鴻巣市議会 2014-09-05
09月05日－02号
平成２６年 ９月 定例会 平成２６年９月
鴻巣市議会定例会 第４日平成２６年９月５日（金曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 諸般の報告日程第３ 行政委員に対する質問日程第４ 議案第５６号の質疑、討論、採決日程第５ 議案第５７号及び議案第５８号の質疑、討論、採決日程第６ 議案第５９号の質疑、討論、採決日程第７ 議案第６０号の質疑、討論、採決日程第８ 議案第６１号の質疑日程第９ 議案第６２号から議案第７７号までの質疑日程第10 議案第７８号から議案第８０号までの質疑日程第11 議案第８１号から議案第８４号までの質疑日程第12 議案第８５号から議案第９３号までの質疑 議案第６１号から議案第９３号までの各常任委員会への付託日程第13 議請第２号の質疑 議請第２号の
政策総務常任委員会への付託 散 会〇出席議員 ２６名 １番 加 藤 孝 議員 ２番 頓 所 澄 江 議員 ３番 川 崎 葉 子 議員 ４番 橋 本 稔 議員 ５番 潮 田 幸 子 議員 ６番 金 子 雄 一 議員 ７番 坂 本 国 広 議員 ８番 並 木 正 年 議員 ９番 羽 鳥 健 議員 １０番 谷 口 達 郎 議員 １１番 矢 部 一 夫 議員 １２番 秋 谷 修 議員 １３番 大 塚 佳 之 議員 １４番 中 島 清 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 菅 野 博 子 議員 １８番 加 藤 久 子 議員 １９番 織 田 京 子 議員 ２０番 阿 部 愼 也 議員 ２１番 中 野 昭 議員 ２２番 岡 田 恒 雄 議員 ２３番 長 嶋 元 種 議員 ２４番 福 田 悟 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 樋 上 利 彦 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 武 井 利 男 秘 書 室 長 志 村 恒 夫 経 営 政策部長 原 光 本 総 務 部 長 吉 田 全 利 市 民 協働部長 望 月 栄 福 祉 部 長 福 田 芳 智 保 健 医療部長 福 田 千 之 環 境 産業部長 藤 間 高 志 都 市 整備部長 長 島 祥 一 建 設 部 長 田 島 好 夫 吹 上 支 所 長 野 口 泰 三 会 計 管 理 者 牛 田 忠 教 育 総務部長 小 林 三智雄 学 校 教育部長 田 島 史 経 営 政 策 部 副 部 長 原 口 信 義 総 務 部副部長 今 井 司 総 務 部副部長 吉 田 憲 司 市 民 協 働 部 副 部 長 瀬 山 久 江 福 祉 部副部長 川 端 由起江 保 健 医 療 部 副 部 長 竹 村 愼 吾 環 境 産 業 部 副 部 長 新 井 昭 環 境 産 業 部 副 部 長 新 井 浩 都 市 整 備 部 副 部 長 武 藤 幸 二 都 市 整 備 部 副 部 長 小谷野 幹 也 建 設 部副部長 田 中 潔 教 育 総 務 部 副 部 長 牧 田 卓 司 学 校 教 育 部 副 部 長 藤 村 和 幸 川 里 支 所 長 飯 塚 孝 夫 経 営 政策課長 朝 見 良 治
農業委員会会長 石 原 完 教 育 委 員 会 委 員 長〇本会議に出席した事務局職員 関 口 昭 事 務 局 長 篠 原 亮 書 記 森 田 慎 三 書 記 竹 井 豊 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○坂本晃議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○坂本晃議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△諸般の報告
○坂本晃議長 日程第２、諸般の報告を行います。 本日は、行政委員に対する質問があり、
朝見良治農業委員会会長、石原
完教育委員会委員長の出席を求めておりますので、ご報告いたします。
△行政委員に対する質問
○坂本晃議長 日程第３、これより行政委員に対する質問を行います。 通告順序により順次質問を許します。 初めに、
金澤孝太郎議員の質問を許します。
金澤孝太郎議員。 〔16番
金澤孝太郎議員登壇〕
◆16番（
金澤孝太郎議員） おはようございます。議席番号16番、鴻創会の金澤孝太郎でございます。
農業委員会朝見会長さんには、大変お忙しい中ご出席をいただきまして、ありがとうございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、行政委員に対する質問を行います。 初めに、大きな１番、
農業委員会会長に対しての質問、（１）本市の農業の現状と課題についてでございます。農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化や後継者不足、米価の下落や輸入拡大に伴う農産物の価格低迷による農業所得の減少が続いております。本市におきましても、依然として厳しい状況であると推察しております。 私が調べたところによりますと、農業就業人口のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している
基幹的農業従事者は、平成25年は全国で174万人であります。そのうち65歳以上が61％、50歳未満は10％という、著しくアンバランスな状況になっており、農業従事者の高齢化と後継者不足が進んでいると思います。そのため、全国で担い手がいない水田集落が半数以上を占めており、そのような担い手のいない集落地域では、今後５年から10年後には生産力が急激に落ちることが懸念されております。また、我が国の農地面積は、平成16年は471万4,000ヘクタールであったものが、平成25年には453万7,000ヘクタールとなり、この10年間では17万7,000ヘクタールも減少をしておるわけでございます。 一方、食料自給率は、
食料消費パターンの変化もありまして、カロリーベースでは昭和40年度の73％から平成25年度は39％に、また生産額ベースでは昭和40年度の86％から平成25年度は65％に、それぞれ減少をしております。これは、主要先進国の中で最も低い水準でありまして、国際的な食料事情が一層不安定化することが予想される中で、食料自給率の向上を図るためには、優良農地の確保と有効利用を進めることがますます重要となっているものと私は考えるわけでございます。 農地を最大限に効率的に活用し、生産現場の強化、担い手への農地集積、集約を加速させるためには、農地の集積と流動化が必要不可欠であると思います。また、担い手への農地の集積及び規模の拡大、新規就農者の確保が求められております。農地の集積及び流動化を進める上では、その阻害要因となる耕作放棄地の解消が不可欠と思われます。 質問（１）としまして、耕作放棄地の現状などを含め、本市の農業の現状と課題についてお伺いをいたします。 次に、（２）の新たな農業・農村政策について質問をさせていただきます。国は、平成25年６月14日の閣議決定において、日本最高戦略として、今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用され、担い手の米の生産コストを現状の全国比４割削減する、法人経営体を５万法人とする、また2020年６次産業の市場規模を現状の１兆円から10兆円とするなどを成果目標とする農林水産業の成長産業化を掲げました。そして、昨年12月、農林水産業を成長産業とする攻めの農林水産業を展開することとして、今後我が国の農林水産政策の基本構想となる「
農林水産業地域の
活力創造プラン」を公表いたしました。その内容は、担い手への農地利用の集積・集約化を加速させることが不可欠であることから、
農地中間管理機構の制度化等を行うなど、４つの改革を進めていくとのことでございます。 そこで、質問アとしまして、今回の新たな農業・農村政策の内容についてお伺いいたします。 次に、新たな農業農村政策として４つの改革が示されておりますが、農地の担い手への集積など、この改革は本市農業の目指す方向と基本的に一致していると考えます。 そこで、質問イとしまして、新たな農業・農村政策を積極的に推進するための農業委員会の取り組みについてお伺いをするものでございます。 以上でございます。
○坂本晃議長 答弁を求めます。
農業委員会会長。
◎
朝見良治農業委員会会長 おはようございます。鴻巣市
農業委員会会長の朝見でございます。日ごろより市議会の皆様方には、本市の農業行政及び農業委員会の活動に対しまして、多大なるご理解とご協力を賜りましてまことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げたいと思います。 それでは、ただいまの金澤議員の
農業委員会会長に対する質問にお答えいたします。初めに、（１）本市の農業の現状と課題についてでございますが、本市の農業を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化と後継者不足への対策が大きな問題であると認識をしております。農林業センサスによりますと、本市の農家戸数は、2000年には2,646戸だったものが2010年には2,252戸に減少しまして、農業就業人口につきましても2000年には3,811人だったものが2010年には2,500人に減少しております。 農業就業人口のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している
基幹的農業従事者は、2010年には2,013人（Ｐ．62「2,103人」に発言訂正）、そのうち65歳以上の農業従事者が75％を占めております。農業従事者の高齢化が進んでいる現状でございますが、そのような状況の中、農業従事者の高齢化や後継者不足、労働力不足に伴う担い手不足、また農地を相続により取得する土地持ち非農家の増加などから、耕作放棄地の増加が課題となっております。 農林業センサスによりますと、全国の耕作放棄地は、昭和60年まではおよそ13万ヘクタールと横ばいでありました。平成22年には、39.6万ヘクタールとなり、この20年間で約３倍に増加しております。平成20年から実施しております耕作放棄地全体調査により把握している本市の耕作放棄面積は、平成22年度16.0ヘクタール、23年度16.4ヘクタール、24年度12.2ヘクタール、25年度11.2ヘクタールとなっております。平成25年度は、前年度から１ヘクタール減少いたしましたが、本市におきましても、今後耕作放棄地の増加が予想されるところでございます。 耕作放棄地は、食料生産、供給はもとより、農地の保全、あるいは農業の有する多面的な機能の観点から大きな問題となっております。農業委員会といたしましても、耕作放棄地の解消に努めていきたいと考えております。 また、国は、新規就農者の育成、定着対策や、
農地集積強化対策を拡充するため、
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律を平成26年４月１日に施行いたしました。それを受けまして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の改正を予定しております。その中で、新たな農業経営を営もうとする青年等に関する事項などについて追加を行います。 農業委員会といたしましては、就農希望者に対し農地の紹介などを行うとともに、市や関係機関とも連携を図りながら、青年等の就農希望者の確保に努めてまいります。 次に、（２）新たな農業・農村政策についてのア、新たな農業・農村政策の内容についてでございますが、国は平成25年６月14日の閣議決定におきまして、日本最高戦略として農林水産業の成長産業化を掲げました。その成果目標として、今後10年間で全農地面積の８割が担い手によって利用され、米の生産コストを現状の全国平均比４割削減し、法人経営体数を５万法人とする、2020年に６次産業の市場規模を現状の１兆円から10兆円とする、2020年に農林水産物、食品の輸出額を現状の約4,500億円を１兆円とする、今後10年間で６次産業化を進める中で農業農村全体の所得を倍増させる戦略を策定するものでございます。 現在、我が国農業における担い手の農地利用は、全農地の約５割を占めておりますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速させていく必要があると思います。このため、平成25年12月、国は、
農林水産業地域の
活力創造プランを取りまとめ、４つの改革を進めることにしました。 具体的には、１つ目として、
農地中間管理機構の創設でございます。農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積集約化を加速させることが不可欠であることから、
農地中間管理機構の制度化を行いました。 ２つ目として、
経営所得安定対策の見直しでございます。従来の
経営所得安定対策、戸別所得補償でございますが、一律の支払いなど構造改革にそぐわない面がございました。今回の改革では、米の直接支払い交付金や
米価変動補償交付金について工程を明らかにした上で廃止することと、一方、ナラシ、ゲタ対策については、一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できますようにしました。 ３つ目といたしましては、水田フル活用と米政策への見直しでございます。市の直接支払い交付金を見直すことにより、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米などの需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者がみずからの経営判断で作物を選択する状況を実現することとします。その結果、生産調整を含む米政策も、これまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らなくても、需要に応じた主食用米生産が行われるようにしました。 ４つ目としまして、日本型直接支払い制度の創設でございます。農業農村の持つ多面的機能の発揮に対しては、地域政策といたしまして、日本型直接払い、
多面的機能支払いを創設し、集落、コミュニティー、共同管理等によりまして、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を進めていくことが示されました。農業を足腰の強い産業としていくための政策、産業政策と農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策、地域政策なのですが、車の両輪として推進し、関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組んでまいります。 次に、イの新たな農業農村政策を積極的に推進するための農業委員会の取り組みについてでございますが、農林水産業、地域の
活力創造プランの４つの改革の中で、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を進めるために、
農地中間管理機構を創設いたしました。埼玉県では、平成26年３月28日、
公益社団法人埼玉県農林公社が、
農地中間管理事業の推進に関する法律第４条の規定に基づきまして埼玉県知事から指定を受けております。農業委員会は、市の独立委員会として、農地に関する業務を行っており、さまざまな農地に関する情報を把握していることから、市、
農地中間管理機構に指定されている埼玉県農林公社等と連携、協力体制のもと、農地利用の効率化、高度化が加速できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長
金澤孝太郎議員。
◆16番（
金澤孝太郎議員） 一通りの答弁をいただきましたので、２点再質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、本市の耕作放棄地についての再質問でございますが、平成25年度は、平成24年度から１ヘクタール解消できたとのことでございますが、農業従事者の高齢化や後継者不足、担い手の不足等によりまして今後も増加することが予想されるとのことであります。優良農地の確保という観点から、耕作放棄地の解消と発生防止が今後喫緊の課題になると私は考えております。 再質問の１としまして、耕作放棄地の解消と発生防止について、農業委員会の具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。 次に、２点目でございますが、（２）の新たな農業政策対策についてでございます。国は、昨年の６月、閣議決定におきまして、日本最高戦略として、農林水産業の成長産業化を掲げました。その後、ことし１月に、内閣総理大臣の諮問機関として規制改革会議が設置され、６月13日に規制改革に関する第２次答申が内閣総理大臣に提出をされたわけでございます。その答申を踏まえ、６月24日に
規制改革実施計画が閣議決定されました。その改革の重点分野の一つである農業分野では、農業委員会、農地を所有できる法人、農業生産法人、農業協同組合のあり方等について見直しを行うとのことでございます。私は、この規制改革会議の農業改革案によりますと、農業委員会としては大変厳しい改革の内容と推察いたします。このような状況の中で、今後の新たな農業農村政策について、農業委員会はどのように考えているのか、質問をさせていただきます。 再質問２としまして、国の規制改革会議の農業改革案について、農業委員会として厳しい内容になっておりますが、今後新たな農業・農村政策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。 以上でございます。
△発言の訂正
○坂本晃議長 答弁を求めます。
農業委員会会長。
◎
朝見良治農業委員会会長 先ほどの答弁の中で、農業就業人口の
基幹的農業従事者数が 2010年には2,013人と申し上げましたが、2,103人に訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
◎
朝見良治農業委員会会長 それでは、再質問にお答えいたします。 初めに、耕作放棄地の解消と発生防止について、農業委員会の具体的な取り組みについてでございますが、国は平成20年度から耕作放棄地全体調査を市町村と農業委員会によって実施し、あわせて平成21年12月に農地法を改正し、農地法第30条第１項による、毎年農業委員会に対して農地の利用状況調査の実施を義務づけたところでございます。このような状況を踏まえまして、農業委員会では組織的な取り組みとして、農業委員全員と事務局職員による農地パトロールを実施し、市内全域の耕作放棄地の実態把握と解消に向けた活動を行っております。耕作放棄地は、地域におきましても、病害虫、鳥獣害被害の温床となることや、ごみの不法投棄、農用地利用集積の阻害になるなど、優良農地の確保と有効利用を推進するといった観点から、耕作放棄地の解消と発生防止が緊急の課題となっております。したがいまして、農業委員会による
農地パトロールなどの取り組みを中心に、農政課や関係機関とともに連携を図りながら、耕作放棄地の解消と発生防止に努めてまいります。 次に、規制改革会議の農業改革案について、農業委員会としては大変厳しい内容になっておりますが、新たな農業・農村政策にどのように取り組んでいくのかについてでございますが、農業委員会は地方自治法の規定により市町村に設置が義務づけられている
独立行政委員会でございます。また、農業委員会等に関する法律において、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、その組織及び運営が定められており、選挙による委員及び関係団体や議会からの推薦による委員で構成される農業者の代表機能を有した組織でございます。このたび規制改革会議の農業改革案につきましては、私
たち農業委員会を初め、農業関係者にとりましては大変厳しい内容の改革案と認識をしております。 本年８月11日、埼玉県農業会議による
緊急市町村農業委員会会長事務局長会議が開催されました。その中で、農業、農地、農業委員会をめぐる環境の変化などにつきまして、各農業委員、会長らから活発な意見等が出されました。今後につきましては、出された意見等を埼玉県農業会議が取りまとめ、全国農業会議所に意見を提出する予定となっております。その後、各都道府県からの意見をもとに、最終的な
農業委員会系統組織としての意見が決定し、その内容をもとに各方面へ要請等を実施する予定と聞いております。今後も、国を初め
農業委員会系統組織の動向について注視していきたいと考えております。 また、新たな農業・農村政策で示されております４つの改革につきましては、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策、農業・農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域政策を車の両輪として推進し、関係者が一体となって課題の解決に向け取り組んでまいります。４つの改革を進めることにより、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持、発揮し、食料自給率の向上と食料安定保障を確立し、より強い農林水産業をつくり上げることに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 以上で
金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。 続いて、菅野博子議員の質問を許します。 菅野博子議員。 〔17番
菅野博子議員登壇〕
◆17番（菅野博子議員） おはようございます。おりづる、菅野博子でございます。
教育委員会委員長さんに行政質問を行います。 （１）
地方教育行政法改正案への見解。ア、安倍内閣が出した
教育委員会制度を変えるための法案、
地方教育行政法改正案への見解を問う。政府が出した法案の内容は、一言で言えば、今の教育委員会に問題があるからと。政治権力が教育を支配しようというものです。自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を首長に与えるというものです。今の制度では、基本的に教育委員会の権限に属すべきものです。しかも、この大綱は、政府の
教育振興基本計画の基本的な方針を参酌してつくることが求められています。要するに国の方針のもとに首長が大綱を決め、その大綱を教育委員会に具体化させようというものです。 さらに、法案は、教育委員会を代表する教育委員長をなくし、自治体幹部である教育長に教育委員長の役割を与え、教育委員会のトップに据えようとしています。この法案が具体化されれば、教育委員会の独立性は大きく損なわれ、首長と教育長に強く支配されることになります。 教育は、子どもの成長、発達のための文化的な営みです。教員と子どもとの人間的な触れ合いを通じて行われるべきもので、自由や自主性が欠かせません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があります。だからこそ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入、支配は厳しくいさめられているのです。法案は、教育の自由と自主性を侵害するものです。2014年５月には、
全国連合小学校長会、
全日本中学校長会も、会長の連名で政治的中立性の確保が必要だとし、首長の個人的な思想信条により教育施策がゆがめられることがないよう歯どめをかける制度を指摘しています。
本市教育委員会の見解を伺います。 イ、この４月から私たちの道徳が新教材として使われている。偉人伝や格言を集めての教育がグローバル時代に適応する人間を育てるか問う。文科省は、道徳を特別の教科と位置づけ、検定教科書の導入を盛り込んだ報告書を取りまとめました。内容については、いじめ防止、社会を構成する一員としての主体的な生き方などを加えるよう提起。数値による評価は不適切としながらも、記述式などの手法を行う方向性を示しています。教育を特定の価値観で定義できるのか、子どもの心を評価すべきなのか。過剰な道徳教育は、子どもを萎縮させ、抑圧する。グローバル時代に適応する人間像が求められているのに、思考停止して……。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 何ですか。
○坂本晃議長 アの部分が言っていなかったと思うのですけれども。
◆17番（菅野博子議員） アは言いましたよ。
○坂本晃議長 次のア、イになっているわけですけれども、（２）のアが出ていないのです。
◆17番（菅野博子議員） ちょっと待って。今読んでいますけれども。
○坂本晃議長 もう一度訂正をしてから、アからやってください。（２）のアが抜けています。
◆17番（菅野博子議員） それを言ったのがアです。では、これ時間の範囲ですか。さっき言ったのがアです。
○坂本晃議長 訂正してからやってください。
◆17番（菅野博子議員） 先ほど、政府が出した方策の内容は、一口で言えばと先ほど言いました。その先に言っているのがアです。ですから、（２）道徳教育ア、道徳の教科化が言われている。個々の子どもの道徳的成長を評価できるのか見解を問う。 そして、これに対して言っていることが、先ほどこの原稿を読んだ、政府が出した方策の内容は、一口で言えば、今の教育委員会に問題があるからと。これがその内容です。失礼しました。そのアの部分だけ言いそびれましたので、そこを入れていただければと思います。 では、イ、この４月から私たちの道徳が新教材として使われている。偉人伝や格言を集めての教育がグローバル時代に適応する人間を育てるか問う。これは最初から言います。文科省は、道徳を特別な教科と位置づけ、検定教科書の導入を盛り込んだ報告書を取りまとめました。内容については、いじめ防止、社会を構成する一員としての主体的な生き方などを加えるよう提起。数値による評価は不適切としながらも、記述式などの手法で道徳の評価を行う方向性を示しています。道徳を特定の価値観で定義できるのか、子どもの心を評価すべきなのか。過剰な道徳教育は、子どもを萎縮させ、抑圧する。グローバル時代に適応する人間像が求められているのに、思考を停止してリスクを避け、物事を批評する力を持たない人間が育つのでは、いじめ問題の解消につながるとは思えない。公立小学校の女性教師の声です。道徳観は人間の価値観そのもの。教師それぞれによって道徳観は違う。子どもの内面に成績をつけるのは不可能とも述べています。道徳の教科化は、第１次安倍内閣政権が実現を目指したが、中教審で実現困難と判断され見送られたいきさつがあります。このことについて見解を伺います。
◆17番（菅野博子議員） ちょっと休憩してください。
○坂本晃議長 暫時休憩します。 （休憩 午前 ９時３５分） ◇ （再開 午前 ９時３９分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） （３）の小中一貫校、ア、教育の質の確保、中１ギャップが減るなど、教育再生実行会議の提言に沿って行われている。本市の実態と今後の方向性、安倍政権は６・３・３制という、本来は競争を排除した学校制度を解体し、エリート用の中高一貫校、９年制義務学校、小中一貫校ですね。普通の６・３義務校、私立の受験対応の進学校など、多様な選択が可能な競争的、格差的学校制度体系を広めようとしています。これは、競争と学校の格差がさらに拡大され、公教育に混乱を持ち込むものです。不登校が増加する中、中１ギャップが減るというが、混乱の原因は、今日の中学が非常に競争主義的、管理的で、子どもたちがストレスの高い環境に置かれていることです。かえって、いじめや不登校が小学校に拡大する懸念がされています。学力が上がるというデータも根拠もありません。品川の小中一貫校では、学力競争強化のもと、18の小中学校が６つの私設一体型小中一貫校となりました。1,000人規模の超過密一貫校も出現しました。教職員の多忙化が深刻になったといいます。小中学校それぞれで蓄積されてきた教員の方法、理念、先生同士の協働が失われ、先生のスキルや専門性を奪う事態が危惧されています。財務省は、統廃合で教職員の人員削減、運動場等の学校設備の縮小ができる、さらに自治体にとっても財政上の統廃合メリットの拡大が学校教育での制度化による新設置基準としています。本市においては、川里地区で取り組まれていますが、文科省の言い分に比べて、どのような実態であり、今後の方向性を伺うものです。 （４）学力テスト、ア、第１次安倍内閣が始めた全国学力テストは、点数が全ての風潮を全国に広げている。答案用紙も返らず、３カ月もたって公表される。序列化や過度の競争そのものです。学力テストに参加しないことも含め、どんな論議がされているか。８月25日、学力テストの県別平均点が公表されました。第１次安倍政権が始めた全国学力テストは、点数が全てという風潮を全国に広げた結果をまざまざと示しました。成績を上げるために秋田もうでをしたり、今回成績が上がった沖縄では、県教育長が悲願の最下位脱出を目指すとして、小学校30位台などの目標を掲げた学力向上策がつくられた。内容は、学校行事を少なくし、春休み中の補習、月１回の県独自の学力テストを中心に据えた教育課程づくり。１月から３月は、テスト対策期間となり、子どもたちが非常にいらいらしている状況が報じられました。これまでも、点数を上げるために管理職がわざとカンニングさせるなど、教育をゆがめてきました。答案用紙も返らず、３カ月もたって公表される。これで、安倍教育体制で、学力テストなどで高い教育学力を身につけるというが、子どもたちのどう生きるかという問いに答えられるのでしょうか。学力テストは、教師から子どもたちと向き合う時間を奪う。学力テストが逆に子どもたちの学力を奪っていると現場の声も出されています。序列化や過度の競争そのものの学力テストには、参加しないことも含め、どのような論議がされているか伺います。 イ、県独自の学力テストも含め、学校運営の実態を問う。テストで測定できるのは、学力の一部だけです。教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する。教育委員会は、何より子どもの権利のための公的機関です。子どもの権利条約を行政全体で学び、行政に生かすことが大切です。いじめなど子どもの命にかかわる問題での誠実な対応、子どもの意見を聞く場の設定など期待されます。近年では、愛知県犬山市では、教育委員会の会議で議論を続け、少人数の授業、生徒同士が勉強を教え合い、深い理解と豊かな人間関係を育む学び合いを重視し、その教育の方向に反するとして全国学力テストに参加しませんでした。校長先生も、このほうが子どもは伸びると教育者としての自信も報告されています。県独自の学力テストも含め、学校運営の実態を問います。 （５）教師の負担軽減、ア、教師の労働実態、過労につながる報告調査など、負担軽減のための増員、学校のあり方を含めた幅広い検討ができるか。39都道府県、6,879名のアンケートをまとめた全日本教職員組合の勤務実態調査2012が公表されました。2013年10月17日です。この中で、授業の準備をする時間が足りない75.8％、今の仕事にやりがいを感じる81.5％、時間外勤務月69時間32分、持ち帰りも含めれば月91時間13分、過労死ラインは月平均80時間以上です。このアンケートで、80時間から100時間が18.2％、100時間以上35.6％、合計53.8％が過労死ラインということです。特にその中で、部活を持っている先生が80時間から100時間が17.3％、100時間以上が40.8％で、58.1％、約６割が過労死ラインということが報告されました。長時間残業では、回答者6,879人のうち85.5％の教員の長時間残業は深刻です。そのうち、校内残業月平均72時間56分、うち持ち帰り仕事を含めると95時間32分、もう一刻も放置できない状況と思います。 教職員の疲労は、文科省調査でも、とても疲れる44.9％で、一般労働者の14.1％の約３倍にもなるものです。文科省白書の13年度版では、2012年度で92万1,673人の在職者中のうち、0.9％である8,341人が病気で休職しており、病休者のうち4,960人、54％が精神疾患ということです。過労につながる報告調査など、負担軽減のために少人数学級の実現や教員定数増など幅広い検討ができるのか伺います。 （６）夏休みの宿題。ア、休めなどとは言えないほど宿題が多い。どのような方針で出されるのか。中１の宿題が、音楽会の曲のイメージ絵、２、読書感想文、３、発明創意工夫展、４、理科自由研究、５、共同絵、６、数学ワークシート、７、理科ワークシート、８、英語ワークシート、９、英語プリント３枚、10、漢字ワークシート、11、社会科新聞、ワークシートは１科目20ページほどとのことです。宿題の多さに、新聞の投書でも、「こんなに多いのなら、休みは２週間にして、一切宿題を出さない夏休みが欲しい」、「提出物は、本人の自覚で放置しろと夫は言うけれども、それが内申書に反映されると言われ、それもできない」など、新聞の読者の欄に載っている実態です。教育委員会として、学校もあり、先生と生徒の話を聞く中で何らかのよい方向が見えないのか、伺うものです。 (７)携帯電話、スマホ、ア、ネット依存による生活リズムの乱れが心配されている。安全な使い方の協議がされるか。今回の学力調査の結果報告に、小中学校、どちらもメールやインターネットをする時間が長い子ほど、全ての教科で平均的回答が低かったと報じられました。一方、テレビのニュース番組を見る、新聞を読んでいる、うちで勉強している、読書が好きという子が正答が高かったと報じられました。ネット依存による生活リズムの乱れが心配されています。夜は使わない、居間で使うようになど、少しでも安全な使い方の協議など取り組みがされるのか、これは福岡県の春日市など複数の教育委員会の呼びかけで実現したというものです。 次、
農業委員会会長に質問を行います。(１)安倍農政改革、ア、農業協同組合の解体、指導調整機関の中央会の解体、共済事業、金融事業の農協外し、農地所有の大幅緩和、さらに農地の番人の農業委員会を、農家の公選制から市長の任命制に変えるなど、安倍内閣の農地改革への展開を問う。2014年は、国連が定めた国際家族農業年です。家族経営が持続可能な形態として、飢饉や貧困の克服、食料安全保障、環境や天然資源の管理に有効だと世界で認められたからです。安倍内閣が言う「攻めの農業」は、世界で一番企業が活動しやすい国にする政府の路線の一環であり、まさに地域家族農家の切り捨てです。農業協同組合のまずは解体について伺います。 農協は、家族農家の自主的な組織であり、利益追求の株式会社ではありません。協同販売、協同購入、農家の全生活を事業化しているものです。 次、共済事業や金融事業です。この農協外しの狙いは、この市場を日米大企業がビジネスチャンスとすることにあると今言われています。 ３つ目、農地所有の大幅緩和です。今は、リース方式なら、全国で農地の利用ができます。安倍内閣は、さらに農地の所有も、東京の企業でも農地を所有できる農業生産法人の役員に１人送り込むだけで支配権を得る内容です。企業は、利益が出ないと撤退します。さらに、農業委員会です。農地の番人の農業委員は、農家の公選制から市町村長の任命制に変えるとしています。県に農地バンクというべき
農地中間管理機構をつくっています。中山間地の耕作放棄地は対象になっていません。優良農地だけを企業が使いたい思惑があります。産廃業者の農地利用の危険も増します。 以上のように、安倍内閣の農地改革は、家族経営とその協同組織を解体、切り捨てようとしています。家族農業の重要性を強調している国連などの世界の流れに逆行するものですので、本市の農業委員会の見解を伺います。 イ、市内農業発展のためにやるべきことは何か(稲作・果樹・花・野菜など)。本市の作付面積は、22年２月１日現在、稲作が17万1,816アールで、全体22万6,527アールの76％を占めています。日本農業の中心である水田農家は、多くは兼業農家が参加し、生産の維持とともに、環境の保全に重要な役割を果たしています。ことしの米価は、前年度より60キログラム１俵で3,000円から4,000円下がり、１万円程度への暴落が心配されています。安倍農政は、稲作の生産は10年でコストを４割削減する、60キログラム9,600円でつくれと言っています。効率的と言われる20ヘクタールの大規模層でも１万2,000円の生産費がかかります。農産物価指数、2010年を100とすると、2013年は農業生産資材が106.4、家庭農産物価格が102.8で、農業生産資材は3.4％増、農産物価格は1.0％前年に比べて伸びています。10年比、光熱動力費が、原価価格高で20％増、肥料は3.6％増、安倍内閣の「攻めの農業」としてのコスト減どころか、逆にコスト高になる要因がふえています。アベノミクスがそもそもその要因です。大規模法人の経営者は、我々が真っ先にやめることになりかねない、農地を中間管理機構に手渡さなければならなくなると言っています。安全な食料の安定供給、良好な環境を求める国民の要求、日本の条件に即して多様に展開される農業の実情に合った農業政策と食料自給率向上こそ必要です。そのためにも、完全撤廃を原則とするＴＰＰへの参加をやめ、生産コストを賄う価格、所得補償の確立や、家庭農業としてその協同を大切にし、地域の条件に合った生産と供給を広げる農政の確立をすべきです。本市の施策においても、農業を市の重要産業として位置づけるべきではないのでしょうか、見解を伺います。 ウ、宮代町「新しい村」「農業担い手塾」など、本市でも取り組めるか。農のあるまちづくり計画のもと、農業生産を請け負う組織づくり、農業担い手づくり、新規就農里親制度など、農業の発展と市民生活を結ぶ事業が宮代町では進められています。本市でも取り組めるのか、農業者のリーダーとして農業委員会の理解を求めます。 以上が行政質問の骨子です。答弁いかんによりましては、自席より再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○坂本晃議長 順次答弁を求めます。
教育委員会委員長。
◎石原
完教育委員会委員長 菅野先生には、常日ごろ教育行政に厳しいご意見、ご指摘をいただきまして、ありがとうございます。ご質問いただきました７項目につきまして順次お答えさせていただきます。 まず、
地方教育行政法改正案の見解でございます。平成26年６月、
教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が成立し、27年４月１日から施行されます。制度改正はおよそ60年ぶりであり、改正の柱としては、新教育委員長と教育長を一本化し、地方公共団体の長が新しいポストである教育長を直接任命できること。地方公共団体の長は、みずからと教育委員会で構成する総合教育会議を設置し、教育振興施策の大綱を策定することなどが挙げられております。 そこで、ご質問のア、安倍内閣が出した
教育委員会制度を変えるための法案、地教行法改正案の見解についてでございますが、今回の改正に関しましては、地方公共団体の長の権限を拡大し、また執行機関である教育委員会のトップとしての新教育長を設け、責任の所在を明確化する点が極めて重要なものであると考えております。私といたしましては、教科書採択や教職員人事など、教育委員会の職務権限は従来どおりとなっており、政治的中立性や継続性、安定性は確保しつつ、地方公共団体の長、つまり鴻巣市にあっては市長となりますが、市長と教育委員会との調整機能がより一層強化されるとともに、教育行政に民意が反映しやすい仕組みに変わったものと捉えております。いずれにいたしましても、何よりも大切なことは、市長と教育委員会が互いの役割を認識しながら、現場に即した教育行政を展開することであると考えております。本市におきましては、これまでもさまざまな面で密接に連携、協力してまいりました。新制度の発足後におきましても、市長と教育委員会が意思疎通を十分図ることによる教育施策のより円滑な推進ができるよう考えているところでございます。 続いて、道徳の教科化、「私たちの道徳」、これらについてお答え申し上げます。初めに、道徳の教科化についてお答えいたします。現在のところ、道徳の教科化については、中央教育審議会において継続審議中であり、８月７日に公表された審議のまとめの骨子案によると、道徳の評価については、価値観を点数化することは困難なため、数値による評価を行わず、児童生徒の意欲や可能性を引き出すような記述による評価を行うこと。また、指導要録の行動の記録の評価を活用したりする方向で検討されているとのことでございます。 子どもたちの道徳的な成長につきましては、記述による評価において、教師が児童生徒のよい面を継続的、多面的に見ることによる意欲を引き出すような評価が行えるものと考えております。そのためには、子どもたちが自己のよりよい生き方を求めていく意欲や努力を教師が認め、正確に理解し、適切に評価する目を養うことも重要であると考えます。今後より一層、道徳の授業の充実と児童生徒の意欲を引き出せるような評価の実施等、教師の指導力の向上が必要なので進めてまいりたいと考えております。 次に、「私たちの道徳」についてお答えいたします。今年度４月に道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」が全児童生徒に配付されました。本書の内容としては、児童生徒の発達段階を踏まえ、先人たちの名言、偉人伝や、著名人の生き方に関する内容が多く取り上げられているとともに、いじめ問題の対応や、我が国の伝統と文化、国際理解、情報モラルに関する内容などの充実も図られています。 グローバル化に対応できる人材の育成については、文部科学省で、自分とは異なる文化や歴史に立脚する人々と共存していくためには、みずからの国や地域の伝統や文化について理解を深め、尊重する態度を身につけることが重要になっているとの方針を示しています。さらに、現行の学習指導要領では、重点内容の一つに、伝統文化、歴史教育を挙げ、これらを着実に推進していくことが掲げられております。偉人伝や格言の中には、これらの社会を生きていく上で基盤となる考え方が多く含まれており、同時にこれらは、私たち日本人として大切にしていかなければならないものであります。世界を知るためには、まず自国を理解するということは必要であると考えます。「私たちの道徳」では、偉人伝や格言にとどまらず、よりよい生き方を追求するためのさまざまな内容がちりばめられております。今後も各学校におきましては、これらを１つの資料として活用し、他の教育活動と関連を図りながら、児童生徒の道徳性及び実践力を育んでいくことが大切であると考えております 続いて、(３)、ア、小中一貫教育、本市の実態、今後の方向性についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、東京都品川区では施設一体型の小中一貫校が６校開校していることは承知しております。本市では、平成23年から３年間、川里中学校区が埼玉県のモデル事業の指定を受け、施設分離型、校区連携型の小中一貫教育の研究と実践に取り組んでまいりました。 本市の取り組みの成果といたしましては、まず川里中学校の不登校の生徒が確実に減少したこと、そして中学校入試後の生徒のアンケート調査から、中学校への入学が楽しみだったと回答した生徒が前年度の約２倍となり、中学校入学への不安も軽減されていること、さらに埼玉県学習状況調査の経年変化の推移から、学力においても成果が見られるとの報告を受けております。私も学校訪問などを通して、この事業が子どもたちの学習意欲や学力の向上と、不登校など、いわゆる中１ギャップの解消に効果的であったという実感を持っております。 そこで、今年度は、川里中学校区を鴻巣市小中一貫教育推進モデル中学校区として、今まで培われてきた学校、家庭、地域が一体となった教育をさらに推進し、そのノウハウを他の中学校区に広めているところでございます。市教育委員会といたしましては、小中学校がさらに連携を強め、同一の方向に向けた教育活動が推進できるような事業を展開してまいります。 続いて、(４)学力テストに関して、ア、どんな論議がなされているかについてお答えいたします。全国学力・学習状況調査の目的や、子どもたちの学力や学習状況を適切に把握し、学習指導の改善に役立てるために行うものと捉えております。市教育委員会では、学校の序列化につながるような過度の競争にならないよう細心の注意を払うとともに、学力テストの結果の分析、考察を通し、子どもたちの学力の向上を図っていくことが大切である等の論議がなされております。 次に、県独自の学力テストも含めた学校運営の実態についてお答え申し上げます。全国学力・学習状況調査につきましては、本年度は４月22日に、小学校６学年と中学校３学年を対象に実施されました。全国の公立小学校で、この調査への参加率はほぼ100％、議員ご指摘の愛知県犬山市も、過去には調査に参加しなかった時期もあるようですが、本年度は参加しております。小学校５年生と中学校２年生対象の埼玉県小中学校学習状況調査については、現在県で内容の見直しの検討を進めており、本年度は実施いたしませんでした。昨年度までの例で申し上げますと、国や県の調査対象及び問題の内容はそれぞれ異なりますが、児童生徒一人一人の学習内容の定着や学力の伸びを把握するため、毎年調査することは大変有効であると考えます。また、４月下旬に全国と県との学力学習状況調査を同時に行うことについては、学校行事の調整を要すると思いますが、年度の早い時期に課題を明らかにし、その後、学習指導の改善や充実を図る等の観点から、４月の調査を行うことは妥当であると考えます。市教育委員会といたしましては、全国学力・学習状況調査等の諸調査の実施及び活用を通して、児童生徒の確かな学力の定着に努めてまいります。 次に、(５)教師の負担軽減についてお答えいたします。調査としてはやや古くなりますが、平成18年７月から12月にかけ文部科学省が全国の公立小中学校を対象に行った教員勤務実態調査によれば、課業日における教員の平均残業時間と持ち帰り時間を合わせると、小学校でおよそ２時間20分、中学校で２時間30分となっております。本市におきましても、教員の職務の性格上、学期の初めや終わりについては特に業務が集中しており、勤務時間を過ぎてもなお学校で仕事を行っている実態から、文部科学省の調査と大きな差はないものと考えます。また、議員ご指摘のとおり、その他諸調査の結果を見ても、成績処理や各種の調査報告等の事務的な業務のほか、中学校での部活動を指導する時間等、数多くの業務が残業につながっているものと考えられます。私は、学校訪問などを通し、本市の教員が、日々の授業はもちろんのこと、子どもたちや保護者に真剣に向き合う姿を目にしています。その中で、問題の解決に取り組みながらも、ストレスや疲労感を抱えている教員がいることも認識しております。このような教師の勤務実態を踏まえ、本市では学校に提出を依頼する調査報告等の事務的な業務の効率化を図るため、ＩＣＴ化の授業を推進しております。また、市内小中学校に、いきいき先生と総数115名の市費臨時職員を配置するとともに、中学校の部活動においても外部指導者40名を予算化し、教職員と連携して指導に当たる、教職員の負担軽減につながる施策も展開しております。 一方、各小中学校においても、計画的な年次休暇の取得やノー残業デーの設定、管理職による教職員への日々の声がけ、気軽に相談できる職場の雰囲気づくりと、管理職を中心に、学校の実情に合わせ教師の負担軽減に努めているところでございます。市教育委員会といたしましては、今後も教師の負担軽減を一層進めていく観点から、各種の施策に取り組むとともに、より効果的、効率的な業務遂行のあり方について幅広く検討してまいりたいと存じます。 (６)夏休みの宿題の方針についてお答えいたします。まず、夏休みの意義ですが、この期間は学校を離れ、家庭や地域で生活する中で、児童生徒一人一人が自主的に自分なりの計画を立て、よりよい生活習慣や態度を身につける貴重な期間であります。また、１学級の学校生活を振り返り、その反省や課題の把握をもとに、学力や規律ある態度、体力の向上を図り、２学期からの新たなスタートに備える期間でもあります。夏休みの宿題は、このような視点から、児童生徒の実態に応じて、課題のある教科の克服や、１学期の復習、家庭学習や読書習慣の定着などを目標に、各学校の裁量で家庭学習に取り組むよう課されております。 宿題の内容といたしましては、学校や学年により差はありますが、計画的に学習を行い、基礎的な基礎学力の定着を図ったり、自由研究や絵画、作文など、長期の休みだからこそ、ある程度時間をかけて挑戦できる内容も含まれていると考えております。宿題が多いというご指摘ですが、各学校とも児童生徒の発達段階や実態を考慮し、課題の内容や量を設定しているものと考えております。県でも、家庭学習の充実を重視しており、学力の向上には家庭学習は不可欠であります。夏休みは、家庭学習を習慣化し、社会に出てもみずから学び続ける資質を磨く絶好の機会でもあるという側面もご理解いただけたらと考えております。 (７)携帯電話、スマートフォンの安全な使い方の協議がなされているかについてお答えいたします。本年度の県の携帯電話等に関する調査結果から、ネットトラブル等が増加傾向にあり、児童生徒のネットの依存によって、生活のリズムの乱れが懸念されていることは私も承知しております。市教育委員会といたしましては、校長会や市内小中学校全ての生徒指導主任を集めた会議で、生徒指導の方針を示しながら、携帯電話等を使用する際の情報モラルの育成を図ることや、犯罪に巻き込まれないこと、ネットいじめ等の未然防止を図ることを適宜指導、助言するよう指示しております。また、本市生徒指導委員会が発行しております広報誌において、各家庭での携帯電話の使用についてのルールやマナーづくりを働きかけております。さらに、各学校においては、埼玉県ネットアドバイザーなどの講師を招いての講演会に保護者の参加も募って実施したり、学校だよりや保護者会を通して、携帯電話の正しい使い方に関する啓発活動にも取り組んでいると報告を受けております。市教育委員会といたしましては、各学校や市ＰＴＡ連合会とも連携を図りながら、児童生徒が携帯電話やスマートフォンを安全で正しく使うことができるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○坂本晃議長
農業委員会会長。
◎
朝見良治農業委員会会長 続きまして、菅野議員さんの大きな２番、
農業委員会会長に対する質問の(１)安倍農政改革について一括して答弁させていただきます。 初めに、アの安倍内閣の農政改革への見解を問うについてでございますが、国際連合は2011年の国連総会におきまして、世界の飢餓撲滅と天然資源の保全において家族農業が大きな可能性を有していることを強調するため、2014年を国際家族農業年として定めました。国際家族農業年は、家族農業や小規模農業が持続可能な食料生産の基盤として、世界の食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしていることを広く世界に周知することを目的としております。 安倍内閣の農政改革では、農業への企業参入や経営の大規模化といった側面がクローズアップされておりますが、我が国の農業形態の大半は家族経営が占めており、その役割は非常に大きなものがあると認識をしております。安倍総理ご自身も、本年３月19日の参議院予算委員会におきまして、家族農業経営についてしっかりと支援していきたい、こう述べております。このようなことを踏まえますと、国の農業政策が国際家族農業年の流れに逆行するようなことにならないと認識しており、またそのようなことがあってはならないと考えております。 政府は、本年６月24日、経済財政運営と改革の基本方針「2014骨太の方針」を閣議決定いたしました。また、政府内の産業競争力会議の日本最高戦略改定2014成長戦略規制改革会議の
規制改革実施計画も同日に閣議決定をいたしました。これらをリンクさせながら、骨太の方針に沿って経済再生と財政健全化の両方に取り組んでいくとのことでありますが、改革の重点分野である農業分野では、競争力ある農業、魅力ある農業をつくり、農業の成長産業化を実現するため、
農地中間管理機構の創設を国民の期待に応える農業改革の第一歩として、その上で農業委員会、農地を所有できる法人、農業法人、農業協同組合のあり方等に関しまして、これらの３点の見直しをセットで断行するという内容になっております。 農業委員会等の見直しにつきましても、選挙制度を廃止するとともに、議会推薦、団体推薦による選任制度も廃止し、市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化する機能的な対応を可能とするため、農業委員は現行の半分程度の規模にするといった選挙、選任方法の見直しを初め、行政庁への建議等の業務の見直しなど大変厳しい改革の内容と認識しております。農業委員会は、地方自治法の規定により市町村に設置が義務づけられている
独立行政委員会でございます。また、農業委員会等に関する法律において、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄与するため、その組織及び運営が定められております。選挙による委員及び団体や議会からの推薦による委員で構成される農業者の代表機能を有した組織であります。 したがいまして、農業委員会といたしましては、農業者の公的代表として、農業農村の現場の声を「意見の公表、建議」として農政に反映させるとともに、農地制度の適正な施行、意欲ある担い手の確保、育成、農地の確保、有効利用、耕作放棄地の解消、発生防止に全力を傾注し、地域農業の維持発展に貢献していくことが第一と考えており、現場の農業者や農業団体などの意見も尊重していければと考えております。 いずれにいたしましても、安倍内閣の農政改革につきましては、今後も国や
農業委員会系統組織の動向について注視していきたいと考えております。 次に、イの市内農業発展のためにやるべきことは何かについてでございますが、第５次鴻巣市総合振興計画では、将来都市像である「花かおり 緑あふれ 人輝くまちこうのす」を実現するため７つの政策を設定し、総合的、計画的な政策を展開しております。その中の政策５、「生き生きと個性輝く活力あるまちづくり」として、都市近郊型農業の特性を生かした農業の活性化、生産性の高い農業の確立などを推進し、「生き生きと個性輝く活力あるまちづくり」を進めますことを位置づけております。 また、国は、平成26年４月１日、新規就農者の育成定着対策や
農地集積強化対策を拡充するために、
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律を施行いたしました。鴻巣市の農業構造については、首都圏に位置するため都市化が進み、恒常的勤務による兼業農家が多く、そのような状況下において、現在の主たる農業従事者の高齢化や若者の農業離れによる担い手不足が深刻化しております。市では、このような地域の農業構造の現状及び見通しのもと、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、おおむね10年後の将来の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針の改正を予定していると聞いております。 その中で、農業従事者が地域における他産業従事者並みの年間労働時間で年間農業所得を得られるような水準を実現できるものとし、これらの経営が鴻巣市の農業生産の相当部分を担う農業構造確立を目指しているとのことであります。また、農地を効率的に活用し、担い手への農地集積、集約を進めるためには、農地の集積と流動化が必要であります。農業が厳しい状況に直面している中、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決する必要があることから、人農地プランの策定を進めているとのことであります。 地域農業の振興を図る上では、地域の特性を生かした取り組みが必要であり、規模の大小や経営の形態を問わず、多様な担い手が地域で安心して農業を続け、農業農村社会を維持発展できるよう、農業委員会といたしましても市や関係機関と連携を図りながら、今後も取り組んでいきたいと考えております。 次に、ウの宮代町「新しい村」「農業担い手塾」など、本市でも取り組めないかとの質問でございますが、宮代町では、農地は生態系、景観、災害、地産地消、教育、福祉など、多くのものにつながっていき、また農地は農家だけのものではなく、全ての町民に恩恵をもたらしているとの考えのもと、町民全体でこのことを考え行動していく必要があったことから、平成９年度に「農のあるまちづくり計画」を策定しました。その主要施策の一つが新しい村であり、町内の東武動物公園南東に隣接した山崎地区をコンクリート護岸を壊して土水路にしたり、直角に走る道路をあえてＳ字に曲げてアスファルトを剥がすなど、「新しい村」という名称で整備したとのことです。名称を「新しい村」としたのは、以前から宮代に住んでいる人も、ベッドタウン化した後に住んだ人も、農家も消費者も「農」という地域資源を媒介として新しいコミュニティーを創造し、それを庁内全体に広げていきたいとの考えからだとのことです。また、「農業担い手塾」は、みずからの意思で農業を職業として選択し、本気で新規就農を志す方を塾生として受け入れ、栽培技術や農業経営の実践研修を実施するなど、塾生が農業経営者として自立できるための支援を行う事業であります。 埼玉農林振興センターの調べによりますと、鴻巣市の新規就農者につきましては、平成23年には11人、24年には17人、25年には11人となっております。多くは、農業生産法人に就職したり、先進的な農家に研修生として就農し、将来に独立を考えている青年等とのことでございます。新たに農業経営を営もうとする青年等を育成、確保していくためには、就農相談から就農経営定着まで、きめ細かな支援をしていくことが必要ではないかと思います。そのため、就農希望者に対して、農地については、農業委員会や
農地中間管理機構による照会、技術経営面については埼玉農林振興センター、鴻巣市農業協同組合、国際農業協同組合等が指導を行うなど、地域の総力を挙げて地域の中心的な経営体へと育成し、将来には認定農業者へと結びつけていくことが重要だと考えております。今後も、新たな農業経営を営もうとする青年の確保に向け、農業委員会として取り組んでまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 教育委員長さんに再質問を行います。 (２)の道徳教育の中で、道徳の教科化が言われているということで、子どもの心の成長評価ができるのかということですが、安倍内閣の組閣が行われましたけれども、文科大臣は下村博文文科大臣、これ引き続き行うようになりました。安倍首相と大変教育改革がご一緒の方ですね。彼は、教育勅語を至極真っ当と評価している人ですね。教育委員会がなぜ行政機関として独立したかというのは、第二次世界大戦、子どもたちを戦場へ駆り立てたこうした教育勅語のもとでの教育を見直すという、そうした方向で教育委員会が独立したわけですが、公選制であったものが一、二回やるかやらないかで首長の任命制度に変わりました。しかし、首長の任命制度になっても、今も独立性というのは確保されているわけですので、この点について従来と変わらない道徳の教科化ですけれども、先ほどのアの部分でも、教育長の見解は、教科書の採択と職員の採用などは残されるので、従来と変わらないような言い分に終始をしていますが、こうした文科大臣のもとで道徳教育に対しても本来変わらないまま行くのかと、この点についての考えを伺いたいと思います。 今、政府は、集団的自衛権の行使容認の閣議を行いまして、そのことに関しまして、子どもを抱えている父母たちが大変、自分たちの子どもの将来に危惧を感じています。そのことと、この道徳教育がだんだん強化されていくと。そもそも評価できないものを政府は、下村文科大臣は2015年には教科化すると言っているのですね。教科化になれば、必ず、せめてでは１、２、３ぐらいで評価をするだろうと。しまいには、点数でも評価になるのではないかと。大学の課程に、教職員の養成講座としてつくるとまで言っているわけですから、大変そういう情報のもとで父母たちが危惧をしております。こうしたときに教育委員会が、首長の任命とはいえ、真に行政機関として独立していくということは大変大切なことであると思いますし、壇上でも言いましたけれども、小中学校のＰＴＡの代表からも教育の経過に関しては危惧の声が出されているわけですので、教育委員会の中でそうした市民の声を直接聞いて、いわゆる教育委員会の中でのできる限りの活動、例えば行政に対して何らかの、国に対して、文科省に対して言い分が通るのか、ここら辺をどういうことがやれるのかお聞きをしたいと思います。 それから、小中一貫校で川里が大変評判がよかったので、他の中学校へも広げると答えましたけれども、他の中学校というと、これは鴻中と、例えば中央小だの常光小だの南小の一部だのを入れますと、1,000人規模になるのではないですか。行政は大喜びしますよね、運動場も何もだんだん少なくなるわけですから。子どもが減っていく中で、大規模校というよりも、一人一人の子どもを大切にする教育に結びつくもの、本来小中一貫校はそういう目的ではないわけですよね。ですから、文科省は浮いた分を、教員をふやすことや少人数学級にしろと、そういうふうに言っているわけで、行政庁とちょっと意見が違うというのは埼玉新聞に載っていますけれども、川里の場合、あれ特別ですよ。小学校も中学校も圧倒的に人数少ないのですから。旧鴻巣でどこかやれたというならあれですけれども、ですから、国の方針と、それから鴻巣のありように関しては、十分な検討が必要であると思いますので、その点を教育委員会の中で論議をしていただけたらばと思います。 それから、農業委員会の会長さんにお聞きしますけれども、安倍首相がしっかりやると応援すると言ったので大丈夫でしょうと言っていますけれども、だって１俵を9,600円でやれと言っているのですよ。そんなものやれっこないですよね。20ヘクタールで効率的な農家をやっている人でさえ、１俵１万2,000円はかかると言っているし、最低でも１万6,000円ないと、１俵で再生産はできないと、米の再生産はできないと言われているわけですから、それを企業が参入してもうかるために、６次産業化でもうかると言いますけれども、鴻巣の農政の中で６次産業化という方針で具体的に農家がどうやって、どうやって６次産業の政策に鴻巣が乗っかっていくというのが出ていますか。出ていませんよね。企業がもうかるためにやりやすいという方向があらゆる分野で今出ているわけですから、そこら辺がもし農業委員会の中で何らかの方向性が出ているか、論議がされたか。 それから、農業委員会は建議といって、ちゃんとこれをしなさいという建議があるわけですよね。それもなくすと言っているわけですね。今まで農地を守ってきたのは、農業委員会です。地域から出て、私も農業委員会を何回か傍聴していますけれども、どこのところを分家するとか、駐車場にするとかというのも、皆さん農地をちゃんと知っていて、そうした方たちがやってきたことが日本の農地を守ってきたわけですから、農業委員会解体は、その方向とは私は違うと思いますので、農業委員会の中で農業委員が半分ぐらい減ってしまうとか、そういうことに関して具体的にどう論議がされているのか、時間の範囲でお答え願いたいと思います。
○坂本晃議長 答弁を求めます。
教育委員会委員長。
◎石原
完教育委員会委員長 まず、道徳の教科化の件でございますが、私も平成18年に全連小の役員やっておりますので、第１次安倍内閣のときに文科省の課長さんが、ちょっと意見聞かせてくださいということで、何項目か来たのですが、その中に道徳の教科化というのが入っておりました。道徳の教科化どうこうということよりも、要するに評価、今学校現場の先生方は、道徳を、領域ですけれども、実際は普通の授業と同じように扱って授業はしております。指導法もきちんと考えて。ただ、評価はいたしておりません。ですから、道徳の教科化で一番問題になるのは、そのときもちょっと出たのですが、評価、この評価は普通の評価なんか絶対できないと。もう平成18年の話ですから、そのとき文科省の教育課程課長さんのほうに申し上げたのが、全連小の見解でした。私自身も今そのとおり思っています。したがって、道徳の教科化を進めるに当たって、この評価の問題をどうするかというのが非常に中教審等で論議されているのだなと思うのですが、したがって数字による評価はできない。したがって、文章評価というようなことになると思うのですが、どういう形で細かく出てくるかわかりませんけれども、最終的には行動の記録のような、こういうことを頑張りましたとか、そういう形の評価になっていくので、精神的なこういうことまでどうこうという評価で結びつけていくものではないような気がいたします。 それでは、なぜ道徳教育がこの教科化なんていう動きになっていっているのかと。ここは、どこにも書いてございません。私の感じですが、道徳教育は始まって50年経過しております。そして、その中で、子どもたちの道徳性や道徳的実践力は高まっているかと。50年前と比べて、逆にどんどん退化しているのではないかと。そうすると、そう考えたとき、道徳教育をもっと充実させるためには何か考えなくてはいけない。これは、教育に携わっている者の多くの願いだと思うのです。 教室の中で、今さまざまな物語や何かを聞いたり討論をしたりして、心の肌に触れ合う心情的なものは培われているかもしれません。ただ、それが実践力として行動や言動に出てこない。この課題は、一番はどこにあるのか。いろいろ考えられると思うのですけれども、これは学校だけでは最終的にはできないことだと思います。したがいまして、この「私たちの道徳」を家庭で一緒に保護者と話し合ってくださいということがしつこく書いてある。こういうことを話題にして家庭で話し合ったり、また地域の話題にすることによって道徳のそういう教育の心情的なもの、また実践化が図られていくので、そのための一つの手段として教科化ということが出ているのではないかと思います。これは私の私見でございます。 続いて、小中一貫校ですが、小中一貫校、確かに品川のような大規模になってしまうと、教職員も多分七、八十になると思いますので、とても組織としてやるのにやりづらい場合になると思います。前の学校教育法では、学校の適正規模は12学級から18学級と言われております。したがいまして、その18学級前後で学校規模が推移すればよろしいのですが、これからの少子化の時代を考えたときに、単なる小さくなったから統廃合する、それだけの方向でいいのでしょうか。そのときに、この小中一貫校というのはまた違った、要するに小中一貫で、協力して子どもたちを育てるという一つの方策になってくるのではないかと思います。したがいまして、10年後、20年後を考えたとき、先ほど菅野議員さんが質問しました川里の方式をほかの小中学校に強制的に広めていくなんていうことは教育委員会は考えておりません。ただ、そこにあったノウハウというか、利点というか、よかった点はやっぱり学んでおくべきことであり、10年後、20年後少子化がもっと進んで、どうしても統廃合しなければならない、そういう問題が生じてきたときには、この小中一貫教育の小中学校、分離型にするか、施設一体型にするかは、そのときによってわかりませんけれども、一つの方策になると、そのように考えております。以上でございます。
○坂本晃議長
農業委員会会長。
◎
朝見良治農業委員会会長 菅野議員さんからのご質問でございますが、ことし異常気象の中で、全国で大変な農産物の被害が出ております。特に四国、また九州と、米の早場米のところの大きな災害が出ております。 その中で、ことしの米価については、皆さんご存じのように、大変低価格ということで値段のほうが気になっておりますが、埼玉県の米の作況指数が102と聞いております。これは、鴻巣の農協の組合長さんからの最近聞いた情報の中で、作況指数が102でございます。例年よりもちょっと豊作かなということでございますが、非常に今まで高温の中で埼玉の米の被害が多かったわけですが、これ共済、また農協等からいろいろな業績の中で、農家に負担金を出していただきました。その中で、その米の採算が合わない、合うとかということについては、これは私にはどうのこうのは言えませんが、いろいろなＴＰＰの絡みもあると思います。また、個人的な努力も販売方法もあると思います。企業参入がという話もありましたが、企業と集団、大きな農家との直接取引も現状は起きているわけでございます。いろいろな価格設定は、農協の買い上げ価格、こういうものの値段が安いということでございます。農家もこれを踏まえた中でいろいろな努力が必要になってくるというのは、重々農家も身をもって体験しておりますので、その対応策というのは個人個人考えがあると思います。農協対策は、そのような状況ということだと私は理解しております。 それから、もう一つ、６次産業化のことで先生のほうから話がありましたが、農業委員会では実際話は出ておりません。農業委員会も女性登用ということで、幅広く皆さんの中からの意見を取り入れた中で委員会成立すればいいと思うのですが、なかなかその辺まで現状が行っておりませんので、６次化については農業委員会は話し合いをしておりませんというのが現状でございます。 以上でございます。
○坂本晃議長 以上で菅野博子議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時４５分） ◇ （再開 午前１１時０５分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△議案第５６号の質疑、討論、採決
○坂本晃議長 日程第４、議案第56号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 質疑なしと認めます。 よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第56号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第56号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって討論を終結します。 これより採決します。 議案第56号 鴻巣市教育委員会委員の任命について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第56号は同意することに決定しました。
△議案第５７号及び議案第５８号の質疑、討論、採決
○坂本晃議長 日程第５、議案第57号及び議案第58号の２件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 議案第57号、議案第58号、共通して財産の取得なので、同様のことをお聞きしようかと思っているのですが、１つは、参考資料をいただきました。いずれにしても、品名として１から16まで書いてあります。ローカウンター、ハイカウンター等々、16が出ていますし、次のやつにも出ているのですが、ここでお聞きしたいのは、この入札結果が出た中で、今回有限会社鴻文堂書店、2,960万円で落札しております。これを見ますと、マックスが3,437万6,400円、鴻文堂書店が当然未満、2,960万円ということで、その差が477万6,400円ということですから、いわば最高値からするとマイナス16％ということになるかと思います。そういう点で、これの実際の執行部としての予定価格がどの程度になっていたのか。といいますのは、57号のところでは同様の資料が出ているのですが、ここではきちっと予定価格超過というのが出ています。入札経過の中で。そうすると、これからすると大方推測ができるのですが、こういう点を含めて予定価格がどうだったのかについて１点だけ伺っておきたいと思います。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 予定価格ということでございますけれども、お配りした資料の中に、上の表の上段に、上から５行目ですか、そこに予定価格、税抜きということで、57号については3,603万7,000円、それから58号につきましては2,561万円ということで数字が載せてございます。 以上です。
○坂本晃議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 私、一生懸命下を見て、きのう一生懸命電卓たたいてやったのですが、予定価格出ていました。申しわけございません。 そこで、この予定価格が、今言いましたように出ていましたけれども、これとの関係でいうと、特に57号の部分について、2,960万ということですから、この次の58号と比べると、非常にこの落札価格が大き過ぎる。500万近くあるのですね、予定価格との差で。そうなってきたときに、これが本当にこの参考資料にございます、本庁舎別棟に受付カウンターの中のパネルサインだとか、あるいはパンフレットスタンドとか、それぞれ見本は出ていますが、これらについて、いわばメーカーですね、メーカーによって価格が違うということが恐らく考えられるのかというふうに思っているのですが、市としては当然メーカーまで、この予定価格の中にはメーカーまで含めて、型式まで含めてきちっとその業者に対してやった説明、現説をしているのではないかと思うのですが、この辺メーカーによってかなり金額が違うのではないかという、余りも値引き率が大きいという気がして、その辺のことについてお聞きしておきたいと思います。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 今回のこの備品の調達に当たりましては、非常に大量発注ということで、別棟非常に大きな調査でございますので、この備品を発注するに当たって、設計業務を業者委託いたしまして、その中で業者と相談をしながら内容を決めていったという経緯がございます。 どの備品もやっぱり長く使えるいいものということで、その設計額を決めるに当たりましては、固有名詞でありますと、イトーキとかオカムラとか、あるいはコクヨとか、そういう一流メーカーというか、大企業メーカーといいますか、そういうところに照会をいたしまして、その中で議論をして設計額を決めていったと、こういう経緯がございます。どれも非常に信頼があるという備品ということで入札をさせていただきまして、その入札の結果がこういう形になったということでございます。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号の２件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第57号及び議案第58号の２件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 初めに、議案第57号 財産の取得について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第58号 財産の取得について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第58号は原案のとおり可決されました。
△議案第５９号の質疑、討論、採決
○坂本晃議長 日程第６、議案第59号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 議案第59号について伺っておきます。 同じくこれも執行部から出された議案資料のところに出ております基幹系システム再構築プロポーザル評価結果一覧表というのが出ておりますが、この中で特に私がお聞きしたいのは、２次評価、デモンストレーションの結果を踏まえて質問させていただきます。 最初に、１次評価によって、これは業務実績だとか、提案書の内容、運用方針の考え方等々です。その上位４社を２次評価にかけてデモンストレーションしたわけですが、お聞きしたいのは、ここで重要な要素として私は、やはり機能点、これは大変重要ではないかというふうに思っております。そういう中で、操作性について、並びに担当のシステムエンジニア、これらのところの評価が非常に高く、この今言った株式会社両毛システムズについては、高い32点が出て、これは他社と比べるとかなり、操作性についてかなりの開きがあるということがこの表から受け取れます。 そこで、伺いたいのは、この操作性及びシステムエンジニア等の評価がこれだけの評価点を与えたということについて、他の３社との違いというものがどこにあったのか。特に操作性と、それからシステムエンジニアについて、これについて伺っておきたいと思います。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 ２次審査ということで、これはデモンストレーションということで、実際の評価は、再構築委員会をもとに、その人に実際に、その業務に当たっている職員、担当職員が全員と申しますか、かなりの人数で審査をいたしました。 １次審査は書類審査と説明の審査なのですけれども、実際に２次審査は、画面を見たり、その担当ＳＥの説明を聞いたりということでやったというふうに、私現場にいなかったのですけれども、そういう報告を受けています。そういった中で、この両毛システムズですか、やはり14グループに分けて、それぞれのグループが自分の専門の仕事に基づいて評価点をつけたと、こういう評価方法をとっております。ですから、現場の職員がまさに自分の今使っているシステムとの比較において審査をしたと、こういうことでございます。 その中で、やはりその説明に当たったＳＥの非常に熱心さ、要はわかりやすさ、こういうものが断然よかったという報告を受けています。それから、操作性についても、やはり画面が見やすいと、そういうことで、かなりこの両毛システムズも今回はかなり鴻巣の仕事に当たって力を入れてきたと、その辺が非常に高く評価されたのだというふうに私は理解しております。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 秋谷 修議員。
◆12番（秋谷修議員） 議案第59号は即決ですので、ちょっとこの場で何点か確認をさせていただきたいと思うのですけれども。 まず、提案説明の中で、このたび現行の基幹系システムの改修では対応できないということなので、丸々入れかえることになるかと思うのですけれども、今までも何度か、国の制度が変わった関係でシステムの改修というのはやってきていると思うのです。それで、今後、このたび全部入れかえるに当たって、要は汎用性、そのシステムの汎用性というものが広くないと、また今後システム改修のときに大変コストがかかってしまうのではないのかなというふうに思えるので、その汎用性をちょっと言葉では大変説明しづらいかもしれませんけれども、どの程度あるのか。そのデータをこういろいろなデータを入れてくると思うのですけれども、どんどん、どんどん今度付加的に機能が追加されてくると思うのです、この税番号を入れることによって、ほかのシステムも。だから、そういったところのまず質問が１つ。 それと、この今あるシステムと新しいシステムにデータを移行する。基幹的なものですよね、膨大なデータを移行するわけですから、その後に当然、でもというか、確認作業等を含めて、ある程度時間がとれないと、市民がそのシステムにかかわる何かをとりたいといったときに対応できないようなことが、ないとは思うのですけれども、どの程度の日数がかかって、そういった市民生活に支障を来さないようなことを考えていらっしゃるのか。 それと、新しく鴻巣市ステムを入れるに当たって、１台、２台入れるわけではないですから、相当大きいのが何台も入ることになるでしょうから、これは本日議決をいただいた後に、いつの期間で相手方に発注、発注というか、ある程度頼んであるのでしょうけれども、入庫と言ったらいいのですか。というのは、どこに入れるのかなのですよね、結局。新しい新庁舎ではないですけれども、向こうに別棟を今つくっていますから、そちらができて、そちらの災害とかの面を考えて安全なところにちゃんと持っていくだろうと思うのですけれども、そういった点を教えていただきたいのですが。３点お願いします。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 最初のご質問、汎用性という言葉でおっしゃいましたけれども、どの程度今後、いろいろ法改正に対応できるのかと、その範囲はどうなのかという、そういう趣旨のご質問だと思います。 現在使っている基幹系システム、これ実は、一番最初に入れたのは昭和62年です。それは、当時汎用型ということで、これは鴻巣市独自開発ということで入れたシステムでございます。それを昭和63年（Ｐ．90「平成23年」に発言訂正）に、実は外国人の住民登録の法改正がありまして、従来のシステムではなかなか対応できないということで、実は従来あった鴻巣市独自開発のシステムにプラスで、新たにパッケージ型と思います。これは既製品でございます。独自開発ではなくて、実際に既製品で売っていると、そういうイメージのものです。それを加えて、今現在は鴻巣市独自開発のシステムと、それからその63年に新たに加えた既製品、この２台で、それを連携させながら、中間作動というので、連携させながら動かしているのです。そういう意味で非常に複雑な、扱いも非常に複雑ですし、いろんな制度改正があると対応ができないと。例えば今回のマイナンバー制、番号制導入に当たっても、今のそういった複雑なシステムですと対応できないと、こういう申し出がＮＥＣがございまして、それでここで一挙にそれを全部入れかえようと。そういう意味で再構築という言葉を使わせていただいていますけれども、それで、今度は独自開発でなくて、実際に売っている、市販されている既製品のシステム、そういったものが今手流でございますので、それを入れようということでございます。 もちろんそれを使っていく中で、法改正があれば、それに対応できるという形で業者さんにはやっていただきますけれども、実際には仕事をそのシステムに合わせてやっていく。そういった形でパッケージというのはできていますので、大きな改正があれば、そのシステム改修をやっていただきますけれども、なるべくその仕事はなくてできると。そういう意味では、汎用性がパッケージシステムのほうが、いろんな制度改正があっても安いお金で対応できると。今までの独自開発のものですと、ちょっとした改正があっても、大がかりな改修をしなくてはならないということですけれども、今度のパッケージになりますと、それは割合比較的安価でできると、こういう考え方でございます。 それから、２点目のデータ移行でございますけれども、これは備品の搬入とも関連するのですが、この９月議会でこの備品について議決をいただきましたら、その後契約を結んで備品を搬入するということで、実際には、このきょうお配りした資料にあるとおり、サーバー類とかプリンター、あるいは端末機も百六十数台ということで、かなりのものがございます。これは、全部一遍に市に搬入するということではなくて、例えば10月になったら、サーバーを数台、これ今４階にサーバー室がございますので、４階では置き切れませんので、恐らくこちらの別の会議室にも、一部そこにサーバーを、新品のサーバーを持ってきて、同時並行でサーバーが動くわけですけれども、そこで開発をしていくと。古いサーバーを動かしながら、新しいサーバーもやっていくと。それで、データ移行をしていくわけですけれども、全部市に持ってくるというのではなくて、一部は両毛システムズですか、そこの会社内にその備品を置いたまま、そこで開発というか、システムの構築をやっていただくと。その後持ち込むということでございます。 再構築委員会では、古いサーバーのデータを新ザーバーに入れる。これは、時間的にかなりかかるので、入れながら、最終的に古いサーバー、２台同時に動くのですけれども、古いサーバーから新サーバーに切りかえるのは、これは来年の５月の連休、５月７日、この時期に新システムに移行するという計画でございます それから、今後は、今４階にサーバー室ございますが、今言ったように、４階の現サーバー室プラス、恐らく第３会議室の一番向こうになっているのですけれども、そこにサーバーを置いて、そのままずっと稼働して、実はサーバー室は本庁舎に置いたまま、今工事をやっていますけれども、そこから配線は、今本庁舎から別棟のほうにボックスカルバートを、非常に大きな、今穴を掘る工事をやっていますけれども、人が通れるほどの大きさになるということですけれども、そこでサーバー室から配線を別棟に持っていって、そこで動かすということで、サーバーはここに置いたまま、クライアントと申します、端末、プリンター、そういった類は別棟で動かす、そういう形で動かしていくと、こういうことでございます。 以上です。
○坂本晃議長 秋谷 修議員。
◆12番（秋谷修議員） 一通りご答弁いただきましたので、２番目のところのお話なのですけれども、この４階に、古いサーバーと新しいサーバーを今度持ってきて、そこでシステムを移しかえるという作業ですけれども、心配な点がまず非常用電源。非常用電源は、逆に新しいほうの別棟のほうから引っ張ってくるから心配要らないということなのかどうか。 それが１つと、あとは耐震の関係ですけれども、地下と５階はやってあって、それでこのたび、向こうの別棟が建てられれば、今度は１階、２階になりますよね。３階、４階の耐震だけが一番最後になってしまうのですけれども、そのあたり時間的なずれが何年か出てくると思うのですけれども、災害時への備えとして大丈夫なのかどうか。 あとは、その古いシステムを最終的に処分するのでしょうけれども、この古いサーバー類の類いはどういった形で処分をなされるのか、その３点お願いします。
△発言の訂正
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 答弁申し上げる前に、先ほど私、答弁の中で、外国人登録の関係で大幅なシステム改修を行ったというお話を申し上げました。それで、昭和63年と申し上げたと思うのですけれども、申しわけありません。平成23年ということでございます。つい最近のことですので、大変失礼しました。ちょっと間違えました。
◎志村恒夫経営政策部長 サーバー室を、今４階にあるわけですけれども、耐震の問題が指摘をされました。 サーバー室は、実は今４階にあるのですけれども、本庁舎改修に当たって、現段階の計画では、２階に持っていこうと。これは、今サーバー室は、実際に今４階にもありますし、サーバーは地下にも一部あるのですね。それから、外部にもありますので、その辺を集中させたいという考え方が一つありましたので、それを全部集中させるためには、少しスペース広いところが必要ですので、２階に持っていこうと、こういう計画でございます。 耐震の関係なのですけれども、本庁舎、これも今本庁舎の改修の実施設計を今年度行っておりますけれども、この庁舎は耐震をやる場合に、県庁なんかですと大きな筋交いがたくさんあるのですけれども、この庁舎はちょうど四隅に階段部分が両方にありまして、四隅が階段であるような構造になっていて、そこをしっかり耐震の改修をやれば、この建物はもつのだと。筋交いみたいなものは要らないということなのですね。そのシステム再構築中に地震があったらどうなのだということでございますけれども、ちょっとその辺私専門的ではないので、申しわけないのですけれども、常にデータというのは保存されておりますので、地震があった場合でも、機械が壊れたりすることはあると思いますけれども、データ的には守られるのかなというふうに理解をしております。 電源について、ちょっと申しわけありません。 その前に、あともう一つ、古いシステム備品と申しますか、それどうするのだというお話がございました。これは、基本的には廃棄処分。ただ、一部、今は毎年、例えば職員が使っているパソコンなんかも百数十台ということで廃棄して、それは一部売却しているのですね。買い取ってくれるところがあるのです。ですから、廃棄ですけれども、非常に安いお金で引き取ってくれるところがありますので、データの部分はきっちり壊して、それで売却できるものは売却していくと。 実際に再構築中は、以前もそうなのですけれども、地下に倉庫がございますので、そこに古い備品、古くなったパソコン類を保管しておくのですけれども、そんな対応で少しずつ対応していきたいというふうに考えています。 以上です。
○坂本晃議長 建設部長。
◎長島祥一建設部長 ただいまの非常用電源の関係でお答え申し上げます。 別棟には、非常用といたしましてディーゼル発電機を今後整備するということで計画されております。その発電機におきまして、別棟及び本庁舎部分の非常施設、そういったものを電源カバーするという計画になっております。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） この制度は、国民総背番号制に基づくものであると思うのですけれども、先に社会保障がついているということで、要するに１億以上もお金を出して合併特例債で対応するというわけですから、実際にこの制度が導入されて、国民生活がどう変わるのか、社会保障とこの総背番号制がどうかかわっていくのか。 それから。この制度が入っているアメリカにしろ、韓国にしろ、情報の流出が大変問題になっているわけですけれども、こういうことに関しては危惧することはないのか、この点をまずお聞きします。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 社会保障・税番号制、これがどういった役割を果たすのかというご質問だったというふうに思っております。 これは、国の説明になりますけれども、何点か国のほうでも、こういった形でいろんなものができるようになるのだ、メリットはあるのだという説明はしてございます。１つは、よりきめ細かな社会保障給付の実現ができるのだということでございます。給付の間違いとか給付漏れ、あるいは二重給付、そういったものが防止されてくるということでございます。 それから、２点目は、所得価格の精度の向上等が実現できるということでございます。マイナンバー、個人番号でさまざまな情報を紐づけることができることから、正確に個人の所得を把握できるようになると、こういった点が２点目でございます。 それから、災害時における活用ということで、これは、災害時の要援護者リストの作成、あるいはその更新、あるいは災害時の本人確認、こういったことに活用できるということが言われております。 それから、個人個人、自分自身の情報を、必要な情報を自宅のパソコンからそこにアクセスして情報がとれると、こういったこともございます。例えば自分の家で各種の社会保険料の支払い、こういったものが払われているかというのも確認できるといったことがございます。 それから、これは行政側のことでございますけれども、市民もそうですけれども、事務手続の簡素化、あるいは負担の軽減ができると。所得証明等の添付書類を例えば省略できると。こういったことが実現できて、非常に国民にとっても便利になりますよということでございます。 それから、医療介護サービスの質の向上ということで、これは健診の情報とか予防接種の履歴の確認、そういったものができると。あるいは、年金手帳、医療保険証、介護保険証、こういった機能を一元化、将来的にはできると。こういったメリットがあるということでございます。これは、国の説明ということで私どもも、その国の説明にのっとってこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、情報流出の関係ということでございますけれども、これはまさにこの番号制度導入に当たって、行政としても、一番気をつけなければいけないということでございます。実際にプライバシーの影響評価という制度を入れて、その情報、例えばこれは100人ぐらいの情報だとか、あるいは１万人の情報だとか、これはもっと10万人分の情報だとか、そういう段階に応じて、その辺の評価をして、きっちりその情報漏えいがないような形で対応するということで、これはまさにこれから私ども、この番号制を進めていくに当たって議論して作業をしていくということでございます。具体的には、どうやっていくかというのはこれからの課題になってくると思います。 以上です。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 私が危惧するのは、今の自公政治は、自助自立、これが基本なのですね、社会保障制度で。軍事費やそういう面はどんどんふやすのですけれども、社会保障はどんどん切り捨てられて、必要な医療や介護や、そういうものが全て今、自治会ではない、近所の人ではないなんて投げ捨てられている中で、この制度が入れば、その人が払った社会保障費というのはすぐわかるわけですね。 要するに政府が言っているのは、そのあなたの払った分に応じて福祉を、老後も含めて福祉を出しますよと。いわゆる払わない人は社会保障制度から除外されかねないと、こういうことが危惧されるのですね。ですから、制度の中で、いわゆる保険主義ではない、負担主義ではなくて、例えば年金なら最低保障年金は６万なり８万なり、全ての人に保障しますよと。憲法の25条に基づいて、健康で文化的な生活をするようには必要なわけですから、諸外国ではそういうことをやっているわけですから、日本はそういうことを言っていませんよね。掛けた保険主義だと、掛けない人はあなたが悪いのだと。だから、どうしてもなきゃ生活保護受けなさいと。生活保護はカットしろ、カットしろと言っているわけですから、そういうことに最終的にもう即使われるのではないかと。総背番号制ではそういうことも含めて私は反対してきましたけれども、この点を将来、あり得るのか、それとも仮にここで全て数値をつかまえることができても、社会保障制度として、法の制度に従ってきっちり福祉施策については必要なものは出していくと、そういうことになるのか。そこら辺をお聞きします。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 議員さんのおっしゃるのは、このマイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって、社会保障費が削られていくのではないかというふうな趣旨のご発言だったと思います。 実は、これは全く逆でございまして、今の制度の中で、いろんな複雑な事務をやったり、非常に非効率な事務になってございます。国民の側から見ても、１つの何かこの手続きをするのに、あっち行ったりこっち行ったり証明書をとったり、非常に不便を来していると。そういった行政経費、あるいは国民の経費、そういったものを抜本的に見直していこうと、効率的にやっていこうということで、このマイナンバー制の導入というのは、まさに社会保障の制度から見れば、効率的にやっていって、その財源を社会保障費に回していこうと、こういった趣旨もあるというふうに私は理解しております。だから、これはまさに今やらなければならないということで、私どももそのように認識しております。 以上です。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） それはそちらのとりようですけれども、今までもこういう基幹システムを変えるといって、大変膨大な血税を費やしているわけですが、今回合併特例債でやるということが市にとっては大した負担にならないと考えているのでしょうか。 ７割は地方交付税措置されるというけれども、地方交付税措置といったって、大借金で、今だって臨時特例債出して借金していますよね、地方交付税の先食いが合併特例債ですから。全国でこれをやることにかなりの大変な額を費やすと思うのですが、その点が国や市の財政に与える影響というのは、どうつかんでいるか、お聞きします。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 議員さんおっしゃいますように、この鴻巣市の場合にあっては、この再構築というのは、合併特例債、かなり今回も備品なんかも上程させていただいておりますけれども、議案として、資料としては出させていただいておりますけれども、合併特例債を使って、この備品を購入という形で対応しております。 この合併特例債をこの再構築に使うというのは、これはまさに電算システムというのは行政を動かしている頭脳の部分です。これが鴻巣市は長年、なかなかその費用面でできなかった部分がございます。ここに来てマイナンバー制という導入を契機に、合併特例債があるうちにこれやっていこうと。そういう意味では、これは鴻巣市として、あるいは行政として、あるいは事務を円滑に進めていく上では、今やらなければできないということで、決して無駄なお金ではなくて、投入しなければいけない事業費と、なおかつ特例債を使って少しでも市の負担を減らしてやっていきたいと、こういう趣旨でございます。
○坂本晃議長 ほかに質疑ありませんか。 長嶋元種議員。
◆23番（長嶋元種議員） こういった情報化社会ですから、必然の方向なわけですけれども、どなたか言っていたけれども、１つはセキュリティーですよね。これ非常に重要になってきます。したがって、業者のほうと本市との中で、この辺今後どうセキュリティー問題については対処していくのか、その点が１点。 それと、私は昨年指摘したと思いますが、このことが話題になってから、全国的にシステムエンジニアの不足を来しているのです。業者間でもいろいろトラブルもあるのだろうし、導入する側も悩みもあったと思いますが、ハード面はいいとして、ソフト面のそのシステムエンジニア不足から生ずる影響というのは、本市の場合はなかったのかどうか、その点をお聞きをしておきたいと思います。 それと、先ほど５月という話、説明、答弁の中にありましたね。そこで、来年の10月に向けまして、その運用開始に向けて、この工程表がきっちりと業者間でできていて、そのとおり順調に、今の答弁聞くと順調に進んでいるようにも聞こえるのですけれども、予定どおり行くのかどうか、その辺は工程表があるはずなので、その辺も含めて答弁をしていただきたいと。 以上です。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 １点目、業者間とのセキュリティーの問題、どう考えているかということでございます。 実は、これ業者を今回選定するに当たって、両毛システムズという業者を最終的に選定したわけでございますけれども、その選定の際には、市のほうで今回は再構築に関する業務の仕様書というのを事細かにつくっております。それをつくる際に、実は、これほど大きな再構築というのは、もう鴻巣市始まって以来でございますので、実は導入のためのコンサルタント、いろいろアドバイスをいただいたり、業者選定に当たったり、あるいはその選定の際の仕様書をつくるに当たってアドバイスをいただくということで、これは専門の業者を委託してございます。その専門業者のアドバイスを受けながら作業をしております。 そういった中で仕様書も、この再構築についての仕様書もつくったわけでございますが、その仕様書の中には、業者とのセキュリティーに関する、こういったことをきちっとセキュリティーを守ってくれというようなことを書き込んで、その上でやってございますので、その仕様書のとおり業者にやっていただくということで、セキュリティーについては私どもも大丈夫だというふうに理解をしてございます。 それから、ＳＥ不足ということでございますけれども、確かにＳＥが不足しているということを担当者からも聞いてございます。今回、そういった面で選んだ両毛システムズという会社、これはＮＥＣとか富士通に比べますと、比較的小さな会社といいますか、これ群馬県にある会社なのですけれども、そういった会社ですと、小まめに全部システム全体を把握してございますので、ＳＥなんかも非常にきめ細かに対応していただけると。大きな会社ですと、その会社から委託されたＳＥが来るというような形で、なかなかそれがうまくいかないということで、今回の場合については、ＳＥについてもきっちり対応していただける。その辺も審査の中で、ＳＥの質とかそういったものも全部見てございますので、これも鴻巣市としては大丈夫というふうに考えてございます。 それから、10月に向けた工程表ということでございます。これも手元に細かな工程表ございませんけれども、冒頭で申し上げましたように、非常に信頼の置けるコンサルタント、ここの支援をいただきながら工程の管理、進捗管理、そういったこともやってございますので、今のところは順調に進んでいるというふうに理解しております。 以上です。
○坂本晃議長 長嶋元種議員。
◆23番（長嶋元種議員） 執行部はご存じだと思いますが、預金が引き出されてしまうという事件がかなり発生しているのですよね。ですから、そういう目先のそういう、我々の預金が知らないうちに引き出されるというのがかなりあるということを見たり聞いたりすると、やはり一般国民はその辺を考えて、セキュリティーは万全なのかと、こういう懸念を持つのは当然ですので、やはりそれらをそういった心配を払拭するような体制をしっかりとって推進をしてもらいたいと。これはお願いしておきます。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 まさにおっしゃるとおり、セキュリティーの問題は非常に大きな問題でございます。 そういったものを含めて、今度の制度をやはり市民の皆さんに、こういった制度が導入される広報をしていくというのも、今回の業務推進に当たって非常に大きな発信になると思います。その辺を私どもも十分に理解してございますので、今後この制度の推進に向けて、市民への広報、あるいは説明、そういったこともしっかりしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○坂本晃議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第59号については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 政府が行うマイナンバー制度は、究極的には国民の負担と給付の一元化というのを目指しております。この点を指摘し、反対します。
○坂本晃議長 次に、賛成討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 ほかに、反対または賛成の討論ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。議案第59号 財産の取得について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○坂本晃議長 起立多数であります。 よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
△議案第６０号の質疑、討論、採決
○坂本晃議長 日程第７、議案第60号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 岡田恒雄議員。
◆22番（岡田恒雄議員） この別棟建設については、長年の懸案ということもあります。設計の段階から、いよいよ完成になるのかなというふうに考えておりましたら変更が出てきたということで、この工事の設計の段階では、類を見ないほど設計金額が安かった。これで工事ができるのですかというのを確認したほどです。 会社の名前も知らない、従業員数も少ない、実績もない。そういう会社がこの設計を請け負ったわけでありますが、そういう未熟な会社が請け負ったがために今回の変更が生じている部分もあるのではないか。例えば一番簡単なのは、地中の中にある埋設物の分別だなんていうのは、ちょっと掘ってみればわかるのではないかと。もともとここにはコンクリートはなかったところなのだ。田んぼの中にコンクリートがありました、これを分別するのに金額まで変更するほどのすごいコンクリートの塊があったのかどうか。恐らく素人が考える、私どもが考えるには、我々が今まで置いておいた駐車場のアスファルトの塊ではないのかというふうに思うぐらいのこときり考えられない。そういうことで、安易に変更されても困りますが、まず変更の理由がここに書いてあるだけでは、ちょっと理解に苦しむようなところ。１つだけは納得できるのは、今、東北の震災で、職人さんがいない、あるいは原材料費が高騰したということで工事費が高くなっているということは、我々素人でもわかります。それ以外に何があるのか。あと、消費税の問題です。５％から８％になったのですから、その分払うのは当たり前であります。 そういう部分を含めて、変更理由に一番重要な問題が何なのか。それで、これを見て、設計の変更を見てみますと、簡単な内容なのだと思うけれども。こっちが余ってしまったからこっちへ追加するかというふうな調子で持ってこられたのではかなわない。 移動する理由がどこにあるのか。移動する理由が。何平米、例えば会議室、これ１階ですが、会議室、宿直室を設置するというか、もともとはこれはあいていたところへ新しく設置するということは。その右のほうへ行きますと、相談室２つを１つにすると。どういう何の理由があるのだと。２つを１つにするということは。そんな大がかりなものなのか。２つを１つにするのだったらパーティションでも間に合うわけですから、簡単に考えれば。 それから、今度は２階へ行っても、会議室と防災無線室というのは変更になるのだと。私は、この防災無線室というのは、震災を経験をしてすばらしいものができるのだなと思ったら、そうしたらと会議室と防災無線室が変更になるぐらいでは、大した無線室ではないよ、これは。被災地や何かのこういう施設を見ますと、すばらしいのをつくっているのですよ。だから、それと匹敵するような無線室、何か起きたときには市長を親方として会議がどんどん開けて、どんどん指示が出せてというふうなすばらしいものができるのかと思うと、これはそんなことはないなというようなこと。 それから、倉庫を設置、開架書庫を拡張。こういうのは、初めから設計の段階でできそうなものだ。何でこういうふうに変更になってしまったのだろう。だから、工事が進むに、進捗に合わせて、こういうふうになってしまったのではないのですか。今まで我々は、エルミこうのすがオープンする前なんかは、工事の状況なんかはちょくちょく見させてもらったのだ。今回一回も見させてくれないのだ、あれ。上から見ているだけ、コンクリートを流しているのを５階から、ここから。何か見せられない理由があるのか。そうは思わないか、みんな。今まで東口なんか行きましたよ、何回も。これはすごいな、これはなというような、我々関心持ちました。こんなすごい鉄筋を使うのだ。こっちは、それに引きかえ、２階建てだから、そんなすごいのは使わないにしても、今までそういう見学会みたいなのを議会の皆さんには、少なくとも見せて説明ぐらいしてくれてもいいのではないかと。あそこへ何ができるのですか。さあと言っているのでは話にならないのだ、我々は。今度は駐車場が狭くなってしまいましたね。そうなのですよ、実はこういうわけでと言っているぐらいで。駐車場もきれいになりましたよ、前と比べれば。身障者用の駐車場を見たってそうですよ。健常者がみんな置いてしまってあるのだから。知らないでしょう、みんな。そういうこともありますので、今申し上げたことの答弁をお願いをしておきます。 それから、現在この庁舎は会議室が随分足らなかった。あっちこっちやりくりをしながら会議を開いていたのですが、今度別棟ができるについて、その会議室不足の解消についてはどうなのか、お願いをいたします。 以上です。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 議員さんのおっしゃるとおり、十分に議論をして、実施設計の段階で、もうこれ議論が尽くされたのだという形であれば、なかなか変更は出てこないという部分もあろうかと思います。 ただ、やはり実際にやっていく中で変更が出てくるということで、どういう経緯かと申しますと、実は今回、この別棟を建設、設計あるいは建設する中で、職員の中で、別棟新築、それから本庁舎改修、これの庁内連絡委員会というものを設置いたしました。副部長が中心となって委員となっている組織でございます。その下に、担当者レベルの連絡員というのを置いてございますけれども、こういった組織体の中でできてきた図面、あるいは建設の進捗に当たって、随時会議を開いております。そういった中で、本当は改修、変更がなければいいのですけれども、やはりもう少しよくしたいと、市民の視点から見て、これはこうあったほうがいいのではないか、あるいは職員の日ごろの執務についてこうあったほうがいいのではないかという、いろいろの意見が出てまいりました。 そういう意味では、当初設計になかったものを少しでもよくしたいということで、こういった変更が何点か出てきたということでございます。 何点かご指摘をいただきましたけれども、例えば１階の相談室、これは大きさを変えてございますけれども、相談のレベルによって、例えば１対１の相談ということもございます。それから、もっとグループあるいは何人かでの相談、そういったいろんな相談のタイプに対応できるほうがいいだろうということで、これは相談室を、４つあったものを、４つのうちの２つを１つにして、大型の相談室をつくったと。これも職員の意見の中で、いろんな相談に対応したいのだというようなことでやらせていただいたものでございます。 それから、宿直室は、当初は本庁舎の宿直室ということで考えて、連携をとればいいということだったのですけれども、やはり市民がたくさんいらっしゃる、そこに宿直室を置いたほうがいいだろうということで、これも新たに職員の意見の中から出てきたもので対応したものでございます。 それから、防災無線。これは、この重要性は私どもも十分認識しておりまして、まさに重要だというふうに考えています。無線室そのものは小さくなってございますけれども、これも担当の意見から、無線室の中に置くよりも無線室の外に備品を置いたほうが便利なのだと、そういう部分も必要なのだということでございまして、実際には無線室の外側も防災関係で使うと、こういったことでございます。 それから、倉庫を幾つか、新設したり拡張したりしてございますけれども、これも、市民税あるいは資産税の担当から、やはり執務室については、もう少し減らしても大丈夫なのだと。その分倉庫をふやしてほしいのだと、そういったことで事細かに対応したという経緯がございます。 そういったわけで、議員さんのおっしゃるとおり十分に議論して、設計変更はないのが望ましいのですけれども、やはり図面が出てきて実際やっていく中で、どうしてもこうしたいという。これは、よりよくしたいということでの変更ということでご理解を願いたいと思います。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 岡田恒雄議員。
◆22番（岡田恒雄議員） 会議室が不足しておりましたが、その部分の解消はできるかということ。それから、これを進捗させていくにおいて、副部長を先頭に何回も何回も会議を開いたというけれども、これ市民の目線で考えなければだめなので、今議会の代表はいろんな組織から外れてしまっていますので、なかなか議会の意見を聞くことが少ないのではないかなというふうに思っておりますが、その辺のことについてはまた改めて聞きますが、議会の意見というものをどういうふうに考えているのか。 それから、さっき大事なことが１つ漏れてしまいまして、これを見てみると喫煙所がないのだ、喫煙所が。喫煙所がないのだけれども、喫煙所をどこかへつくってやらないと、たばこを吸う方は大変な思いをしなくてはならないのではないのかなと思っています。庁舎外で、しかもある程度の設備を持った喫煙所をつくる気持ちがあるかどうか。
○坂本晃議長 答弁を求めます。 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 先ほどの答弁の中の答弁漏れも含めて、ちょっと答弁をさせていただきます。 会議室の不足ということが１つございました。別棟ができて、本庁舎の１、２階があちらに移るわけでございます。そういった中で、本庁舎の配置、これをどうするかという中で、会議室がどの程度確保できるかという問題があります。本庁舎については、今改修の設計をやってございます。その進行中でございます。そういった中で、職員、課とか、それの配置をどうしていくか。大まかな構想はございますけれども、その中で会議室をどのくらい確保できるかということも検討していきたいというふうに考えております。 それから、先ほど市民目線で説明がないではないかということがございました。議会も含めてでございますけれども、市とすれば、この庁舎改修、別棟を建設するに当たって、広報等で市民の皆様にお知らせしたり、あるいは年度初めの予算、それを広報で予算の説明をいたしますけれども、そういった中でも別棟については市民の皆さんにお知らせをしている。あるいは、本庁舎内にこういった施設ができますということで広報をさせていただいております。なかなか足らないという部分があれば、今後さらに広報をしていきたい。例えば、今度の別棟については広報の11月号、12月号、これで別棟のこういったものができますと、こういった窓口ができますということを丁寧にご説明をしていきたいというふうに考えております。 それから、喫煙所でございますけれども、なかなか今、喫煙は本庁舎の外でやっていただいたりしてございます。その辺のことについては、今の中ではございますので、ちょっとそれは今後検討できれば検討していきたいというふうに考えています。ちょっと細かな点で大変申しわけございません。即答なかなかできないものですから。 それから、駐車場のお話がございました。これは、今回補正予算で、陸上競技場の北側といいますか、あそこのところ、今の、あれは陸上競技場の利用者、あるいは文化センターという話ですけれども、クレアの利用者、あるいはいろんなイベントがあったときにあそこを使っていただくということで購入したものになります。スポーツ課が所管してございますけれども、この別棟を建てるに当たって、やはりこの本庁舎あるいは別棟の駐車場については、全て市民の皆さん、市の公用車は別にして、市民の皆さんに提供するということで、職員は全部あちらに移ってございます。土日を除いては、あいている時期が多い、時間が多いものですから、そこで職員にも負担をいただいてございますので、行政財産の有効利用ということで、職員に提供して使用料を取っていると、いただいているということでやってございます。 以上でございます。
○坂本晃議長 岡田恒雄議員。
◆22番（岡田恒雄議員） ２つ。今駐車場の話が出ましたが、今までで言うと、旅行へ行くバスがとまっているのですね、鴻巣の市役所に。そういうのを今後どうするのか。もっと向こうのほうへ置いておいていただいて、集合はここでも構わないから、そういうことも考えなくてはならないのではないか。 それから、もう一つ、写真には立派なカウンターが載っているのだけれども、これは総合受付カウンターみたいなカウンターの使うやつかなと思ったのですが、それの誰それが使おうが、何に使おうが構わないけれども、置く人間をしっかりしたのを置いてもらいたいのだ。無愛想なのはだめですよ。今まで、挨拶には銭かからないのだから挨拶はしなさいよとさんざん言ってきたではないですか。よくなってきたよ、このごろ。民間から来ている女性、何ていう人だか知らないけれども、余り愛想がよくないのだな。誰でもいいから頭下げていれば間違いない。そういうふうに指導してくれ。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 駐車場の利用に関して、鴻巣市の場合は非常に広くて、例えばバスの旅行の際には集合場所に使ったりして、この使用の利用があるということでございます。 ほかの市ですと、なかなかそういうことがなくて、遮断機を使ったり、そういった形で管理しているところもございます。鴻巣市の場合は、その遮断機を使ったりする費用対効果、非常にあれは1,000万円以上かかるというような話もございます。そういった意味では、その辺については、やはり小まめに、長い間駐車しっ放しの自動車、そういったものを随時調査したりして、警察と連携したりして、動かしていただくとか、そういった対応で、これは個別対応になりますけれども、そういった形でやらせていただいております。 それから、受付案内ということでございますけれども、これはこれまで職員が案内に立ったり、あるいは業者委託したり、いろんな変遷を経てきております。少しずつは受付の案内の方も、技術レベルはアップしてきていただいていると思っておりますけれども、足らない部分があれば、今後も指導をして、よりよい案内ができるというふうにしてまいりたいと考えています。以上です。
○坂本晃議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 零時０７分） ◇ （再開 午後 １時００分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ほかに質疑ありませんか。 中野 昭議員
◆21番（中野昭議員） それでは、議案第60号 工事請負契約の締結について質問をいたします。 今回のこの請負契約の変更は、１つは工期、もう一つは請負金額の２種類ですが、まず工期の点で言えば、この説明書の中では、雪、それから地中に障害物等が理由に書かれています。雪は、当然２月の８日と２月の14日、特に14日の雪は多かったと思いますが、のことを言っていると思うのですが、この地中の障害物について、これはどの程度なのか。これコンクリート等ですから、コンクリートなのでしょうけれども、大きさを含めてどのくらいなのか。これによって、工期が約28日間延長になっているわけですが、そうしたらその28日間について、雪害なのか、あるいは埋蔵物、どっちに時間食ったのか、これについてまず１点伺っておきたいと思います。 ２点目は、請負金額ですが、3,191万8,320円の増となるわけであります。まず最初に伺っておきたいのは、請負金額の変更について幾つか理由が書いてあります。先ほど岡田議員も言われたように、消費税の問題だとか、あるいは職員というか職人さんの手間が上がったとか、あるいはもう一つは設計変更等々が書いてありますが、この3,191万8,320円について、それぞれ賃金水準の変更によって幾ら、消費税のあれによって幾ら、それから設計変更によってこのぐらいふえたという、その3,191万8,320円の増額したものの内訳について、最初に伺っておきます。 次に、これは岡田議員と重なるのですが、今回のこれについては設計が株式会社内藤建築事務所で、設計委託料が945万円ということであります。これは、設計そのものが945万円、私もこれ随分低いな、安いなとは思ったのですが、そういう意味で先ほどの答弁を聞いていますと、この設計変更については、執行部の側のほうが実際、建築中にここに書いてあるように１階はこのようにするとか、２階はこのように変更する。先ほどの答弁で言えば、使いやすくするということで設計変更をしたということでありますが、私が聞きたいのは、この当初の設計945万、株式会社内藤建築事務所、この設計業者の瑕疵に当たる部分が今回設計変更にあるのかどうか。瑕疵に当たる部分があるのかどうか。 それから、いま一つは、先ほどの説明の中で、答弁の中で、２階の耐火書庫を拡張するとか、倉庫を設置するとか、あるいは１階部分では相談室を使いやすいように、２つあったものを１つの広さ、面積を大きく持つとか、それから仮にこれを設置する等が説明ありました。しかし、この中で、これは当初設計図を見た段階で、それが本当に使いやすいのか使いにくいのかということは、設計の段階で、できた後議論するというのではなくて、設計図を見た段階で使いやすいか使いにくいかというのは、やはり私は精査をしていくのは当然だし、していたと思うのですよ。それが、こうしたこのだんだん進んでいく中で改めて設計変更するというのは、最初の設計についての精査という、使い勝手というものを含めて精査というものが本当にでき得ていたのかです。特に申し上げたいのは、宿直室で、さっきの答弁ですと、本来は本庁舎の１階にある今の宿直室を相談室に使うということがあったけれども、建ってみたら、建っている段階でやはり独自に必要だと。これは、やはり私は設計、最初にできた設計図からすれば、離れているところなのだから、当然宿直室はあるという、あるいはつくらなければならない。というのは、精査していく段階で当然わかるということだと思うのです。その辺が後になって出てくるということについて、やっぱり先ほどの答弁ではちょっと私は、合点のいかない部分があるので、再度それについてもう一度ご答弁をいただきたい。 以上であります。
○坂本晃議長 建設部長。
◎長島祥一建設部長 それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目のコンクリート殻の関係です。この工事において、予想しなかった地中から、障害物として出てきたといったものです。これにつきましては、鴻巣市役所の駐車場を造成するときに、埋め立てということで埋められたものかと、これは推定ですけれども、あります。このコンクリート殻の大きさなのですけれども、多くは50センチくらいの大きさでした。中には、大きいものでは１メートルぐらいのものもありました。こちらの量なのですけれども、85.5立米という量で、かなりの量があそこから、地中から出てきてしまったという状況です。 そのほかに、ビニール片や電線の混合廃棄物、こういったものも地中から出まして、こちらが4.5立米ほどあった。そのほか、木材片、そういったものが１立米ほどあったということで、全部でそういった廃棄物としては90立米を超えるものがありました。こういったものを処理するには、掘り上げまして、スケルトンバスケットというのですか、バックホーで網状になっているもので、土砂とコンクリート物をふるい分ける、そういったものを手配する必要があります。そういったもので、また処理場のほうへ運べるのですけれども、そういった機器の手配、そういった処理をしていくという時間で約３週間ほど、この時間がとられたということです。 また、降雪がありましたけれども、この歴史的な降雪量なのですが、これで除雪してやっていくという中で、ちょうど基礎工事の状況だったものですから、鉄筋工事、コンクリート工事、そういったものがそこで除雪のために２週間ほどおくれたということなのですが、その後、両方では５週間ほどになりますけれども、中の工程をやりくりしまして、この掲げました11月いっぱい、ここで工事は終わるといったところで現在考えております。 次に、変更請負額の内訳になるわけなのですが、先ほどの中野議員さんから言っていただきました約3,200万円です。この内訳としましては、変更内容の概要書に掲げさせていただきました。まず、この日本国内の賃金水準の変動によるというところで、工事の労働者、そういった作業員の賃金水準を的確な価格に直さなければならない。こういったものに基づきました価格の変動分が、これ2,540万8,000円になります。これは、消費税抜きの価格です。2,540万8,000円です。 それと、資料ですから、その次の消費税に係る分ですけれども、これは増嵩になった分、それとこの賃金水準が変動になった分、これにつきましては新しい８％の消費税という考えになりますので、この消費税の増額分としましては236万4,320円になります。 そして、最後の工事内容そのものの変更になります。これが地中障害物の処理、また宿直室の設置、防災無線室の位置の変更というような工事内容そのものの変更額に当たるものが414万6,000円になります。といったところで、この変更額につきましては、この賃金水準の変動によるところが多かったというような結果であります。 それと、設計上の瑕疵というところがありますけれども、これにつきましては、実施設計をこの会社が行いました。それに基づいて工事が行われます。その中で工事を進めるに当たりまして、設計上そこで必要になった、工事上必要になったというものはありません。ですから、瑕疵はないものと考えております。 それと、書庫、会議室の関係ですけれども、先ほど経営政策部長のほうが申し上げましたけれども、やはりよりよい、市民の皆様が使っていただく庁舎というのですか、そういったものにするにはということで検討を重ねられて変更が生じたものということで考えております。 以上です。
○坂本晃議長 中野 昭議員
◆21番（中野昭議員） ただいま答弁がございました。 まず、安心したのは、この3,200万という中で多くを占めているのが、やはり賃金水準の変動ということで、2,500万ということで、あといたし方がない消費税も236万4,000円ということですから、これについても当然払わなければいけない。今言った地中埋設障害物の処理とか、特に設計変更、これらについては414万6,000円ということで、額的にはそう多くないということで、まずは安心したのですが、ここでもう一度聞きたいのは、今のこうした設計上の瑕疵はない、設計以降については。あくまでもつくっている段階の中で、ここはこうしたほうがいい、ああしたほうがいい、ここはこうしたほうがいいという形で、いわば発注元の変更や何か、発注元が変更を建設業者に行ったということで、設計上瑕疵はないということは明らかになりました。 そこで、先ほどの岡田議員の質問の中にありましたように、大変今、鴻巣市役所を見ますと、会議室はかなり不足をしているのが見受けられるわけですね。今回、少なくとも、設計変更によって、この１階及び２階部分を見る限りにおいては、会議室という点では、むしろ１室しかふえていないのです。１階の宿直室の隣に会議室を設置ということで、ここに１カ所会議室を当初設計よりふやしたということではないかと思っています。 そういう中で、この２階の例えば副市長室の隣に会議室がある、あるいは市長室の隣に会議室があるということですが、これは現在本庁舎の３階に市長室、あるいは副市長室のところに、市長室のところには隣に応接室があって、それから副市長室の入り口のところにもこうした会議ができるスペースがある。これと同じような扱い、利用の仕方をするのではないかと。この２階の今言った市長室の隣の会議室、あるいは副市長室の中の会議室についても、そういうふうな同じ同様の扱い方をするのではないかというふうに私は理解しています。 そうしますと、この本庁舎の別棟を建てたということによって会議室が実際どの程度ふえたかというと、少なくとも市長室の隣の会議室の、その隣の会議室、ここは一般的に使えるのかなというふうに思うと、全体的に会議室は、そう多くはないのではないかということなのですね。そこで、設計変更をした中で、その点についてどういういわば使い勝手のいいものにしようということで設計変更したというのですから、それではその会議室についてどういうような役割、位置づけを持ってこの修正計画をしたのかについて伺っておきたいと思います。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 設計変更の中で、会議室を２つですか、１階に１つ、それから２階に１つと、それほど大きな会議室ではないですけれども、ふやさせていただいたということで、まさに会議室があったほうが職員がより便利だという意見の中で、執務スペースに若干の余裕があるから会議室にしてほしいと、したいということで会議室をふやしたという経緯がございます。 本庁舎も含めて、会議室はどうあるべきかというのは、今後本庁舎の改修計画を進めてまいりますので、その中で本庁舎に入ってくる、いろいろな課もございます。それとの配置の中で、どういうふうにしていくかということを今後固めていきたいというふうに考えております。
○坂本晃議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 今私どもは、例えば議会関係で言えば、例えば全協をやるにしても、４階にある大会議室、非常に窓のない、締めつけられたような感じの会議室でやったり、会議室が少ない。 その中で、２階の市長室の隣の会議室は、先ほど言ったように、今の市長室の隣にある応接室と同様なと言ってはなんですが、活用の仕方をするのではないかと思うのですが、その市長室の隣の隣に同じ広さの会議室があるのです。こういう会議室を、例えば今言った、我々みたいに、普通の人は、市民の人たちは、例えば委員会等々で使えるような会議室としてこれを活用するのか、そういう位置づけの会議室ではないのかどうか、この点だけ最後伺っておきます。
○坂本晃議長 副市長。
◎樋上利彦副市長 それでは、私のほうから答えさせていただきます。 先ほど建設部長のほうからも答弁がありましたように、今後本庁舎の今設計をお願いしております。そうした中で、トータルの意味で会議室をどうしようかということであります。また、今現在、本庁舎の外側に101会議室とか、そういう会議室もあります。やはりこれも無駄にするわけにいきませんので、もともとこの本庁舎４階が会議室エリアでした。しかし、執務室として使っています。ただ、トータルな意味で今後第２庁舎をどうするのかとか、いろいろ考えなければいけないので、この本日出させていただきましたのは、今回、現時点における契約変更における考え方であります。そして、最終はまだ、これからどんどん進んでいきますので、私どもとしては、皆さんの意見を聞きながら会議室のあり方を決めていきたいと思います。 そうした中で、今、この皆さんのお手元に見ていただいています別棟の２階のところにも市長室なり会議室、さらに会議室があります。副市長室の脇にも会議室があります。基本的には、市長が別棟に行かれた場合は、脇は災害対策本部兼通常は市長の応接というか、皆さんよくご利用いただいている部屋にしたいと思っています。その脇については、今後どうするかというのは、やはりご議論もありますので、ここでまたさらに決めていきたいと思います。現時点ということでご了解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂本晃議長 ほかに質疑ありませんか。 矢部一夫議員。
◆11番（矢部一夫議員） 岡田議員と中野議員さんが質問したので、私もそのとおりに質問しようと思ったのですけれども、１点だけ最後の質問でなくなったわけでございますけれども、この延長した、28日延長したわけでございますけれども、この延長したというので、今度は約１カ月延長したわけでございます。その後の工事等やら、またこの本庁舎の耐震とか絡んでくるかなという計画等やらあるのですけれども、そっちの影響等は何が発生するのか、もっともしないのか、ちょっとその点をお聞きしたいなと思うわけでございます。
○坂本晃議長 建設部長。
◎長島祥一建設部長 工期が延長になります。そういったことで、別棟の共用に関してという影響でございます。 当初予定は、10月に完成して、11月になってその移動の準備をしていくということであります。現在の工事工程におきましても、10月いっぱいでは、大方の内装部分、そういったものにつきましては完成していきます。ですから、11月にいきますと、その情報系通信回線、そういったものの配線とか、時間がかかるものですね、そういったものを当初の予定どおり11月から始められるといった段取りをしておりまして、外構工事が11月に残るかなといったところで、この庁舎の事務室の移転に関しましては、工程上は支障なく、暮れには移転していけるというような状況で今計画しております。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 阿部愼也議員。
◆20番（阿部愼也議員） 一つ素朴な疑問が残ってしまったのだけれども、この我々民間、とりわけ個人の場合は、この賃金が上がったから契約変更だなんていうことは当然許されない状況にあろうかと思う。 そこで、心配するのは、鴻巣市の工事請負契約約款の第25条６項及び７項なのだけれども、ここで昔を思い出してください。うちの近所の鉄筋屋さんが、１日日当が１万二、三千円のとき、東京へ行くと３万5,000円出るのだよとか、次は３万7,000円だと。甚だしいのは５万円だというのもあった。こういうことが今後発生しないとは絶対に限らない。だから、この約款には、天井知らずで賃金が上がったときには、結局負担をするのか、ある程度の制限を設けてあるのかどうか、何％以上はもうだめだというような規約ができているのかどうか、それについて伺っておきたい。
○坂本晃議長 総務部長。
◎原光本総務部長 ただいまの約款の25条の６項の内容について答弁させていただきます。 25条の６項につきましては、日本国内におけるの急激な物価、それから人件費等の上昇によりまして請負代金の変更が必要な場合には、双方の協議によって変更できるという規定になっておりまして、その条件といたしましては、工期が残り２カ月以上あること、それと上昇の幅が１％を超えていることということで、基準はありますが、上限等については規定はしておりません。ただし、単年度、単年度の工事につきましては、その年度その年度の数値を使っておりますので、基本的にはその中でやっていただいていると。このような複数年の計画になったものについては、契約の時期が平成24年であるとか、25年の契約で工事を施工しておりますので、この間の経過の中で、やはり物価の上昇等があった場合には、事業者のほうからの申し出に応じて、市のほうで精査をし、必要として判断した場合には変更を認めると、そのような規定になっております
○坂本晃議長 阿部愼也議員。
◆20番（阿部愼也議員） 恐らくこの賃金の上昇というのは、政府も太鼓をたたいて、それでどんどん賃金は上昇させようという方向にあろうかと思うのだけれども、政府の意図しない上昇というのも当然過去にもあった。 今回の場合は消費税。消費税というものが大きくそこにかかわってきているのだろうと思うのですけれども、この契約をする時点で、ことしの４月１日から８％になるということはほぼ確定していたわけなのだけれども、そういったものは織り込み済みで、その時点では契約内容に織り込まれていないのかどうか。普通なら、４月の１日から８％になることも織り込み済みで、恐らく業者としてみれば見積もりをするのだろうというふうに我々は思うのだけれども、全くそうではないのかどうか、伺っておきたい。
○坂本晃議長 総務部長。
◎原光本総務部長 ただいまの８％につきましては、残工事の部分につきましては、最終的な完成とか納品が本年度の４月１日以降のものとなります。その部分につきましては、新しい８％を使わせていただいて、その差額分については今回の変更契約の中に入れさせていただくと、そのようになっております。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第60号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第60号については委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論を求めます。 初めに、反対討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 次に、賛成討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって討論を終結します。 これより採決いたします。 議案第60号 工事請負変更契約の締結について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○坂本晃議長 起立全員であります。 よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
△議案第６１号の質疑
○坂本晃議長 日程第８、議案第61号を議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） この改正による影響額をお聞きします。
○坂本晃議長 総務部長。
◎原光本総務部長 それでは、ただいまのご質問のまず初めに法人市民税の影響額についてお答えいたします。 今回の改正によりまして、平成26年10月１日以降に事業を開始する法人の決算の申告ということですので、影響につきましては平成27年の11月の決算申告から該当になります。したがいまして、27年度については１年度のうちのほぼ４カ月分の影響額ということで、こちらにつきましては税率の引き下げに伴いまして、およそ3,800万円の減収を見込んでおります。 また、28年度以降は１年間分ということになりますので、およそ9,200万円ほどの影響額、減収となっております。 続きまして、軽自動車税につきましては、平成26年度の登録状況がそのまま推移したと仮定をいたしまして、原動機付自転車等の税額の上昇によりまして、27年度につきましておよそ1,200万円の増収と見込んでおります。 もう一点、28年度以降につきましては、４輪の軽自動車の新車分につきましては、こちらが新たな税率を適用いたしますので、およそ新規の登録が全て新車と想定いたしまして、大体年間で300万円程度の増収を見込んでおります。 それから、14年目以降のものにつきましては、現時点では14年前のものが市に来る課税情報の登録上、システムとして整備が整っておりませんので、今後軽自動車検査協会と協議をしながら具体的に進めていきますので、現時点では具体的な数字をお示しできませんが、14年を経過している車両ですので、非常に限定的な範囲になると想定しております。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。 〔 ｢なし｣ と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第６２号から議案第７７号までの質疑
○坂本晃議長 日程第９。議案第62号から議案第77号までの16件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑はありませんか。 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、議案第65号で、１つは、今回20万円を10万円にするということであります。所得制限がその分なくなるということでありますが、これ確認の意味でやっているので当然かと思うのですが、支給は手術を受けた日の属する年度について１回ということになっているので、当然年度をまたげば、当然さらにまた10万ということで、これはもう小児慢性疾患の場合、何度手術しても年度をまたげば新たに10万支給されるというふうにこの文書から受け取れるのですが、その受け取り方でいいか、一つ確認をします。 もう一つは、今回この条例改正する理由ですけれども、これは小児慢性疾患が、これまで514が600になったということで、86疾患ふえた。そのことがこうした条例改正に踏み切ったのではなかろうかというふうに今質問者は判断をしているわけですが、その判断でいいのかどうかが２点目。 それから、次に議案第66号、ここでは、この鴻巣市難病患者手当支給条例、これが5,000円だったものを1,000円にするということですが、これについても難病というのが56疾患から何と300疾患にふえるということです。こうしたふえるからゆえ手当も引き下げたのではなかろうかというのが質問者の判断ですね。その判断で正しいとすれば、質問ですが、この対象者数の現状です。それと、今度600疾患に大幅にふえるわけですから、そうすると当然この600疾患ふえることによって対象者数が増加するということになるわけです。この増加の見込み数、これをどの程度つかんでいるか、伺っておきたいと思います。 それから、議案第71号、これもいいのだ、71号。これは、これまで一部負担金等というものを一部負担金に字句直すということと同時に、今度入院時食事療養費というものが今度は差し控えるということであります。ということは、その理由は何なのか。質問者は、昔労働組合の役員をやっていて、会社と交渉すると、昼飯はどこに行ったって食うよと。だから、改めて出す必要ないと。家にいようがどこにいようが食べるのだというのが会社の言い分でしたけれども、それと似通った、要するに食事療養費というのは当然一部負担金から差し引いて、一部負担に入れないというのは、どこに行っても飯は食うのだという、簡単に言えばそういうような理屈から、この食事療養費を入れたのかと、入院時食事療養費を入れたのか。この１点お聞きしておきたいと思います。 それから、いま一点は、73号ですか、73号から76号まで、これについては、提案の理由書にもあるように、平成27年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度に向けて、特定教育、あるいは保育施設や家庭的保育事業、あるいは放課後児童健全育成事業等における設備及び運営に関する基準や保育の必要性の認定基準等について、国が定めた基準を参考に本市の基準等を新たに定めるものですというふうに提案理由書に書かれてありました。 そこで聞くのですが、であるならば、本市の基準等が国が定めた基準に比べ、どのようになっているのか。つまり国の基準というのは、質問者は最低基準と思っております。したがって、その国の基準をクリアするのは当たり前の話です。 そこで、お聞きしたいのは、それ今言った本市の基準等は、国が定める基準に比べ、本市の場合すぐれている点、その国の基準に比べてすぐれている点について、どのようなものがあるのか。その主な点について伺っておきたい。 以上であります。
○坂本晃議長 福祉部長。
◎望月栄福祉部長 それでは、議案第65号から順次お答えをさせていただきます。 まず、今回の改正の小児慢性疾患見舞金支給条例につきましての見舞金で、年度複数にわたって手術が行われた場合、それは該当になるのかということでございますけれども、これは条例のとおり、議員さんにご指摘していただいたとおり該当にはなります。 それから、改正の理由は何なのかということで、小児慢性疾患が拡大されるから改正したのかというご質問ですけれども、当然それも一つの要因にはございます。それ以上にありますのが、まずは１年間に、この条例をつくった段階でどこまで想定できたかわかりませんけれども、これまで見ますと、１年に４回最大で手術をされている方。非常に大変な思いをしているというのは重々承知なのですけれども、実際にそういった形でほかの例えば災害見舞金とか、幾つかのお見舞金がありますけれども、性格は違うもので、一概に比較しろとは言いませんが、この１年間にわたって複数、何回も同じ方に見舞金が出ることがいかがなものかと。これは、担当者からかねてからの課題だったというふうに確認をとっております。 また、鴻巣市が非常に他市に比べまして、非常にこの支給が手厚くなってございます。実際にはやっていない市町村もございますし、中には10万円未満のところもあります。それも年１回とか、あとは疾患、例えば心臓病の疾患に限るとか、それぞれありまして、近隣見てみましても鴻巣が、この内容でいいますとトップの支給条例となっています。そういったものから総合的に判断させていただきまして、今回の改正をさせていただいたことになっております。 続きまして、66号の難病患者手当の支給条例の改正につきまして、5,000円から1,000円へ減額、改正すると。議員ご指摘の法律の改正によりまして疾患がふえることが原因なのかと。それも当然56疾患から約300疾患へふえますので、これが計算しても、単純に言いますと約５倍近いものになると。そういった理由が一つはあるのですが、実はこの難病患者手当の支給状況なのですけれども、40市うちのほうで調べた結果、全然助成をしていないのが16市ございます。また、この支給をしている中で、鴻巣市は月額5,000円で年間６万円なのですけれども、これが実施している市町村の中で、やっぱりトップになってございます。６万円を支給している市はございません。なおかつ、この対象者に支給している決算額を申し上げますと、25年度が4,006万円になっております。これ全額市の一般財源負担になっておりまして、そういったことから、先ほど申し上げました、今後この難病患者手当をそのまま改正もせずに継続できるかと言われますと、病名数でも約５倍、そういった形でふえてまいりますと、単純に見込んで国が患者数を1.9倍になるだろうというふうに見込んでいます。ということは、約4,000万の今現在のものが数年後には少なくとも8,000万近くには膨らんでまいります。それが毎年支給という形になってきますと、非常にやはり財政的に重くのしかかるというのが事実でございます。 今回、この条例、たくさん条例改正させていただいているのですけれども、一番の原因は、法律の改正や県の要綱の改正というのも当然ございますけれども、実は障がい者のサービスがここ数年急激に変わってまいりまして、自立支援サービスから、昨年25年度から総合支援法によるサービスへと切りかわりました。実際にこの決算額を見てみますと、25年度が24年度に比較して約１億円増の12億を超えているような現状でございます。５年前の22年度と比較しますと約５億円ほど伸びております。非常にサービスの当初障がいサービスがこういった手当関連のものから、周りの環境が整備されまして、総合支援法による３障がいの一体的なサービスの提供という中でサービス自体が変わってきたと、そういったことが根底にありまして、今回このような改正をさせていただいている最大の理由でございます。 なお、この難病の患者見込み数ですけれども、今現在、ことしの３月末での決算で申し上げますと、難病で576人、小児慢性で50人、その他２名ということで、合計で628名がその時点では対象となっております。これが当然、先ほど言いました国のほうの試算によりますと1.9倍ということになりますので、決算額で申し上げますとこの628名が数年後には倍に近くなる、膨らむであろうというふうに想定をしております。 次に、71号のこども医療費の支給条例の食事負担につきましてですけれども、理由は議員おっしゃったとおりでございまして、食事は在宅でいても、どこにいても費用は発生するものだというふうに考えております。そういった中で、70号のひとり親家庭におきましても同じく同様の考え方から、食事の負担を廃止をさせていただきたく提案をさせていただいております。 また、一番最初の64号の重要心身障がい者の部分での食事負担も改正をさせていただいています。これは、もう既に皆さんご承知のとおり、入院したり、また介護施設へ入所したりと、そういった際の食事は一律に負担していただいておりますので、そういった意味で制度間の公平を図る意味で食事負担をしていただくというような趣旨で改正をお願いしてあります。 続きまして、73号から76号に関しての国の基準に対して市の基準が上回っている点はどこなのかということですが、実はこの基準は、基本的には市がこの基準を定めることによりまして、市が認可をする、例えば学童等では届け出をいただいていたり、それから家庭保育室等では市が認可をする。また、特定保育施設等というふうに言われているのですけれども、保育料等の給付を行うために、市は適正に運営しているかどうかの確認をするための基準を定めたものです。したがいまして、この基準を国が定めた基準より高く設定しますと、例えば極端な話ですけれども、隣の町よりも市が基準が高くて、そういった施設をつくりたいと言っても、非常に厳しくて出てこないとか、そういったことになりますので、議員がおっしゃった最低基準、国でいう最低基準をまずは設定させていただいております。したがいまして、国の基準どおりに設定をさせていただいております。 なお、市が今後、今回の定例会ではございませんけれども、学童の設置条例とか、そういった部分では今回のこの基準をもとに、今度は市が実施するための条例を定めていくと、そういう流れになりますので、ご了解いただければと思います。 以上でございます。
○坂本晃議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 答弁が全部ございました。１点だけ再質問しますが、議案71号です。 先ほど言いました入院時食事療養費については、私が申し上げたようなことが理由だということでございました。この場合だと、こども医療費ですから、この場合入院時食事療養費というのは、そのものずばりになってくると思うのです。ところが、先ほどの答弁にあったように、70号については、ここはあくまでも入院食事療養費標準負担額と、標準がついているのですよね。その辺になると、今言った鴻巣市ひとり親家庭の医療費の支給に関する条例の一部改正は、今言った入院時食事療養費標準負担額、一方こっちの鴻巣市こども医療費支給に関する条例の一部改正する条例では、入院時食事療養費というふうに、標準額等の違いが出るのですね。この辺の違いというものについて、なぜこのように違いを設けたのかというのを、先ほどの答弁の中であえて70号の話が出ましたので、その違いについて伺っておきたいと思います。
○坂本晃議長 福祉部長。
◎望月栄福祉部長 それでは、71号及び72号の食事に関する条例の説明をさせていただきますけれども、まず基本は一緒でございます。表現がそれぞれちょっと違っておりまして、理解しづらいなというふうには思っておりますけれども、何が違うかといいますと、こども医療費71号のほうですか、こども医療費につきましては、もともと医療費というものから、医療費に対して助成をするという形になっておりますけれども、この医療費の中に、もともと一部負担をしていただくものも除いて助成しますよというのですが、先ほど出ました標準負担額というのは、ひとり親でもこども医療でもそうなのですけれども、標準負担額というのがそもそも自分が納める自己負担になってございます。 そのほかに、医療保険、保険組合のほうですね、保険者のほうが負担する部分。それを２つ合算して初めて食費になるのですけれども、条例のつくり込み上、ひとり親のほうは、一部負担金に対して助成をしますといいながら、そこから一部負担金の中に含まれていた自分が納める標準、食事の標準負担額を先に引かせていただいて支給する。片や、医療費のほうを補助するという言い方をしていますので、若干言い回しが変わってきたということで、結果的には表現をしている部分は同じになることになります。こども医療費等がちょっと違っておりまして、ひとり親のほうと重度心身障がい者のほうの表現は同じになっております。非常にちょっとわかりづらい説明で申しわけないのですけれども、以上でございます。
○坂本晃議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） 部長、今議案第70号の入院時食事療養費標準負担額というのは、今言った入院中に病院で出る食事ですよね。これについて、本人が負担する部分と、それから、その後健康保険組合が負担する分、あわせて入院食料費になるのですよね。片方、70号では、今言った本人の負担した部分だけなのですよ。ところが、こっちの71号は、入院時食事療養費ですから、言ってみれば、本人の負担部分と、それから健康保険組合がその負担した部分、この部分をあわせて、いわば一部負担金等から引くということだと私は理解しているのです。そうすると、なぜこの今言った70号と71号、加えて言えば、さっき言った重度心身障がい者もそうですよ。これは、どうしてそういうふうに差を設けなければならないのかというのは、ちょっと私には理解できないという意味です。
○坂本晃議長 福祉部長。
◎望月栄福祉部長 説明がまずくて申しわけございません。そうしますと、まずこども医療費のほうから見てみますと、71号なのですけれども、新旧対照表を見てもらうのが一番多分わかりやすいかなと思いますが、第２条の７項の改正で、先ほど議員がおっしゃられました入院時食事療養費という表現になっております。これが保険者が負担する部分と個人が負担する部分を合わせたものを表現しております。それで、もともと医療費とはという、医療費の言葉の定義をここで７項でさせていただきまして、その部分を、もともと医療費の中から除きますと、食事の部分は除きますというふうに医療費から食事を除いたものを今度は調整をするということになりますので、結果的にはその医療費から先に食事分を除いてしまいますので、市が助成した場合には、その医療費だけで食事は入っていませんから、結果的に食事の部分は助成はしないという形になります。 もう一つのほうのひとり親のほうを見てみますと、まず一部負担とはという言葉の定義をさせていただいております。この一部負担が入院時食事療養標準負担額を除きますというふうに規定しております。要するに一部負担、自分が支払ったお金ですけれども、その中の食事部分というのは、先ほど言いましたように、保険者が払う部分と自分が払う部分がありますけれども、一部負担はもともと自分が払った部分ですから、そこから自分が食事として払った入院時食事療養標準負担額を除くと。その結果、市がその残った部分へ助成しますので、両方とも通常の一般の方であれば260円支払っているのですけれども、それぞれが同じような形で260円を除いた形で助成をしますので、結果的には食事は市からは助成されないというような改定です。これは、もともとこの条例のつくり込みが、それぞれ一部負担という言い方と医療費に対しての負担という形で成り立ちが違っておりまして、そういった意味で言葉の違いが生じているというふうにご理解いただければと思います。 済みません。よろしくお願いします。
○坂本晃議長 ほかに質疑はありませんか。 〔 ｢なし｣ と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第７８号から議案第８０号までの質疑
○坂本晃議長 日程第10、議案第78号から議案第80号までの３件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 阿部愼也議員。
◆20番（阿部愼也議員） 私は、まちづくりの委員なのですよ。そんな中で、この市長の提案説明をずっと読ませていただいて、これから審議するまちづくりなのですけれども、この78号の、いわゆるここで新たに20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない男子についてもと、これ文言を訂正してもらわないと、どうも理解に苦しんでしまうので、この「20歳未満の」の「の」を「で」に変えてもらわないと、どうも理解に苦しんだ、20歳未満の児童なんていうのはいないし、だから、これをやっぱり20歳未満で児童を扶養している配偶者のない男子と、このように変えるほうがいいのではないのかなというふうに思うのですけれども、いかがなものでしょう。
○坂本晃議長 都市整備部長。
◎藤間高志都市整備部長 これに関しましては、父子世帯の関係を言っているものでありまして、あくまでも児童は20歳未満でありますことから、20歳未満の児童を扶養している配偶者というような言葉で表現をさせていただきました。 以上でございます。
○坂本晃議長 よろしいですか。 阿部愼也議員。
◆20番（阿部愼也議員） だけれども、私が聞く限りの児童というのは、小学校６年生までのことを児童と言う。中学生、高校生は生徒と言うのだ。大学生は学生と言うのですよ。だから、20歳未満の児童というのは、確かに20歳未満かもしれないけれども、よくわからなくて。その辺のことについてちょっと理解に苦しむ。ぜひ明快な答弁をいただきたい。
○坂本晃議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時５５分） ◇ （再開 午後 ２時１０分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎藤間高志都市整備部長 それでは、先ほどご質問いただきました鴻巣市営住宅管理条例の一部改正に関します提案説明の20歳未満の児童を扶養している、いわゆる20歳未満というご質問の関係でございますけれども、今回のこの市営住宅の改正におきましては、従来優先入居を認めておりました母子家庭に加えて、父子家庭をさらに加えるという改正でございますけれども、この改正に当たります上位法は、母子及び寡婦福祉法でございまして、この母子及び寡婦福祉法におきます定義の中で、第６条２項では、「この法律において児童とは、20歳に満たない者をいう」というように定義されておりますことから、このような提案説明にさせていただきました。 以上でございます。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第８１号から議案第８４号までの質疑
○坂本晃議長 日程第11、議案第81号から議案第84号までの４件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、議案第81号 平成26年度鴻巣市一般会計補正予算（第３号）について幾つか質問をしておきたいと思います。 最初に、16ページですが、ここで、非常に私、わからないというか、きのう一日議案調査でここをちょっと四苦八苦したところなのですけれども、16ページの保育緊急確保事業、保育課1,387万6,000円という補正があります。ところが、歳入のところで、11ページです。これで、保育緊急確保事業費補助金、ここでは2,996万円歳入で増額補正をされておりますし、加えて言うならば、その県支出金の県補助金の中の民生費県補助金の中にも、保育士処遇改善臨時特例事業費補助金119万円があります。これを考え合わせると、先ほど申し上げました16ページに移るのですが、これ両方足すと3,115万円あるのですよ。3,115万あるのですが、支出のほうの事業を見ても、それに当たる事業として、さっき言いました保育緊急確保事業1,387万6,000円しか、補正予算どこを見てもちょっと見つからないので、この辺についてお教えいただきたいというのが１点。 それから、次には、18ページです。この７款商工費の中の観光事業費ですが、１項商工費の４目ですか、観光事業費、ここの中で、観光事業費として238万4,000円補正がされています。見ますと、観光人材育成業務委託料ということでありますが、この観光振興に対する具体的な内容についてどういうものを委託するのか、人材育成についてどういう内容で委託をするのかというのが一つ。 いま一つは、委託先がどこなのか、これについて伺っておきたいと思います。 それから、最後になりますが、21ページの教育費の中の陸上競技場の整備改修事業がありますが、これについては陸上競技場の砂利のところを舗装整備するということで2,200万が計上されています。これの舗装面積がどの程度あるのかお教えいただきたい。 以上であります。
○坂本晃議長 福祉部長。
◎望月栄福祉部長 それでは、補正予算のほうのまず歳入の緊急確保事業補助金についてですけれども、まず、この保育緊急確保事業補助金ですが、補正予算書の11ページの下段から12ページにかけて、実はもともとこの緊急確保事業補助金というものが当初ございませんで、この補正によって、今まで従来あった、主に12ページに書いてありますマイナスで補正予算をさせていただいておりますけれども、予算がこれ組み替えをされております。もともと安心こども基金ということで、県の基金から財源をもとに、12ページの預かり保育事業以下させていただいていたのですが、この安心こども基金から、国の保育緊急確保事業補助金ということで、国の予算がついた関係で、こちらのほうを優先して、まず財源としてはさせていただいております。 歳出側になりますけれども、歳出側で16ページの保育緊急確保事業ということで、預かり保育処遇改善とございますけれども、このほかにも、実際には、先ほどの歳出側の16ページの一番下段の保育緊急確保事業で、1,387万6,000円以外にも、その上の保育所地域子育て支援事業とか、済みません、保育所地域子育て支援事業にも充当をさせていただいております。 そのほかにも、既存の予算でありました財源として認定こども園事業とか、ファミリーサポートセンター事業、乳児家庭訪問事業、こういった事業の財源に充てさせていただいております。 以上です。
○坂本晃議長 環境産業部長。
◎福田千之環境産業部長 18ページの商工関係の観光人材育成事業ということでございますが、具体的内容と委託先ということでございますが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金といって、県で10分の10、100％の補助ということで、これにつきましては県央地域振興センターの指導のもと、鴻巣、上尾、桶川、北本、伊奈町と、４市１町で同時に各自治体ごとに事業化をするといった内容でございます。 何をするのかということでございますが、観光協会と各町が協定をそれぞれ結びまして、１名を雇って、いわゆるＪＲが今度東京駅等に直結するといったこともありまして、広域の観光をキャンペーンをしたいということで、最終的にはマップをつくるといったことが目標にはなっております。その過程におきまして、いわゆる失業者を旅行会社が１名を雇って、その人が各市に各１名ずつ、その方がそういった事業をやっていきながら、また国内旅行業務取扱管理者といったそういった資格も取得に向けて講義を受講してもらったり、そういった資格取得を目指すというような、そういった人材を育成するのだといった事業でございます。 委託先としましては、そういった内容ですので、旅行会社といったことで今考えているところでございます。 以上です。
○坂本晃議長 教育総務部長。
◎牛田忠教育総務部長 陸上競技場の舗装工事の施行面積ということでございますけれども、4,340平方メートルでございます。 以上です。
○坂本晃議長 中野 昭議員。
◆21番（中野昭議員） それでは、答弁がございましたので、再質問を１つだけしますが、最初の補正について、この説明書、これを見ても、そういうふうに書いていないのだ。 今答弁いただいて、なるほどなと思ったのは、その12ページのこのいわば民生費県補助金、この部分の幼児幼稚園預かり保育支援事業補助金377万1,000円、マイナスという最後の45万3,000円まで、これがなぜここにあったのか、私も全然わからなかった。言われてみれば、確かに二千九百幾ら入っているのだから、当然いわばお金の入りの部分、出の部分で、その分を調整していくわけですよね。しかし、これから見た、私だけではないと思うのだ。少なくとも、これが2,996万円の今言った保育緊急確保事業補助金が入ってきている。しかし、歳出のほうを見ると、それらしき歳出が全くないという疑問を感じるのは私だけではないと思うのですよ。そう考えたら、この12ページのものについて、これは今後、こういうようなことが起こったら、きちっと事前にやっぱり資料を配付していただかないと、我々少なくとも、特に私はこういう補正が出ると、全てこの債務負担行為から何から、今回の減債で臨時財政対策債もありますよ。こういうもの全て家で精査するわけで、議案調査しているのですよ。そのとき、こういう資料がないということになると、非常にそこで手間取ってしまうわけ、私なんかは。そういうことを考えると、やっぱりわかりやすいように、やっぱり資料として、私は事前に配付すべきだと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○坂本晃議長 副市長。
◎樋上利彦副市長 ただいまのご質問にお答えいたします。 私どものほうの資料の不足というのは、今の話で十分真摯に受けとめて、今後はきちっと対応させていただきたいと思います。また、足りない点はご指摘いただければと思います。 以上です。大変申しわけございませんでした。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第８５号から議案第９３号までの質疑
○坂本晃議長 日程第12、議案第85号から議案第93号までの９件を一括して議題といたします。 既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） ３点だけ質問させていただきます。 一般会計の65ページですけれども、人権施策推進事業の中に部落解放運動団体補助金398万8,300円が載っています。83ページです。部落解放運動団体の補助金が載っていますが、この補助金の内訳、これをまずお聞きします。 それと、ちょっと前へ行きますけれども、65ページにこうのとりの里研究事業が入っています。ここで4,625万と、13万の経費が計上されていますけれども、これはこれをつくるときに、合併振興基金から毎年1,000万ずつコウノトリの里づくり基金に積んでいくのだということを言っています。合併振興基金は、この後ろを見ますと、323ページの（11）というところに合併振興基金が載っていまして、有価証券が12億4,610万9,000円、現金が８億6,742万9,000円で、合計21億1,300万円程度が載っているわけで、これの利子を今後ここに積んでいくということだったのですね。そうすると、この有価証券というのは何なのか、まず。国債かもしれませんけれども、現金と合わせて21億で1,000万以上になる、幾らになるのか。2,000万になるうちの1,000万円を積むのか、そこら辺が幾らにそもそもなるのかと。この利子です。そのことと、いつまで積み続けるのかと。この提起したときに、四、五年で飼育を計画するということを言っているわけですよね。四、五年で本当にコウノトリを飼育していけるのかと。荒川流水域何とかということで、吉見、川島町、桶川、北本、鴻巣でやるという中で、北本は否決されました。ほかの３つは全然予算措置もしていない中で、国が言ったからといって、コウノトリの事業を鴻巣だけがやると言って、地形的に他の議員もできっこないと、今いませんけれども、他の議員もできっこないということを今までも議会で言っていますけれども、そもそも山もなければ木もなければ、湿地もないわけですから。田んぼを１反、２反、実験でやってみて、虫がいたからなんていう、そんなものでコウノトリができるものではありませんので、そこら辺の。できなければ、やはりこの予算上見直すべきだと思いますので、この点をお聞きします、 それから、３つ目は、住宅リフォーム制度、これは201ページですが、今、地域の中小建設業者の方への仕事確保ということで480万3,000円が出されたということです。これは、やはり宣伝もよくしていただければと思いますけれども、実際480万出た、実際かかった総経費は幾らなのか。幾らの中の出した部分が480万なのかという、総額をお聞きしたいと思います。その３点だけです。
○坂本晃議長 市民協働部長。
◎吉田全利市民協働部長 それでは、初めに、83ページの人権施策推進事業の部落解放運動団体の補助金の内訳でございますけれども、この補助金につきましては、鴻巣市内にあります部落解放団体の５支部につきまして支出しておりまして、まず１つ目が、部落解放同盟埼玉県連合会鴻巣支部が129万1,500円、２つ目が…… 〔「世帯数」と言う人あり〕
◎吉田全利市民協働部長 世帯数ですか。世帯数。13世帯です。 次に、部落解放同盟埼玉県連合会の吹上支部が80万円で５世帯です。３番目が、部落解放正当派埼玉県連合会鴻巣支部が162万円で30世帯。４番目が、部落解放北足立郡協議会鴻巣支部が22万6,800円、６世帯です。５番目が、部落解放愛する会埼玉県連合会鴻巣支部が５万円で５件でございます。 以上です。
○坂本晃議長 会計管理者。
◎野口泰三会計管理者 ２つ目の質問でございますが、323ページの合併振興基金の有価証券につきましてでございますが、これ25年度に有価証券合併振興基金のほうで11本、有価証券を保有しておりまして、その保有残高が12億4,610万、詳細に言いますと9,159円という金額が、国債あるいは県債、兵庫県の県債でありますとか、地方公共団体金融機構債、その他11本の合計でございます。 以上でございます。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 合併振興基金の関係で、鴻巣市コウノトリの里づくり基金、これをいつまで積んでいくかというご質問でございました。 議員さんのおっしゃるとおり、これについては合併振興基金の利息分ということで、平成25年に4,500万円、それからあと1,000万ずつ積んでいくということになってございます。 このこうのとりの里研究事業というのは、これからまさにスタートして本格化していくということでございますので、1,000万積んでいくということについては、今後も当分の間は積んでいくというふうに考えております。以上です。
○坂本晃議長 環境産業部長。
◎福田千之環境産業部長 201ページの商工費の住宅リフォームといった関係ですが、25年度から新規で事業を始めたわけでございますが、20万円以上の経費で５％、10万円を限度とするといった補助金でございます。 全部で73件交付いたしまして、補助いたしまして、さっき言った、ここに出ています交付決定額が480万3,000円で、補助対象経費としますと、リフォームされる方から出された金額を合計いたしますと約１億1,000万ぐらいという金額になっております。 以上です。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 部落解放団体の補助金でお聞きしますけれども、今までも毎回、予算、決算のもとに言ってきたわけですが、世帯割にしますと、部落解放の吹上が13世帯で１件当たり９万9,000円ちょっとです。吹上は、５件で１件当たり16万です。それで、正当派が５万4,000円、北足立郡協議会が６件ですから３万7,800円。北足立郡協議会の吹上というのは、現在休止しているということで、団体が１個減りました、今回。それから、愛する会は５件で、１万です、１件当たりにすると。 それで、何でこんなに額が違うのかと幾ら言っても、活動量に応じて出しているのだからしようがないのだと言いますけれども、こんな補助金の出し方は鴻巣の市でほかにありますか。自治会の事務交付金にしろ、自治会の活動なんか違うと思いますよ、お祭りやったり防犯パトロールやったり、いろいろやっている自治会もあれば、ただ市から来るものを分けている自治会もあるかもしれない。でも、１世帯幾らというの決まっているではないですか。ＰＴＡの学校の補助だって、１人幾らとかって決まっているものを、なぜこんなに違うのかと。では、解同の吹上が16万も１件当たり５件出しているのが、愛する会の１万の16倍分の活動をしているというのは、どういう活動なのか。これをお聞きしたいと思います。要するに活動量によって１件当たりの補助金を決めているのだと繰り返し言われていますので、納得いかないのなら、これはもう変えるべきだと思いますので、どういうところが違ってこういう１件当たり出す額が変わるのかと。あと、運動団体の中から何にも出ていないのか、こういう差のあることに対して。これをまずお聞きします。 それから、コウノトリですけれども、四、五年、要は飛ぶまでやると言いますけれども、では花火大会とどうするのですか。繰り返し今までも言われていますよね。どう考えたって、荒川の河川敷でやらなければいけないのでしょうけれども、もっとほかにするべき、使うべきお金の場所があるのではないかと思うのですよ。他の自治体が手をつけないということは、やっぱり難しくてできないからだと思いますよ。それを、これは市長がお話しししていますけれども、副市長とお話ししていますけれども、市長の夢だからいつまでも続けるというのでしょうか、これは答弁、市長からお願いしますから。おしゃべりしていますけれども。 コウノトリについて他の自治体が取り組めないということは、鴻巣市独自でも無理ではないかなと思うわけです。先ほど、幾らぐらい、利子が幾らになるかというのを答えていませんよね。21億で1,000万ぐらいなのか、2,000万のうち1,000万を積み立てるのか、ちょっとわかりませんけれども、そこの額も言ってほしいのと、どう考えても国の言う方針は、荒川中流域でやれるのですよということで言っているわけですよね。鴻巣でやれますよと言っているわけではないです。どう考えても、豊岡市のように湿地があって、まず大きい木があって、そういうところではないとできないというのは、どう考えても、いわゆる文献を読んでもわかるわけですので、もっとほかに使うべきところがあるのではないかと。何よりも、花火との整合性がありますよね。花火とコウノトリとどっちと言ったら、多くの方が花火と言う気がしますし、ここら辺については考える余地がないのか、この２点をお聞きします。
○坂本晃議長 市民協働部長。
◎吉田全利市民協働部長 それでは、この部落解放同盟の補助金につきまして、なぜその世帯割ではなくてということなのですけれども、これにつきましては、今までも何度もご説明申し上げていますけれども、この補助金につきましては、団体の活動費の補助金ということで交付しておりますので、その団体の活動の件数や、また内容、これは例えば研修会とか講習会、講演会、啓発活動、こういったものに応じて支給をしております。 これにつきましては、北足立郡で同和対策推進協議会というのを構成しておりますけれども、この協議会の中でも同じように支出していると聞いております。 以上です。
○坂本晃議長 市長。
◎原口和久市長 コウノトリの飼育でございますけれども、菅野議員が言われている、放鳥までのことを言われているのかなというふうに思います。 現在、鴻巣市、市の方針といたしましては、まず飼育をしたいということであります。これは、前からもお話をさせていただいておりますけれども、鴻巣はコウノトリのこうのとり伝説、あるいは鴻巣市の地名の由来にでもかかわっている。そういうコウノトリを何とか鴻巣市で、鴻巣市内で飼育をしたい、将来的には放鳥ということも考えておりますけれども、そういう流れの中で今回25年度基金を設置をさせていただき、飼育のできる環境、そしてケージ等の建設、そういうことで今検討しておりまして、まさに今後、懇談会等を進めながら、コウノトリが飼育のできるような環境づくりを市民の皆さんと進めていくことが何より私は重要であろうというふうに思っております。 飼育が簡単ではないということでございますけれども、まずケージの飼育でございますので、議員が心配されていただけるのは大変ありがたいなと思うのですけれども、私どもでは飼育自体はある程度クリアできるのではないかなというふうに考えております。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） まず、同和施策で、もうこれは市長にお伺いしますけれども、何回言っても答弁は、活動量に応じているというのですね。 では、愛する会と16万もらっている解同の吹上とどう違うのだと言ったって出てきませんよ。もう要するに、同和差別なんてないわけですよ。国が法をやめたのに、税金の補助はなくなりましたよ。大変財産家が多いですから、鴻巣の場合。大変大きな税の減税を長く続けてきたわけですけれども、財産持ちの方が、俺も同和減税してほしいと、固定資産税20万円ぐらい減税してほしいようなというのを聞いたことありますけれども、それはなくなりましたけれども、いつまでも格差あるかという中に同和なんて入らないわけですから、５本の指に。ですから、これはもうやめるべきです。第一、活動量に応じているといったって、どう考えたって、１万と16万の差があるなんていうのでは、１万のほうは同和の活動団体に値しないような運動しかしていないということですよ。そのほかだって、３万や５万というのと16万では、行ってきたほど違いますしね。同じ解同で、では鴻巣が９万9,000円で吹上が16万というのは、どういうことですか。同じ解同で、鴻巣と吹上でそんなに違うと。吹上は何か特別な事情でもあるのかと、この同和運動をどうしても推進しなければいけない地域的な事情があるのかと。 もうこういうことをやらなければ、同和なんてどこにも出てこないのです。本来差別なんかないのですから、もう。こういうことで差別する自体が、もうそういう状況ではないわけですよね。今差別で苦しむのは、母子家庭であったり、労働者が非正規の労働者で、食うや食わずと、そういうところの差別であって、こういう同和で差別なんて、行政が言わなければ誰も知らないわけで、このことも含めて同和のいわゆる民間学習にしても、もう時代の要請ですよ。21世紀に同和差別はもう持ち越さないということで国と地方でやってきたと思うのです。これは、市長から、本来もうやめると、こういうことを言っていただきたいと思います。 共産党系の全解連は、国の制度が廃止になったとき、国の制度に合わせて運動団体は廃止をいたしました。それがやはり運動であったと思います。いわゆる穴ぽこはもうちゃんと埋まったと。ですから、廃止をするということで廃止をしております。 それから、コウノトリですけれども、市長は確かに飼育と言っていますよ。空を飛ばすと言っていません。鳥というのは、でも空を飛ぶのが鳥ですよね。尾羽を切って、ではケージの中に入れておくのですか。尾羽を切っておけば、確かに飛びませんよね。でも、それでも、豊岡市などでは、ケージのすぐのところに小屋のようなのを建てて、ずっと見守る人がいましたよね。それも民間委託するのか何か知りませんけれども。私は、確かにコウノトリを飼うのはだめとは言いませんけれども、どう考えても鴻巣だけ突出して、町にコウノトリの名前が「鴻」の名前がついているからといって、そこまでやらなくてはいけないかと。ほかにもっと高齢者へのもう少し手厚い制度とか、子どもたちへのもう少し勉強ができるようなお金の使い道とか、幾らでも市民の要求はあると思うのです。市長の焦点の当て方がコウノトリに固執しない、そういうやり方にはならないかと思うのです。なぜコウノトリなのかと。 確かに市長さんがコウノトリ好きだというのはわかりますよ。１階にまでこんなの置いてあるわけですから、それはわかりますけれども、ほかにすべきことはあるのではないかと。花火大会とは絶対両立しませんよ。この点はどうなのか。商工会にやめさせるのか。この点をお聞きします。両方とも市長からお答えください。
○坂本晃議長 副市長。
◎樋上利彦副市長 それでは、同和対策の関係について私のほうから答弁させていただきます。 何回も議場でもお話しさせていただいたと思うのですけれども。やはり菅野議員さんの認識には私はついていけないと思います。やはり現時点でも、残念ながら意識的な差別というのは、私はあると思っています。そして、運動団体の皆さんとともに、今後も行政はそういう解決に向けて進めていくことが本来の姿勢であると思っております。 また、補助金につきましては、鴻巣市は平成17年に合併しました。そうしたいきさつの中で現在がありますので、それを即10年たったから解消しようとかというのは無理だと思います。段階的にこれは事務量と、先ほど吉田部長が答えましたけれども、そうした総合的な判断のもとに、補助金については運動団体と話し合っていかなくてはならないと思います。 しかし、やはり今後とも差別意識は私はあると思います。ですから、小さな差別も大きな差別もみんな差別ですから、そうしたものはきちっと行政として対応していく。そして、運動団体の皆さんとともに対応していく。これが本来の姿であると私は思っておりますし、今後も進めていきたいと考えております。 続いて、先ほどのコウノトリの関係でございますけれども、花火大会とかというお話もありました。実はことし、私市長の代理で７月に豊岡市に行かせていただきました。職員もついていきましたけれども、そこで４年ぶりに大きな大会がございました。その中で、豊岡市で育ったコウノトリが韓国まで飛んで、これはご存じかなと思いますけれども、その韓国の方がいらしていました。それで、こういう話を、ビジュアルで写真をみせていただきながらこういう説明をしておりました。韓国に行って今定着しているコウノトリは、非常に人里離れたところではなくて、どっちかというと町内のところにいます。非常に印象的だったのは、高速の電車が通っている、その架線の上にとまっていました。それがもう日常的だそうです。そのように意外とコウノトリはそういう騒音とかにも意外と大丈夫なのだなというふうに印象を受けました。 ただ、コウノトリは、自分、テリトリーがあるということで、ちょっと済みません、半径忘れてしまったのですけれども、自分のテリトリー内に入ってくるコウノトリに対しては敵対意識を持つそうです。そうした、私も経験を積ませていただきましたので、花火大会イコールそのエリアではだめだというのは、先日の７月の会議に出させていただいた中では感じませんでした。しかし、今後ともこれについては専門家の皆さんの意見を聞きまして、今後いろいろと決めていきたいと思います。また、市議会の皆さんのご意見も伺って決定していきたいと思います。 以上です。
○坂本晃議長 ほかに質疑はございませんか。 加藤久子議員。
◆18番（加藤久子議員） １点だけお聞きしたいと思います。 決算のこの85号についてなのですが、これの全般的なことなのですけれども、この平成25年度の当初予算が約367億5,600万ということの金額が計上されていたわけですけれども、そのうちの７回の補正によりまして388億7,399万円というふうな予算になったということです。その歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支が19億98万円、さらにこの金額から繰越明許費繰越額１億1,785万、事故繰越し繰越額が778万円、逓次繰越額が4,705万円、そしてこの差し引いた実質収支が17億3,528万円というふうに計算上なっているわけですけれども、この資料にももちろんありますが、各款ごとに不用額が出ているかと思うのですけれども、必要であるということで予算上いろいろ計上した中だと思うのですが、その不用額が出る中で主だったこの17億数千万円ですか、この不用額となったその主だったその要因、各款ごとに、これはこういうことで不用額になったというふうなことがおわかりでしたら、教えていただきたいというふうに思うのですけれども。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 不用額ということのご質問で、款ごとにということでございましたけれども、そういった細かい資料ございませんので、全体の中でお答えできる範囲でお答えしたいと思います。 歳入歳出の差というのは、予算に比べて歳入が超過した部分と、それから歳出で不用額が出た分があるわけでございますけれども、今回の不用額、今回の繰越金については、不用額、歳出面で不用額が非常に多かったと。それが主な原因になってございます。 具体的に若干申し上げますけれども、ソフト事業なんかで申し上げますと、例えば大きなものを申し上げますと、児童手当の支給事業、これが約１億9,000万円不用額が出ております。同じように生活保護扶助費扶助事業、これが１億7,000万円、予防接種事業約8,000万円、ソフト事業ではこんな形で幾つか出てございます。 それから、通常、鴻巣市、今非常に施設建設とか道路工事とか、非常に建設事業をたくさんしてございます。そういった中で、工事等の入札に伴う請負残が通常を２ないし３％程度出てくるわけですけれども、具体的な事業で申し上げますと、例えば小学校耐震化推進事業、それから三谷橋―大間線２期工事整備事業、中学校耐震化事業、それから市街化編入に伴う地区施設道路整備事業、本庁舎改修事業、こういった事業がそのほかにもございますけれども、大きな事業としてはそんなところでこれだけの不用額が出ているということでございます。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 加藤久子議員。
◆18番（加藤久子議員） そういう差が出るということはあり得るかと思うのですけれども、やはりその予算を組む上で、その辺はどのようなその差額が、例えば先ほどの児童手当とか生活保護といったものは大体人数的にもわかるわけですよね、実際支給する人数とかは。今、そちらのほうで例を挙げていただいたので、そのことで今お話しするわけですけれども、その辺の予算のこの組み方と決算の仕方というのは、その辺差があるのは多少かと思うのですが、先ほども１億というふうなかなりの予算と決算が違うというふうなことが出ているかと思うのですけれども、そういう予算の組み方の中で、その辺はどのようになっているのでしょうか。
○坂本晃議長 経営政策部長。
◎志村恒夫経営政策部長 予算を組む段階ではもちろん各事業課が要求していまして、その中でヒアリングをやって精査しておるわけでございます。極力、予算を組む段階では、予測を正確にできるようにということで。それは、予算を要求する側も、査定する側も、そういった形で最大限の努力をしております。 ただ、そういった中でもやはり、予算を執行していく中で、大きな事業については多少のそういった不用額は出てくる。特に建設事業なんかについては、どうしてもその請負残というのが出てまいりますので、これは388億という決算の中では、出は三百六十幾つですけれども、その中ではこういうどうしても不用額が出てくるという、結果的にそういうことになろうと思います。ただ、予算を組む段階では、今後もなるべくそういうことがないように、一層精査をして予算組みをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○坂本晃議長 よろしいですか。 ほかに質疑はございませんか。 大塚佳之議員。
◆13番（大塚佳之議員） それでは、同じく85号の決算認定の中の老人福祉事業、決算書121ページに出ております敬老会開催事業について、事業についてはこの１点について伺います。 これは、まさしく今月15日、敬老の日を中心に、もう既に終わったところもあるかもしれませんが、各地域、エリアにおいて、単会の町内会自治会、あるいは連合組織、あるいは支部社協等によって、各地域で敬老会、長寿を祝う会が開催をされていると思われます。この中の補助金でありますが、補助金に対する私の認識としては、対象者１人につき2,000円という金額が定められ、毎年決められた人数によって予算計上されている。今回、１点伺いたい点でありますが、支出されている4,773万何がしかの金額となっておりますが、予算書の中では2,455万円が計上されておりました。差し引きしますと、当初見込まれた予算額に対して、金額はわずかでありますが、18万3,856円が予算よりも出た分がオーバーしたという決算になっています。なぜこれを質問したかといいますと、毎年この事業が開催されているわけでありまして、例えば23年度の決算においては、当初の予算額に対して109万8,000円が執行残、いわゆる支出のほうが少なかったという実績が残っております。24年においては、同じように予算に対して153万4,220円が差額として出ております。しかしながら、25年については、当初１人2,000円という金額で人数からはじき出したであるはずなのに、当初予定した予算よりも決算額がいわゆるオーバーしているというのを見たときに、その理由は何なのか。過去にはなかった部分でありますので、改めてそれについての理由はどうなのかについて伺いたい。 また、もう一つ、改めてでありますが、予算を計上するときの当然算出根拠というのもこの決算には影響してくるのかなと私は思いますので、算出根拠もわかれば、あわせてお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○坂本晃議長 福祉部長。
◎望月栄福祉部長 それでは、敬老会開催事業におけます補助金のご質問にお答えさせていただきます。 まず、先に予算の算出ということなどを述べさせていただきます。市の予算を編成する上では、10月ごろから実際には作業に財政を中心に入っていくわけですけれども、事業課といたしますと、次年度を見越して、今回で言えば、敬老会の場合には75歳以上の方が対象になりますので、今の住基システムを使いまして、75歳に到達する人を予測させていただいて計上をさせていただいております。 ただ、その時点から実際に予算計上して、３月議会後、実際に執行するまでほぼ丸１年ございまして、この間に当然、残念なことにお亡くなりになる方もいらっしゃいますし、そういった意味では、予算を立てた当初よりも、転入はそんなにいないかとは思うのですけれども、そういった意味での減額、減少されることがありまして、若干の調整をさせていただいております。 ２つ目のご質問ですけれども、不足したことはどういうことなのかということですが、そういった理由がございまして、年度によって、その当初予算どおりに以内でおさまるケースもあれば、若干オーバーするということも現実的には出てまいります。 以上のことから、そんな25年度の決算だったというふうに理解しております。 以上です。
○坂本晃議長 大塚佳之議員。
◆13番（大塚佳之議員） 前年の10月ごろから準備をされて、恐らく私の知っている範囲では、その年度の６月１日の人数が、各実行委員会を組織される団体のほうに行く人数だと私は理解をしておりますが、実際に10月なら10月、１年近くというか、半年前になりますか、その段階から実際に実数をはじき出すときに、掛け率といいますか、どのぐらいの割合で掛けるのか、いわゆる100に対してです。もしそれがあれば、教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本晃議長 福祉部長。
◎望月栄福祉部長 これは、今実際には見込みの数量から約95％、５％程度減額しているわけなのですけれども、これは過去の数字でどれだけの差異があるとか、そういった前提のもとに出しているわけですけれども、それが正しいのかと言われますと、非常に何の根拠もないということはないのですが、そういったことを過去のデータの中から使って算出をさせていただいているという現状でございます。 以上です。
○坂本晃議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議案第６１号から議案第９３号までの各常任委員会への付託
○坂本晃議長 これより各議案について、常任委員会への付託を行います。 議案第61号から議案第93号までの33件につきましては、お手元の付託表のとおり各常任委員会へ付託いたします。
△議請第２号の質疑
○坂本晃議長 日程第13、議請第２号を議題といたします。 既に請願に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。 質疑ありませんか。 橋本 稔議員。
◆４番（橋本稔議員） 今回の閣議決定は、国際法で認められたフルスペックの集団的自衛権ではありません。あくまでも限定的な集団的自衛権であります。今回の閣議決定では、国民の命と平和な暮らしを守るため、自国防衛の場合に限り例外的に武力行使を認めた憲法９条の枠内で、自国を守るために自衛の措置の限界について解釈を再整備したものであります。解釈改憲ではありません。自衛の措置の限界を定め、武力行使について厳格な歯どめをかけました。 また、自衛隊自衛権の行使の厳格な要件を定めた新３要件をつくり、あくまでも自国防衛のときだけで、他国防衛のために行使はできないと、このように閣議決定では書いてあるのですが、質問として、紹介議員は、この閣議決定の全文を読んでいるのかどうかお伺いします。
○坂本晃議長 答弁を求めます。 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 勉強は、文も読みながらやってきました。 それから、解釈改憲であって、何か集団的自衛権の範囲だと言っていますけれども、それはそうではありません。集団的自衛権の範囲なら、何もわざわざ閣議決定で決めることはないわけですね。それは、今の中でも解釈によっては行われているわけですから。 それから、国民世論をご存じでしょうか。今、集団的自衛権というのは、そもそも国連の立場で言うと、１国で紛争が起きたときに……
○坂本晃議長 菅野議員、質問に的確にお答えいただきたいと思います。
◆17番（菅野博子議員） ですから、集団的自衛権について言っているわけです。
○坂本晃議長 ちょっと項目が違っていますので。もう一回整理して答弁してください。
◆17番（菅野博子議員） 読みながら答えています、閣議決定。読みました。
○坂本晃議長 橋本 稔議員。
◆４番（橋本稔議員） わかりました。読んだということで。 それでは、この閣議決定のどこの文章に、海外で戦争ができる国と書いてあるのか、それをお伺いします。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） 集団的自衛権そのものが、海外で戦争するという国です。 特にアメリカの要請に従ってやるということです。今の憲法９条には、一切の戦力を持たない。陸海空のいわゆる軍隊は持たないということが明記されているわけで、抗戦力を持たないという、そういうところで戦争ができるわけではないわけですから、ですからこの請願が憲法９条に違反ではないですかと、こういうことを言っているわけですよね。 集団的自衛権とは、アメリカが行うあらゆる戦争に日本が地球の裏側までもついていくということですよ。本来国連が決める集団的自衛権とは、どこかの国で紛争が起きたとき、それに対応する国が１国で交渉をするのではなくて、何国かで対応する国があれば、そこで相談して対応しなさい。それも、本来国連は、話し合いと外交で決めていくという方針で、戦後国連は発足しているわけですので。ですから、国連軍として集団的自衛権のための軍隊ができるまでの間ですよということを言っているわけです、本来は集団的自衛権というのは。
○坂本晃議長 簡潔にお願いします。
◆17番（菅野博子議員） そういうことですので。 でも、今回の場合は、アメリカの長年の要請に従って、憲法を踏みにじり、自衛隊の強化から始めて、海外で戦争する国への道を開く、その大きな一里塚で日本の歴史を変えたということで、今国民の世論が大いに戦争を許さないということで高まっているわけですよね。
○坂本晃議長 質問に従った答弁をお願いします。質問に従って簡潔にお願いします。
◆17番（菅野博子議員） ですから、集団的自衛権について答えています。
○坂本晃議長 先ほど橋本議員が質問したこととは違いますので。 それでは、橋本 稔議員。
◆４番（橋本稔議員） すごく勉強しているというのは。 もう一度聞きますが、この閣議決定の中で、海外で戦争ができるという文章はどこに書いてあるのか、お聞きします。
○坂本晃議長 菅野博子議員。
◆17番（菅野博子議員） どこに書いてあるのかといっても、政府は、閣議決定文とは別に、国会答弁用の相当問答集をつくっているのですね。 それで、集団安保について、新３要件を満たすなら、憲法上武力行使は許されるとして、武力行使の憲法上の歯どめは、政府が全ての情報を総合して、客観的、合理的に判断するのだとして、どんな形でも政府が、戦争への道、閣議決定のもと、日本の自衛隊を海外へ派遣できるという、そういう立場に立っているということです。
○坂本晃議長 ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○坂本晃議長 これをもって質疑を終結いたします。
△議請第２号の
政策総務常任委員会への付託
○坂本晃議長 これより請願について、常任委員会への付託を行います。議請第２号につきましては、
政策総務常任委員会へ付託いたします。
△散会の宣告
○坂本晃議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 なお、次の本会議は16日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 午後 ３時０６分）...