領海、領空に派遣することであるとされています。つまり、武力行使の目的を持たない者は、海外派兵には当たりません。海外派遣と呼んでいます。日本には軍隊はなく、兵力はありません。したがって、派兵は誤りであり、派遣であります。   先ほども質問しましたが、PKO参加5原則については、自身に都合のよい文面だけを記載し、正確性がありません。先制攻撃についても思い込みによる推測を断定する言い方をしております。これらの点で本意見書には賛同できません。   南スーダンは、20年間にわたる内戦を経て、2011年にスーダンから独立しました。国連は、南スーダンの独立と同時に、PKO南スーダン派遣団を設立しました。南スーダンの国づくりを支援し、その平和と安定を図るためですが、それは南スーダンの周辺国、ひいてはアフリカ全体の平和につながるからです。南スーダンPKOには、現在、60カ国以上が参加しています。日本は、2012年1月から、陸上自衛隊の施設部隊を派遣し、道路整備や避難民向けの施設づくりを中心に活動しており、南スーダン政府や国連、国際社会から高く評価されています。   政府は、10月25日、1、紛争当事者間の停戦合意の成立、2、紛争当事者のPKO派遣への同意、3、PKOの中立性の確保、4、1から3のいずれが満たされない場合には部隊を撤収、5、武器の使用は、要員保護のための必要最小限度のものを基本のPKO参加5原則が基本的に維持されていることを確認し、来年3月までの派遣延長を閣議決定しています。駆けつけ警護は、昨年成立したPKO協力法改正によって、被災民救援などの業務に当たる施設部隊に追加的に付与する業務として規定されたものです。これは、施設部隊の自衛隊の活動場所の近くで、国連、NGOなどの文民が暴徒に襲われて救助を求めたとき、部隊が応急的かつ一時的にその生命、身体の保護に当たる任務です。現在、自衛隊が活動する南スーダンの首都ジュバでは、7月に政府と反主流派の衝突が起こりましたが、現在のところは比較的落ちついているものの、政府も楽観できないとして緊張感を持って情勢を注視するとしています。   また、南スーダンにおける施設部隊としての自衛隊の活動地域をジュバ及び周辺地域に限定することとしています。ジュバ市内には、国連やNGOの職員として、約20人の邦人が滞在しています。現地に滞在する邦人に不測の事態が生じる可能性はゼロではありません。過去には、自衛隊がPKOとして東ティモールやコンゴに派遣された際、不測の事態に直面した邦人から保護を要請された事例があり、隊員は、十分な訓練を受けていない状態で保護に当たったこともあります。実際の現場において、万が一にも邦人に不測の事態が起こり得る以上、自衛隊に駆けつけ警護という任務を与え、事前に十分な訓練を行った上で派遣することが必要です。   また、PKO法上、駆けつけ警護の実施には受け入れ国の南スーダン政府の同意が安定的に維持されることが必要です。政府も現地でこれを確認しています。このように現地情勢や訓練状況、法的要件などを総合的に判断し、今回の決定に至っています。さらに、隊員の安全確保が最重要です。11月15日に閣議決定された実施計画には、公明党の意見を踏まえ、PKOの参加5原則が満たされていても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難な場合には、派遣部隊を撤収すると明記されています。   公明党は、PKO法成立時、野党でありました。多くの批判を受けながらも世界平和を目指す強い信念により、この法律成立時に尽力いたしました。今、PKO法は世界で高く評価されています。この南スーダンへの派遣は、人道主義にのっとったものであります。   以上の点から、議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書に反対いたします。 ○中野昭議長 次に、賛成討論ありませんか。   諏訪三津枝議員。 ◆1番(諏訪三津枝議員) 議員提出議案第8号、賛成討論を行います。   南スーダンの国連平和維持活動、PKO、安全保障関連法に基づいて、可能になったその駆けつけ警護、新たな任務ですけれども、陸上自衛隊の11次隊の先発隊、11月20日、青森空港を出発しました。そして、成田空港から迷彩服を着て民間機で南スーダンに向かいました。成田空港は、開港時に、一切の軍事的利用は絶対に認めない、こういった取り決め書が当時の運輸大臣、県知事、空港公団総裁、住民の4者で取り交わされています。今回の自衛隊が迷彩服を着て民間機で南スーダンに成田空港を飛び立った、このことに関しても非常に大きな反論が出ております。   また、埼玉県の入間市には、陸上自衛隊の基地がございます。そこに隣接をしている米軍基地跡地、ここに自衛隊の病院、今、計画は検討がされています。これは、何を意味するか。先ほど反対討論で、任務を全うして、それで様子を見ると反対討論ございましたけれども、様子を見て、自衛隊員がけがをしたり、亡くなったり、そういったことが想定された上での自衛隊の病院です。絶対に派遣を認めたくない、その思いで今回この議員提案の8号に賛成をいたします。 ○中野昭議長 ほかに反対、または賛成の討論ありませんか。   竹田悦子議員。 ◆2番(竹田悦子議員) 議員提出議案第7号について、反対討論を行います。   今回の議案提出に当たっての問題意識は、地方議員のなり手不足が深刻となっており、人材確保の点から、地方議員の厚生年金加入のための法整備をしようとするものです。なり手不足や人材確保の課題は、議員ばかりではないと考えます。地方議員の多くは、国民年金に加入していると思います。同じように国民年金に加入をせざるを得ない農林漁業者を初め、商店、自営業者、そしてワーキングプアと言われる非正規労働者など、多くの方がいます。農家を初め商店など後継者問題など、人手不足は深刻です。こうした点から見ると、国民年金加入者を初め、国民全体の年金制度を充実させていくことが議員の年金問題も根本的に解決していく道になると考えます。   今議会の代表者会議、私どもは、物価が上がっても賃金が下がれば、年金の支給額も下がる仕組み、これは安倍首相も認めていますが、年金制度の改悪に反対する意見書を出しました。その中には、高齢者の生存権を保障する最低保障年金制度を早急に創設することを求めいます。この最低保障年金制度は、国連社会権規約委員会から2度の勧告を受けているにもかかわらず、政府は真逆なことをしようとしています。最低保障年金制度をつくれば、全ての方の生活が保障をされ、その上に掛けた年金部分だけ上乗せされるわけですから、一層生活が保障される道につながります。   議員の厚生年金の財源は、税金です。年金は減らされ、医療や介護の負担はふえるばかり、その上難病患者手当や敬老祝金の削減、時間外保育料の徴収など、市民から到底理解が得られるものではないと思います。まず、やるべきことは年金カット法をやめること、そして最低保障年金制度をつくることだと思います。こうした立場から本議案には反対といたします。 ○中野昭議長 ほかに反対、または賛成の討論ありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 これをもって討論を終結いたします。   これより採決いたします。   初めに、議員提出議案第7号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立多数〕 ○中野昭議長 起立多数であります。   よって、議員提出議案第7号は原案のとおり可決されました。   次に、議員提出議案第8号 南スーダンから自衛隊の速やかな撤退を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。         〔起立少数〕 ○中野昭議長 起立少数であります。   よって、議員提出議案第8号は否決されました。 △議員派遣の件 ○中野昭議長 日程第6、議員派遣の件を議題といたします。   かいえんたい、公明党、鴻創会及びコスモスクラブの各会派代表者から、先進施策の調査のため行政視察を実施したいとの申し出がありました。   お諮りいたします。かいえんたい、公明党、鴻創会及びコスモスクラブの各会派の議員をお手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間等に変更が生じた場合は議長に一任することにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 ご異議なしと認めます。   よって、お手元に配付した資料のとおり派遣することとし、派遣場所、派遣期間などに変更が生じた場合は議長に一任することに決定しました。 △閉会中の継続審査の件 ○中野昭議長 日程第7、閉会中の継続審査の件を議題といたします。   初めに、まちづくり常任委員長から、会議規則第99条の規定により、コミュニティバスの見直しに係る提言に関する事項について閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。   次に、議会運営委員長から、会議規則第99条の規定により、次の議会の会期日程等、議会運営に関する事項について閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。   お諮りいたします。初めに、まちづくり常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 異議なしと認めます。   よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。   次に、議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
            〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中野昭議長 ご異議なしと認めます。   よって、委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 △市長挨拶 ○中野昭議長 以上をもちまして、本定例会の議事は全部終了いたしました。   なお、本会議の会議録の調製は議長に一任願います。   この際、挨拶のため市長から発言を求められておりますので、発言を許します。  市長。         〔原口和久市長登壇〕 ◎原口和久市長 平成28年12月鴻巣市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。   議員の皆様方には、去る11月25日から本日まで長期間にわたりまして、ご提案申し上げました人事院勧告等に基づく給与改正条例を初め、第6次鴻巣市総合振興計画基本構想、ひなちゃん子育て応援基金条例など、全ての議案につきまして慎重なるご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことに心から厚くお礼申し上げます。   特に第6次鴻巣市総合振興計画基本構想は、基本理念、目指すべき将来都市像を掲げるとともに、その実現に必要な施策展開の方向性を定めるものです。今後は、この基本構想に基づき、計画期間を平成29年度から平成33年度までとする前期基本計画、第6次鴻巣市総合振興計画を策定してまいります。私は、この総合振興計画に基づく各種事業を着実に実施し、今後も継続して市の将来都市像「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」のさらなる実現に向けて、引き続き全力を傾注してまいる所存であります。議員の皆様には、変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。   なお、審議の過程におきまして、皆様からいただきました貴重なご意見、ご提言などにつきましては、今後十分に参考にさせていただきながら、これからの市政の適正な執行に努めてまいります。   また、本庁舎の耐震改修工事完了に伴い、年末年始にかけて議会事務局を初め教育委員会事務局、都市整備部、建設部などの本庁舎への移転に伴う各部署の再配置を行います。1月4日からは、市役所の機能を本庁舎及び新館に集約することで、市民の皆さんの利便性とより一層充実したサービスの提供に努めてまいります。議員の皆様には何かとご不便をおかけいたしましたが、3月定例会からは、本庁舎の議場での会議を招集させていただきます。   結びに、間もなく新しい年を迎えることとなりますが、本年中の皆様方のご協力に対しまして深く感謝申し上げますとともに、なお一層ご健勝にてよき新年を迎えられますよう、心からご祈念申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会の宣告 ○中野昭議長 これをもって平成28年12月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。  健康に留意され、新しい年をお迎えください。大変ご苦労さまでした。                               (閉会 午後 1時25分)...