平成２６年 ６月 定例会 平成２６年６月
鴻巣市議会定例会 第１７日平成２６年６月５日（木曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 ３番 川 崎 葉 子 議員 １９番 織 田 京 子 議員 ７番 坂 本 国 広 議員 １３番 大 塚 佳 之 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 加 藤 孝 議員 ２番 頓 所 澄 江 議員 ３番 川 崎 葉 子 議員 ４番 橋 本 稔 議員 ５番 潮 田 幸 子 議員 ６番 金 子 雄 一 議員 ７番 坂 本 国 広 議員 ８番 並 木 正 年 議員 ９番 羽 鳥 健 議員 １０番 谷 口 達 郎 議員 １１番 矢 部 一 夫 議員 １２番 秋 谷 修 議員 １３番 大 塚 佳 之 議員 １４番 中 島 清 議員 １５番 野 本 恵 司 議員 １６番 金 澤 孝太郎 議員 １７番 菅 野 博 子 議員 １８番 加 藤 久 子 議員 １９番 織 田 京 子 議員 ２０番 阿 部 愼 也 議員 ２１番 中 野 昭 議員 ２２番 岡 田 恒 雄 議員 ２３番 長 嶋 元 種 議員 ２４番 福 田 悟 議員 ２５番 坂 本 晃 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 樋 上 利 彦 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 武 井 利 男 秘 書 室 長 志 村 恒 夫 経 営 政策部長 原 光 本 総 務 部 長 吉 田 全 利 市 民 協働部長 望 月 栄 福 祉 部 長 福 田 芳 智 保 健 医療部長 福 田 千 之 環 境 産業部長 藤 間 高 志 都 市 整備部長 長 島 祥 一 建 設 部 長 田 島 好 夫 吹 上 支 所 長 野 口 泰 三 会 計 管 理 者 牛 田 忠 教 育 総務部長 小 林 三智雄 学 校 教育部長 田 島 史 経 営 政 策 部 副 部 長 今 井 司 総 務 部副部長 吉 田 憲 司 市 民 協 働 部 副 部 長 瀬 山 久 江 福 祉 部副部長 川 端 由起江 保 健 医 療 部 副 部 長 竹 村 愼 吾 環 境 産 業 部 副 部 長 新 井 浩 都 市 整 備 部 副 部 長 小谷野 幹 也 建 設 部副部長 田 中 潔 教 育 総 務 部 副 部 長 牧 田 卓 司 学 校 教 育 部 副 部 長 藤 村 和 幸 川 里 支 所 長 飯 塚 孝 夫 経 営 政策課長〇本会議に出席した事務局職員 関 口 昭 事 務 局 長 森 田 慎 三 書 記 竹 井 豊 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○坂本晃議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○坂本晃議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります議事日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○坂本晃議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により、順次質問を許します。 初めに、川崎葉子議員の質問を許します。 川崎葉子議員。 〔３番
川崎葉子議員登壇〕
◆３番（川崎葉子議員） おはようございます。議席番号３番、公明党の川崎葉子です。議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。 １、建設行政、（１）ゲリラ豪雨などの大雨対策は、ア、
雨水排水整備事業計画の進捗状況は。九州、四国では、梅雨入りとともに大雨となり、４日九州南部では、24時間雨量が６月の観測史上最大となった地点があるなど、ところによって記録的な大雨となりました。関東では、きょうにでも梅雨入りが予想されています。ことしの夏は、
エルニーニョ現象で長梅雨の予測も出ており、異常気象に連動して、近年の水災害は局地化、激甚化、集中化が予測されます。毎年のように発生するゲリラ豪雨などの大雨による道路冠水は、地形的なものもあるでしょうが、今後の市の排水対策により大幅に改善できるのではないかと考えます。そこで、
雨水排水整備事業計画の進捗状況を伺います。 イ、雨水貯留槽の効果は。雨水をためて貴重な資源として利用することを促す
雨水利用推進法と、水資源の保全と水循環の維持を推進する水循環基本法が国会で制定されました。流せば洪水、ためれば資源の雨水を資源と捉えて活用すれば、水資源の有効利用につながるだけでなく、洪水の抑止や渇水時の水確保、水道料金の節約など、多くの効果が期待できます。雨水貯留槽は、雨が降るたびに水がたまる自前の水源として、庭の散水、洗車、ガーデニングなどの利用のほか、災害等非常時の生活雑用水にも利用できるほか、雨水の一時貯留により河川への負担を軽減でき、洪水の抑止にもなると考えられます。以上の点から、市民や事業者が行うことのできる効果的な雨水対策と考えられます。雨水貯留槽については、平成23年９月議会で潮田議員が、住宅用新・
省エネルギー機器設置補助事業として導入できないか質問をしています。その後、平成24年度から導入していますが、その効果について伺います。 ２、保健医療行政、（１）介護保険による住宅改修や
福祉用具購入について
受領委任払い制度の導入は。本市における介護保険による住宅改修や
福祉用具購入については、いずれも償還払い、いわゆる立てかえ払いが現状です。入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入費については、１年につき10万円、保険給付は９万円を上限に支給。また手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修をする際、20万円の９割、保険給付は18万円を上限に費用を支給しますが、いずれも被保険者が一時的に全額を負担し、後日９割分の給付を受ける償還払いが現状です。今後高齢者の増加に伴い、住宅改修、
福祉用具購入の需要が高まると予想されます。最近家族の福祉用具として、
ポータブルトイレを購入された市民の方から、最初にまとまった金額を払うという償還払いは負担が重いとの声が寄せられました。市が保険給付分９割を事業者に直接支払う
受領委任払い制度については、現在全国で導入する動きが広がっているようです。県内では、さいたま市、富士見市、本庄市などが
受領委任払いを導入しており、今年度から上尾市でも導入することになりました。本市においても
受領委任払いの導入ができないものか、見解を伺います。 （２）介護予防にロコモ（
ロコモティブシンドローム＝運動器症候群）対策は。日本整形外科学会は、2007年
メタボリックシンドロームに倣い、運動器の障がいを意味する
ロコモティブシンドロームを定義しました。ロコモティブは、骨や関節、筋肉、神経など、体を動かす組織全てを指す運動器の意味です。それがうまく機能しなくなったのが
ロコモティブシンドロームで、同学会は略してロコモと呼んでいます。ロコモになると、歩行時などに膝が痛む変形性関節症や、骨がもろくなる骨粗鬆症、加齢で骨が変化して腰痛になる変形性腰椎症といった病気を発症しやすくなります。2010年の厚労省の
国民生活基礎調査によれば、要支援、要介護になった原因の約21％が骨折や関節疾患といったロコモに関係する病気でした。転倒などが原因での脊髄損傷も加えると約23％となり、ロコモは脳卒中の21.5％や、認知症の15.3％と並んで三大要因の一つであると言えます。ロコモを予防すれば、介護を受けたり寝たきりになったりせず、健康で自立した日常生活を送ることができる、いわゆる健康寿命を延ばすことができます。また、人間の骨や筋肉の量は、20代から30代でピークを迎え、40代以降は加齢とともに減少することから、ロコモは誰もがなる可能性があります。骨や筋肉については、適度な運動を行うほか、カルシウムやビタミン、たんぱく質などの適切な栄養をとることで強く丈夫に維持することができることから、ロコモ予防のためには、運動だけでなく栄養改善も必要と考えられます。運動、栄養に気をつけることで、ロコモ予防がすなわちメタボ予防にもつながるのではないかと考えます。そこで、本市のロコモ対策について伺います。 （３）がん検診におけるコール・リコール（個別受診勧奨）の効果は。本年５月、公明党は、科学技術やエネルギー、農業、水産業など、あらゆる分野で女性が活躍できるよう女性の
元気応援プランを作成しました。女性の暮らしを生涯にわたってサポートしていくことを盛り込んだものですが、その根本は、やはり健康な一生を送るということです。プランでは、生涯を通じた女性の健康支援を推進すること、そのため性差医療の研究を進める拠点を創設するとともに、女性の健康に関する相談体制を国、地方において強化することを提案しています。中でも、女性特有のがん対策にしっかり取り組むことは、生涯にわたって女性の健康をサポートし、社会で活躍する力を促進することになります。 国では2009年度から、日本の
がん検診受診率を50％に上げることを目的として、乳がんは40歳から60歳、子宮頸がんは20歳から40歳を対象に
がん検診無料クーポン券の配布を行いました。また、乳がん検診と
子宮頸がん検診の無料クーポンを受け取っても受診しなかった女性を対象に、平成26年度から３年間かけて無料クーポンを再発行して受診を呼びかけ、受診率向上に取り組むこととなりました。受診しなかった対象者にさらに検診を呼びかけるコール・リコールについても実施が決まっています。
無料クーポンなどで検診の案内をするのがコール。受診をしなかった方に手紙や電話で再度受診を促すのがリコール。あわせて実施することからコール・リコールと言います。未受診者のための措置を講じ、受診率をアップさせることが目的ですが、
無料クーポンの存在すら知らない市民もいます。また、うっかりして有効期限が過ぎて受診できなかった市民もいると思われます。本市においては、昨年度、初めてコール・リコールを行っていますので、行わなかった年と比較して、その効果はどうだったのか伺います。 ３、教育行政、（１）国際理解教育の推進は、ア、小学校における外国語活動の課題解決は。小学校における外国語活動の現状と課題について、私は昨年６月議会で一般質問しました。全ての小学校にＡＬＴが配置され、５、６年生では外国語活動は計画的に実施。また第１学年から第４学年においても学校ごとに工夫した活動を行っているとのことでした。しかし、小学校の教師の多くが外国語の教員免許を所有していないことや、教師の指導方法がまだ十分に確立されていないこと、ＡＬＴとの打ち合わせを行う時間が確保しにくいなどの課題も挙げられました。今年度における外国語活動では、そうした課題をどう乗り越えて外国語活動の本来の目的を遂行するのか、伺います。 イ、昨年度の国際交流の成果は。
中学校生徒海外派遣事業は、外国の言葉や習慣などを体験的に学ぶことで、国際的視野を持った人材の育成を図ることを目的としています。昨年度は初の試みとして、９月にオーストラリア・
ボーカムヒルズ高校日本語コースの学生約20名を本市に受け入れています。海外派遣でつながりができたことで鴻巣市にホームステイすることが決まったようです。４つの中学校を５名ずつ訪問してもらい、本市の中学生との交流を深めるという内容であったようです。本市における
海外派遣事業対象の生徒は20人という枠が決まっていますが、こうした交流により多くの生徒に国際理解の輪が広がったのではないかと思います。そこで、昨年度の国際交流の成果がどうであったのか伺います。 以上で壇上における第１回目の質問を終わります。
○坂本晃議長 順次答弁を求めます。 建設部長。 〔
長島祥一建設部長登壇〕
◎
長島祥一建設部長 おはようございます。それでは、大きな１、建設行政の（１）、アにつきましてお答えいたします。 近年、狭い地域に短時間で大量の雨が降る局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が多く発生しております。気象庁の鴻巣市内における観測所においても、観測が始まった昭和51年からのデータによると、１日最大１時間降雨量、これが上位となる日が、最近の平成22年や平成25年に見られます。このような集中豪雨がありますと、排水施設の流下能力を超える箇所や低地などにおいて、道路冠水や浸水が発生している状況にあります。雨水対策は、市民の生活と財産を守ると同時に、交通などの都市機能確保の上から、必要欠くべからざるものと認識しております。 さて、ご質問のア、
雨水排水整備事業計画の進捗状況についてでございますが、本市の雨水対策といたしましては、市街地における台風や集中豪雨時の浸水災害の防除を目的として、昭和48年に
公共下水道事業の中で雨水整備計画を策定し、鋭意整備を進めているところでございます。これまでの主な整備状況については、鴻巣地域では中山道より東側地区となる東部排水区の
東部都市下水路及び西側地区となる西部第１、第２排水区の御成橋第１号雨水幹線などであります。また、川里地域では、赤城地区となる野通川第１排水区の野通川第１号雨水幹線、吹上地域では北新宿地区となる鎌塚落排水区の雨水鎌塚落第１幹線などの整備を進めてまいりました。平成25年度末における雨水の整備率は、事業認可を取得している雨水計画面積であります745.8ヘクタールに対しまして約40％となっております。現在整備を推進している箇所は、鴻巣地域の東は鴻巣駅東口周辺から北は宮前字原地内を境とし、南は旧東松山県道を境に、認可面積122.2ヘクタールを集水エリアとする西部第３排水区、また吹上地域の主に北新宿第二
土地区画整理事業地内となる認可面積110.3ヘクタールを集水エリアとする鎌塚落排水区及び元荒川上流第１、第２排水区内の２カ所において実施しております。この西部第３排水区
雨水整備事業は、大間地内の荒川堤防で実施している
国土交通省所管の
大間地区水防拠点整備事業と一体整備を進めるとともに、これに接続する雨水幹線管渠の整備を行っております。平成25年度までに雨水ポンプ場の上屋新築工事や機械設備工事、またポンプ場内外の接続水路や
堤外水路築造工事及び
調整池築造工事などを実施し、
大間雨水ポンプ場は平成25年４月に供用を開始しております。 平成26年度からは、雨水ポンプ場から
都市計画道路荒川左岸通線までの延長約520メートル区間に雨水管渠築造を平成27年度までの２カ年にかけて実施し、平成28年度から平成29年度の２カ年にかけては、
荒川左岸通線道路内へ緑町までの延長約640メートル区間に雨水管渠の整備を予定しております。 また、北新宿第二
土地区画整理事業地内で実施している
雨水整備事業につきましては、これまで幹線管渠や１号から４号調整池の整備を実施しており、今後におきましても区画整理事業に合わせて、引き続き幹線管渠や５号、６号調整池の整備を予定しております。これらの幹線管渠などの整備を実施することにより、それぞれ排水区内の一部の区域において冠水や浸水の軽減が図れるものと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 環境産業部長。 〔福田千之
環境産業部長登壇〕
◎福田千之環境産業部長 続きまして、（１）のイにつきましては環境産業部でお答えいたします。 雨水貯留槽の効果についてでございますが、近年の気候変動等に伴い、水資源の循環の適正化が課題となっていることを踏まえ、議員ご案内のとおり雨水の利用の推進と水資源の有効利用、並びに健全な水環境の維持を目的に、本年４月に
雨水利用推進法と水環境基本法（Ｐ．213「水循環基本法」に発言訂正）が制定されました。ご質問の雨水貯留槽の効果についてでございますが、本市では
地球温暖化防止及び環境保全を目的に、住宅用新・
省エネルギー機器設置費補助事業として、平成24年度より雨水貯留槽の設置補助を導入しております。 補助の内容としましては、設置に要した経費の４分の１で上限が１万円となっており、対象事業の実績としましては、平成24年が７件、平成25年度が５件の計12件となっております。また、平成26年度は第１期申請受け付けが１件で、合わせまして13件となっております。 議員ご案内のとおり、雨水貯留槽の設置を行うことにより、水資源の有効利用、屋外の清掃、トイレの流し水、非常用水として広範囲での利用が可能であり、さらに雨水を利用することで水道水を節約でき、水道使用量を抑えることにつながります。また、雨水貯留槽に雨水をためることにより、河川や下水道の氾濫、洪水抑制、災害等の非常時にも利用できるなど、大きな効果が期待できます。本市における
雨水貯留槽設置補助の導入につきましては、導入を開始して３年目を迎えており、市民の皆様に浸透しつつあるものと考えております。 また、埼玉県においては、本年度より浄化槽の転用に係る補助として、埼玉県単独浄化槽の
雨水貯留施設転用事業補助制度を新たに開始し、綾瀬川、中川流域の水質改善のため、生活排水対策を進めております。この埼玉県の補助を受けるためには、市町村からの
浄化槽転用事業の補助金の交付を受けていることが要件であり、本市においても本年度より浄化槽の転用補助を開始いたしました。今後も雨水貯留槽の役割の理解を深めるため、市の広報及び
ホームページ等を利用した市民啓発を積極的に展開し、雨水貯留槽を活用した水資源の有効利用や雨水対策を推進してまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。 〔
川端由起江保健医療部副部長登壇〕
◎
川端由起江保健医療部副部長 おはようございます。続きまして、大きな２の保健医療行政の（１）、（２）、（３）につきまして順次お答えいたします。
介護保険サービスの一つであります住宅改修や福祉用具の購入に当たりましては、利用者に対しての保険給付の方法といたしまして２通りの方法がございます。１つ目といたしましては、償還払いがございます。これは、住宅改修や
福祉用具購入時に、利用者が一旦費用の全額を負担し、後日市への負担によりまして利用者負担額の９割が保険給付として利用者へ支払われるというものでございます。 ２つ目といたしましては、
受領委任払いがございます。これは、住宅改修や
福祉用具購入時に、利用者は１割分のみを負担し、保険給付であります９割分の受領権限を事業者に委任し、保険給付分が市から事業者へ直接支払われるというものでございます。 なお、保険給付に当たりましては、住宅改修につきましては20万円、福祉用具の購入につきましては10万円の支給限度額がございます。本市では、現在原則として償還払いの方法で行っておりますが、利用者が
生活保護受給者の場合に限って例外的に
受領委任払いを行っております。 なお、近隣市の状況につきましては、本市と同様の取り扱いをしておりますのが桶川市と行田市、また全ての利用者を対象として住宅改修のみ
受領委任払いを導入しておりますのが北本市、住宅改修及び
福祉用具購入の
受領委任払いを導入しておりますのが熊谷市、加須市、久喜市、上尾市となっております。 ご質問の本市において今後
受領委任払い制度を導入するかについてでございますが、住宅改修及び
福祉用具購入につきましては、在宅での生活を支援し、引き続き居宅での暮らしを支える重要なサービスであると認識しております。住宅改修の場合、改修費の支給限度額は20万円でございますので、一旦全額を負担する償還払いと１割分の負担で済む
受領委任払いでは、一時的な経済負担が異なりますことから、
受領委任払いの導入につきましては、他市の状況等を参考にしながら、現在策定中の鴻巣市第６期
高齢者福祉計画・
介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の介護予防にロコモ対策はというご質問にお答えいたします。
ロコモティブシンドローム、通称ロコモは、高齢者のみならず、早い方では40歳くらいから症状があらわれると言われ、
メタボリックシンドロームや認知症を併発するおそれもありますことから、ロコモの予防と改善のためには早目の対処が必要とされております。本市では、おおむね64歳までの方を対象に、毎年、転倒防止を主眼とし、「脳と体が若返る」というテーマで
バランスアップ教室を実施しております。これは、何歳になっても自分の足で歩くことができ、日常生活において体を動かすことが楽になるための運動教室でございます。運動教室では、健康器具を使ってステップをしたり、簡単なバランス運動を行うことにより体力年齢や脳年齢を若返らせ、また体の各部位の筋力の低下を予防し、転倒しにくい体づくりを進めていくことを目的としております。今年度は、総合体育館において全８回、また
吹上コスモスアリーナにおきまして全３回コースの教室を開催し、おおむね64歳までの方で、主治医からの運動制限を受けていない方を対象としたロコモ対策に取り組みまして、また全コースの参加が難しい方のために、都合のよい期日に事前の申し込みが不要でご参加いただける単発の教室を14回予定しております。また、議員ご指摘のとおり、ロコモ予防には、運動だけではなく栄養改善も重要でございますので、日ごろから鴻巣市
食生活改善推進員の皆さんのご協力をいただきながら、各種料理教室や健康まつり等におきまして、食生活の見直しや栄養改善等について取り組んでおります。さらに、職員出前講座におきましては、「おいしく食べて元気いきいき食生活」というテーマで、地域の集まりなどにおきまして啓発を行っているところでございます。今後もさまざまな事業を通し、ロコモに対する周知啓発を行い、さらなる市民の皆さんの健康寿命の延伸に寄与してまいりたいと存じます。 続きまして、（３）のがん検診におけるコール・リコールの効果はについてお答えいたします。国の
がん検診推進事業は、平成21年度からがん検診の受診率向上を目指し、開始された制度で、子宮頸がん及び乳がんの検診におきまして、特定の年齢の対象者に
無料クーポン券を送付し、受診勧奨を行うものでございます。本市では、平成21年度から４年間にわたりこの事業を推進しておりましたが、さらなる受診率の向上を目指す上で、昨年度は５月に、乳がん検診4,161名、
子宮頸がん検診3,552名の対象者の方に
無料クーポン券を配布し、８月末までに受診されなかった方、乳がん検診が3,795名、
子宮頸がん検診3,360名に対し、10月末にリコールといたしまして受診勧奨通知及び返信用の
アンケートはがきをお送りし、受診の呼びかけを行ったところでございます。コール・リコールを行いました平成25年度と、リコールを行わなかった前年度を比較いたしますと、乳がん検診では、平成24年度が対象者4,237名に対し受診者783名で受診率は18.5％、平成25年度は対象者4,161名に対し受診者853名で受診率は20.5％、また
子宮頸がん検診では、平成24年度が対象者3,655名に対し受診者494名で受診率は13.5％、平成25年度が対象者3,552名に対し受診者601名で受診率は16.9％となっております。両検診とも特定の年齢の方が対象となりますので各年度の受診対象者は異なりますが、受診者数及び受診率は、リコールを行いました平成25年度が前年度を上回っておりますので、リコールの効果は上がったものと認識しております。 また、今年度につきましては、平成21年度から開始されました
無料クーポン券制度の対象として、今までに
無料クーポン券を受領されていても未受診だった方々に対し、本年５月に
無料クーポン券をお送りいたしました。そして、８月末までに受診されない方につきましては、リコールとして受診の勧奨を行いまして、さらなるがん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 学校教育部長。 〔小林三智雄学校教育部長登壇〕
◎小林三智雄学校教育部長 続きまして、大きな３、教育行政、（１）国際理解教育の推進はのア、イについて順次お答えいたします。 初めに、ア、小学校における外国語活動の課題解決はについてですが、今年度も全ての学校に外国語指導助手、ＡＬＴが配置されており、各学校で作成された指導計画のもと、計画的に外国語活動が行われています。小学校での外国語活動の狙いは、聞く、話すという活動を通して外国の言語や文化を体験的に学び、コミュニケーション能力の素地を養うこととなっており、授業においては、学級担任の指導のもと、英語を活用する場面で外国語指導助手、ＡＬＴやＤＶＤを活用するなど、工夫して取り組んでおります。また、ＡＬＴとの打ち合わせの時間の確保については、できるだけ始業前や昼休み、放課後などを使って、教師とＡＬＴとの打ち合わせや教材研究を行い、より充実した授業が実践されるよう努めております。 教員の指導力向上をどう図るかについてですが、隔年ごとに全小学校の外国語活動主任が埼玉県教育課程研究協議会に参加し、指導方法に関する研修を行っております。研究協議会で得た内容や成果は各学校に持ち帰り、校内研修会を通して全教師に伝達しております。また、今年度は、市教職員全員研修会の分科会において、外国語活動の実践発表及び研究協議会を予定しております。さらに、県立総合教育センター主催の外国語活動指導者研修会や英語教育推進リーダー中央研修会に講師の教員を派遣し、推進リーダーの育成を図るとともに、研修で学んだ指導方法等を他校に広めるなど共有化を図ってまいります。 市教育委員会による学校訪問では、外国語活動の研究授業や公開授業の研究協議の場で、指導方法のあり方や資料の活用の仕方などについて指導主事が具体的な指導助言を行っております。昨年度は、小学校７校、今年度は９校で実施し、３年間で全ての小学校において外国語活動の指導を行うこととしております。また、今年度からは、文部科学省より川里中学校区が英語教育強化地域として４年間の研究指定を受けたことにより、現在文部科学省や県教育委員会の指導を受けながら、小学校段階から教科型の授業を実施する上でのさまざまな課題を解決すべく研究を進めております。川里中学校区の研究が充実、進化したものとなるよう、市教育委員会としましても支援や指導助言に努めてまいります。 次に、イ、昨年度の国際交流の成果はについてお答えいたします。毎年行っている海外派遣事業では、市内の中学生20名がオーストラリアの
ボーカムヒルズ高校の生徒宅にホームステイしながら、授業や体験活動などを通して、日本語クラスの生徒との積極的な交流を図っております。継続的な本市独自の海外派遣の取り組みにより、昨年は９月27日から29日の３日間、
ボーカムヒルズ高校から20名の生徒が本市を訪れ、市内20の家庭でホームステイの受け入れをしていただきました。初日には、国際理解教育の一環として、市内４中学校に５名ずつが訪問いたしました。当該校では、ボーカムヒルズ高校生を、全校集会や授業参観を通して温かく迎え入れました。 具体的な交流活動としましては、ボーカムヒルズの高校生が日本語でスピーチをしたり、本市の中学生が英語で挨拶したり、また相互に質問し合ったりと、短い時間ではありましたが、お互いに意見交換をすることができました。また、実際に習字を書く様子を見せて一緒に書いたり、千羽鶴をプレゼントしたりするなど、文化的な交流の促進も図られました。それぞれの生活や文化を知り、同じ年代の生徒と交流ができたことは、国際理解の輪が広がるとともに、互いの生徒にとって大変有意義で貴重な経験になったものと考えております。今年度も９月26日から28日に、
ボーカムヒルズ高校の生徒が本市を訪問する予定でございますので、よりよい交流体験を通して相互理解が深まるよう中学校と連携し、計画を進めてまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） 一通り答弁をいただきましたので、これより再質問を行います。 初めに、大きな１番、（１）ゲリラ豪雨などの大雨対策はのア、
雨水排水整備事業計画の進捗状況はにつきまして再質問を行います。再質問といたしましては、西部第３排水区の雨水整備を平成29年度までに実施した場合の整備面積及び整備率について伺います。
○坂本晃議長 建設部長。
◎
長島祥一建設部長 ただいまいただきました再質問にお答え申し上げます。 現在、西部第３排水区の
雨水整備事業につきましては、汚水整備事業で実施している面的な整備と異なりまして、雨水幹線管渠、これの整備を中心に行っております。さきに申し上げました、この26年度からの４年間で実施する管渠の延長でございますけれども、こちらは1,160メーター、これを整備するとしたら、事業計画上の整備面積につきましては約8.3ヘクタールの増加を見込んでおります。 整備率といたしましては、これを加えまして約41％となると予定しております。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、次に、イの雨水貯留槽の効果はについて再質問を行います。 答弁では、浄化槽転用、県の補助事業が今年度からの新たな取り組みということですので、もう少し詳細にその経緯と活用方法などについて伺います。
○坂本晃議長 環境産業部長。
◎福田千之環境産業部長 イについての再質問にお答えします。 埼玉県の取り組みの経緯、あるいは啓発といったご質問でございますが、埼玉県では、先ほどとちょっと重なる部分はありますけれども、平成26年度から綾瀬川の蛍の水質改善対策を目的に、この流域の公共下水道、または農業集落排水施設に接続した場合、これまで設置している単独浄化槽を雨水貯留槽に転用する場合に限り、鴻巣市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金の雨水貯留槽の補助を受けているということを条件として補助金を交付するという制度を開始しております。また、本市では、平成24年度から雨水貯留槽の補助対象を新設のみで行っていましたが、平成26年度からは県の補助事業に合わせまして、単独浄化槽を雨水貯留槽に転用する場合についても補助対象とする制度の改正を行い、充実を図っております。 鴻巣市と埼玉県での併用した補助が受けられることによりまして、補助金の支給限度額が合わせると11万円となるということでございますので、この制度を利用していただきまして雨水貯留槽の設置が拡大されることを期待しているところでございます。今後におきましても、広報、ホームページ、さらに出前講座などを活用し、啓発活動を推進してまいります。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、次に、２番、保健医療行政の（１）介護保険による住宅改修や
福祉用具購入について、
受領委任払い制度の導入はについて再質問を行います。 近年のその住宅改修、
福祉用具購入についての利用者件数と給付額について伺います。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。
◎
川端由起江保健医療部副部長 ２の（１）の再質問にお答えいたします。 過去の利用件数や給付額についてでございますが、住宅改修費につきましては平成23年度が288件、給付額は3,060万4,149円、平成24年度が289件、2,556万9,049円、平成25年度は決算前の数字でございますが、290件、2,986万9,742円の見込みでございます。また、
福祉用具購入費につきましては、平成23年度が297件、719万9,832円、平成24年度が264件、641万5,054円、平成25年度が261件、686万1,470円の見込みとなっております。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、再々質問ですが、今の答弁で、毎年一定の利用者件数があるということがわかりました。今後も、また増加が予想されます。 そこで、償還払いから
受領委任払い制度に変更する場合の実施方法、また課題等について伺います。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。
◎
川端由起江保健医療部副部長 ２の（１）の再々質問にお答えいたします。 介護サービス事業者の指定制度のない住宅改修を例にご説明させていただきます。実施方法につきましては、施工事業者の登録を行う事業者登録方式と、施工事業者の同意を条件といたします同意方式がございます。課題といたしましては、前者につきましては、市に登録された施工事業者のみ
受領委任払いが可能となるため利用者に広く選択していただくことができません。反面、市による事業者への指導等が可能となりまして、ノウハウや施工水準のばらつきが少なくなり、市、利用者ともにメリットがあるものと考えております。後者につきましては、その反対に、事業者を広く選択できますが、市による事業者への指導等が難しくなりまして、ノウハウ等にばらつきが出ることが予想されます。いずれにいたしましても、現行の住宅改修の実施方法につきましては国でも議論されておりますので、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、次に、（２）介護予防にロコモ対策はについての再質問を行います。 ロコモ予防には、運動、栄養改善も重要とのことで、その両方についての取り組みを答弁をしていただきました。運動としては、
バランスアップ教室を行っているということでしたけれども、これまでの利用実績を伺います。そして、栄養改善につきましては、健康まつりや職員出前講座で周知を行っているとのことでした。そこで、職員出前講座「おいしく食べて元気いきいき食生活」のこれまでの利用実績を伺います。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。
◎
川端由起江保健医療部副部長 ２の（２）の再質問にお答えいたします。 まず、
バランスアップ教室は平成20年度から開始されまして、平成25年度までの６年間に24回開催いたしまして、621名の受講者がございました。また、職員出前講座「おいしく食べて元気いきいき食生活」につきましては、平成18年度から開始しておりまして、平成25年度までの８年間に115回開催いたしまして、3,082名の方に受講していただいております。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、再々質問を行います。 これからさらに、運動、栄養一体となった取り組みを行うことで、
メタボリックシンドロームのリスクも減らすことができ、健康寿命も延ばすことができると思います。そこで、提案ですが、攻めの取り組みとして、
バランスアップ教室と栄養改善のコラボレーションを行うなど、さまざまなことができるのではないでしょうか。厚労省では、2020年までに
ロコモティブシンドロームの認知度80％を目標にしています。そのロコモの認知度アップも含め、今後の展開をどのように考えているのか伺います。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。
◎
川端由起江保健医療部副部長 ２の（２）の再々質問にお答えいたします。
バランスアップ教室は、これからもより多くの方にご利用いただきたいと考えております。現在行っているバランス教室は、年齢を重ねても転倒しにくい体づくりを目指すための運動教室でございますが、今後栄養改善に関しての指導も含めまして実施メニューを検討してまいりたいと存じます。また、
バランスアップ教室を行う中で、ロコモという言葉を広く市民の皆さんに知っていただくため、参加者がロコモになっていないかを確認するためのロコチェックなどを取り入れまして、その認知度アップを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、続きまして、（３）がん検診におけるコール・リコールの効果はについて再質問を行います。 リコールの際、未受診の理由については掌握をしているのか、また年齢別に未受診理由を把握しているのか、伺います。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。
◎
川端由起江保健医療部副部長 ２の（３）の再質問にお答えいたします。 平成25年度にリコールの通知を6,575名の女性に送付いたしました際、
アンケートはがきを同封いたしまして、
無料クーポン券を利用していない理由等につきまして調査いたしましたところ、1,179名の方々から回答をいただきました。
アンケートはがきには生年月日欄もありますことから、
無料クーポン券を利用していない理由につきまして年齢別に把握をしているところでございます。
無料クーポン券を利用していない主な理由といたしましては、20歳代は126名の方から回答をいただきましたが、忙しいからというお答えが42.9％、今は健康だからというお答えが15.1％というものでございました。また、40歳代は245名の方から回答をいただきまして、忙しいからが31％、職場の健康診断や人間ドックで既に受診したからという回答が37.6％でございました。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） では、再々質問を行います。 人生で最初に受けるがん検診は、20歳の女性が受ける子宮がん検診になります。がん検診は、一度受診すれば、その重要性がわかり、その後の受診につながっていくと思います。だからこそ、最初の受診期間を逃さないためのコール・リコールが大切になってきます。年齢別の未受診理由を掌握しているわけですので、それを今年度のコール・リコールにどう生かしていくのか伺います。
○坂本晃議長 保健医療部副部長。
◎
川端由起江保健医療部副部長 ２の（３）の再々質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、がん検診の重要性をわかっていただく上で20歳という年齢は大切なポイントになると認識しております。本市では、昨年度、がん検診啓発事業として、本年１月12日にクレアこうのすで行われました成人式におきましてがん検診の受診を呼びかけるチラシを配布し啓発活動を行いましたが、今年度におきましても実施する予定でございます。 今年度のコール・リコールにつきましては、20歳への
子宮頸がん検診の
無料クーポン券を利用されていない方に対しましては、未受診のお知らせ以外に、受診啓発のためのチラシなどを作成いたしまして送付させていただきたいと考えております。また、今後アンケート調査の結果などを参考にいたしまして、若い世代ががん検診を受診しやすい体制等につきまして調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 川崎葉子議員。
◆３番（川崎葉子議員） それでは、３の教育行政、（１）国際理解教育の推進はのア、小学校における外国語活動の課題解決はの再質問を行います。 外国語活動の目的というのが、コミュニケーション能力の素地を養うというようなご答弁でございました。コミュニケーション能力の素地を養うには、抵抗感を持たない小学生のときになれるということが大事であり、そうした点から考えますと、今年度から川里中学校区が英語教育強化地域として４年間の研究指定を受けるということになりましたことは、市の内外から大きな注目が集まるのではないかと考えます。 そこで、再質問といたしましては、川里中学校区、川里中学校、また屈巣小、広田小、共和小の３小が英語教育強化地域になった経緯と、またそのことで鴻巣市全体の小中学校にどう波及させていくのか、伺います。
○坂本晃議長 学校教育部長。
◎小林三智雄学校教育部長 それでは、ただいまの再質問につきましてお答え申し上げます。 初めに、川里中学校区が英語教育強化地域に指定された経緯ということでございますが、現在小学校には、英語を専門とする教員は配置されていないことから、小学校で英語教育を推進するには、中学校の英語科の教員の協力体制及び小学校の教員同士が共同で研究を推進していく体制づくりが不可欠でございます。これらのことを踏まえますと、平成23年度から３年間県の指定を受け、小中一貫教育推進モデル事業の研究を行ってきた川里中学校区は 研究推進体制が整っていることから、小中の縦の連携とともに、小学校同士の横の連携も強化されており、研究を推進する上で適した地域であると考えております。 また、川里中学校区の３小学校の児童が川里中学校において合同で学習する機会があり、中学校で直接英語科の教員に指導を受けることも可能となっております。現在も小中一貫推進連絡協議会が定期的に開催されるなど、保護者や地域との協力体制も整備されており、英語教育強化地域としてふさわしいものと捉えております。 次に、鴻巣市内小中学校全体にどう波及させていくかについてお答えいたしますます。 本研究では、５、６年生の外国語活動を教科型にすることを見据え、３、４年生の段階から週１時間の外国語活動を組み入れております。３、４年生では補助教材がないため、５、６年生の補助教材であります「Ｈｉ，ｆｒｅｎｄｓ！（ハイフレンズ）」をもとに、楽しみながらコミュニケーション活動を行うための教材の開発をしたり、担任やＡＬＴによる指導体制や指導方法の工夫をしたりするなどの研究を進めていく予定でございます。 また、３年生から４年間を見通した系統的な学習指導計画の作成にも取り組んでおりますので、今後これらの研究の成果が小学校における教科型のモデルとなり、市内小中学校はもとより県内にも広めていけるものと考えます。 さらに、グローバル社会で活躍できる人材を育成するという視点から、国際社会に生きる日本人としての自覚を育むため、みずから積極的に人とコミュニケーションをとろうとしたり、郷土をテーマとする教材作成などを通して、伝統や文化を重視し、ふるさと鴻巣に誇りを持ち、進んで発信しようとしたりする児童生徒の育成につながるものと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。
○坂本晃議長 続いて、織田京子議員の質問を許します。 織田京子議員。 〔19番 織田京子議員登壇〕
◆19番（織田京子議員） 議席番号19番、鴻友会の織田京子でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、６月定例議会におきまして質問してまいります。 まず最初に、大きい１番、建設行政について質問いたします。建設行政について、（１）鴻巣市の飲み水について、ア、上下水道の位置づけについての考えをお聞きします。まず、環境産業部から建設部に変わった経緯をお聞きします。水道はどちらにも属していることは理解しております。飲み水に関しては、市民が飲む飲み水ということを考えると環境のほうが優先するのでしょうが、水道管のことを考えると建設になるのでしょう。しかし、市民が飲む飲み水ということを考えたときに、担当部は余り変わらないほうが水道を安心して供給できるのではないかと考えます。そういった観点から、行政は、上下水道の位置づけをどのように考えているのかお聞きするものです。 （ア）環境産業部から建設部に変わった経緯をお伺いします。 （イ）上下水道の位置づけをどのように考えているのか、お伺いします。 次に、１、建設行政についての（１）鴻巣市の飲み水についてのイ、鴻巣市水質汚染事故対策マニュアルの内容についてお伺いします。３月議会で、25年度中にマニュアルができるというお答えをいただき、マニュアルの素案を拝見させていただきました。内容を読ませていただき、事故が起きたときにどのように対処するかということは詳しく書かれてあり、よくできていると思いました。しかし、これはマニュアルではなく、事故が起きたときの指針であります。水質汚染事故発生時の対応フローも対策も、事故処理の内容であり、井戸水を停止したときや水に異常があった場合、影響を受けるのは市民であります。その場合、市民に対する周知の仕方、給水をとめた場合の対策等の対応の仕方が示されておりません。視覚や聴覚障がい者への対応もありません。水質汚染事故が起きた場合、その対処も大切ですが、その間に汚染水は各家庭に流れていきます。市民へはどのように対応していくのかが抜けております。まだ正式に製版されておりませんので、加筆していただくのは今しかないと思い質問いたしました。ぜひご一考をお願いし、以下の質問をいたします。 （ア）マニュアルの意味についての考えをお聞きします。 （イ）指針とマニュアルの違いについてお聞きします。 （ウ）内容をマニュアルにすることを提言するが、お考えはをお聞かせください。 大きい２番、教育行政について、（１）通学区域の見直しについて。恐らく昭和の合併のときに決められたであろう今の通学区域ですが、60年がたち、家や道路の事情も随分変わってきています。建て売りやマンションがふえ、国道や県道は整備され、交通量も大幅にふえております。そろそろ通学区域の見直しをする時期が来ているのではないでしょうか。どうしてここの区域がこの学校なのかといったところは、たくさんあります。災害時の避難所にも指定されていますので統廃合は考えておりませんが、例えば国道等は渡らないで行けるような配慮は必要と思います。今後検討していくおつもりなのか、お考えをお聞きするものです。 ア、昭和に決まった通学区域が中央小の増設以来そのままというのが現状です。少子化や建て売り住宅の増設等で偏りも見られます。将来に向けて学域の見直しをしていく時期かと思うが、お考えをお聞かせください。 イ、通学区域の弾力化が行われているが、その現状についてお聞きします。何件ぐらいの相談があり、対応した件数、許可されなかった理由等をお聞きします。 ウ、弾力化が弾力化になっていないのが現状です。本当に学校をかわりたい市民の妨げになっている理由をお聞きします。通学区域を変えられるのであれば、就学健診時からの対応が必要です。就学間近では、親、友達のコミュニケーションがとれません。また、学域が変えられたとしても、１年ごとの見直しがあると聞いております。これは、学校の必需品がそれぞれの学校で違うので、買い直さなければなりませんし、友人関係やいじめにもつながります。もっと広く弾力化を考えて行っていただきたいと思いますので、お考えをお聞かせください。 次に、大きい２番、教育行政の（２）小中学校の道徳教育について。何年か後に文部科学省より道徳教育が教科として取り入れられるようになることが示されました。昔は、「心のノート」で道徳を教えていましたが、民主党が政権をとったときに、信じられないことでしたが、事業仕分けでなくなりました。しかし、今回政権が自民党に戻り、道徳という副読本が復活いたしました。これが道徳の本なのですが、低学年、中学年、高学年、そして中学校が、この今、「私たちの道徳」というこの教科書、教科書ではないですが、この副読本を授業に１時間取り入れて行っております。 この道徳という副読本は、検定教科書ではありません。検定教科書にするためには、成績をつける、専門の先生がいる、教科書がないといけない等の条件が必要ですので、特別な教材として進めていくように聞いております。検定教科書になるのは平成30年ごろだそうです。しかし、鴻巣市では36年間ずっと道徳の時間があり、今まで続いてきたことはすばらしいことであります。昨今いじめがふえている中で、道徳教育が、５年後とはいえ教科として始まることはうれしいことです。精神面で子どもたちを教えていくことは、子どもの自己肯定にもつながっていきますし、いじめも減ることが期待されます。私も副読本を読んでみましたが、心が温かくなる内容で気持ちが洗われるように感じました。特にこの「心の絆」という副読本は、東日本大震災のことが書かれてあり、他人の大変な環境を思いやれる気持ちを養うすばらしい副読本です。鴻巣市は、きちんとこの道徳を週に１度授業に取り入れていただいており、高く評価いたします。 そこで質問いたしますが、ア、週に１度の授業だが、その内容についてお聞きします。 次に、イとしまして、教え方についてお聞きします。これらの副読本をどのように使って教えているのか。また、児童生徒に行動でやらせてみるとあると思いますので、授業の内容をお聞きします。また、指導要領があるのかもあわせてお聞きします。 ウ、児童生徒に与える影響の見通しについてお聞きします。今まで道徳教育から児童生徒によい影響が出ているとか、そういった見通しをお聞かせください。 大きな３番、経営政策について、（１）市の鳥をコウノトリに指定することについて。４年ほど前にも同じ質問をしておりますが、そのときの答えは、市民が盛り上がってきたという内容でした。今回コウノトリの里づくり基金ができ、コウノトリの里づくり審議会も配置されます。市でも観光の一つにすることや、環境を考えていく中での基金や審議会であると思います。ここまで来たら、あとは市の鳥をコウノトリにする時期ではないかと思います。コウノトリの里づくり審議会でコウノトリを市の鳥に指定する議論がなされることを望んでおります。市の環境を考える上で、コウノトリをシンボルにすることは、有意義でありますし、わかりやすいと思います。行政は、市民のために全てのことを満遍なく行わなければなりません。財政、福祉、教育、環境、ハード面、ソフト面、全てですが、コウノトリに関しては疑問を持たれる方がいるように思います。しかし、豊岡市や町田市（Ｐ．219「野田市」に発言訂正）はコウノトリを飼育していますが、福祉には力を入れていないのかというと、そうではありません。コウノトリは、アンデルセン童話にもあり、赤ちゃんを運んでくる鳥として描かれています。まさに少子化対策のシンボルでありますし、観光の一つとして市の収入になることも考えられます。また、鴻巣市のゆるキャラでありますひなちゃんですが、何の鳥のひなかわかりにくいようです。市の鳥がコウノトリであれば、鴻巣市の名前の由来の一つでもありますし、コウノトリのひなであることがすぐにわかります。イメージとしてはこんな感じでしょうか。コウノトリが赤ちゃんを運んできています。まさにこれは鴻巣市の少子化対策です。それで、環境も考えます。こういう木がたくさんふえてくるということをやっぱり望まれます。 それから、ひなちゃん、あのかわいいひなちゃんなのですが、最近大福の絵にもかわいいひなちゃんの絵が描いてあって、何か食べるのがかわいそうになってしまうのですが、そのひなちゃんが何の鳥なのかということがわからない方が多いのです。ですから、市の鳥がコウノトリになれば、ひなちゃんというのはコウノトリのひななのだということがもっとはっきりわかっていただけると思いますので、審議会で、今度コウノトリの里づくり審議会ができますが、市の鳥の指定を検討していただけることを望みまして質問いたします。 ア、コウノトリの里づくり基金とコウノトリの里づくり審議会との関連をどう考えるのか、お聞きします。 イ、市の鳥をコウノトリに指定する考えをお聞きします。 以上で壇上の質問を終わります。
○坂本晃議長 暫時休憩します。 （休憩 午前１０時１１分） ◇ （再開 午前１０時３０分）
○坂本晃議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○坂本晃議長 ただいま環境産業部長から発言を求められておりますので、これを許可します。 環境産業部長。
◎福田千之環境産業部長 貴重な時間、まことに申しわけございません。 先ほどの川崎議員の雨水貯留槽のご質問の中で、本年４月に水環境基本法が制定されましたと申し上げましたが、水循環基本法の誤りでした。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
○坂本晃議長 ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
○坂本晃議長 引き続き織田京子議員の一般質問を続けます。 順次答弁を求めます。 経営政策部副部長。 〔田島 史経営政策部副部長登壇〕
◎田島史経営政策部副部長 １、建設行政についての（１）のア、（ア）、（イ）について、経営政策部より順次お答えをいたします。 鴻巣市の飲み水についての質問ということですので、上水道事業に絞ってお答えさせていただきます。まず、（ア）の環境産業部から建設部に変わった経緯についてですが、水道事業を行っている水道課は、現在建設部に属しておりますが、平成21年度と22年度は環境産業部に属しておりました。また、それ以前の平成17年10月の合併以降は、上下水道部に属していた経緯があります。もとより上水道事業につきましては、公衆衛生の向上や水質の保全を確保し、より安心かつ安全な水を安定して供給をすることを目的としておりました。そして、水質を保全し、安全な飲み水を安定して供給をするためには、水道管の布設がえや浄水場の維持管理など、老朽化対策、長寿命化対策も大変重要な取り組みであると考えております。これらの事業を行う場合には、技術系の職員の確保と関連各課との連携が不可欠であり、現在は建設部に属している状況です。 続いて、（イ）の上下水道の位置づけをどのように考えているのかのご質問ですが、さきに申し上げましたとおり、上水道事業の目的は、安心かつ安全な水を安定して供給することです。市の組織改正に伴い配置が変わりましても、本市における水道事業の位置づけと目的は変わるものではございません。今後とも引き続き、安心かつ安全な水を安定して供給するため、全力を投じてまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長 建設部副部長。 〔小谷野幹也建設部副部長登壇〕
◎小谷野幹也建設部副部長 続きまして、大きな１、建設行政についての（１）のイ、鴻巣市水質汚染事故対策マニュアルの内容についての（ア）、（イ）、（ウ）について順次お答えいたします。 初めに、鴻巣市水質汚染事故対策マニュアルにつきましては、上水道の水質汚染事故発生時における緊急対応を迅速かつ的確に行うために作成するものです。なお、議員ご指摘の市民への周知方法や非常時の応急給水につきましては、備考欄にて既に作成済みの「地震時応急給水応急復旧マニュアル」を参照することとしております。 まず、（ア）のマニュアルの意味についての考え方についてですが、マニュアルにつきましては、上水道において考えられるさまざまな水質事故を想定して、それらの事故に対応するための具体的な対処方法を示すことを目的として策定するものと考えております。 次に、（イ）の指針とマニュアルの違いについてですが、指針につきましては、危機管理の観点から、マニュアルの必要性、その概要、作成方法などの基本となる事項について定められるもので、マニュアルにつきましては、指針に定められた事項を基本として、それらの危機に対応するための具体的な対処方法を定めるものと考えております。 次に、（ウ）の内容をマニュアルにすることとのご提言についてですが、当該マニュアルにつきましては、厚生労働省の水質汚染事故対策マニュアル策定指針を参考にするとともに、県の助言を得て作成しております。内容につきましては、鴻巣市において想定されるさまざまな水質事故を想定して、それら事象への対処方法について定めております。なお、不備不足な点につきましては、随時追加修正してまいりたいと考えております。 また、より詳細な作業手順につきましては、発生事故の状況により当該マニュアルを基準として柔軟に対応してまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長 学校教育部副部長。 〔牧田卓司学校教育部副部長登壇〕
◎牧田卓司学校教育部副部長 続きまして、大きな２、教育行政について、（１）通学区域の見直しについてのアからウまで順次お答えいたします。 初めに、アについてお答えいたします。市内小中学校の通学区域につきましては、鴻巣市立小中学校通学区域審議会条例に基づき、通学区域審議会を設置して、適正な通学区域を定めるために必要な調査及び審議を通して答申が出され、その答申を踏まえ決定されることになっております。現在の通学区域審議会につきましては、平成25年４月１日より一部改正された条例が施行され、自治会などからの要望や市教育委員会が通学区域の見直しを必要と判断した場合など、諮問する案件が発生し、審議会を開催する必要が生じた場合に開催することになりました。また、平成16年度の通学区域審議会において、保護者、児童生徒の意向を尊重した通学区域の弾力化をさらに推進する旨の答申が出され、それを受けて指定校変更の許可基準の弾力化を継続的に進めてまいりました。なお、この基準につきましては、市のホームページ及び毎年９月の「広報こうのす かがやき」にも掲載することとしております。 議員ご指摘のとおり、近年本市においては、少子化の進展や住宅事情、道路状況等大きく変化してきておりますが、通学区域につきましては、弾力化により個別の対応を図ってまいりました。現在のところ、特に地域や自治会からの通学区域の変更に関する要望などは寄せられていないことから、現段階では通学区域審議会の開催予定はございませんが、今後地域や自治会からの要望などに応じて適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、通学区域の弾力化につきましては、引き続き保護者、児童生徒の要望などを踏まえ、児童生徒がより健全な学校生活を送ることの重要性に鑑み、柔軟に対応してまいります。 次に、イについてお答えいたします。平成26年度当初、指定校変更した児童生徒数は、小学生128名、中学生48名となっております。また、平成25年度当初は、小学生117名、中学生46名でした。その理由の内訳を見ますと、小学校では、両親の共働きなどのため、祖父母宅等からの就学を理由とする人数が最も多く、中学校では希望する部活動がないことを理由とする人数が多くなっております。その他としましては、小中学校を通じて特別支援学級設置校への就学に伴うものや教育的配慮によるものなどが主な理由となっております。中には、許可基準を満たしておらず、要望に応えられない場合もありましたが、引き続き指定校変更の許可基準に沿って対応してまいりたいと存じます。 次に、ウについてお答えいたします。通学区域の弾力化は、児童生徒が明るく元気に通学し、より大きな教育効果を上げることを目的としております。先ほど申し上げましたとおり、今年度当初、市内小中学校で合計176名の児童生徒が、指定校変更の許可基準に基づいたさまざまな理由によりまして区域外就学となり、それぞれの学校で新しい生活を始めております。 なお、指定校変更の許可基準の中には、条件や期限が定められており、１年ごとに手続を要するものもありますが、希望する部活動がない場合や教育的配慮などの理由の場合は、卒業まで区域外就学を認めている現状でございます。市教育委員会といたしましては、小学校入学時に見られる小１プロブレムや、中学校入学時に見られる中１ギャップの問題解消を図るためにも、保護者や小学校入学前の未就学児を含めた児童生徒の要望などを十分踏まえ、指定校変更の許可基準に照らしながら、通学区域の弾力化について柔軟な対応を図ってまいります。 続きまして、（２）小中学校の道徳教育についてのアからウまで順次お答えいたします。まず、ア、道徳の時間の指導内容についてですが、これからの未来を担う児童生徒が人としてよりよく生き、人としてのあり方や生き方を見詰め、人格を形成していくために、道徳教育の充実を図っていくことは大変重要であると受けとめております。学校における道徳教育は、学習指導要領に基づき、全体計画、年間指導計画を作成し、教育活動全体を通して全教職員によって、計画的、発展的に実施しております。 週に１度の道徳の時間は、各活動における道徳教育のかなめとして、補充、進化、統合する役割を果たしております。学習指導要領では、道徳教育の目標を達成するために、指導すべき内容項目を４つの視点に分けて示しています。具体的には、１、主として自分自身に関すること、２、主として、他の人とのかかわりに関すること、３、主として、自然や崇高なものとのかかわりに関すること、４、主として、集団や社会とのかかわりに関することの４つの視点に分け、これらをもとに指導内容を整理し、適切に指導するものとしております。 １の自分自身に関することでは、基本的な生活習慣や善悪の判断、明朗、誠実などについて、２の他の人とのかかわりでは、挨拶や言葉遣い、思いやり、助け合いなどについて学びます。また、３の自然や崇高なものとのかかわりでは、生命尊重、自然や動物愛護などについて、さらに４の集団や社会とのかかわりでは、約束や決まりを守ること、家族や学校、郷土を愛する心などを学ぶこととなっております。このような道徳的価値を児童生徒が身につけられるよう、各学校では４つの内容項目の関連性を考慮しながら、年間指導計画に基づき指導しております。 次に、イ、道徳の時間の教え方についてお答えします。本市では、学習指導要領に示された道徳教育の狙いに迫るため、内容項目に適した資料が編集されている副読本を市の予算で購入し、全ての児童生徒に１冊ずつ配布し、道徳の時間を中心に活用を図っております。読み物資料による話し合い活動を中心とした授業では、主人公の気持ちについて、友達の考えを聞いたり自分の意見を発表したりするなどの学習活動を通して、道徳的価値や人としての生き方について深く考えたり、道徳的実践力を高められるような指導に努めております。 また、県で作成した道徳教育指導資料、「彩の国の道徳 心の絆」や「学級づくりの羅針盤」などを活用した授業にも取り組んでおります。特に「彩の国の道徳 心の絆」では、東日本大震災に関連した題材を取り上げ、児童生徒の感性に訴え、豊かな感動を味わったり、今日的な課題について深く考えたりすることができるようにするなど、配布されている教師用指導資料を参考にしながら授業を工夫しております。さらに、ゲストティーチャーを活用したり、管理職が授業に参加したり、体験活動や他教科との関連を図ったりするなど、指導方法を工夫することにより児童生徒の心に響く授業づくりに努めております。 今年度、これまで活用していた「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」が文部科学省より配布されました。これは、児童生徒が道徳的価値について、みずから考え行動できるようになることを狙いとして作成された道徳教育用教材であり、積極的な活用に努めてまいります。 次に、ウ、児童生徒に与える影響の見通しについてお答えします。新年度が始まって２カ月が経過し、児童生徒は新しいクラス、新しい学年といった新たな環境の中で生活しています。各学校においては、年度初めのこの時期、クラスの中での人間関係づくりやルールを守ることの大切さなど、道徳的実践力の育成にかかわる指導を重点的に行っており、その結果、一人一人の児童生徒が、相手を思いやりながら、落ちついて、楽しく学校生活を送れていることも成果のあらわれと考えております。 昨年度本市では、規律ある態度の育成や主体的な道徳的実践力の育成などに努めてまいりました。その成果として、平成25年度の教育に関する３つの達成目標において、挨拶ができる、返事ができる、優しい言葉遣いができるなどの質問項目において、85％以上の児童生徒が「できる」と回答しております。県の目標値である80％をここ数年は超えている状況です。道徳教育を積み重ねることは、自己肯定感を育み、人に対する優しさや相手を思いやる心の育成にもつながります。今後とも、道徳の時間を中心として、学校の教育活動全体を通して、十分な時間をかけながら道徳教育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○坂本晃議長 経営政策部副部長。 〔田島 史経営政策部副部長登壇〕
◎田島史経営政策部副部長 それでは、３、経営政策行政についての（１）のア、イについて順次お答えいたします。 アのコウノトリの里づくり基金とコウノトリの里づくり審議会との関連をどう考えるのかについてでございますが、鴻巣市コウノトリの里づくり基金は、コウノトリの飼育及び野生復帰を可能にするための環境づくりの推進を目的として、合併振興基金の利息分を原資に、平成25年10月に設置いたしました。基金の積み立て状況でございますが、平成25年度は約4,600万円を積み立て、本年度は1,000万円を積み立てる予定としております。また、コウノトリの里づくり審議会は、本市の地名の由来の一つと言われるコウノトリをシンボルに、コウノトリとの共生による、人にも生き物にも優しい魅力あるまちづくりの実現に向けた基本計画を策定するため、平成26年４月１日に条例施行をしております。現在審議会設置に向けて事務を進めているところでございますが、審議会ではコウノトリの飼育のほか、コウノトリを生かした産業振興や環境教育、学習の推進、コウノトリとの共生に向けた市民意識の向上、醸成を目指した事業など、人にも生き物にも優しい魅力あるまちづくりの実現に向けた施策の方向性についてもご審議をいただき、最終的に基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 また、基本計画に盛り込まれる取り組み施策については、本基金を活用して取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、イの市の鳥をコウノトリに指定する考えについてでございますが、兵庫県が昭和40年５月に県の鳥としてコウノトリを指定しているほか、平成19年12月には兵庫県豊岡市が、そして平成24年７月には福井県越前市がそれぞれコウノトリを市の鳥に指定しております。これらの自治体に関しましては、実際にコウノトリを飼育している地域であることが共通であり、コウノトリが地域住民に広く受け入れられていることの結果であると考えております。本市では、現在のところ市の鳥を指定しておりませんが、今後基本計画を策定し、飼育に関して具体的な方針を決定した後に、市の鳥としてコウノトリを指定するかどうかについて議論をすることになろうかと考えているところでございます。 以上でございます。
△発言の訂正
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） 議長、実は、先ほど文言を一部間違ったところがあるのですが、最初に訂正したほうがよろしいでしょうか。
○坂本晃議長 はい。
◆19番（織田京子議員） では、３番の経営政策行政の市の鳥をコウノトリとするところで、原稿には野田市と書いてあったのですが、町田市と読んでしまいました。野田市に文言の訂正をよろしくお願いいたします。
◆19番（織田京子議員） では、これから再質問してまいります。 まず、大きい１番、建設行政についてのアの上下水道の位置づけについての（イ）上下水道の位置づけをどのように考えているのかについて再質問いたします。環境産業部から建設部に移った経緯はよくわかりました。安全な水を供給するためには、石綿管の布設がえや浄水場の維持管理が必要であり、老朽化も視野に入れて現在は建設部に属しているといったお答えだと思います。私も全くそのとおりだと思います。石綿管の布設がえも現在90％以上終わったと聞いておりますし、移った経緯についても理解いたしました。 そこで、一つ質問したいのですが、今後はどのように対応していかれるのか、建設部にずっと落ちつくのか、その点をお聞きします。
○坂本晃議長 経営政策部副部長。
◎田島史経営政策部副部長 それでは、１の（１）のアの再質問についてお答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、水道課につきましては、今まで何度か配置が変わった経緯がございますけれども、配置が変わりましても、本市における水道事業の位置づけと目的は変わるものではございません。 現在、組織の活性化とスリム化、及び事務事業の適正化を図るため、来年度の組織の見直しを考えております。水道事業担当課の配置につきましても、水道事業本来の目的達成のため、最も有効な配置を考えていきたいと思います。 以上です。
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） よろしくお願いします。 次に、大きい１番のイの（ウ）について再質問いたします。マニュアルについては、どのようにしていくのか、よく把握なさっていると思いました。ご答弁にもありましたが、質問内容確認時に、備考欄に市民への対応が書いてありますと教えていただき、マニュアルの素案を見ましたところ、下のほうに備考欄がありました。しかし、備考欄には、他のマニュアルを参照と書いてあり、そのマニュアルは担当部署に配置してあるとのことで、私たちにはわかりませんし、見ることもできません。ですので、事故発生時の市民への周知方法や給水制限を行うときの対応などについては、他のマニュアルを参照するのではなく、ページ数をふやしてでも事故対応マニュアルに直接記載しておくほうが、閲覧された市民の方もわかりやすいものとなり、安心すると思いますが、どのように考えるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○坂本晃議長 建設部副部長。
◎小谷野幹也建設部副部長 １、建設行政の（１）のイの（ウ）の再質問にお答えいたします。 ご質問いただきましたことにつきましては、ご指摘のとおりと考えておりますので、市民への周知方法や非常時の応急給水等につきましては、本マニュアルに追記する方法で修正いたします。 以上でございます。
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） よろしくお願いいたします。 では、次に、大きい２番、教育行政についての（１）通学区域の見直しについてのアについて再質問いたします。 お答えを聞き、現在176名の児童生徒が区域外就学をしていると聞いて、多いことに驚いております。そこで、アの再質問ですが、お答えを聞きますと、通学区域を変更したい場合は、まず自治会に相談して、自治会から通学審議会に上げることによって、通学審議会で審議していくことだと思います。 私ごとで大変申しわけないのですが、私が住んでおります宮地１丁目は、国道と県道で遮断されており、道路の反対の本宮町のお子さんたちは、宮地１丁目よりも東小学校に遠くても東小学校の通学区域という場所ですが、こういった場所は市内の場所にもたくさんあると思います。そのために、この場所だけ、例えば私が宮地の自治会長に、この１丁目はこういう状況なので、結局クロスして、向こうから東小学校に行く、宮地１丁目の子はこっちから北小へ行くというところですので、それを是正してほしいというように自治会長に申し上げます。そうすると、自治会長はそれを通学審議会に上げていただく。そうすると、通学審議会で審議していただく。そういうような答えを聞いて、私はとったのですけれども、私はそのことだけというか、そこの部分だけ、こういった場所はほかにたくさんあると思うのです。ですから、鴻巣市全体の通学区域を見直していったほうがよいと考えて今回質問したのですが、ご答弁では自治会から上げてほしいというような内容でした。自治会単位で要望すれば、審議していただけるということなのか、お聞きします。
○坂本晃議長 学校教育部副部長。
◎牧田卓司学校教育部副部長 それでは、（１）通学区域の見直しについてのアの再質問ということでお答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、通学区域の見直しにつきましては、鴻巣市立小中学校通学区域審議会条例に基づきまして、自治会などからの要望や、また市教育委員会が通学区域の見直しを必要と判断した場合など、諮問する案件が発生し、審議会を開催する必要が生じた場合に開催するということになっております。今後、地域や、また自治会からの要望などが寄せられた場合には、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） 再々質問いたします。 必要が生じた場合には、どこを窓口にご相談に上がればよろしいのか。これ教育委員会でよろしいのでしょうか。
○坂本晃議長 学校教育部副部長。
◎牧田卓司学校教育部副部長 再々質問にお答えいたします。 学校教育部の学務課のほうに声をかけていただければと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） 次に、大きい２番のウについて再質問いたします。 指定変更の要望を出してから、いつごろ決定するのかということですが、就学健診は変更後の学校で行うのがベストだと思いますので、それに間に合うように決定されるのか。また、年ごとの見直しは行っているのか、お聞きします。先ほどの答弁では、必要なときは１年ごと行っているけれども、部活とか必要であれば、ずっと６年間通えるというような内容でしたが、年ごとに見直しているということもありましたので、今後ともそのような方向で行っていくのかどうかお聞きしたいと思います。
○坂本晃議長 学校教育部副部長。
◎牧田卓司学校教育部副部長 それでは、ウについての再質問にお答えいたします。 まず、小学校入学前の未就学児の指定校変更、就学時健康診断前にというお話でございますが、小学校入学時に見られる小１プロブレムを未然防止の観点から、小学校入学前の未就学児につきましても保護者の要望などを十分踏まえ、指定校変更の許可基準に照らしながら検討してまいります。 しかしながら、指定校変更を決定する時期につきましては、お子さん一人一人の事情が異なりますので、就学時健康診断前の時期も含めまして個別に対応させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） 次に、イ、教育行政の（２）小中学校の道徳教育についてのウについて再質問いたします。 先ほど鴻巣市内の道徳教育についての内容、それから副読本の使い方とか、聞きましたところ、大変にすばらしい道徳教育をやっていただいているなというふうに感心しております。というのは、私も結構議員が集まる勉強会に参加するのですね。そういうときほかの市の議員と、それぞれの市の情報交換をするのですが、中には道徳教育を一切取り入れていない市もありまして、鴻巣市さんはいいねと言われることが多いのですけれども、そういった点からもすばらしいと思いますし、またその副読本を市の予算で購入して一人一人に配布しているというお答えいただいて、これは私実は初耳だったのですけれども、子育てをしている市というのは、まさにそのイメージに合っている行動だと思いまして、すばらしいことをやっているなと改めて感心しました。また、特に85％以上の子どもが達成しているという、これはちょっと驚異的な数字ではないかなというふう思って、今回質問しまして、そういった内容を聞くことができて大変よかったというふうに思っております。 再質問なのですけれども、新学期も始まってまだ２カ月ほどですが、１年生なんかも新入生が入ってきて、２カ月ぐらい。道徳の時間があることによって、去年の４月、５月と比べて、いじめの件数、これが道徳教育をやっているからいじめの件数が減るとか、そういうことは単純には申せないかもしれませんけれども、それを鴻巣市は取り入れておりいますので、大体全体的に見て、いじめの件数は減っているのか、または変わっていないのか、横ばいなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○坂本晃議長 学校教育部副部長。
◎牧田卓司学校教育部副部長 それでは、（２）小中学校の道徳教育についてのウについての再質問にお答えいたします。 新学期スタートして２カ月たったところで、いじめの件数等のお話があったわけですけれども、学校からの報告によりますと、いじめの報告はゼロ件でございまして、昨年度と、それについては年度当初の数字としては変わりはありません。 以上でございます。
○坂本晃議長 織田京子議員。
◆19番（織田京子議員） ３番の経営政策行政は、審議会で検討していっていただけるという答弁でしたので、再質問はありません。これで質問を終わります。
○坂本晃議長 以上で織田京子議員の質問を終結いたします。
○坂本晃議長 続いて、坂本国広議員の質問を許します。 坂本国広議員。 〔７番 坂本国広議員登壇〕
◆７番（坂本国広議員） こんにちは。議席番号７番、鴻創会の坂本国広でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、平成26年６月定例会での一般質問を通告に従いまして行います。 大きな１番、経営政策行政について、（１）婚活支援事業について、ア、市主催から鴻巣市観光協会主催事業になるが、その引き継ぎは。本市の婚活支援事業は、若手職員政策研究事業において、こうのす花コンという名称で２年前より実施しています。平成24年８月25日にこうのす花コンバスツアーを開催し、本市の商工、農業に従事する男性13名、公募女性13名、合計26名の方にご参加いただき、３組のカップルが誕生しています。また、平成25年５月19日には、「第２回こうのす花コン～恋する花まつり～」を開催し、男性14名、女性14名、合計28名の方にご参加いただき、３組のカップルが誕生しています。また、３回目として、平成25年11月30日に「第３回こうのす花コン～恋の運動会～」を開催し、男性13名、女性14名、合計27名の方にご参加いただき、４組のカップルが誕生しています。今年度より鴻巣市観光協会が主催することとなりましたので、担当部署は経営政策課より商工観光課へ変更となります。 そこで、実施する上でのノウハウや、今まで申し込みいただいた方の情報など、十分に引き継ぎは行われているか、伺います。２度申し込んでも、抽せんで漏れた方もいます。抽せんで漏れた方々への案内はしていくことができるかについて伺います。 イ、平成26年度の婚活支援事業の内容は。鴻巣市観光協会主催となりますので、わかる範囲でいいのですが、日程、開催回数、募集人数、内容等を伺います。 ウ、他自治体の婚活支援事業との連携は。婚活支援事業の取り組みは、近隣の他自治体でも行われていますが、自治体間、観光協会間の連携はできないかについて伺います。 大きな２番、福祉行政について、（１）共助社会における自治会の役割について。我が国の福祉社会は、自助、共助、公助の適切な組み合わせによって形づくられています。その中で社会保障は、国民の安心感を確保し、社会経済の安定化を図るため、今後とも大きな役割を果たすものです。この場合、全ての国民が社会的、経済的、精神的な自立を図る観点から、みずから働いて、みずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本として、これを生活のリスクを相互に分散する共助が補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う公的扶助や社会福祉など公助として位置づけるものであります。その中でも、共助における政策が明確ではないけれども、本市ではどのような取り組みを行っているのか。その中でも、自治会の役割について確認していきたいと思います。 ア、地域コーディネーターとは。地域コーディネーターの導入の経緯と、その役割、そして各地域に何人くらいいるのか。また、本市及び鴻巣市社会福祉協議会との関係と、自治会、民生児童委員、福祉見守り員との連携はどうなっているか、伺います。 イ、自治会長と課長級職員等との地域懇談会について。自治会は、広報の配布やお知らせの回覧、ごみ集積所の管理等、行政の役割の一部を担当していただいています。それに加えて、福祉や防災における共助社会の中心的な役割が願われています。今回、自治会長と課長級職員等との地域懇談会を初めて行うこととなりましたが、非常によい取り組みであると思います。地域懇談会に参加する予定の課長級職員等には、自治会の事情や自治会の役割を十分理解した上で臨んでいただきたいと思います。単なる懇談の場で終わることのないよう目的意識を持って臨んでいただきたいと思いますが、実施に至った経緯や、どのように実施していくのか、またどのような懇談会にしていきたいと考えているか、伺います。 ウ、今後の自治会及び自治会長の役割は。福祉における共助社会においては、地域の個人の情報、人材の情報を持つ自治会の役割は大きいと思います。多くの課題が自治会長に集中する場合があるのではないかと思います。そこで、自治会及び自治会長の役割について、本市の自治会に対する期待や、福祉における共助社会での役割を実現するために何が必要と考えるかを伺います。 以上で壇上での質問を終わります。
○坂本晃議長 順次答弁を求めます。 経営政策部副部長。 〔田島 史経営政策部副部長登壇〕
◎田島史経営政策部副部長 それでは、１、経営政策行政についての（１）のア、イ、ウについて一括してお答えいたします。 初めに、ア、市主催から鴻巣市観光協会主催事業となるが、その引き継ぎはについてお答えいたします。本市の婚活支援事業につきましては、平成24年度及び25年度の２カ年にわたり、若手職員政策研究事業の研究テーマの一つとして事業化を目標に調査研究に取り組んでまいりました。さまざまな部署から延べ17名の若手職員が、斬新かつ柔軟な発想を持ち寄り、男女に出会いの場の提供ばかりでなく、本市の産業や観光資源のＰＲも兼ねた事業として婚活イベントこうのす花コンを計３回開催してまいりました。結果につきましては、これまで合計10組のカップルが成立し、一定の成果を得ることができたものと考えております。平成26年度からは、事業の継続とさらなる発展を目指し、経営政策課の若手職員政策研究事業から商工観光課の観光協会支援事業へと、その位置づけを変え、一般財団法人鴻巣市観光協会による運営といたしました。これまでの成果を引き継ぐとともに、鴻巣市観光協会だからこそ発揮できる強みを生かすことにより、婚活支援事業としての魅力をこれまで以上に高めていっていただけるものと考えております。 なお、婚活イベント開催のご案内につきましては、「広報こうのす かがやき」はもちろん、市ホームページやツイッター等を活用し、抽せんに漏れてしまった方を含め、市内外を問わずさまざまな方に周知してまいります。 次に、イの平成26年度の婚活支援事業の内容についてお答えいたします。初めに、他の自治体で観光事業として婚活事業に取り組んでいる千葉県浦安市の例を紹介いたします。浦安市では、平成23年２月、浦安観光推進協議会の主催により、浦安市で初めての婚活イベントである「婚活イン浦安リゾート」を男女とも77名の総勢154名の参加者のもと開催いたしました。この婚活イベントは３部構成となっており、第１部は男女別の講習会で、男性は俳優による自分演出講座、女性はメイクアップアーティストによるメイクアップ講座をそれぞれ受講し、第２部で男女が合流し、地元ボランティアガイドの解説つきでの市内の神社などをめぐるパワースポットめぐりを実施した後、最後に交流パーティーで締めくくる内容となっております。このイベントにより34組のカップルが誕生し、成功裏に終了したようでございます。 そこで、ご質問のイ、平成26年度の婚活支援事業の内容でございますが、一般財団法人鴻巣市観光協会に伺いましたところ、婚活事業の実施に当たり、観光関連会社のノウハウを導入し、観光をメーンとした楽しめる婚活事業を展開していきたいとのことでございます。今年度は初めての開催となることから、１回の開催とし、開催日程につきましては、市内で開催される他のイベントとの同時開催で実施する計画とのことでございます。また、募集人数につきましては、男性15名、女性15名の30名程度を想定し、有意義で実りのある婚活支援事業を開催したいとのことでございます。 次に、ウの他自治体の婚活支援事業との連携についてでございますが、本市は婚活支援事業を産業や観光資源のＰＲを図ることを目的としております。また、少子高齢化、人口減少にある今日、本市の人口増加の促進を図る上で、近隣市町との連携や合同開催については有効な手法と考えられます。しかしながら、鴻巣市観光協会としては、今年度の開催が初めてとなることから、当面は単独で実施し、近隣自治体の開催状況を把握した上で、連携や合同開催ができるか、今後の研究課題として考えてまいりたいとのことでございます。 いずれにいたしましても、本市の婚活支援事業につきましては、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○坂本晃議長 福祉部副部長。 〔瀬山久江福祉部副部長登壇〕
◎瀬山久江福祉部副部長 それでは、大きな２、福祉行政について、（１）共助社会における自治会の役割についてのアとウにつきましては、地域福祉活動に関連するご質問ですので、福祉部より続けてお答えをさせていただきます。 初めに、ア、地域コーディネーターとはにつきましてお答えいたします。平成21年３月に策定された第１次鴻巣市地域福祉計画、鴻巣市社会福祉協議会地域福祉活動計画において、地域における生活福祉課題の早期発見活動の中心として、福祉見守り員の活動が盛り込まれました。この福祉見守り員による地域での見守り活動や、ボランティア団体などによる配食サービスやサロン活動などを通じて、地域の生活福祉課題を把握し、民生児童委員や支部社会福祉協議会などと連携し、地域での共助の仕組みを推進するため、支部社会福祉協議会ごとに地域コーディネーターが設置されることとなりました。このことから、鴻巣市社会福祉協議会は平成21年度以降、各支部社会福祉協議会から地域コーディネーターを推薦していただき、鴻巣市社会福祉協議会会長が順次委嘱を行い、コーディネーター研修を実施して、その支援を行っております。委嘱を受けた地域コーディネーターは、地域の共助を推進するため、民生児童委員や支部社会福祉協議会役員などと話し合う支部福祉委員会を開催し、地域福祉課題の解決に向け活動をいただいております。平成25年度現在、全支部社会福祉協議会16支部に地域コーディネーターが設置され、設置人数は市内全体で67名となっており、地域ごとの内訳は、鴻巣地域31名、吹上地域30名、川里地域６名となっております。 一方、複雑多様化する地域福祉課題への対応は、自治会、民生児童委員、地域コーディネーター、福祉見守り員やボランティア団体など、地域のあらゆる組織や団体の活動者が相互に連携することが不可欠であり、その連携を強化することが大きな課題であります。このことから、平成26年度から平成30年度までの５年間を計画期間とする第２次鴻巣市地域福祉計画、鴻巣市社会福祉協議会地域福祉活動計画では、より一層の地域を支えるネットワークづくりのため、地域コーディネーターの目標数を80人とし、鴻巣市社会福祉協議会において地域コーディネーターの必要数を各支部社会福祉協議会と協議しながら、地域コーディネーターの増員を図ることとしており、本市におきましても協力支援を行ってまいります。 次に、ウ、今後の自治会及び自治会長の役割はについてお答えをいたします。地域福祉活動における共助の仕組みの実現については、自治会長、町内会長、民生児童委員、地域コーディネーター、福祉見守り員、ボランティア団体など、地域で活動する方たちの連携が欠くことのできないものであり、あわせて情報共有も重要な課題であると考えております。現在、情報共有の場としては、支部社会福祉協議会の実施する地域委員会や地区懇談会があり、地域ごとの活動や課題への情報交換が行われております。この支部社会福祉協議会の組織の根幹は、民生児童委員と各自治会組織であることから、さまざまな自治会活動のほか、地域福祉活動への支援をいただいていることは明らかであり、大きなウエートを占めている状況もうかがえるところでございます。このことから、本市といたしましては、自治会活動の一層の活性化が地域福祉活動のさらなる推進につながることを期待する中で、自治会の組織率や加入率の向上、人材の確保などがより一層重要となっていることと認識をしております。 以上でございます。
○坂本晃議長 経営政策部副部長。 〔田島 史経営政策部副部長登壇〕
◎田島史経営政策部副部長 それでは、２、福祉行政についての（１）のイにつきましては、経営政策部よりお答えいたします。 自治会長と課長級職員等との地域懇談会につきましては、地域住民と行政とのつながり、結びつきを強めること、また懇談を通じて地域の課題を解決するための自主的な事業を提案していただくことなどを目的として実施したものでございます。事業名称を市民が主役のまちづくり地域懇談会としておりますが、内容的には、各地域より10名程度の自治会長等を選出していただき、課長級職員５名と市の施策について説明をさせていただくとともに、地域の活動や問題点を聞かせていただくというものでございます。また、開催日時及び会場ですが、６月14日から21日の土、日曜日に、市内の公民館等10の会場において実施していく予定となっております。 地域の皆さんの代表であります自治会長等と課長級職員が膝を交えて懇談することにより、相互の信頼関係の構築はもちろん、将来的には行政と市民の皆さんとが一緒になって地域の課題に取り組んでいくという、いわゆる地域力の向上を目指した事業に発展させていけるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 坂本国広議員。
◆７番（坂本国広議員） 一通りの答弁をいただきましたので、何点か再質問いたします。 大きな１番、（１）、ア、市主催から鴻巣市観光協会主催事業となるが、その引き継ぎはについてですが、３回実施されたこうのす花コン応募者の中で、抽せんに漏れてしまった方がおりますので、その方へのダイレクトメールの実施をしていくことはできないかについて伺います。 イ、平成26年度の婚活支援事業の内容はについてですが、浦安での取り組みは、男女77名ずつで34組のカップルの誕生と伺いました。非常に高い確率でカップルが誕生しているので、ぜひ研究していただきたいと思いました。さて、今年度は観光協会主催ということでしたので、男性50名、女性50名くらいの大規模な街コンの実施をイメージしていたのですが、今年度は１回だけの実施で、男性15名、女性15名ということでした。来年度は、回数も募集人数も多くなるように期待しておりますが、その点について伺います。 大きな２番、（１）、ア、地域コーディネーターとはについてですが、吹上地域の支部社協では、地域コーディネーターは自治会長さんが委嘱されています。吹上地域の自治会の組織率や加入率、自治防災組織の組織率は高いと聞いています。そして、その理由は、狭いまちだったので、町民と町職員との関係が非常に近かったという指摘もあります。そこで、支部社協より委嘱されている地域コーディネーターと福祉課担当職員との課題の共有というのはどのように行われているのか、伺います。 また、地域支え合いの仕組み事業「思いやりの輪」という事業があります。この事業について、地域コーディネーターはどのようにかかわっているのか、またその事業の市民への周知や利用状況、今後の展開はどのようにしていく考えなのかについて伺います。 次に、イの自治会長と課長級職員等との地域懇談会についてですが、地域住民と行政のつながりや結びつきを強めることは、とても大切なことであり、この懇談会が有意義なものとして開催されることを期待しています。そのために、出席を予定している課長級職員等への事前の説明や打ち合わせ等を行っていくのか、伺います。 ウについてですが、自治会及び自治会長の役割を十分果たしていくためには、組織率や加入率を高めていくこと、また地域人材の確保が重要だという答弁をいただきました。25年度12月定例会の一般質問でも、新しい住宅地における自治会の未組織問題についての質問がされましたが、組織率や加入率、地域人材の確保についてどのような対策がなされているか、伺います。
○坂本晃議長 順次答弁を求めます。 経営政策部副部長。
◎田島史経営政策部副部長 それでは、１の（１）、アの再質問であります、抽せんに漏れてしまった方へのダイレクトメールの実施はということでございますけれども、お答えいたします。 前回抽せんに漏れた方につきましては、個人情報等の観点もありますので、経営政策課のほうで個別に観光協会の案内等を発送し、対応してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○坂本晃議長 環境産業部副部長。
◎竹村愼吾環境産業部副部長 続きまして、イの再質問、来年度の開催回数、募集人数につきましては、環境産業部よりお答えさせていただきます。 先ほどの答弁と重なってまいりますが、今年度の開催は鴻巣市観光協会にとりまして初めてということで、１回の開催。また、募集人数につきましては30名での実施の計画としていることでございますが、来年度の開催につきましても、鴻巣市観光協会主催のもと、今年度の経験を踏まえて、より多くの皆さんが参加できるよう、開催回数や募集人数も充実した開催をしていただけるものと考えております。市といたしましても、結婚を望む市民の方々に出会いと交流の場を設け、将来的に鴻巣に暮らす人々がふえ、町の活性化につなげられればと考えておりますので、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂本晃議長 福祉部副部長。
◎瀬山久江福祉部副部長 大きな２、（１）、アの再質問にお答えいたします。 初めに、地域コーディネーターと福祉課担当職員との課題の共有につきましては、支部社会福祉協議会が実施する地域委員会や地区懇談会に福祉課担当職員が参加し、地域ごとの活動や課題への情報交換を行っております。そのほか、担当職員は、支部社会福祉協議会の総会にも参加し、地域の福祉課題の共有を図っております。 次に、地域支え合いの仕組み事業「思いやりの輪」につきましては、ボランティアの協力会員により高齢者などの生活支援を行っていただく事業で、鴻巣市社会福祉協議会が実施しているものでございます。この事業において地域コーディネーターが直接かかわっている状況はないとのことですが、地域コーディネーターが抱える個々の案件の中で、高齢者などへの生活支援が必要な場合には、鴻巣市社会福祉協議会へ情報をつなぎ、支援を図っているとのことでございます。 なお、市民の方への周知につきましては、鴻巣市社会福祉協議会のホームページや、年６回市内に全戸配布をしております社協だよりに記事の掲載を行っており、平成25年度の実施状況を確認しましたところ、ボランティア協力会員数は100人を超え、１カ月当たりの平均利用者数も130人を超えている状況ということでございます。鴻巣市社会福祉協議会では、今後も引き続き協力会員の養成を図り、高齢者などへの支援事業である地域支え合い事業「思いやりの輪」の事業を推進していくとのことでございます。 以上でございます。
○坂本晃議長 経営政策部副部長。
◎田島史経営政策部副部長 それでは、イの再質問、課長級職員への事前の説明や打ち合わせ等を行っているかということでございますけれども、出席する課長級職員は５人をグループとしております。その中からリーダーを決定いたしまして、説明内容や懇談会の進め方等につきまして、事前打ち合わせを行っている、そういう状況です。 以上です。
○坂本晃議長 市民協働部長。
◎吉田全利市民協働部長 ウの再質問につきましては、市民協働部よりお答えいたします。 本年度当初における本市の自治会への加入世帯数は３万7,997世帯で、全世帯に対する自治会加入率は80.69％となっております。自治会は、幼児、高齢者等の見守りや、緊急時における行政への通報や支援を求めることなど、地域とのつながりを果たす大変重要な役割を担っております。しかし、近年では、住民の生活様式、意識の変化や地域におけるつながりの希薄化により、自治会加入率はわずかではございますが、減少傾向となっております。そこで、自治会未加入世帯への働きかけでございますが、市外から本市へ転入手続をされたときに、自治会、町内会への加入案内を配布するほか、住宅開発の事前申請時に、戸建て住宅の場合は不動産業者の方へ、またアパートの場合は家主となる方へ地域自治会への加入をお願いしております。今後も引き続き、「広報こうのす かがやき」に自治会加入のお知らせを掲載するとともに、市役所を初め各支所や公民館等に自治会加入を促進するＰＲポスターを掲示し、自治会への加入を働きかけてまいります。 以上でございます。