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1. 鴻巣市議会 2008-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 鴻巣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-20
   平成２０年　１２月　定例会　　　　　　　　平成２０年１２月鴻巣市議会定例会　第１２日平成２０年１２月８日（月曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　１４番　　　矢　　部　　一　　夫　　議員　　　　　　１３番　　　大　　塚　　佳　　之　　議員　　　　　　１１番　　　町　　田　　信　　隆　　議員　　　　　　　６番　　　野　　本　　恵　　司　　議員　　　　　　２４番　　　織　　田　　京　　子　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２９名　　　１番　　菅　野　博　子　議員　　　　　　２番　　柳　　　　　肇　議員　　　３番　　潮　田　幸　子　議員　　　　　　４番　　岡　崎　高　良　議員　　　５番　　中　島　　　清　議員　　　　　　６番　　野　本　恵　司　議員　　　７番　　金　澤　孝太郎　議員　　　　　　８番　　福　田　　　悟　議員　　　９番　　阿　部　愼　也　議員　　　　　１０番　　谷　口　達　郎　議員　　１１番　　町　田　信　隆　議員　　　　　１２番　　秋　谷　　　修　議員　　１３番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　１４番　　矢　部　一　夫　議員　　１６番　　小　暮　　　一　議員　　　　　１７番　　竹　田　悦　子　議員　　１８番　　舩　田　敏　子　議員　　　　　１９番　　斎　藤　忠　司　議員　　２０番　　星　名　　　悟　議員　　　　　２１番　　加　藤　正　二　議員　　２２番　　長　嶋　貞　造　議員　　　　　２３番　　石　井　忠　良　議員　　２４番　　織　田　京　子　議員　　　　　２５番　　田　中　克　美　議員　　２６番　　丸　岡　治　雄　議員　　　　　２７番　　中　野　　　昭　議員　　２８番　　岡　崎　清　敏　議員　　　　　２９番　　岡　田　恒　雄　議員　　３０番　　長　嶋　元　種　議員〇欠席議員　　　１名　　１５番　　坂　本　　　晃　議員〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　清　水　岩　夫　　副　　市　　長　　　　　川　上　　　彰　　教　　育　　長　　　　　榎　本　一　眞　　総　務　部　長　　　　　齋　藤　　　薫　　福　祉　部　長　　　　　中　山　敏　雄　　経営政策部長兼　　　　　　　　　　　　　　川 里 支 所 長　　　　　山　田　芳　久　　教　育　部　長　　　　　武　藤　宣　夫　　まちづくり部長　　　　　加　藤　　　孝　　市 民 環境部長　　　　　福　島　一　美　　上 下 水道部長　　　　　大　谷　善　康　　吹 上 支 所 長　　　　　塚　越　芳　雄　　総 務 部副部長　　　　　林　　　祥　一　　福 祉 部副部長　　　　　平　賀　　　豊　　経 営 政 策 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　安　野　悦　男　　教 育 部副部長　　　　　加　藤　喜　一　　教 育 部副部長　　　　　藤　間　高　志　　ま ち づくり部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　根　岸　市　郎　　市 民 環 境 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　小　川　一　男　　上 下 水 道 部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　池　澤　喜久二　　会 計 管 理 者　　　　　原　　　光　本　　参事兼秘書課長　　　　　志　村　恒　夫　　参　　事　　兼　　　　　　　　　　　　　　経 営 政策課長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　成　塚　益　己　　事　務　局　長　　　　　木　村　伸　一　　書　　　　　記　　　　　篠　原　　　亮　　書　　　　　記　　　　　吉　田　勝　彦　　書　　　　　記（開議　午前　９時０４分） △開議の宣告 ○丸岡治雄議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○丸岡治雄議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○丸岡治雄議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により、順次質問を許します。　　初めに、矢部一夫議員の質問を許します。　　矢部一夫議員。　　　　　　　　〔14番　矢部一夫議員登壇〕 ◆14番（矢部一夫議員）　皆さん、おはようございます。鴻創会の矢部でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。　　大きい１番、教育行政について。　　（１）常光小学校の裏門が整備されていないため、現在はだれでも自由に出入りできる状態だが、整備計画はあるのかについて伺います。学校は生徒にとって安心して勉強、また生活のできる場所でなければなりません。常光小学校は環境にも恵まれておりまして、それは伝統の学校でもあります。ＰＴＡの皆様のご協力で、環境整備、また長寿会の人たちの除草や植木の手入れなど奉仕作業をしていただいておる環境の中で子どもたちは勉強しており、ただ、残念なのは裏門が整備されていないことです。３カ所も自由に出入りできる状態でありまして、対応策としてだと思いますが、ロープが張ってあるだけで、だれでも自由に出入りできるので、整備の計画はあるのかお伺いいたします。　　（２）不審者が侵入した際の対応はについて。東京都内の学校では不審者対策のため、警備会社のガードマンが校門に立つ学校がふえているそうです。本市では各小中学校にカメラ２台の防犯カメラを設置して対応しておりますが、不審者は正門、裏門を閉めておいても侵入する気ならば、校内に侵入してきます。侵入してきたときの対応についてお聞きいたします。　　（３）各学校において不審者が侵入した際の訓練等はしているのかについて伺います。最近、学校の不審者の大きな事件はないように見受けられますが、国内で一件でも大きな事件が起きますと、まねをしたかのように続けて事件が起きます。生徒を安全に身を守るためにも訓練しているのかお聞きいたします。　　（４）校内の運動用具、遊具等設備の安全チェックについて。去る11月８日の宇都宮市の小学校の校庭で中学生が砂ぶろ遊びというものをやっていて、生徒１人が重体になるという不幸な事故が起きました。当日は土曜日で、小学校は一般の開放日なので、事故当時体育館では大人がバドミントンを楽しんでいたという、大人の利用者が目がもしも届いていればと悔やまれると思います。侵入者が起こした最悪事件とは性格は違いますが、安全・安心の学校づくりが求められています。学校の生徒にも言えます。授業中、休み時間に運動用具、遊具等を使用しているときに、事故が起きないようなチェックをしているのかお尋ねいたします。また、これからは強風が吹くので、固定されていない運動施設などは特に安全点検をしているのか伺います。　　大きい２番、市民環境行政について。　　（１）ペット霊園の規制の中で、ペット火葬の規制はどのようになっているのか伺います。ペットを手厚く葬りたいという飼い主がふえています。県内のペット霊園は少なくとも45カ所と言われておりますが、実際にはもっと多いとも言われております。加須市でも郊外の住宅街にペット霊園がオープンしたのは約１年前、突然出現した霊園に近所の住民らは驚いたそうです。事前に何の連絡もなく、園内がよく見え、気持ちが悪いなどと市に苦情が相次いだそうです。市では急遽火葬場つきの霊園は認めないという条例を定め、今年４月に施行しました。霊園業者は火葬場の設置を断念し、火葬は宮代町の民間施設に委託したそうです。また、希望者には近くにある公営斎場「メモリアルトネ」を紹介していますが、火葬する場合には１週間待たされることもあり、なぜ自前の火葬炉がないのか聞かれることもあるそうです。開設した会社は、火葬を望む人がふえているのに、行政は民間を排除するだけで、公営施設の改善もしないし、条例は住民の苦情から行政を守るだけの異例の規制だと訴えておる次第でございます。本市ではペット霊園と火葬場の計画はないものの、他市の事例を踏まえて次善対策として条例規制してありますが、今は移動の火葬炉が行われている業者が多くなっています。本市のペット火葬の規制をお聞きかせください。　　以上が１回目の質問です。再質問は自席にて行わせていただきます。 ○丸岡治雄議長　順次答弁を求めます。　　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　おはようございます。それでは、１の教育行政についての（１）から（４）まで順次お答えしてまいります。　　（１）の常光小学校の裏門及びフェンス等の整備計画についてのお尋ねでございますが、教育委員会としては、これら未整備となっております常光小学校の門扉とフェンスの整備は、不審者の侵入防止や防犯・防止等の観点から必要と考えており、現在平成21年度予算編成における大型事業の計画の中で整備を検討しているところでございます。平成21年度予算編成に向けては、景気の後退による税収の落ち込みなど例年にも増して財政状況が厳しさを増しており、今後整備費の予算化に向けて困難も予想されますが、現在最優先の課題として取り組んでおります学校施設の耐震化とともに、財政的な対応の課題を含め何を優先すべきか、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。　　続きまして、（２）、（３）を一括してお答えいたします。学校において児童生徒の安全・生命の確保は、学校教育を推進する上で最も優先されるべき問題であり、ご質問の不審者への対応は、万全を期して取り組まなければなりません。近年、学校内外において事件、事故が頻発し、児童生徒が安全に安心して日常生活を送ることが難しい状況にあります。また、新たな予測困難な衝撃的事件などの発生により、児童生徒の命を脅かす事案も発生しております。　　このような状況を踏まえ、平成19年度に教育委員会は、編集委員会とともに今まで整備しておりました危機管理マニュアルの手引の内容を検討し、改定いたしました。そして、今年度当初に市内小中学校全校に配布し、学校の安全管理対策、学校の安全管理体制の整備、児童生徒等の安全確保にかかわる対応等について各校の体制、取り組みを見直し、児童生徒の安全に万全を尽くすため、危機管理マニュアルの活用を指導しております。本市では、ＰＴＡ、学校安全ボランティアや、地域安全ボランティアによる児童生徒の交通事故防止や不審者からの被害防止のために、登下校時を中心に子どもたちの安全確保にご協力をいただいております。　　また、各学校では定期的に実施しております避難訓練の中で、年１回程度不審者が学校へ侵入した場合を想定した避難訓練を実施しております。一つの例として、教職員が不審者役となり、児童生徒の安全な避難の仕方や刺股等を使用した対応方法について訓練を実施している学校もあります。さらに、日々の学校生活の中では、教育活動実施時間中の校門の施錠、防犯ビデオの活用、受付時のチェック、教職員からの声かけの実施などを行い、不審者侵入防止、発見対策に努めております。　　（２）は、教職員に非常用ホイッスル、刺股、防犯ランチャーネット等を整備し、児童生徒の安全を脅かす人物に迅速に対応するよう研修を重ねております。今後とも学校、保護者、地域、関係機関等と連絡をとりながら、児童生徒の生命の安全確保、安全・安心な学校づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　続きまして、（４）の学校内に設置保管されております運動用具や遊具等の設備の安全チェックの状況についてでございますが、現在各学校においては、危険箇所やチェックポイントを記した安全点検カードを作成しており、これに基づいた教職員による安全点検を月１回行うとともに、学校行事等の実施の際には、臨時の安全点検を実施しております。　　また、体育の学習の前には、教職員と子どもたちがともに日常的に安全点検を行うことを通じて、児童生徒の安全意識の向上が図れるよう指導を行っており、特に校庭に設置されておりますバスケットゴールやサッカーゴールなどの固定施設については、定期的に安全点検を行うなど施設の特性に応じ、日常的な維持管理に努めております。さらに、全国の小中学校施設で起きました事故の事例等につきましても、その都度校長会、教頭会の中で安全管理の徹底を改めてしておりますほか、本年８月には市内の全小中学校において屋外体育施設等の設置状況の調査と安全点検を実施しておりますので、今後これらの調査結果等を踏まえ、より計画的な施設の維持修繕を行いながら、安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２、市民環境行政についての（１）についてお答えいたします。　　近年のペットブームを受けて、本市における犬の登録頭数は10月末現在で約6,800頭に上っており、全国的に犬の登録頭数が増加している状況でございます。厚生労働省のまとめでは、平成元年に全国372万頭の登録頭数が、平成18年度には約２倍弱の663万頭に増加し、ペットを単なる愛玩目的の存在ではなく、暮らしに憩いと潤いを与えてくれる家族のような存在として位置づける人が増加しております。そのため、最後に立ち会う動物の火葬場、墓地、納骨堂等の設置及び管理運営を業とする動物霊園事業は急成長を続け、施設設置者である業者と住民や自治体とのトラブル等が生じていることは認識されているところです。　　近隣の加須市の例では、業者が平成19年にペット霊園を新興住宅地に突如建設したため、近隣住民から市に苦情が寄せられ、火葬場つきの霊園を規制する条例を平成20年４月に急遽制定した背景があり、その後、同業者が同所に火葬施設を追加設置したいとの考えから、市に対し火葬施設つきの霊園を可能とするための条例の改正を求めていると伺っております。　　また、報道等によりますと、板橋区において条例の規定に基づく火葬施設つきの霊園計画に対し、近隣住民が景観やにおい等を問題として反対運動を起こしている事例もございます。さらには、近年新たな手法として、火葬炉を備えた移動式の車両も使われており、中には業者から法外な値段を要求されるなど金銭をめぐるトラブルも国民生活センターへ被害相談が多数寄せられているとのことです。　　一方、動物霊園事業に関する質問に対する平成16年10月29日の国会における政府答弁で、ペットの死体は、宗教的及び社会的慣習等により、埋葬及び供養等が行われるものであるため、社会通念上、廃棄物の処理及び清掃等に関する法律における廃棄物に該当せず、さらに当該死体に関する規制を行う部局もないとの答弁がなされております。また、埼玉県に照会したところ、埼玉県生活環境保全条例で規定する焼却炉には、移動式の火葬設備は該当しておらず、規制の対象にならないとのことでした。　　このような中、本市においては平成18年４月に公衆衛生上と、住民に与える不安の排除を図るとともに、住民の生活環境の保全に資することを目的に、鴻巣市ペット霊園の設置等に関する条例を施行しておりますが、この中で事前住民説明会や霊園と住居との距離制限及び緑地帯確保等の霊園の設置に関する規制を規定していますが、現在のところ条例に係る設置の申請はございません。もし申請された場合には、防臭、防じん及び防音を初め周辺地域に対する影響を配慮しつつ、条例で規定する設置基準に適合した施設を設置するよう行政指導を行ってまいりたいと考えております。　　しかし、さきに述べられました移動式の火葬設備に関しては、現在のところ市に寄せられる苦情やトラブルは承知しておりませんが、県条例や市の条例における焼却炉にも該当しないことから、法令等に基づく措置はできないのが現状であるものの、このような事象が発生した場合には、市民の生活環境が損なわれることのないよう、行為者に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　矢部一夫議員。 ◆14番（矢部一夫議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　教育行政ですけれども、裏門の整備でございますけれども、整備をなされていても、家へ入る気ならばどこからも入れますが、もし整備をされていないで侵入したときと、整備されて事件が発生した場合との状況は違うと思います。学校施設の耐震化も重要ですが、地震はいつ来るかもわからないので、今の状況ではきょう、あすにも不審者が侵入するかもしれないので、何をもって優先すべきかお聞きいたします。　　（２）、（３）でございますけれども、学校というものは、初めての来訪者にとって不親切な施設でもあります。校門を入っても、「御用の方はこちらへ」といったような案内標識もなく、右往左往してしまうことがあります。それでも声をかけられることは少ないのです。ふだんの日は安全対策上、門を閉めて防犯カメラ等を活用しており、入ってくる人がわかるかもしれませんが、授業公開日などは保護者なのか、来訪者なのか、不審者なのか、見分けはどのようにしているのかお聞きいたします。　　（４）の運動用具の整備のチェックでございますが、教職員による月１回の安全点検をなされていることは安心しておりますが、職員のチェックの中でどのくらい大丈夫なのか、どのくらいな専門的な点で危ないのかというのがわからないので、専門員にもチェックしてもらっているのかお聞きいたします。　　市民環境行政についてでございますけれども、ペット霊園の火葬の規定でございますけれども、確かにペットブームを受けて、ペットを手厚く葬りたいという飼い主がふえているのは事実だと思います。本市でも犬登録数が6,800頭もいる中で、１年間でみずほ斎場で焼却したのは何頭ぐらいなのかお聞きいたします。　　答弁の中で板橋区について出てきましたので、やはりこれの皆様方の苦情というのは、移動式の火葬問題で、異臭がするという住民の苦情が殺到しているそうでございます。ペット霊園の火葬場をめぐるトラブルが全国でも発生していることは明らかなので、また移動式の火葬設備が今はトラブルが多いので、移動式は該当としないとありますが、本市だけでも条例規制の罰則を設けられたほうがよいと思いますが、お考えをお聞きいたします。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　それでは、１の教育行政についての再質問、３点順次お答えしてまいります。　　まず、常光小学校の裏門及びフェンス等の整備計画に関しての優先順位についてでございますが、教育委員会としては、最初の答弁で申し上げましたとおり、未整備となっております常光小学校の門扉とフェンスの整備については、不審者の侵入防止や犯罪防止等の観点から、その必要性を十分承知いたしております。お尋ねは、いつ発生するかわからない地震への備えと現状において不審者が侵入するかもしれない常光小の門扉等の防犯対策のどちらを優先すべきかというものですが、教育委員会としては、いずれも学校施設にかけるリスク管理の問題として、非常に需要と認識しておりますので、今後予算編成の過程で十分努力してまいりたいと考えております。　　次に、学校内の運動用具、遊具等の設備安全チェックについてで、失礼しました。その前に、防犯ビデオの関係ですけれども、学校において通常の授業日では、ご指摘のように、学校出入り口の施錠、防犯ビデオ等の活用等を行い、来訪者の状況を確認し、用事のない者が自由に敷地内に入れないようにしております。ご質問の授業公開日のように、一度に大勢の来訪者がある場合には、通常よりも教職員による来訪者への声かけを積極的に実施したり、校内の状況を把握するために、校内巡視をふやしたりしております。また、受付簿の活用、ＰＴＡ役員用や訪問者への名札の着用等を通して、来訪者を明確にするように努めております。さらに、出入り口を限定することにより、来校者とそれ以外の人物とを見分けるようにしております。市内各校が開かれた学校づくりを推進しております。そのためには、保護者や地域の方々に学校の教育活動や児童生徒の様子を見ていただくこと、地域の力を学校の中に取り入れるよう協力を得ることは必要不可欠なことであります。１年間の中でこのように一度に多くの来訪者があることは限られておりますが、安全・安心な学校づくりのためには、保護者や地域の方々が多く来校することは、逆に不審者の侵入に対する抑止力にもなると考えております。今後はさらに細心の注意を払い、さまざまな手だてを講じていくよう指導、支援してまいりたいと考えております。　　次に、校内の運動用具、遊具等の設備の安全チェックについての再質問にお答えいたします。各学校における月１回の教職員による安全点検や臨時の安全点検において修繕が必要と学校側で判断した場合や、その危険性の見きわめについては、教職員によるチェックの後、教育総務課において必ず現地確認を行っており、遊具等の点検の専門業者ではありませんが、専門性の高い施工業者と相談しながら、その都度修繕等の対応をとっております。また、現在小中学校の遊具等すべてにわたって専門業者による総合的な安全点検は実施しておりませんが、市ではこれまで公園施設において専門業者による点検を実施した経緯もございますので、これらを参考にしながら、今後学校における運動用具、遊具等の設備の安全管理の方法についても研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２の市民環境行政につきましての再質問、みずほ斎場での犬の焼却頭数及び移動式火葬設備の規制のための条例化についてお答えいたします。　　初めに、１年間でみずほ斎場で火葬した犬の頭数でございますが、動物の種類別の統計はございませんので、猫等も含めた小動物全体の平成19年度の結果で申し上げますと、みずほ斎場全体で合同火葬1,481頭、単独火葬595頭で、計2,076頭、１日当たり約6.9頭となっております。また、鴻巣市分で申し上げますと、合同火葬636頭、単独火葬299頭で、計935頭、１日当たり約3.1頭でございます。　　次に、移動式火葬設備につきましては、移動火葬を行う業者でつくる日本ペット訪問火葬協会では、適切な運転及び火葬炉操作の自主規制を定めることにより、苦情やトラブルを防止する取り組みを行っているとのことでございます。また、現在法律による規制がないということは、国民生活の中で規制に至るまでの社会秩序の混乱が生じていないこと、また民間の経済活動の阻害の一因ともなり得ることから、慎重な対応が必要であると考えております。さらに、みずほ斎場における小動物の火葬頭数は、先ほど述べましたとおり、１日当たり平均6.9頭でございますが、火葬処理能力につきましては、それを大きく上回る１日当たり19頭が可能とのことから、直接的に移動式火葬処理への需要につながるとは考えにくい現状でございます。これらの理由により、移動式火葬設備の条例化につきましては、時宜をとらえて判断してまいりたいと考えております。また、当該設備による苦情が発生した場合には、市民の生活環境が損なわれることのないよう、行為者に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　矢部一夫議員。 ◆14番（矢部一夫議員）　要望だけさせていただきます。　　学校の常光小学校の門でございます。裏門でございますけれども、財政は厳しい中でございますけれども、子どもが安心して勉強できるような体制で裏門整備だけはなるべく早目にお願いしたいと思います。　　以上で終わります。
   ○丸岡治雄議長　以上で矢部一夫議員の質問を終結いたします。 ○丸岡治雄議長　続いて、大塚佳之議員の質問を許します。　　大塚佳之議員。　　　　　　　　〔13番　大塚佳之議員登壇〕 ◆13番（大塚佳之議員）　13番、鴻巣フロンティアの大塚佳之です。議長より発言の許可をいただきましたので、平成20年12月定例会での一般質問を行います。　　職員の適正配置、市民団体育成事業、生涯学習推進事業について、それぞれ数項目にわたり伺います。　　初めに、職員の適正配置、（１）平成21年度定期異動について。本会議場において執行部の答弁や発言の中で、時々気になるフレーズがあります。それは「市民の皆様にとってサービスの低下を招かないよう云々」という言葉です。日本語は非常に難しい言語であって、同じ意味を持っているにもかかわらず、さまざまな表現で使い分けることができます。「低下を招かないよう」ではなく、「サービスの向上を」と前向きの表現であってもよいのではないでしょうか。そのサービスの向上を目指すための第一歩は、職員の適正配置にあると思います。そこで、来年の４月に行われる定期異動において、ア、基本的な考え方、イ、それぞれの職員が提出されている自己申告書の取り扱いについて伺います。　　次に、市民団体育成事業、（１）ＮＰＯ団体支援について。市内のあちこちで活動されている団体は、さまざまな目的や使命を持っています。同じ趣味を共有する、同じ目標地点を持っているなど多種多様のようです。それぞれが会員拡大を図ったり、特異性のあるイベントを開催したりなど精力的に活動の輪を広げています。その反面、現状において問題を抱え、活動の活性化が図れない、あるいは団体存続の危機を迎えているグループもあると思われます。　　そこで、ＮＰＯ団体やボランティア団体について、ア、市内登録団体の現状について、イ、連絡協議会設置について伺います。　　また、今定例会の一般質問提出後、執行部より議案第110号の参考資料として、鴻巣市組織図（案）が配られました。その中で、新たに表記された部分として、市民協働部があります。「行政は市民とともに」の強い思い入れからのネーミングだと解釈すれば、市民団体育成にも自然と力が入り、前向きな答弁になるかと期待いたします。　　次に、生涯学習推進事業について、（１）人材バンク制度について。埼玉県では、埼玉県内で活躍されているすぐれた技能者の方々の技能を広く地域の学校教育、生涯学習、企業等において活用していただくことを目的として作成された制度があります。さらに、「人材バンク、埼玉県鴻巣市」と入力して、インターネット検索してみました。ヒットした数は３万4,800件、その多くは民間企業の職業あっせんであります。世界的な経済危機が危惧される中、企業にとってすぐれた人材の確保は、生き残りゲームに勝つための有効な手段です。地方行政にとっても、また民間企業にとっても人という財産は重要な部分であると思います。　　そこで、川里町にはなかったこの制度において、ア、制度設立時の経緯について、イ、現在の利活用状況とその評価について、ウ、今後の事業展開について伺います。　　以上で壇上における質問を終わります。 ○丸岡治雄議長　順次答弁を求めます。　　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、大きな１番、職員の適正配置についての（１）平成21年度の定期異動についてのア、イについてお答えをいたします。　　平成21年度定期人事異動の基本的な考え方につきましては、平成20年度の人事異動基本方針を踏まえた形で策定を進めておりますので、その概略をお答えをいたします。　　まず、一般職の異動につきましては、原則として同一業務に４年以上従事した職員を対象に、事務の停滞や混乱、あわせて市民サービスの向上に向け、必要最小限の範囲とし、自己申告書、課長ヒアリング、またこれまで随時に実施しておりました職員相談に加え、本年度から実施いたしました定期的な職員相談を最大限に考慮した上で実施してまいります。また、専門職につきましても、それぞれ保有している資格を十分活用できるような人事配置を行ってまいります。この資格と申しますのは、建築士や土木施工監理技士、教員免許、保健師、管理栄養士、社会福祉士、危険物取扱者免許など主に公的資格についての資格の有無を把握し、それらの資格が十分活用できるよう人事管理に反映させているものでございます。なお、このような資格の喪失、取得等の変更が生じた場合は、自己申告書にあわせまして実施している資格申告により毎年度把握しているものでございます。　　次に、自己申告書の取り扱いについてでございますが、人事異動に本人の希望を反映させることは大変重要なことであり、人事管理の基礎資料となるものと考えております。このような考えから、自己申告書には職員間の親族状況、現在の職務の適性、質、量、興味、人間関係、満足度などについてのほか、異動希望の有無、その理由、希望する業務と所属、健康状況、上司の指導の有無、職員の配置の満足度などの設問を行い、その回答結果を十分に考慮するなどし、人事異動の際の基礎資料といたしております。特に人間関係や健康上の問題等でヒアリングを希望する職員については、その問題を解決する必要があることから、積極的に職員ヒアリングを実施しており、昨年度は26人の職員を対象に実施いたしました。このようなことから、過去におきましては、人事異動に鯛いる不服を申し出た例はございませんでした。また、自己申告書の中で、適材適所の人事配置がなされているかといったような設問に対しまして、約80％の職員が「できている」、「ややできている」、「普通」と回答しておりますので、担当課といたしましては、おおむね適正な人事配置がなされているものと考えております。今後におきましても、職員のニーズを的確に把握するため、自己申告、資格申告、職員相談などを引き続き実施し、適正な人事配置を行い、業務能率、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２、市民団体育成事業についての（１）、ア、イについてお答えいたします。　　本市のＮＰＯ登録団体は、1995年から2008年までの13年間に21団体が県から認証を受け、市民ボランティアを含めますと88団体が活動しております。また、個々のＮＰＯ団体の会員数はさまざまですが、最大が162人、最小は８人の構成となっております。　　次に、活動の内容ですが、医療・福祉関係が15団体、子ども健全育成関係が２団体、国際協力関係が１団体、文化芸術関係が２団体、そして職業能力開発関係が１団体と、幅広い分野にわたり活動を展開しております。また、市民への周知方法としては、市や社会福祉協議会のホームページを利用して、活動内容や活動場所、活動日等を掲載しております。行政の支援につきましては、昨年10月により多くの方々に利用していただけるようエルミこうのすのオープンと同時に、中央公民館から鴻巣駅前商業棟４階にある行政サービスセンター内の市民活動推進コーナーに移設し、一層の利便性を図ったところでございます。この推進コーナーでは、情報掲示板の設置と相談スペースを設け、ボランティア活動に対していつでも活用できるよう整備しております。また、月２回、第２・第４土曜日に社会福祉協議会からボランティアコーディネーターと市民団体からボランティアアドバイザーを派遣し、ボランティア相談に対応しております。　　次に、財政的援助としては、ボランティア団体の活動をサポートするために、市民活動支援基金が平成16年４月１日から施行され、個人や法人からの寄附をもとに、多くの市民活動団体に対し助成を行っており、内容としては、ＮＰＯの設立支援助成として一律10万円を、市民活動団体の活動支援助成として10万円を限度に補助金を交付しております。そして、市民活動推進協議会の中で決定された事項として、来年度から限度額を15万円に引き上げ、支援していく予定でございます。　　次に、平成19年度の実績でございますが、17の法人団体から約280万円の寄附金をいただいており、補助金の決定については、市民活動推進協議会に補助申請された団体に対し、プレゼンテーションを実施、交付の可否の決定をしております。なお、平成19年度では８団体に対し68万円の助成を実施しております。市民活動推進協議会では、市民ボランティア団体を含めた市民活動団体のさらなる支援と、寄附をされた市民や団体の意思を尊重しながら、有効に活用するための調査研究を進めているところでございます。　　そこで、ＮＰＯ連絡協議会の設置について調査したところ、県内他市町村においては、ＮＰＯ連絡協議会の設立事例は確認できませんでしたが、他県では各ＮＰＯ同士がお互いに協働、協力できる場をつくるために、各ＮＰＯ団体がＮＰＯ連絡協議会として法人格を取得し設立されたケースがあったものの、その多くが県の認証団体であることから、主に県単位で設置しているところが多く見受けられました。今後多くの団塊の世代が退職して、今まで培われた経験や知識、技術や特技、資格を生かすために、ボランティア活動に興味を持たれる方が多く見込まれ、ＮＰＯ団体はますます増加すると予想されます。しかしながら、現在市内ＮＰＯ団体からのＮＰＯ連絡協議会の設置についての設置要望はいただいておりませんが、今後の情勢を踏まえ、ＮＰＯ連絡協議会の設置についての有用性について研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　３の生涯学習推進事業についての（１）、ア、イ、ウについて一括してお答えいたします。　　本市の人材バンク制度は、鴻巣市生涯学習指導者人材バンクと称しまして、平成８年12月５日に施行されたものでございます。この制度は、市民の方々に生涯学習の奨励及び援助の一環として、貴重な経験や豊かな知識、すぐれた技術を持ち、各分野で活躍されている市民の方々を広く募り、生涯学習活動を推進するために、生涯学習人材バンクに登録していただいております。　　制度設立時の経緯につきましては、平成８年３月に鴻巣市生涯学習推進計画が策定され、多様な経験や知識、技術、技能を持った市民を指導者として発掘するとともに、学習活動を通じて得た高度な力量の持ち主を指導者として養成し、提供するために人材バンクが設置されました。これは人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会を目指すために、地域で行う学習活動の指導者の発掘や養成が必要とされたためでございます。登録者の推移につきましては、設置当時におきましては、126名の登録者がございまして、現在では191名の登録と、12年経過して65名の増加となっているところでございます。　　また、具体的な利用方法につきましては、指導者を養成するサークルなどの団体が人材バンク登録情報から選択し、養成する団体等と指導者とで直接的に協議して決めていただくことになります。利用状況でございますが、公民館講座の講師選定や学校の特別な講師を選定することや市民やサークルなどの団体から直接問い合わせもございます。利用状況は、現在年間では10件程度と少なく、周知方法に問題があると考えております。既に団塊世代の一斉退職が始まっており、これから生涯学習を希望する市民がますます多くなることが見込まれており、改めてこの制度の周知について検討しなければならないと考えております。市民大学講座等の講師として積極的な活用を行うことや制度を利用する上で市のホームページでの情報提供などのほか、利便性の向上を図るなど、さまざまなＰＲ方法や工夫を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　大塚佳之議員。 ◆13番（大塚佳之議員）　それでは、ただいまいただいた答弁の内容に基づきまして、再質問を何点か行います。　　まず初めに、職員の適正配置についてでありますが、今の答弁の中で19年度の実績として、26人の職員の方々を対象に職員ヒアリングを行ったとありました。それぞれ何らかの理由によりということでしょうが、その具体的な内容については、どんな内容だったのかについて伺いたいと思います。また、それがどんな形で生かされたのかについてもお答えいただきたいと思います。　　それから、同じ大きな１番の中では、おおむね適正な人員配置が行われている。数字で申し上げますと、合計80％の職員がという答弁がありました。「できている」、「ややできている」、「普通」を合わせて80％でありますが、実際には一般的には普通が一番多いわけで、そこら辺の三者三様のそれぞれの数字、回答率については、実際にはどうだったかについてお伺いをいたします。　　また、異動希望が出ている場合についてということが出ておりましたが、異動希望に対して満たしているパーセントといいますか、率はどのぐらいなのかについてもお伺いをいたします。　　続いて、大きな２番、市民団体育成事業についてでありますが、先ほどの答弁の中で、駅前商業棟、エルミ４階の市民活動推進コーナーのことが触れられておりました。これにおいては昨年10月から開設ということでありますが、現在までの活用、利用状況についてはどのようになっているのでしょうか。　　また、同じ答弁の中で、市民活動推進協議会という会の名前が出てまいりましたが、この会の概要については、どのようになっているのかお伺いをいたします。　　さらに、ＮＰＯ団体が今後ふえていくと予想されております。今現在は連絡協議会の設置の要望はないという答弁でありましたが、これからふえていくことが予想されるのであれば、あらかじめそれらに対して対応すべく、また市民協働の理念からも、連絡協議会設置準備を再提案したいと思いますが、お考えをお聞かせください。　　大きな３番、人材バンクについてでありますが、制度がスタートした年号、それからスタートした経緯についてはわかりました。それでは、具体的に一番最初に、126名の登録があったわけですけれども、その登録者に対してどのような方法で呼びかけをしたのかについてお聞きをいたします。　　続いて、利用希望者と登録者の関係でありますが、最終的には直接協議をしてということで答えがありましたが、直接協議、その理由についてはどのような理由からでしょうか。事務局の業務範囲とのバランスだと思いますが、直接協議の理由についてお伺いをいたします。　　３番目としては、市民の利用状況についてということで、一般的には行政や学校関係の利用が多いと思われます。では、民間での利用、いわゆる市民団体での利用は実数としてはどのぐらい上がっているのかについてお伺いをいたします。　　４番、この制度がスタートして年数がたっておりますが、制度がスタートしてから実際に現在に至るまで、定期的にこの制度があるということを周知しているのでしょうか。もし周知をしているとすれば、どのような媒体を使い、またどのようなスパン、いわゆる期間を持って進めてきたのか、それらについてお伺いをいたします。　　再質問は以上です。 ○丸岡治雄議長　答弁を求めます。　　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、大きな１番、職員の適正配置についての（１）番、21年度の人事異動についてということでのア、イ、ウ、再質問３点いただきました。順次お答えをいたします。　　まず、昨年度の自己申告時などにおける職員ヒアリングを実施した26人の内訳でございますが、男性10名、女性16名でございました。職員ヒアリングにつきましては、随時または定期的に実施しておりまして、これは職員課の管理職が対応しております。ヒアリングの主な内容でございますが、自身の健康問題への関係が最も多く、10名、次いで人事異動の希望が７名、現在の職場の人間関係が６名、家庭の関係が３名となっております。これらの状況を当該職員から聞き取り、内容等を踏まえまして、その対応といたしまして、人事異動に考慮したものが約23％、継続相談が約19％、病気休暇等の取得に至った者が約12％などとなっております。また、必要な場合には、産業医への相談や相談者の上司への報告、助言、経過観察、改善指導などを実施しております。今後におきましても、自己申告時などにおける職員ヒアリングを実施し、職員が抱える悩みや不安を解消し、勤務しやすい職場環境づくりに努めてまいります。　　次に、自己申告における人事異動への職員の評価についてでございますが、回答者は全体で608名となっております。回答の内訳でございますが、ご質問の中にもありましたとおり、「普通」が一番多くて、約52％、「ややできている」が約19％、「できている」が約９％になっております。人事異動は現在の職務の在職年数や本人の適性、職種、資格、自己申告など総合的に考慮して実施しておりますが、この評価の中でも約20％が「余りできていない」、あるいは「できていない」との回答であることも深く認識し、今後におきましても、自己申告やヒアリングなどを実施していくことにより、人事異動への職員の評価をより一層高め、職場環境の整備、公務能率の向上に努めてまいります。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２、市民団体育成事業につきましての再質問３点についてお答えいたします。　　初めに、市民活動推進コーナーの利用状況について申し上げますと、正確な利用者数は把握できないのが現状でございますが、市民活動推進コーナーを見学した方や立ち寄った方等は今年度は1,008人を数え、月平均126人程度となっており、行政サービスセンターへの来館者の約１割に上ります。また、市民活動を行いたいという市民の方々は、先ほどお答えしましたボランティア相談の活用や市民活動推進コーナーを市のホームページに掲載もしていることから、そのホームページを閲覧し、ボランティア団体の代表者に連絡をとり、市民活動に参加している市民の方もおります。　　次に、市民活動推進協議会の概要についてですが、平成15年度に市民と行政の推進会議を開催し、その検討部会の中から、鴻巣市における市民活動の課題を検討し、社会貢献活動を推進するため、行政が行うべき支援策についての提言をいただきました。それを踏まえ、平成16年３月に鴻巣市市民活動支援基金条例を制定したところでございます。目的につきましては、ＮＰＯ等の公益性の増進に寄与する社会貢献活動団体に必要な資金を助成することにより、社会貢献活動の推進を図るために設置されたものです。市民活動推進協議会は、この条例の第８条第２項の規定により、市長の附属機関として、市民活動団体からの助成申請により、審査基準に基づき審査するために設置されました。委員につきましては、市長より委嘱された方々で、内訳は公募による市民から２名、ＮＰＯ等活動関係者から２名、学識経験者から１名、その他市長が適当と認める者から２名選出され、合計７名で構成されており、任期は２年となっております。市民活動推進協議会では、市民活動推進基金のご理解を賜り、ご寄附いただいた方々の意向も踏まえ、より多くの市民活動団体が多分野で活動できるよう助成申請書の申請審査と申請団体のプレゼンテーションで、公平に助成先、助成額を審査していただいております。なお、来年度からは市民活動団体がより発展し、充実した活動を継続していくために、市民活動支援助成事業の助成金の上限を10万円から15万円に引き上げ支援していきます。　　最後に、ＮＰＯ団体の増加予想でございますが、先ほど申し上げたとおり、平成20年度現在21団体が県から認証を受け、活動を行っておりますが、ここ数年で２ないし４団体が誕生しており、これから次第に増加していくことが予想されます。こうしたことから、本市の今後の情勢を踏まえ、また各ＮＰＯ団体の状況等をかんがみ、連絡協議会設立の意思表示があった場合には手助けができればと考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　続きまして、人材バンク制度についての４点の再質問に一括してお答えいたします。　　本市の人材バンク制度のスタート時における登録の呼びかけにつきましては、各公民館での講座の指導者や当時の社会体育課でのスポーツ指導者に直接登録を呼びかけ、さらに市広報紙を通じて市民の方々に登録をご案内いたしました。　　次に、人材バンク登録者と指導を希望される方には、事前に直接日程や謝礼などについて相談して決めていただいております。謝礼や交通費など経費や日程にかかわる事項は、それぞれに条件が異なるために詳細の折衝に当たっては、直接行うのが望ましいものと考えるからであります。　　次に、市民の利用につきましては、サークルが指導者を探したり、音楽関係、絵画関係の個人的な指導を探すといったものがあり、本年３件ありました。そのほかは行政や学校関係者からのものとなっております。　　次に、周知方法につきましては、不定期ですが、市広報紙に掲載し、市民に制度の周知を図っているところでございますが、直近では今月号に掲載する予定で、また今後は市のホームページで情報提供できるよう準備してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　大塚佳之議員。 ◆13番（大塚佳之議員）　それでは、３回目の質問を行います。　　職員の適正配置についてでありますが、壇上で触れたように、今回は私はたまたま質問した内容が議案110号とリンクしているところがあると私は理解をしております。したがって、必要以上にこの一般質問の中で触れるわけにはいかないと思いますが、しかしながら、どうしても気になる部分がございますので、この点についてお伺いをいたします。　　この人材を生かした適正配置は、いわゆる適材適所という言葉で表現をされます。私が１回目、２回目でお伺いしたのは、あくまでも適材、いわゆる人材の部分であります。それでは、その人たちが配属される予定の署、いわゆる場所については、今現在どのようになっているかというと、さっきも触れましたように、今回提案されている資料に基づいて、新しい組織体系ということで理解をしておりますが、この新しい組織体制は、実際にはまだこれでやりましょうと決まったわけではないはずです。これはこれから行われる付託をされた委員会での審議、そして議会の最終日になって初めていわゆる認定といいますか、可決をする、可決認定ですか、になるはずです。聞くところによりますと、職員の皆さんが出される自己申告書は、既に今期については、５日付で出されているというふうに伺いました。なお、回収についても来週が期限になっているという情報を受けております。そうすると、新しい組織体系の中で、おおむね業務内容は変わらないという理解はあるのでしょうけれども、そうはいっても、新しい組織が確定していないうちに、個人の異動希望の有無も含めて、期限を切って回収をするということは、果たして個人の異動希望が反映されるのかどうかという疑問が１つ出てまいります。本来ならば、新しい見直しの後に、また細かい部分の調整が済んだ後に自己申告書を取り扱って、異動の希望も含め適正な配置がされるというのが一般的な順序だと私は理解をいたしますが、そのタイミングが私にはちょっと今のところ理解はできておりません。　　さらには、本所の中では、確かに市民協働部という新しい部署はできますが、あえて言いますと、２つの支所においては、課を設けずに、グループ制をというお話が過日この本議会の中で発言がありました。本庁に出向かなくては用が足りないことがないようにしたいというのが経営政策部長の発言であり、また場合によっては、新組織図においては、副市長の配下の中、秘書室からまちづくり部と同様の権限を持たせという市長からの答弁もあったと記憶しております。しかし、この支所については、具体的などんなグループで、何をどうするのかというのが果たして800人を超える職員それぞれに正しく伝わっているのでしょうか。時限的なことを考えると、私は必ずしも100％とは言い切れないと思います。　　ここで、２つの事例をお話しします。実は11月、先月でありますが、知人からの相談がありまして、代理として障害認定の相談で、支所の窓口を訪れました。そのときに出てきたのが、障害者を認定するプロセスの中で、いろいろな手続があると思いますが、障害者認定指定医療機関及び指定医ということが関係してまいります。具体的には障害者を認定するに当たっては、その先生のいわゆる認めが必要だという、認定が必要だということでありますが、これについてどのような医療機関が、どのような先生がなっているのでしょうかということで、支所の担当者にお尋ねをいたしました。そうしましたら、出てきたいわゆる冊子、一覧表がかなり使いこなした古いものが出てまいりまして、年号を見ますと、平成８年度版でありました。「こんなに古いのしかないんですか」と聞きましたら、県から発行されているのはこれが最後だそうですという話でした。いや、しかし、もう十数年たっておりますので、恐らく中身も変わっているだろうという思いを持ちながら支所を後にしましたが、その後、いろいろ調べさせていただきましたら、県も法律制ということで、実際に印刷物発行としては平成８年が最後でありますが、実際には１年のうち２度ほどですか、その改定をしております。改定したものはどういう形かというと、県の担当部署から各市町村の担当へデータとして送付されていきます。そのデータは鴻巣市においては、パソコンのファイル、そういうストックする場所に置いておいて、必要とあらば、それを見に行けるようなシステムになっているそうです。たまたま伺いましたら、吹上支所においては、福祉こども課の職員が全員その見る権利を有する。いわゆるアクセス権があるということです。川里支所においては、健康福祉課の中の３名の職員がアクセス権を持っていて、見ることができるそうであります。ただ、先ほどお話しした11月の段階の私がたまたま相談に行った方は、実際にはその方も見ることができるのですが、アクセス権を持っているという認識がなかったようであります。それは伝える側なのか、伝わる側なのか、その責任云々ということではないのですが、実際にはそういったことがあったというのが１つ。　　それから、もう一点は、同じく11月でありますが、市内あちこちにあります保育園、公立の保育園があります。その公立の保育園は、共有する献立表に基づいて昼食、またおやつをとっているはずです。たまたま私の子どもでありますが、保育園に今通っておりまして、帰ってきて、「きょうのおやつはこれを食べたよ」という話を時々するのですけれども、「きょうのおやつはかっぱえびせんを食べたよ」ということを子どもから言われました。保育園でスナック菓子をなぜメニューに載せて出すのだろうという疑問はあったのですが、それはそれとして、しばらく時間がたちまして、改めてちょっと気になったものですから、過日担当の方にお話を伺いました。結果としては、かっぱえびせんは出しましたということであります。ただ、内容的にはその日のおやつ、実際には11月の５日なのですけれども、その日のおやつのメニューを検討する中で、バランスをとらなければいけないということで、その出したいわゆるかっぱえびせん、本来は商品名なのですけれども、かっぱえびせんは１歳児から食べても、１歳児からの乳児用といいますか、そういった商品だったそうであります。いわゆる塩分は控え目で、油を使用していないノンフライタイプというのですか、そういう商品だったそうであります。しかし、子どもは口にしたもの自体はかっぱえびせんでありますから、それを聞くだけの親の立場にすると、スナック菓子が保育園で出たという認識でしかいません。私が今２つ事例をお話ししましたが、何を言いたいかというと、伝えようとする側と情報を受ける側が必ずしも同じ認識ではないということなのです。　　そこで、質問の内容でありますが、支所機能については、グループ化ということが、課を廃止し、グループ制をとるということが言われておりますが、この内容が今現在具体的に検討され、今ここである程度の説明ができる状態にあるのかどうなのか。それが１点。もし説明ができるということであれば、当然それは八百数十人の職員の皆様に伝わっているわけですから、問題はないと思います。まさに今その中身については検討中ということであるならば、私は今回の自己申告書の取り扱う時期については、タイミングがちょっとおかしいと、もう少しゆとりを持って細かいところまで情報を出す側、いわゆる担当部のほうから情報を受ける側の職員まで伝わる期間が必要だと思いますが、その自己申告書の取り扱い、それから今回の異動に関する職員配置について、どのような考えで、どのようなこれから計画で進められるのかについてお伺いをしたいと思います。　　それから、３回目の質問の２点目でありますが、ＮＰＯ団体を含む市民団体の育成についてであります。私が所属しております鴻巣フロンティアの行政視察におきまして、数年前でありますが、福井県の鯖江市を訪れました。そのときにはテーマとしては、総合型地域スポーツクラブの育成事業ということ伺ったのですが、その施設から施設へ移動する道すがら大きな看板がありまして、ＮＰＯセンターという標示があったのです。気になってはいたのですが、後ほどそのセンターがどんな機能をしているのかを調べてみました。すると、そのＮＰＯは、実際には各市町村レベルでも、鴻巣でも21団体あるわけですから、いろんな団体があるのですけれども、例えば目的も保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、スポーツあるいは人権、国際協力などなどいろいろなテーマに基づいてそれぞれの活動がされております。この福井県鯖江市においては、過去の経過というのがありまして、平成８年に図書館視聴覚ライブラリー、映像情報館の複合施設が新しく新設されました。新設された後、同時に当時使っていた図書館の跡利用が検討されるようになりました。その２年後の平成10年でありますが、市民並びに社会教育関係者やボランティア団体などの公共的な活動を支援する、あるいは市民の活気あふれる交流を促進することを目的としたコミュニケーションスペースを提供していきたいということで、鯖江市市民活動交流センターという名称でスタートをしております。これから10年経過していますが、今現在は20近くの団体が登録をし、その団体がそのＮＰＯセンター、いわゆるその建物を利用しておりますが、ここで特筆すべきことは、このＮＰＯの団体同士の交流拠点となるセンターの運営もまた別のＮＰＯ団体が運営、いわゆる指定管理によって委託業務を受けて運営をしております。ここの大きなスタンスは、自主管理、自主運営だそうであります。鯖江市の市役所の担当課に電話して確認をしたところ、市民団体連絡協議会なるものがスタートをした段階では、行政は導入のお手伝いをしました。しかし、１年足らずで手を引いて、その後は、そこに集まる団塊の皆さんの自主運営にすべて任せて問題があれば話し合いをする。新しい情報があれば共有するなどなど、もう始まってすぐに市民団体の皆さんからの熱い意見の場として自主運営がされておりますという説明でありました。これは事前に手を打ったよその好結果だと私は理解をしております。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、鯖江市は1995年に開催されました世界体操選手権というのがありまして、その大会を開くに当たり、さまざまなボランティアの協力者、いわゆる大会運営の補助員の方が集まって、いろんなことをがちゃがちゃやりながらというのがこの活動のベースになっております。ですから、そういう意味では、一つの機運が盛り上がったという事実もありますが、鴻巣市においてもＮＰＯ団体の、あるいはボランティア団体等の団体の育成を真剣に考えるのであれば、もう今のうちから、要望があってから対応するのではなくて、きっちりその準備を進めるべきと考えますが、同じ質問になってしまいますが、運営協議会設立準備をすべきというふうに指摘をしますが、それについて再度お答えを求めたいと思います。　　質問は以上であります。 ○丸岡治雄議長　答弁を求めます。　　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、再々質問についてお答えをいたします。　　再々質問の中では、今組織改革が計画された中でのアンケートとのタイミングはどうなのかということも含めてということでございますが、もちろん組織改革につきましては、議会の承認を得た時点で組織が決まるということでございますが、大方市役所の仕事そのものというのが大きく180度変わるようなところはないであろうという中で、またそのアンケートの内容といたしますと、どこの部署へ異動を希望するという、そういう細かいアンケートではございません。そうなってくると、なかなかその今適材適所という中では、何係に集中するということもございますので、そういったものではなく、アンケートの内容といたしますれば、今ちょっと若干読ませていただきますと、例えば希望をする業務についてはどういうものだかということで、企画、立案の業務あるいは渉外折衝的な業務、教育、指導的な業務、あるいはサービス相談的な業務、庶務管理業務、あるいは財務、経理等の業務、設計施工監理者というような業務、法的な業務というようなことで、ある意味大きな意味では部単位程度の、例えば建築に向いているのか、あるいは相談業務として福祉に向いているのかという、そんなようなアンケートでございますので、どの担当のアンケートではないということで、大方のその希望とすれば、私はその企画が好きなのだという人は、そういった企画部門だとか、あるいは財務が好きだという場合には財務関係、そういうようなことになろうかと思います。そういった意味でのアンケートのタイミングはどうなのかということでは、今800人からの人事異動を行う上では、今から準備をしないとということで、アンケートは15日までの回答ということで各所にお願いしてございます。　　それから、支所機能につきましても、あわせて今これから組織が決まれば、事務分掌という形の中では、細かく事務分掌をつくるわけですけれども、実は先週、先週の金曜日に各課の説明会を開いて、こんな形にはなろうかと思いますけれども、その中での事務分掌を十分検討するようにということで職員の説明会も開かさせていただいております。そんな中で、事務分掌が決まった段階で実際の張りつけ等を行うわけでございまして、まだ準備段階ということでございますので、支所機能も含めまして、これから十分職員の意見等を聞きながら、事務分掌をつくりながら、適材適所の配置をさせていただきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　ＮＰＯの連絡協議会的なものでございますけれども、現在先ほども申し上げましたように、県単位で、県の認証事項でございますので、その設立支援ということは県単位でやられているところが多いというふうなことでお伺いしております。　　ＮＰＯの設立の最大の目的というのは、各人の、個人の経験や知識を生かして、それでボランティア活動を行いながら、その社会に貢献すると、なおかつ自分の人生を満足させると、そういったことであろうと思います。そういった活動に対して、その連絡協議会設立が有用性を持っているかどうかということについては、各ＮＰＯ団体の意見、要望等を踏まえながら、弾力的に市がその支援していくことについては考えてまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　以上で大塚佳之議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時２１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時４１分） ○丸岡治雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○丸岡治雄議長　続いて、町田信隆議員の質問を許します。　　町田信隆議員。　　　　　　　　〔11番　町田信隆議員登壇〕 ◆11番（町田信隆議員）　議席番号11番、公明党の町田信隆です。議長より発言の許可をいただきましたので、12月議会一般質問を行います。　　１、市民環境行政について、（１）農業政策について、ア、耕作放棄地対策としての人材確保について。2007年度の食料自給率が40％に回復し、これまでの減少傾向が13年ぶりに増加に転じました。増加の要因は、天候によるものと小麦の生産量が過去最高の91万トンになったこと、また１人当たりの年間米消費量が400グラム増加し、さらに輸入食品に対する不安感の高まりも影響しているとの分析があります。一方で、高齢化と後継者難による耕作放棄地は、30年の間で約３倍の増加となっています。耕作放棄地の増加は、本市においても同様の傾向ではないでしょうか。これに対して農林水産省も耕作放棄地の再生利用を支援する緊急対策交付金として支援する方向を打ち出しています。農業人口の減少による人手不足が耕作放棄地の増加につながっているとの判断から、民間の人材派遣会社が農業の現場に人材を派遣するビジネスを展開しております。就農に関心がある人材に３年間研修した後、主に農家などでつくる農業生産法人に派遣する計画とのことであります。埼玉県内では新規就農者は2003年度から緩やかな上昇を続けており、内訳としては実家の農家に戻るＵターン組や定年退職を機に新規参入する組、そして新規学卒組となっております。年間150日以上の農業従事者は県内６万8,460人で、65歳以上が59.8％を占めており、今後の人材確保は極めて重要と考えます。本市における耕作放棄地対策としての人材確保について見解をお伺いいたします。　　次に、イ、農地転作の可能性について。米の価格を維持するためという目的で、作付面積を減らして生産量を調整するという従来の政策があります。一方で、食料自給率を40％から50％へ引き上げるという目標があるわけですが、これを両立させる手だてとして提案されているのが、米の適地適作というものであります。この内容は、減反面積を地域間で融通するシステムの構築とあわせて、米から大豆や麦の生産に転換し、減反に協力する都道府県に公費助成を行う制度の新設、さらに米価の下落や転作による所得減額分を認定農業者や集落営農参加者などへ直接支払う制度の実施を求めています。本市における食料自給率の向上には、減反政策が継続される以上、こうした農地転作が重要と考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。　　ウ、野菜ソムリエの実施について。10月28日の閣議決定した2008年度版の食育白書によると、肥満者の割合が高い都道府県は、１日当たりの歩行数が少ない。また、野菜の摂取量が全国的に不足しているとの実態が明らかになっています。肥満は糖尿病などの生活習慣病の危険因子とされており、その予防は、歩行数を意識してふやすことで防止できるものです。と同時に、野菜の摂取は、栄養バランスをとるには必要不可欠であり、１日の摂取目標値の350グラムにはほとんど達していない状況とのことであります。こうした中で、野菜や果物の専門知識を身につけた野菜ソムリエと言われる資格取得者がふえてきています。野菜ソムリエという名称は、日本ベジタブル＆フルーツマイスター協会の講座を受けて、試験に合格すると得られる民間資格で、ワイン専門の給仕人を意味するソムリエにちなんで呼称しているとのことであります。安心・安全な食材や健康への意識が高まる中、野菜について学んだり、みずから育てたりしたい消費者がふえているという背景があり、レストラン経営や料理教室の講師に転身する人もいるそうであります。「畑から食卓まで」とのテーマを掲げて仲介する立場の野菜ソムリエは、市の農政のあり方として必要と考えます。執行部の見解をお伺いいたします。　　次に、エ、郷土料理の創作について。食育運動がさまざまな形で展開されていますが、食べることへの関心と生活の中での優先度が低くなり、孤食、つまり１人で食べる傾向も進んでおります。空腹感はカップめん等で満たし、サプリメントで栄養を補給し、仕事の合い間に手軽に食事をする。こうした若い世代の食に時間とお金を使わないという価値観とも言うべき傾向が広がっているとの指摘がございます。食品総合研究所の調査では、食に関する表現が日本語では445もあり、これは英語の77、ドイツ語の105をはるかにしのいでおり、食観に対する日本人の繊細さを反映していると分析されています。食は生命を維持するための栄養補給と味わうという感覚的な楽しみ、人と食卓をともにする喜びなどが複合的に絡み合った文化が存在すると定義する識者もおり、こうした多様性を保ちつつ、次世代に伝えることは大人の責務であると思います。子どものころから食の多様性を体験し、感覚と感性を養うことが大切であります。山菜とりなど食べ物の採取から、調理、集団での食事まで一体となった体験などは新たな楽しみをつくり出すことになります。地域社会が崩壊し、信頼関係が保てなくなる時代であるからこそ、他人と体験を共有し、コミュニケーションができる食の重要性が一段と増してくると考えております。そうした中で、郷土の特産品を使った創作料理を考案する全国高校生クッキングコンテストが開催されました。郷土の特産品、つまりすべて埼玉産の食材を利用して、材料費は１人前500円以内、独創性、味覚、普及性が審査の対象とされ、この中で県立の秩父農高チームが日本一になったそうであります。本市でも地元産の農作物を使った郷土料理を研究する必要があると思いますが、こうした取り組みに対する執行部の見解についてお伺いをいたします。　　大きな２番、まちづくり行政について、（１）パークゴルフ場建設について、ア、利用者増大への取り組みについて。社会保障給付費用の増大は、財政を圧迫し、今後の暮らしへ大きな不安を投げかけております。ことしからメタボリックシンドロームを主眼にした特定健診、保健指導が始まり、医療費の削減を目標にした糖尿病などの生活習慣病予防への取り組みが必要となります。全国で糖尿病の疑いがあるとされる人数は1,870万人を超えると推定され、その背景には、運動不足や食生活の乱れとも言うべき実態があります。こうした現状に対して、運動量増加として、個人的には１日8,000歩以上のウオーキングの実行であり、もう一つの大きな柱が個人でも団体でも可能なパークゴルフの利用であると考えております。平成14年秋に開設した吹上荒川総合運動公園、パークゴルフ場は、スポーツ交流の場であり、楽しみながら体力維持改善ができる場として、その重要性は高まっております。本市の議員の中でもたくさん利用されている方はおりますけれども、市内在住の中で、毎日必ず訪問し、一、二ラウンドをプレーする方もおります。「一流のコースで一流のプレーを」とのキャッチフレーズがよく似合う本市のパークゴルフ場において、市内から市外への利用増大への働きかけは必要であります。現在の利用状況を勘案しながら、パークゴルフ利用者をふやす積極的な取り組みを行うべきと考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。　　イ、レストハウス業務について。パークゴルフの視察研修に出かける場合、群馬県の吉岡町パークゴルフ場を選ばれる方がたくさんいます。ここは緑地運動公園の中に18ホール、全長1,000メートルのコースがありますが、パークゴルフの後の楽しみは、徒歩ゼロ分のところにある温泉入浴施設で食事をしながら汗を流すことだそうであります。吹上荒川総合運動公園パークゴルフ場の紹介記事をホームページで見ると、川沿いの広い空き地にあるため、日陰や建物が少ない。コースは深いバンカーや池などもあり、きちんと整備されていて、気持ちがよい。設備はトイレ、駐車場、簡易休憩所となっており、食事については周辺には何もないとの記載になっております。これからの観光資源として売り出すためにも、こうした周辺整備というものに力を入れる必要があると思います。河川敷という立地条件では何もできないというご意見も多く聞くのですが、何ができるのかという発想で対処するべきと考えます。プレーする方々へのサービス提供として、レストハウス的な業務は考えられないのかについて執行部の見解をお伺いいたします。　　ウ、パークゴルフ場の増設準備進展状況について。これについては、平成19年12月定例会において前向きな発言がありました。内容としては、パークゴルフ場の増設については、スポーツ振興、観光、福祉政策の観点から協議し、平成20年度中には検討を開始するというものであります。鴻巣市に隣接する吉見町の吉見総合運動公園内に河川敷を利用したパークゴルフ場が完成し、平成20年７月２日から供用開始しております。こうした増加傾向にあるパークゴルフ場ですが、スポーツとしての楽しさとあわせて、体力強化の役割が評価されつつあるものと理解しております。本市においてはパークゴルフ場の増設はいまだ準備段階であると思いますが、その進展状況についてお伺いいたします。　　エ、利用者側からの意見聴取は行うのか。パークゴルフ場の利用人数は平成18年度で３万人を超えており、それに利用者の中ではリピーターという年間を通じても連日のごとく通っている方がたくさんいらっしゃいます。こうした現実に利用する方々の意見、要望というのは貴重であると考えております。これまで施設建設に対して利用者側の参画は余りなかったのではと推測しておりますが、行政側と市民、そして専門家のそれぞれの立場でつくり上げた事業とすべきと思います。パークゴルフ場増設に対して共同参画の立場から、利用者側からの意見聴取は行うのかお伺いいたします。　　以上で第１回目の質問といたします。再質問は自席にて行います。 ○丸岡治雄議長　順次答弁を求めます。　　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　１、市民環境行政についての（１）農業政策、ア、イ、ウ、エについてお答えいたします。　　近年、農業従事者の高齢化や後継者の他産業への就業などにより、耕作を放棄する農地が増加傾向にあります。このように耕作放棄地が増加し、雑草が繁茂しますと、環境美化を損ねるだけでなく、夏には病害虫の発生、また一体的な農地利用の分断により作業効率の低下等、周囲の営農環境に悪影響を与え、測量生産基盤としての機能低下をもたらすとともに、冬には繁茂した雑草が枯れることによって、火災の発生原因となるおそれもあることから、農地に限らず、いち早く解消しなければならない課題でもございます。　　ご質問の本市における耕作放棄地対策としての人材確保についてでございますが、現在さいたま農林振興センターや農業委員会等関係機関の協力をいただきながら。意欲ある担い手農家への作業委託、新規就農者へのあっせんを促進するなど耕作放棄地の解消に努めているところでございます。また、新規就農者の取り組みにつきましては、これまで県や農協等の関係機関と連携を図り、新規就農者の確認、育成、指導を実施しているほか、新規就農者に対し農業大学校への紹介や就農相談、農産物の生産技術講習会など積極的に支援を行っております。今後におきましても、耕作放棄地対策を含め、農業政策を展開する上で、新規就農者の取り組みにつきましては、極めて重要であると考えておりますので、さいたま農林振興センター、農業委員会、農協等の関係機関と連携を図り、就農できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、農地転作の可能性についてですが、食料自給率はその国で消費される食料がどのくらい国内で生産されているか、自給の度合いを示す指標で、一般的にはカロリーベースの食料自給率が用いられ、我が国の近年の食料自給率は40％で推移している状況でございます。また、本市の食料自給率については、カロリーベースで32％と国より低い状況となっております。　　ご質問の本市における食料自給率の向上には、地域間で融通するシステムの構築等の農地転作が重要ではないかということでございますが、現在国の施策として、米の価格の安定等を目的として、米の生産調整を実施しております。また、転作によって、小麦、大豆等を作付していただき、食料自給率の向上を図っているところでございます。ご指摘の農地転作につきましては、農業政策を展開する上で重要でありますが、先に国・県で調整していただくことが必要と考えております。したがいまして、国の施策を精査し、さいたま農林振興センター等関係機関と連携を図り、調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、野菜ソムリエの実施についてですが、野菜ソムリエというのは、ベジタブル＆フルーツマイスターという民間の資格であり、野菜と果物の知識が豊富で、食べ方や調理方法、保存方法などを知っている人たちをいいます。近年、食品の偽装表示や無登録農薬の使用、賞味期限切れ等の発生により、食の安全・安心や健康に対する消費者の意識が高まっております。このような背景のもと、本市においてはライフスタイルの多様化、健康志向の高まりに伴う食の安全性が求められる中で市民相互の交流拠点として、市民農園が鴻巣地域と吹上地域にございます。この市民農園の利用者は、交流会やイベントを通してコミュニケーションを深めながら、野菜等の農作物を栽培しており、この農園の利用者の中に、あるいは近隣に該当する方がおられるのかどうか調べさせていただきたいと考えております。　　次に、郷土料理の創作についてですが、特定の地域で産出される特産品や加工食品等の特色ある地域資源を活用して、地域名と商品名が結びついて郷土料理を考案することは、農業振興を図る上で重要な取り組みと考えております。また、本市では地元で生産された農産物を地元で消費する地産地消を推進する中で、安全・安心の食品提供の支援を行っておりますが、農業支援には農産物の生産だけでなく、生産したものをどのように販売するのかが重要なことと考えております。このようなことから、地元の食材を使用したアイデア料理コンテスト等により、創作料理が考案され、流通に精通される立場の販売店があれば、効果的であり、本市のイメージアップにもつながるものと考えております。今後におきましては、地元産の農産物を使った郷土料理について、農協、商工会等の関係機関と連携を図り、支援体制を研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　まちづくり部長。 ◎武藤宣夫まちづくり部長　それでは、２、まちづくり行政についての（１）のア、イ、ウ、エにつきまして一括してお答えいたします。　　荒川総合運動公園内に位置するパークゴルフ場は、平成14年11月の供用開始以来、平成20年10月末日現在までに延べ13万人を超える皆さんにご利用いただいており、昨年度の年間利用者数は３万554人となっております。国際パークゴルフ協会の報告によりますと、パークゴルフはプレーを楽しみながら歩行を中心とした運動が行えることから、自覚的健康度や精神的な満足度の向上が図られるとのことであり、本市におきましても健康の維持、増進を目的とした中高年齢層の利用が顕著となっております。また、パークゴルフ場は、クラブ１本とボール１個でだれもが気軽に楽しめるスポーツであることから、子どもから高齢者まで幅広い年代に親しまれ、世代間交流や社会的ネットワークの拡大が図られるとともに、観光施設としての集客や地域への経済効果など、さまざまな効果が期待できるスポーツであると認識しております。　　ご質問のパークゴルフ場の利用者増大への取り組みについてでございますが、本市では多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の縮減などを図ることを目的として、指定管理者制度を導入しております。当パークゴルフ場につきましても、平成20年度からこの制度を導入し、利用者へのサービス向上などに努めております。現在指定管理者制度のもと、パークゴルフ場のさらなる利用促進と利用者の皆さんが快適で安全にプレーを楽しんでいただけるようコースの管理を徹底することはもとより、大会などに工夫を凝らしたり、魅力あるホームページの作成に努めております。今後におきましても、指定管理者制度のメリットを活用し、利便性を高め、より一層の利用促進を図るための施策を調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、レストハウス業務についてでございますが、荒川総合運動公園パークゴルフ場は河川敷に立地することから、河川法による建築物の制限など施設設置に対して、さまざまな制約が課せられております。しかしながら、議員言われるように、河川敷という立地条件下にありましても、利用者や市民の声に耳を傾け、さまざまな観点から河川管理者や指定管理者などとの協議を行い、利便性の向上を図るための継続的な改善に努めなければならないと考えております。つきましては、まず移動式のレストハウスの設置が可能であるかどうかなどについて、河川管理者や指定管理者などと協議してまいりたいと考えております。　　次に、パークゴルフ場の増設準備進展状況についてでございますが、現在パークゴルフ場の利用実態の分析や近隣施設の状況、スポーツ振興、観光、福祉政策の観点からも検討を行っているところでございます。参考までにパークゴルフ場の利用者の推移について申し上げますと、平成18年度までは利用者が毎年コンスタントに増加しておりましたが、平成19年度以降はほぼ横ばいとなっており、平成20年度も利用者の大幅な増加は見込めない状況でございます。一方、近隣施設の状況としましては、吉見町にあります東部緑地公園や吉見総合運動公園内にパークゴルフ場が整備されており、吉見総合運動公園パークゴルフ場につきましては、本年７月、指定管理者の自主事業として開園したものでございます。　　以上のようにパークゴルフ場の利用者数が増加傾向からほぼ横ばい傾向に転じていること、近隣に同様の施設が新たに整備されたことなどをかんがみますと、荒川総合運動公園内パークゴルフ場の利用状況などについての調査分析を継続し、パークゴルフ場の増設方法や増設時期、増設の有無につきまして、さらに慎重な調査が必要であると考えております。　　また、荒川総合運動公園の整備計画につきましても、当初の計画策定から７年が経過しており、社会情勢や公園に対する市民ニーズも大きく変化しております。このようなことから、将来を見据えた荒川総合運動公園の全体的な見直しが必要であり、これら基本計画の作成や整備計画について、スケジュール的な面からの検討を進めたいと考えております。　　次に、利用者側からの意見聴取についてでございますが、どのような施設を整備する場合におきましても、当然のことながら、利用者のニーズに即した利便性の高い施設をつくり上げなければならないと考えております。パークゴルフ場の増設が具体化されました場合には、利用者はもとより、関係団体等のご意見、ご要望をできる限り取り入れるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　町田信隆議員。 ◆11番（町田信隆議員）　それぞれについて答弁をいただきましたので、再質問を行います。再質問のほうが質問項目が多くなっておりますが、よろしくご答弁をお願いいたします。　　１、市民環境行政について、（１）農業対策についてのア、耕作放棄地対策としての人材確保について。これまでは先祖伝来の農地を手放したくなかったために、米づくりに執着したという現実がございます。さらに、農業を続けたいと言うよりも、自分の農地が高く売れるチャンスが来るまで持ちこたえるために米をつくっているとする見方がありました。米づくりの担い手が高齢化するにつれて、そして米づくりの後継者が出てこないがゆえに、先祖伝来の土地への執着も薄れてきているという現状があると思います。本市でも種々の施策で耕作放棄地の解消に努めているとの答弁がありましたが、その実態について質問いたします。　　Ａ、本市の耕作放棄地の推移と今後の予想について。　　Ｂ、耕作放棄地となる主要な要因は何か。　　Ｃ、本市において耕作放棄地となったところが再び農地として利用された実績はあるのかについて伺います。　　さらに、米づくりの後継者が出てくれば、当然のごとく耕作放棄地は生じないと思うのですが、こうした担い手育成が急務であります。新規就農者の取り組みは極めて重要との答弁ですが、これについても質問いたします。　　Ｄ、本市における新規就農者支援の実績について伺います。　　さらに、従来は農地法による耕作主義を盾に、株式会社の農業参入や農地取得は認められませんでした。しかし、農業生産法人の事業範囲に、法人の行う農業関連の加工製造業が加えられることで、実質的な株式会社としての法人参加が認められることになりました。営利を目的とする企業の農業参入は、種々の問題を含んでいるものの、さまざまな形で実行に移れてきているという現状があります。こうした中で、本市の取り組みについてお伺いしますけれども、質問のアになります。人材確保が最大の対策と考えるが、人材派遣関係の民間企業の参入についての見解をお伺いいたします。　　イ、農地転作の可能性について、食料自給率は、国で消費される食料がどのくらい国内で生産されているかとあるように、家庭における自給自足の原理とも考えられます。日本の食生活がこれまで御飯を中心にしたみそ汁やおかずと香の物で成り立っていた一汁三菜は、高度成長を経て急速に崩れております。日本の食生活の洋風化が急テンポで進んだことにより、米の消費が減ったと言われております。特に30代、40代の米消費が大きく落ち込んでいる現状では、日本型食生活に引き戻すのは容易ではありません。しかし、輸入に頼るだけの食生活は活力を失うものと考えます。　　そこで、質問ですけれども、Ａ、本市の食料自給率32％は今後どのように推移すると考えているのか。　　Ｂ、食料自給率アップの取り組み内容で、転作による小麦、大豆等を作付したとの答弁がありましたが、その内容や規模についてお伺いいたします。　　ウ、野菜ソムリエの実施について、肉食中心の食生活から穀物や野菜中心に切りかえると、病気にならないし、がんや肥満、糖尿病にもならない。若い年代で糖尿病の兆しが見られるが、たんぱく質や脂肪のとり過ぎとあわせて、食物繊維の不足に関係があるそうです。そうした現状に対する打開策は必要と考えます。　　質問のＡ、本市における野菜生産量の実態について。　　Ｂ、地産地消及び健康維持の立場から、野菜消費の拡大を野菜ソムリエというシンボル的な立場を利用して拡大する必要があると考えますが、本市の対応についてお伺いいたします。　　エ、郷土料理の創作について、まちおこしを目的した団体が持ち寄ってグランプリを競う大会が行われ、それが各地でも開催されるようになったものにＢ級グルメというものがあります。Ｂというのは、Ａ、Ｂ、ＣのランクのＢではなくて、値段は安いが、おいしい料理を意味するのだそうであります。県内でも埼玉Ｂ級ご当地グルメ王決定戦と銘打って開催されております。空き店舗や空きフロアの増加で失ったにぎわいを取り戻そうと地場産の郷土料理とも言えるものであります。こうしただれでもつくれる、それでいて昔懐かしい味や、思わずうまいと叫びたくなる味など郷土の創作料理が注目を浴びていますが、健全な食の生活を取り戻す力になると考えております。こうした農業振興には、農産物の生産と加工、販売という流れが重要と考えますが、特に加工部門への取り組みについて、創作料理の考案に対する支援体制の研究を行うとの答弁がありました。　　そこで、質問ですけれども、Ａ、本市での料理、調理などの加工部門への支援活動について。　　Ｂ、本市でも料理教室など盛んであるが、地元食材を使ったＢ級グルメ料理コンテストなどの実施の可能性についてお伺いをいたします。　　２、まちづくり行政について、（１）パークゴルフ場建設についてのア、利用者増大への取り組みについて。利用者の推移は、通常二、三年で飽和状態を迎えるものと考えております。今後を予測する場合には、そこにマーケティングという市場動向の調査が必要になってくると思います。本市の中でもパークゴルフ場という運動施設の存在を知っている人がまだまだ少ないという現状から推測すると、利用者増大の可能性は高いと判断いたします。そこで、重要になるのは、取り組み姿勢ということになるのでしょうが、行政側は利用増加に関しては、余り得意とする分野ではないような気もいたします。そこで、指定管理者制度へのメリットを活用し、利用促進を図るための施策を調査研究すると答弁にありましたように、この制度の活用は大変に重要であると再度認識を新たにしました。　　そこで、質問ですが、Ａ、国際パークゴルフ場のメリットを生かした県内や近県レベルでの競技大会の開催は可能か。　　Ｂ、パークゴルフ場へのアクセスは重要である。他市からの来場者に対する利便性向上についての考えはあるか。　　Ｃ、利用者増大という観点から見て、行政側と指定管理者との分担はどうなっているのかについてお伺いをいたします。　　イ、レストハウス業務について、パークゴルフ場が河川敷という立地条件では、吹上特有の冷たい風が吹き上げる季節、さらに夏の日照りに対する木陰もないという現状があります。こうした環境の整備、つまりプレーをする前後の改善がなければ、利用者増加にはつながらないと考えます。答弁では、河川法による建築物制限があるが、移動式のレストハウスの設置が可能か協議するとありますが、可能性のあるものについては、積極的な取り組みが必要と考えます。　　質問のＡ、河川管理者や指定管理者との事前協議は行うのか。　　Ｂ、屋台等を設置しての物品販売は可能かについてお伺いをいたします。　　ウ、パークゴルフ場の増設準備進展状況について、答弁の中で平成19年度以降は横ばいで大幅な増加は望めない状況にあるとの見方であります。本市の運動施設を見た場合には、基本的には費用対効果という見方がとれないものがほとんどではないでしょうか。こうした中でパークゴルフ場は費用対効果の計算ができる貴重な運動施設ではないかと考えております。財政的な面からの収入増と、支出から見た健康増進による医療費削減に寄与できるものではないでしょうか。　　質問のＡ、平成19年度の実績値でパークゴルフ場に限定した維持管理での収入と支出の採算はどうなっているのか。　　Ｂ、荒川総合運動公園の見直しとの答弁がありましたが、どのような方向にいくのか。　　Ｃ、パークゴルフ場の増設準備は進んでいるのか見えてこない。ゴルフ場の増設は可能と考えているのかについてお伺いをいたします。　　以上で再質問といたします。 ○丸岡治雄議長　答弁を求めます。　　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　市民環境行政につきましての（１）農業政策につきましての再質問に多数ありますが、順次お答えします。　　最初に、本市の耕作放棄地の推移と今後の推定についてですが、平成18年度では約16.6ヘクタール、平成19年度では約19.3ヘクタールと増加傾向にあり、今後においても増加傾向は同様に推移していくものと考えます。　　次に、耕作放棄地となる主な原因でございますが、先ほど述べましたとおり、農業従事者の高齢化や農産物価格の低迷等による後継者の他産業への就業、相続により取得した不在地主等によるものと考えております。また、本市において耕作放棄地となったところが、再び農地として利用された実績ですが、再利用については担い手農家への作業委託が数件でございます。　　次に、新規就農者への支援につきましては、２件あり、１件については、さいたま農林振興センターや埼玉県農林公社、農業委員会と連携を図り、農地のあっせんや資金の融資を行った経緯がございます。　　また、民間企業の参入は考えられるかとのご質問ですが、耕作放棄地対策を含め、農業政策を展開する上で、新規就農者の取り組みにつきましては、極めて重要であると考えておりますので、民間企業の参入等も視野に入れながら、県、農業委員会、農協等の関係機関と連携を図り、就農できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、本市の食料自給率は今後どのように推移すると考えているかのご質問ですが、私たちの食生活は経済的な豊かさが増す中で大きく変化してきましたが、このことが食料自給率を引き下げてきた一因となっていると考えております。食料自給率増加の取り組みについては、地産地消の推進を図る中で、学校給食にも地元産の米や野菜、ナシ等を供給しているほか、地元農産物に対する消費者の信頼確保として、農産物直売所においては、安心・安全な食を提供するため、適切な食品表示による情報を行っております。本市の食料自給率32％の今後の推移ですが、食料自給率は市民一人一人の食生活によって変化する面もあり、安心・安全を求める消費者もふえていることから、極端な数値の上下はなく推移すると考えられますが、少しでも増加することを期待したいと考えております。　　また、転作による小麦等の規模、内容ですが、米の生産調整に伴う転作については、大部分が小麦の転作であります。現在小麦を生産する農事組合法人が６法人設立され、特に堤外地を中心に栽培しておりますが、作付面積としては約170ヘクタールでございます。　　次に、野菜ソムリエの実施についてですが、最初に本市における野菜生産量の実態についてのご質問にお答えいたします。埼玉農林水産統計年報によりますと、平成17年産の本市の野菜の収穫量は、キュウリが1,260トン、バレイショが370トン、ナス249トン、ミツバ241トン、白菜171トン、ネギ165トン、トマト153トン等となっております。特に川里地域では、野菜の園芸組合を組織し、キュウリ、ナス等が栽培されており、吹上地域では吹上農業者連絡協議会のハウスキュウリ部会が組織されるなど野菜の生産に貢献していただいております。　　次に、野菜の消費拡大を野菜ソムリエというシンボル的な立場を利用して拡大する必要があるのではないかとのご質問ですが、現在地産地消を進めており、地元の野菜等農産物を地元で消費してもらうため、直売所等でも生産者、経営者とも連携を図り、消費拡大に努力しているところでございます。　　また、近年メタボリックシンドロームという言葉が新聞等をにぎわしておりますが、これは生活習慣病で、内臓に脂肪を蓄積した肥満が起因しているようで、健康維持の観点から、野菜を多く食べることにより、このような病気になりにくく、健康が維持されるものと考えております。なお、野菜ソムリエについては、資格者が次第にふえてくれば、地産地消関係の会議においてお話をいただけるものと考えております。　　次に、郷土料理の創作についてですが、本市では加工部門、つまり料理、調理への支援は全く行われていないのかとのご質問ですが、加工部門への支援として、近年の事例を申し上げますと、市内各商工会の取り組みで、市内の農産物を利用したものとしては、鴻巣市商工会によるぶどう大福、ゆずまんじゅう、吹上商工会によるきなこうどん、川里商工会によるいがまんじゅう、里っこまんじゅうなどがございます。また、料理コンテストについては、鴻巣市商工会では、平成７年度からむらおこし事業として３年度に１度、優良特産品品評会とアイデア料理コンテストを実施しております。この事業からは平成16年度のアイデア料理コンテストにおける受賞作品の中から、ぶどう大福やゆずまんじゅうのように商品化に至る作品が生まれるなどしております。しかし、季節を限定しての販売や取扱店が数店に限られているなど季節を問わず、市内全域で親しまれているものではありません。鴻巣の地域経済を活性化させ、産業振興を図るためにも、今後鴻巣と言えばこれと言える郷土料理を開発することは必要であると考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　まちづくり部長。 ◎武藤宣夫まちづくり部長　それでは、まちづくり行政につきましてのパークゴルフ場の造成につきまして、利用者の増大の取り組み、レストハウスの業務について、パークゴルフ場の増設準備進展状況につきましての再質問に一括してお答えいたします。　　パークゴルフ場は、昭和58年に北海道の幕別町教育委員会が従来のグラウンドゴルフをよりゴルフに近づける形に改良し、芝生公園の有効利用として創案したものであると認識しております。その後、平成12年の富山国体のデモンストレーション競技に採用され、現在は子どもからお年寄りまで３世代で楽しめる生涯スポーツとして全国に普及しております。荒川総合運動公園内のパークゴルフ場は、国際パークゴルフ協会の公認コースとなっており、市民パークゴルフ大会や町内レクリエーション大会なども開催され、本市のスポーツ・レクリエーションの活動の拠点となっております。また、市外の方の利用も多く、平成18年度及び平成19年度の利用割合は、全体の約22から23％となっております。ご質問の国際パークゴルフ場のメリットを生かした近県レベルでの競技大会の開催についてでございますが、埼玉県内で開催された大会といたしましては、埼玉県パークゴルフ協会連合会主催による大会が平成20年９月に日高市のサイボクパークゴルフ場で開催されており、100人から120名程度の参加があったとのことでございます。しかし、このような大会の開催には、トイレや駐車場、休憩施設などの整備が必要であることから、現在のパークゴルフ場での開催は難しいものと考えております。　　次に、他市からの来場者に対する利便性向上についてでございますが、現在におけるパークゴルフ場の利用者は、自動車や自転車での来場が多く、これらの利用が定着しているものと考えております。また、吹上駅南口からは、荒川総合運動公園、コスモスアリーナふきあげまでフラワー号も運行されており、新たな交通手段を希望する旨のご要望は寄せられていないことから、今後これらについての要望が多く寄せられました場合には、検討してまいりたいと考えております。　　次に、利用者増大という観点から見ての行政側と指定管理者との分担についてでございますが、パークゴルフ場は平成20年度から指定管理者が管理運営を行っており、業務の主体は指定管理者であると考えております。しかし、市といたしましても、利用者増大に向け、利用者のサービスと利便性の向上に努めることは当然でありますことから、市では運営に関する民間活力を最大限に発揮していただけるよう、指定管理者と協働により適切かつ効率・効果的な管理運営に努めております。　　次に、移動式のレストハウスの設置についての事前協議を河川管理者や指定管理者と行うのか。屋台などを設置しての物品販売は可能かについてでございますが、これらにつきましては、河川管理者及び指定管理者と協議し、どのようなことが可能なのか検討してまいりたいと考えております。　　次に、平成19年度の実績値でのパークゴルフ場に限定した維持管理の収入、支出の採算についてでございますが、パークゴルフ場の歳入としては、使用料が1,420万8,600円となっております。一方、支出といたしましては、荒川総合運動公園維持管理業務のうち、パークゴルフ場の維持管理費が約594万円、受付などの業務委託料が460万8,770円、台風による堤外運動施設復旧費のうち、パークゴルフ場復旧費が約251万円、仮設トイレなどの撤去・設置費が88万2,000円、その他消耗品や光熱水費が約86万円となっており、これら支出の合計は1,480万770円となっております。したがいまして、平成19年度におけるパークゴルフ場に限定した収支としましては、約59万円の支出増となっております。　　次に、荒川総合運動公園の見直しについてでございますが、当公園の利用状況や当初における整備計画、利用者や関係団体などのご意見、ご要望など、さまざまな観点から総合的に調査研究を行い、できる限り皆さんのご要望に即した基本計画を策定してまいりたいと考えております。　　次に、パークゴルフ場の増設準備の進行についてでございますが、現在パークゴルフの利用状況などについての調査分析を行っているところであり、近隣施設の状況や本市の財源計画なども踏まえ、今後も継続して調査研究を行い、パークゴルフ場の増設の有無や時期につきまして検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○丸岡治雄議長　町田信隆議員。 ◆11番（町田信隆議員）　再々質問は１件であります。農業政策についてお伺いします。　　平年収量という、気象や災害発生を平年並みと仮定した10アール当たりの予想収穫量で連続日本一になった佐賀県がございます。昨年の収穫量は平年を大きく下回ったということであります。この原因が８月下旬以降の平均気温が27.8度という厳しい残暑にあったという分析があります。さらにもう一点、最高級酒づくりに求められている兵庫の山田錦が危機に瀕しているとのことが報道されております。酒米の中心にできるでん粉質の白い塊である心白と呼ばれる、これのできが悪いそうでございますけれども、これも夏から秋にかけて高温が原因で、以前よりも2.1度上昇しているとのことであります。こうした温暖化の影響は、目に見える形で迫っているのが実情ではないでしょうか。　　もう一方で、近年のゲリラ豪雨と称される局地的集中豪雨に対する対応として、降雨、雨水を河川から海に流す河川整備には限界があるとの認識から、水田や田畑などを保水力保全地域に位置づけるなど農地の持つ重要性がクローズアップされてきております。政府は現在40％の食料自給率を10年後に50％に引き上げる目標を達成するための工程表を示しました。それによると、米の消費拡大1.3％、米粉生産量拡大1.4％、小麦の裏作生産拡大2.5％、大豆や牛乳、乳製品の増産により達成するとの試算であります。そのために企業農地賃借規制緩和や耕作放棄地などの有効活用、自給率向上を目指す農地法改正に群れた取り組みを行うとのことであります。本市における食料自給率は32％前後で推移するとの答弁ございましたけれども、まだ温暖化の影響は認識されていないようでございますけれども、早晩影響が出てくるものと考えます。そうした状況の中で、自給率向上は本市にとって大きな課題となるのではないかと考えます。この12月議会では、たくさんの議員の一般質問で、農に関する質問が予定をされております。これは農業、農というものに対する関心の高さと重要性のあらわれではないかというふうに思っております。　　最後に、質問の順番が逆になったような感じもするのですけれども、本市における農業政策への基本的な取り組みについて、農業振興に日夜眠れぬ思いで調査研究をされていると思いますけれども、市民環境部長の持論も含めた見解をお伺いして、再々質問といたします。 ○丸岡治雄議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　私も農業に従事しており、また行政面では農業も担当しております。収穫量、地球温暖化の影響ということで、確かにそういった傾向は多く出てきております。去年、ことしと、その気温の上昇によりまして、昨年では、特に出穂、出穂というのは、穂が出るとき出穂というふうに一般的に言っていますけれども、その時期に高温であったがために、褐変病という病気が特に品質のよい稲の銘柄に出まして、それで収穫量が大いに落ち込んでございます。また、ことしは病気は本県においてはそれほどでもなく、作況指数においては100を若干上回るというふうなことで、にもかかわらず、その価格においては、通年よりか１割程度米の価格は高かったようでございます。これがどこに起因しているのかどうか、その分析したもの等はまだ承知しておりませんけれども、そういった米の価格が安定するということが、米の稲作従事者をふやすということで、そういったことが農業後継者が出てくるとか、その自給率向上につながるというふうに考えております。　　先ほど来申し上げておりますように、一番いいのは、米の需要がふえるということなのです。私前からこの席上で何回も申し上げておりますけれども、1960年代では１人当たりの米が２俵、つまり120キロ年間消費ということで言われておりますけれども、最近では１俵を切るというふうなことで、これは洋食化が大きな原因になっておるというふうに考えております。ですので、我々は昔から日本人は米を食べており、またその米を食べたことによって、かなりのその力が出るというのは昔から言われております。パンとかでは力出ないというふうに私も小さいころから何回も言われておりました。ですので、皆さん方もぜひ米の消費拡大に努めていただきたいというふうに考えております。　　また、環境面でも、田んぼは特に最近夏暑うございますから、散歩をする方等も私の付近よく見てみますと、水田地帯の周りを散歩される方が多いです。舗装通り、舗装道路等とかビル街ですと暑いもので、その田んぼの周りを散歩していると。ということは憩いの空間として、かつ涼しい冷気を供給しているすばらしいものがあるというふうに認識をしておるわけでございます。　　それでは、農業の政策への基本的な取り組み、これをどうしていくかということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、農業従事者の高齢化や農業後継者の減少という点から、遊休農地がふえております。その農地を守るためには、やはり大手の認定農業者等の担い手を育成することが重要であるというふうに考えております。なぜならば、農業というのは、設備投資、イニシャルコストが物すごい金額がかかるのです。例えばコンバインが壊れたということでありますと、200万円、さらに煙突状のコンバインをつけると同じ馬力のものであっても、それよりか50万円とか100万円高くなってきます。それと、コンバインだけではありません。もみすり機、乾燥機、トラクター、管理機、田植え機、いろいろなものが毎年毎年それぞれ１個ずつ壊れているわけです。あるいは一遍に壊れる場合もあります。ですので、米の価格、１俵１万1,000円から１万2,000円程度では到底小規模な農家はやっていけないことはもう明白でございます。これは議員の皆様方もいろんな方からお聞きになってわかっていることと思いますけれども、したがいまして、そういう大きな農家でその土地の、農地の集約を図ったところで農業効率を上げて、一気に拡大していくと。そして、その生産コストを安くするということが有効であろうかというふうに考えております。　　それと、米の生産過剰に対する米価の下落防止なのですけれども、生産調整を進めまして、田んぼを転作することによりまして、麦、大豆、野菜等が収穫できるような体制が必要であろうかというふうに考えております。　　また、国の政策であります水田経営所得安定対策につきましては、現在は麦を生産している農業者に対して、農事組合法人を設立して対応しているというのが実態でございますけれども、今後は米についても認定農業者等に加入していただき、効率的な活用を図ることによって、おいしい米の供給、それと生産コストのかからない米を消費させていければというふうに考えております。　　以上でございます。 ○丸岡治雄議長　以上で町田信隆議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時００分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○田中克美副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○田中克美副議長　続いて、野本恵司議員の質問を許します。　　野本恵司議員。　　　　　　　　〔６番　野本恵司議員登壇〕 ◆６番（野本恵司議員）　議席番号６番、鴻創会の野本恵司です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成20年12月議会における一般質問をいたします。　　１、鴻巣市の防災計画について、（１）大震災への対応について、ア、主要道路の確保のために道路周辺の建物倒壊をどう防ぐか、イ、自主防災組織結成の働きかけについてお聞きします。ことし３月、鴻巣市により鴻巣市防災マップの冊子が発行されました。それには、地震対策、風水害対策、そして火災対策について詳細に記してあり、さらに市内各地区の避難場所や病院の位置などが詳しく掲載されています。特に地震対策については、日本は世界有数の地震国であるという観点で、大地震の発生が予測されていて、それに備えていかなければならないことが書かれております。大震災で私たちの記憶に大きく印象づけられているところでは、1995年１月の阪神・淡路大震災で、都市型の大きな被害があったほか、2004年10月の新潟県中越地震、さらにことし６月には、岩手・宮城内陸でも最大震度６強の地震が発生しております。また、東海地震については、以前から大きな危機感が持たれて準備を重ねられております。そして、このところ話題とされているのが南関東直下型地震というもので、2007年から2036年の間に関東地方に70％の確率で直下型大地震が発生すると予想されています。県内においては、新聞報道などで公表されている深谷断層、そして鴻巣もエリアに含まれている綾瀬川断層、県西部地域の立川断層があり、そのうち深谷断層が活断層として最も活発とされています。　　以前阪神・淡路大震災に被災した友人にその瞬間の様子を聞いたことがあります。いきなりテーブルの上の食器がすべて天井まで飛んで、その後、部屋中の家具が激しく動き回り、めちゃくちゃになって、その間逃げることも動くこともできず、それはまるでホラー映画のポルターガイストのようだったと言っておりました。このように直下型地震の場合、激しい縦揺れと横揺れが同時に来るため、昭和56年６月の建築基準法改正よりも前に建てられた建物の多くは倒壊してしまったと言われており、阪神・淡路大震災の際にも、建物倒壊によって圧死した人は5,000人、そのほとんどは古い木造家屋の１階にいた人でした。しかし、２階にいた人は、倒壊後生存スペースがあったため、死者は少ないようです。また、家具の転倒による圧死者も600人と言われております。報道の中には老朽木造建造家屋がなければ、死者は10分の１になっていたというものもあります。　　過去の事例からもわかるとおり、古い木造建築の建物の倒壊の可能性は高く、大地震の際、倒壊により道路をふさいでしまう可能性を持っており、救助活動の妨げとなることは明らかです。何よりも道路を確保するための対策が必要です。そのような観点から、昭和56年の建築基準法改正以前の建物の建てかえや補強工事を促進する必要があると思われますので、これについて伺います。　　次に、このような大震災時には、道路が通行できなかったり、災害現場が多いために、救助活動や消火活動は思うように進まず、地元消防団や近隣住民による救助活動が大きな役割を果たしたことも報告されております。本市においては第５次鴻巣市総合振興計画の政策１、施策１の８、災害対策の推進が定められており、地域防災体制の充実のために自主防災組織を組織し、地域の防災力を高めることを事業のねらいとし、地域防災対策として、鴻巣市防災マップにも明記されております。県でも自主防災組織結成には積極的で、危機管理防災部のホームページで詳細に紹介されております。それによりますと、県内の自主防災組織率は、平成17年度末組織率65.2％から本年、平成20年４月１日現在では75％にふえ、平成23年度末までに90％に上げていく戦略指標が出されておりますが、本市においては本年４月１日現在、組織率30.9％という現状です。あと３年余りで県の目標数値に持っていけるのかどうか、今後どのような働きかけをしていくのかお聞きします。　　（２）大震災時の市民への情報伝達について、ア、防災無線の活用は、現状と整備後ではどのように変わるのか。イ、フラワーラジオの活用。本市総合振興計画においても、先ほどの地域防災体制の充実とあわせて、災害支援体制の確立として、行政が災害情報を適切に伝達することにより、迅速な支援体制を確立することをねらいとしております。さきの９月定例会において、防災行政無線の統合化工事の請負契約の締結について可決されました。今後５年をかけて平成25年１月31日までにデジタル化をあわせて３波統合工事を進めていくことになっております。防災無線は大震災の際にどう活用されるのか。現状と整備後ではどのように変わるのかお聞きします。　　また、防災無線は聞こえづらい地区もあると言われており、大震災で倒壊したり、また破損して使えなくなる場合もあるかと思います。それを補完するために、現在ラジオ広報「こうのす」などを放送しているフラワーラジオの活用が有効であると考えられます。市として大震災時のフラワーラジオの位置づけや活用についてお聞きします。　　次に、２番、子どもの防犯について、（１）小中学生の防犯について、ア、防犯ブザーの貸与状況と管理指導、イ、使用状況について伺います。本年９月21日に千葉県東金市で女児が殺害された事件の犯人が２カ月以上を経て６日逮捕されました。周辺の人たちは身近に犯人がいたことに大きなショックを受けていると報道されておりました。このような子どもたちをめぐるさまざまな忌まわしい事件が起きる中、地域の子どもたちをどう守っていくかは私たちの大きな課題だと思います。学校によっては、ＰＴＡで防犯マップを作成し、危険と思われる地域をチェックする活動もしております。また、ＰＴＡ連合会、教育委員会においても、警察と協力して防犯マップを作成して、注意を促しています。マップを見ると、声をかけられたとか、後をつけられたなど実際に子どもたちが怖い体験をしているのがわかるとともに、決して少ない数ではないことに恐ろしさを感じ、また少しも気を緩めてはならないと思います。　　特に近年は、多くの方々の協力を得て、子どもたちの登校・下校時には、交通指導員の方々、地域の防犯パトロールの方々がボランティアで通学路に出て、子どもたちが安全に通学できるように見守ってくださっています。また、「子ども110番の家」やＰＴＡ役員の皆様による見回りなど本当にありがたいことだと思います。　　一方、鴻巣市は、子どもたちを犯罪から守るために、防犯ブザーの貸与をいち早く実施してきました。防犯に関しましては、県もともに力を入れており、県央地域振興センターの事業にも予算が組み込まれ、小学校の防犯カメラの設置などへの補助も行われています。また、平成19年度には市内19の小学校へ県・市で39万円の事業費によって防犯ブザーの配布が行われたとのことです。防犯ブザーは、子どもたちが危険を免れるために配布されているわけですが、配ったから安心というわけにはいきません。いざというときに使用されて、それによって犯罪が未然に防げた場合に初めて活用されたことになります。ただ、持たせているというだけでは役に立たないと思われます。市内全児童が登下校時携帯しているのか、電池はどれくらいもつものなのか、またすぐに使用できる携帯の仕方をしているのか、どんな場合に使用すべきか、指導が行き渡っているのか心配です。全国で子どもたちに降りかかる不幸な事件が本市で起きてしまうことがないように、必要、十分な対応をしていかなければならないと考えますが、現状と管理指導について伺います。また、防犯ブザーを使用した事例はあるのか、報告いただければと思います。　　（２）通学区の街路灯の整備状況について、ア、自治会・ＰＴＡとの連携について、子どもの防犯という観点でもう一つ質問をさせていただきます。11月後半から12月にかけてが１年で最も日が短く、夕方５時には大分暗くなってしまいます。そのような状況の中で、東小ＰＴＡが作成した防犯マップを見ると、特に目につくのが街灯がないとか、道が暗いという報告です。これは他の地区でも同様に聞くことです。実際に現場に行ってみると、真っ暗ではないものの、明るさが足りないように思える場所や、本当に暗い場所があることに気がつきます。しかし、地図上で確認してみると、防犯灯はついており、現場を確認しに行ってみると、電球が切れていたということも結構ありました。そこで、防犯灯の整備状況及び管理の仕方について、自治会、ＰＴＡとの連携をお聞きします。　　大きな３番、厳しい経済情勢の中での市民経済対策について、ア、緊急保証制度や利子補給制度は有効に機能しているか。北京オリンピックの影響と言われる鉄などを中心とする建設資材の値上がりと、最近の急激な値下がり、原油価格の急激な高騰から円安による値下げ、さらにアメリカ経済の混乱を受けた大企業の経営破綻など経済の状態が短期間に激動する厳しい経済情勢の中で、大企業は派遣社員らの大規模な人員削減をし、また下請となる中小企業の景況感も最悪であると報じられております。　　さらに、地域に目を向けると、11月下旬には菖蒲町の超大型ショッピングセンターがオープンし、近隣の大型店同士の激しい商戦にさらに翻弄されて、地域の企業や商店街は風前のともしび状態となりつつあります。本市でも商店街ではシャッターをおろす店が１軒、また１軒と歯どめがなくなりつつあります。　　そのような中で、国の緊急保証制度が始まりました。指定業種の拡大を繰り返し、10月31日から618業種の事業所について融資を受けられるようになっており、さらに県ではその618業種に漏れた他の業種に対しての緊急保証を行っております。その対象としているのは、前年よりも売り上げ減少している業種、また原材料の価格の上昇を販売価格に転嫁ができない業種などで主に要件緩和がされております。この制度は無担保で8,000万円、普通担保で２億円の融資が信用保証協会100％の保証で融資を受けることができるというもので、これはあらゆる制度融資の中で、借り手にとっても、貸し手にとっても一番有利な条件であると考えられ、申し込みが急増していると言われておりますが、市担当課の市民に対する対応状況と経営指導などの実態はどうなのでしょうか。　　また、ニュース報道にもありましたが、品川区では平成20年11月４日から12月26日の期間、中小企業経営者を対象に、年末対策特別事業資金の融資をあっせん実施しています。また、新座市でも融資の利息全額補助として、年末の資金調達を支援するため、市内の中小企業を対象とした緊急資金融資制度を12月５日より始めたそうです。市が指定する金融機関から融資を受け、完済後に利息分を市が全額補助するというものです。緊急保証制度にあわせて、利子補給などの支援について本市の考えはあるか伺います。　　イ、市内各商工会との役割分担、連絡調整はについて。深谷市では、深谷商工会議所が12月６日から始めるプレミアムつき商品券発行に関し、額面の10％分に当たる総額3,000万円のプレミアムなどを負担することを決めました。緊急経済対策の一環としての消費拡大がねらいで、関連経費を含め3,900万円を盛り込んだ補正予算案を12月定例会に提出しているとのことです。この商品券は、深谷商工会議所と市内の４商工会が共同で考案をし、１枚500円で1,000平方メートルを超える大型店を除く登録店舗で使用可能な11枚つづりの専用券と登録店舗ならどこでも使える11枚つづりの共通券の計２冊で１セット、１セットが１万円で１万1,000円分の買い物ができるとされております。　　本市においては、鴻巣市商工会が12月１日に商工会お買い物券を発行しておりますが、発行は常時で、有効期間は発行から６カ月です。発行の目的としては、地元購買力の向上を目指して、地元消費者でもある市民の方々が贈答用に広く利用できるプレミアムつきお買い物券を発行することによって、鴻巣市商工会員事業所を初めとして、市内中小事業所の振興と経済の活性化を図り、あわせて鴻巣市の発展に寄与することを目的とするとしています。しかし、財源が少ないために、プレミアムは２％にとどまり、１枚500円のお買い物券を490円で販売するという状態で、それを使用するメリットは、実質的には加盟店に自己努力によるプレミアムをつけてもらうというのみとなっております。そのサービスも十分とは言えず、また店ごとにプレミアムがまちまちになっている現状です。さらに、鴻巣市商工会の独自事業にとどまっているため、吹上、川里商工会の会員には利用できないという現状です。プレミアム商品券は地元購買力を高めるのに大きく貢献すると思われるので、市と３商工会の連携によって、市内全域で行う事業にできないでしょうか。　　大きな４番、催し物の情報集約について、市が開催するすべての事業を把握できないか。鴻巣市は合併以前から催し物が多い市と言われておりました。合併後はそれぞれの行事が引き続き継続されているために、イベントシーズンには毎週のように行事やイベントが開催されています。観光という面からも市内外からの問い合わせが多く、情報が一元化されていないと回答できなかったり、またたらい回しにされたりしかねません。また、行事やイベントの日程を決める際にも、他の日程情報がわからなければ、重なってしまったり、ずれてしまったりということが後になってから問題になる場合もあります。現状ではそれらの情報を得るためには、市のホームページの各課を一つ一つ訪ねて回らない限りわからない状況ではないかと思いますが、それでは余りにも不便であり、すべての情報を得るには、努力と根気が必要になります。さらに、情報が紙ベースだけで伝えられ、ホームページに掲載されていない現状では、広報紙のタイミングによっては市民が把握するのは難しいことになります。それらの事情により、今後市の催し物の情報を収集して、ホームページで発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　以上、１回目の質問といたします。なお、再質問は自席よりさせていただきます。 ○田中克美副議長　順次答弁を求めます。　　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　１、鴻巣市の防災計画についての（１）、ア、イ、（２）のア、イについてお答えいたします。　　本市の地域に係る災害に対処する防災活動の指針としての鴻巣市地域防災計画は、１市２町の合併に伴い、昨年２月に全面改定し、この計画に基づき本市の地域に係る地震や風水害などの災害から市民の生命、身体、財産の保護、災害時の被害の防止、軽減を図ることを目的とし、災害に強いまちづくりを推進するものでございます。この鴻巣市地域防災計画で想定している地震は、埼玉県が最も切迫性がある地震とされる東京埼玉県境下地震を想定し、マグニチュード7.2、震度５、その中で予測される建物被害は、木造家屋全壊33棟とされております。この建物の被害状況によっては、主要道路上への倒壊した建物が障害となり、消防車両や緊急物資輸送車両などの通行に支障を来すことも考えられます。　　ご質問の主要道路の確保のための道路周辺の建物倒壊をどう防ぐかということでございますが、鴻巣市地域防災計画では、防災都市づくりの推進の中で、本市で策定する耐震改修促進計画など各種計画と連動し、災害に強い防災都市づくりを推進するとされております。この耐震改修促進計画は、住宅の耐震化を進めるための支援策として、耐震診断及び耐震改修工事に対し助成制度を整備するよう規定されているものであり、所管する建築課では、21年度中に策定する予定であります。この耐震改修促進計画の策定により、住宅の耐震化が促進され、主要道路上への建物の倒壊を最小限にとどめることが可能になると考えております。　　次に、自主防災組織結成の働きかけについてですが、阪神・淡路大震災では、道路、水道、電気、電話などの都市機能が麻痺し、消防機関など防災機関の活動は困難をきわめましたが、地域の方々が自発的に初期消火や救出・救護活動、避難所の運営などを行った地域では、結果的に地震による被害や混乱を最小限に抑えることができたと言われています。　　このようなことから、鴻巣市は近年の災害における教訓として、自助及び共助の重要性を深く認識し、鴻巣市自主防災組織育成指導要綱により、地域コミュニティーの基本である自治会を単位として自主防災組織の結成を推進しております。その中で、市では組織率の向上に向けて組織の育成強化、防災意識の高揚及び円滑な協力体制づくりのため、設立時から毎年３万円を10年間補助する運営補助金と、防災活動に使用する資機材を整備する経費として15万円を助成する活動支援策の制度を設け、自治会連合会総会や出前講座等機会あるごとに結成への啓発を図っているところでございます。　　次に、大震災時の市民への情報伝達について、防災行政無線の活用は現状と整備後ではどのように変わるのかとのことですが、現在の防災行政無線は、合併により３局の無線局を開設しており、鴻巣、吹上、川里各地域で個々に運用しているため、鴻巣市全域に放送する場合は、本庁と各支所の職員が３カ所で同じ内容を同時に放送できるよう操作しなければならない状況です。この防災行政無線が１波に統合され、デジタル方式のシステムに整備された後は、本庁で操作するだけで、鴻巣市市内全域の屋外子局から一斉に放送が可能となります。また、付加機能として、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ―アラートを導入する予定であります。このシステムは、総務省消防庁が災害等の対処に時間的余裕がない事態に関する緊急情報を人工衛星を使い、自動的に市町村の防災行政無線を機動させることによって、住民へ迅速に緊急情報を提供し、住民の生命、身体及び財産を災害等から保護するための活動に活用する目的として全市町村に整備を進めているシステムですが、この中で緊急地震速報にも利用できるとされております。今回の防災行政無線の整備が完了する５年後には、緊急地震速報が防災行政無線の屋外子局から放送できるようＪ―アラートの整備を進めてまいります。また、デジタル化の付加機能としてのメール配信機能は、防災行政無線で放送した地震情報などの内容をあらかじめ登録した携帯電話やパソコンに対してメール配信を行うことが可能となります。　　次に、フラワーラジオの活用についてですが、現在市とフラワーラジオとの間で災害時緊急放送に関する協定を締結しており、災害発生時に市民の皆さんに必要な情報を放送することが取り決めてあります。また、フラワーラジオは毎年実施しております市の防災訓練に積極的に参加をいただいておりますので、大震災時には災害の状況など地域に密着した放送をすることができる有効な情報伝達手段になっていただけるものと考えております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　続いて、２の子どもの防犯についての（１）、ア、イについてお答えいたします。　　ここ数年、子どもたちを巻き込んだ凶悪犯罪が増加し、大変危惧されているところでございますが、教育委員会としましては、子どもたちをそのような犯罪被害から守る一手段として毎年新たに小学校に入学するいわゆる新入学児童を対象に防犯ブザーを無償配布しております。また、年度途中に転入してくる場合においては、学年に関係なく、学校からの要請により貸与しているところです。なお、これら防犯ブザーにつきましては、埼玉県の防犯のまちづくり支援事業補助金を活用し、購入しているものでございます。防犯ブザーの管理指導につきましては、年度初めや避難訓練の事前指導の場で電池の消耗や破損等の有無について確認し、必要がある場合には保護者に連絡して、電池交換や新しいものの購入について指導しております。　　次に、イの使用状況についてのご質問でございますが、今年度に入り本市で不審者等に遭遇し、身の危険を感じて防犯ブザーを使用した事案は発生しておりません。しかし、県内の他市においては、下校途中の小学女子児童が車に乗った男に声をかけられ、防犯ブザーを鳴らしたところ、男は立ち去るという防犯ブザーの有効性を認める事案がありました。防犯ブザーの使用に当たっては、身の危険を感じた場合、すぐに使用できる状態に日ごろから点検、確認しておくことが重要であることを今後とも児童生徒並びに保護者に対しても指導していきたいと考えております。また、何より自分の身に危険が迫った場合、大きな声で助けを呼べるということが重要ですので、児童生徒には引き続き指導するよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○田中克美副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　それでは、２、子どもの防犯についての（２）、アについてお答えいたします。　　平成14年度に埼玉県の指導により、通学路における事故危険箇所等の改善を図るため、関係機関のご協力を得て、通学路安全総点検を実施し、その結果に基づき、安全対策を推進してまいりました。前回の点検から、通学路の変更や道路状況等に変化があることから、平成19年度に通学路安全総点検を再度実施いたしました。実施に当たり、各保育所、保育園、小中学校、高等学校のご協力を得て、児童生徒、保護者、教職員等にアンケート調査を実施し、この結果を担当課が現地確認をし、対策を図ったところでございます。なお、この点検の項目の中に、街路灯の設置及び修繕要望がありましたので、直ちに修繕をいたしました。また、新設要望は、平成19年度の点検にございませんでしたので、通学路につきましては、必要な場所に設置ができているものと考えております。　　次に、街路灯の球切れ修繕につきましては、平成19年度は2,687カ所を実施しております。特に通学路に設置している街路灯の球切れにつきましては、自治会や市民からの修繕依頼によって適時対応しておりますが、今後自治会長やＰＴＡなどからの通報も有用と考えておりますので、迅速な対応を図るため、会議等においてお願いをするなどにより、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　　続きまして、３、厳しい経済情勢の中での市民経済対策についての（１）、（２）についてお答えいたします。まず、緊急保証制度や利子補給制度は有効に機能しているかについてですが、緊急保証制度は国において平成20年８月29日に決定された安心実現のための緊急総合対策及び平成20年10月30日に決定された生活対策に基づき、中小企業への民間金融機関の貸し付けに対する新たな信用保証制度として創設された原材料価格高騰対応等緊急保証制度です。この制度を中小企業の方が利用するためには、国の指定業種に指定されていること及び市町村における認定要件に合致していることを確認し、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた上で、埼玉県中小企業融資制度の経営安定資金融資の申し込み受け付け窓口となる最寄りの商工会を通して金融機関への融資申し込みや信用保証協会への保証申し込みを行うことが必要となります。緊急保証制度は原油や原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を販売価格に転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、中小企業信用保険法第２条第４項第５号に規定される全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置であるセーフティネット５号不況業種関連保証制度の抜本的な拡充見直しを行い、平成22年３月31日までを期限として、本年10月31日からスタートをいたしました。対象業種も従来の185種から10月31日より545業種に、さらに11月14日からは618業種へと拡大され、また市町村の認定要件である最近３カ月間の平均売上高等を前年同期の値と比較した場合の減少率を５％以上から３％以上に緩和し、新規認定要件として最近３カ月間の平均売り上げ総利益率等を前年同期の値と比較した場合の減少率が３％以上であることを追加するなど制度を利用しやすくしております。また、中小企業の方が民間金融機関から融資を受けようとする場合、円滑に資金調達ができるよう信用保証協会が金融機関に対して保証承諾を行う一般保証とは別枠で無担保保証で8,000万円、普通保証で２億円まで責任共有制度の対象外として、信用保証協会の100％保証を受けることができます。なお、責任共有制度は、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両社が連携して中小企業者に対する適切な支援を行うために、平成19年10月から導入されておりまして、通常中小企業者が融資を受けた後、返済不能となった場合の両者の負担割合は、信用保証協会が80％、金融機関が20％とされております。市担当課の対応状況についてですが、緊急保証制度における市の役割は、認定書の発行事務に限定されており、現在商工課が窓口として担当しております。本制度についての問い合わせや認定申請に対して、各担当の事務分掌を超えて、課の半数の５人の職員が対応できる体制としております。なお、昨年１年間におけるセーフティネット５号保証融資の認定件数は、合計で20件でしたが、今年度は平成20年11月末現在で既に69件の認定があり、本制度が開始された10月31日以降だけでも39件の認定と、この１カ月間で多くの中小企業の方に緊急保証制度をご利用いただき、中小企業者の緊急的な資金繰りに十分有効的に機能しているものと考えております。　　緊急保証制度の周知につきましては、商工会や金融機関での融資相談の際に中小企業の方へは周知されております。本市におきましても、既に市のホームページへの掲載を行い、商工課窓口及び両支所にはＰＲ用パンフレットを配置しておりますが、資金繰りを必要とする中小企業の方への一層の周知を図るため、今後「広報かがやき」にも掲載してまいりたいと考えております。　　また、中小企業の方への経営指導などの実態についてですが、現在中小企業の方からのさまざまな問い合わせにつきましては、商工課窓口において迅速に対応しております。しかしながら、経営相談や企業相談、県融資制度の申し込み等市で対応できない場合には、速やかに埼玉県中小企業振興公社や埼玉県創業ベンチャー支援センターなどの該当する専門機関を紹介しております。特に市内各商工会につきましては、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資することを目的として存在し、市内中小企業の方にとりまして、最も身近な中小企業支援機関として中小企業者の経営や金融、税制、法律などに精通した経営指導員がさまざまな相談に応じております。また、商工会は、埼玉県融資制度の申し込み窓口であり、さらに緊急保証制度において国の指定業種以外の全業種を知事指定業種として対応している埼玉県経営安定資金知事指定等貸付要綱における指定業種の認定書発行機関でもございます。このため、日ごろから市内各商工会とはお互いの情報交換や連絡調整を密にしておりますが、今後も中小企業の方からの相談に対し、相談窓口の道筋を速やかにアドバイスできるよう役割分担を明確にし、中小企業者の支援に努めてまいりたいと存じます。　　続きまして、鴻巣市の利子補給制度についてですが、鴻巣市中小企業融資制度に係る特別小口資金並びに中口資金については、鴻巣市小規模企業融資資金利子補給規程に規定し、設備資金借り受け者に対して一定の条件のもとに償還期限内に完済後、支払利息の20％を補給いたします。また、鴻巣市中小企業融資制度に係る近代化資金、市内商工会を窓口とした埼玉県中小企業融資制度や日本政策金融公庫融資制度の一部の融資については、鴻巣市中小企業融資制度資金利子補給要綱に規定し、設備資金の借受者に対して一定の条件のもとに償還期限内に完済後、1,000万円以内の融資額部分で５年以内の融資期間部分について支払利息の10％を、特に鴻巣市融資制度に係る近代化資金については15％をそれぞれ補給いたしております。利子補給実績として、鴻巣市小規模企業融資制度資金利子補給規程に基づく市融資制度に係る利子補給について、近年は対象となる設備資金融資案件がございません。また、鴻巣市中小企業融資制度資金利子補給要綱に基づく商工会を窓口とした県融資制度等に係る利子補給については、平成18年度は３件で約11万円、平成19年度は８件で約25万2,000円の補給対応をし、平成20年度は今後の申請に基づき対応する予定でございます。　　緊急保証制度にあわせた利子補給などの支援についてですが、緊急保証制度を利用した融資制度としては、埼玉県中小企業融資制度における経営安定資金融資がございます。現在この融資を利用した方につきましては、設備資金の借受者に限定されますが、さきに説明いたしましたとおり、鴻巣市中小企業融資制度資金利子補給要綱に基づき、一定の条件により支払利息の10％を補給することとなっておりますので、今後緊急保証制度を利用して、設備資金を償還期限内に完済された方には利子補給による支援が対応可能となっております。　　最後に、市内各商工会との役割分担、連絡調整についてプレミアムつき商品券事業を市と商工会の連携によって、市内全域で行う事業にできないかということについてですが、今回鴻巣市商工会が12月１日から実施する額面の２％と参加店独自のサービスというプレミアムつき商品券事業は、中心市街地の活性化を目的として、スタート時は鴻巣市商工会単位115店舗の参加により行う事業でございまして、額面の２％に当たるプレミアムの部分につきましては、鴻巣市商工会の負担となっております。なお、市の主導によりプレミアムに相当する部分は市が負担するなどして、市内各商工会との連携により、市内全域でプレミアムつき商品券事業を行うことにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　秘書室参事。 ◎原光本参事兼秘書課長　それでは、続きまして、４、催し物の集約についての（１）についてお答えいたします。　　鴻巣市ホームページにつきましては、広報紙と同様に、行政の情報発信の手段として重要な役割を担っております。このような中で、市のイベントや行事につきましては、主に広報紙を通じ市民の皆さんに周知を図ってまいりました。しかしながら、広報紙は月１回の発行であることから、情報提供の迅速性、利便性には若干欠けており、その点では情報発信の迅速性と情報量を確保できるホームページは、広報紙を補完するものと考えております。したがいまして、見やすく、わかりやすい情報の提供を行っていくため、市のホームページのリニューアルについて検討を開始したところであります。現在さまざまな会議やイベントなどの重複を極力避け、職員間で情報を共有するため、庁内で運用している職員用グループウエアを使用して、スケジュール管理を行っております。11月にはこのグループウエアの入れかえがありましたので、イベントの日程管理などをさらに徹底するよう改めて職員に周知を行っているところであります。　　お尋ねの市が主催するすべての事業をホームページで把握できないかにつきましては、市民の皆さんにイベント開催の情報を可能な限り提供していくことは大変重要なことと考えておりますので、先ほど申し上げました職員用グループウエアのツールを活用いたしまして、市民の皆さんにホームページにおいて提供できるよう検討してまいります。　　以上です。 ○田中克美副議長　野本恵司議員。 ◆６番（野本恵司議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　１の鴻巣市の防災計画についての（１）大震災の対応についてから再質問ですが、建物倒壊を防ぐための住宅の耐震化を進めるために、診断及び改修工事への助成制度を整備するとの答弁をいただきました。市民の生命、身体、財産を守るための大切な施策であると思います。この支援策には、主要道路の確保するためには、効率的に効果を上げられるように行っていくべきと思われます。つまり１つの家屋を補強しても、隣の家屋が補強されずに倒壊して道をふさいでしまったのでは何にもならないので、住宅密集地などを計画的にエリア指定すると効果的であると思いますが、エリアは想定されているでしょうか。また、住宅の耐震改修工事とは具体的にはどんな工事を想定しているのか、さらにどれくらいの費用をどのような制度で助成するのか伺います。　　（２）大震災時の市民への情報伝達について、防災無線の内容について文字データとして現状でも防災無線の放送内容は市のホームページ内、くらし支援課の中に掲載されていますが、これはどちらかというと、記録としての掲載というもので、実践としては余り役に立たないレベルであると感じます。今後情報内容に改善はあるのか、あるいはデジタル化後も現状と同じような使い方になるのか、せめて消防県央の鴻巣市域にかかわる緊急指令段階の消防無線情報などが文字情報としてだけでも伝達されないか伺います。　　次に、フラワーラジオとの大災害時緊急放送の協定について、市から情報提供はフラワーラジオにどのように渡されるのか、具体的な方法を伺います。　　大きな２番の子どもの防犯についての再質問です。（１）の小中学校の防犯について、市教育委員会と警察などで作成している防犯マップによりますと、鴻巣地域の中学生の危ない時間帯の第１位は、夕方18時ごろとされております。これらを踏まえ、中学生に対しての防犯対策、または指導はあるのか伺います。　　（２）通学区の街路灯の整備状況について、平成19年に通学路安全総点検を実施したとのことですが、ここ数年幾つかのＰＴＡが単独で防犯マップを作成しております。それは市への報告や連携はされているか、それらを市として見たことがあるか、あるいは対策を検討したか伺います。　　３の市民経済対策について、（２）の市内各商工会との役割分担連絡調整についてですが、地域の緊急経済対策として、プレミアムつき商品券は非常に有効であると考えられます。市内３商工会が合併して１つになっていれば、何の問題もなく簡単にできることだと思いますが、現状では難しいと考えられています。答弁では今後の検討課題としていましたけれども、市の緊急経済対策という緊急性の一環で、市の働きかけによって合同事業として取り組むことができないか再度伺います。　　４、催し物の集約について、市が主催もしくは深く関与している行事以外についても、できるだけ情報を収集して掲載するような工夫は、市民にとって利便性が高いと思われます。鴻巣市や教育委員会の後援を得ている行事など、ある程度幅を持たせて情報公開をしていただくことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　また、情報を収集するためには、各課の協力が不可欠であると思います。すべての情報を集約するには、担当者の努力と各部署との協力、信頼関係が必要です。市民活動の活性化と効率化のために非常に重要なことと思われますが、いかがでしょうか。　　以上を再質問といたします。 ○田中克美副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　１、鴻巣市の防災計画についての（１）、（２）についての再質問にお答えいたします。　　初めに、１の（１）大震災への対応について、主要道路の確保として具体的にエリアは想定されているのかとのご質問ですが、平成21年度に策定予定の耐震改修促進計画は、耐震改修促進法が平成17年に改正されたことにより、可能な限りすべての市町村において計画の策定を求められたものでございます。この計画は、昭和56年５月以前に建てられた建築物の耐震化を図るためのもので、特定のエリアを想定したものではなく、市内全域を対象としております。　　次に、住宅の耐震化とは具体的にどのような工事をすることかとのご質問ですが、まず耐震診断を行い、自分の家にどの程度の耐震性があるかを知り、その後住まいの耐震性確保のため適切な位置に壁、筋交いを設け、柱とはりの接合部に金物を取りつけるなどの耐震改修補強工事を行うものでございます。現在建築課の窓口において耐震改修の促進を図るため、無料で簡易耐震診断を実施しておりますので、ご利用いただきたいと思います。　　次に、どのくらいの費用をどのような制度で助成するのかとのご質問ですが、新たに創設される耐震診断及び耐震改修工事に対する助成制度は、今後耐震改修促進計画を策定される建築課で検討していくこととなります。　　続きまして、（２）大震災時の市民への情報伝達について、初めに防災行政無線の放送内容がホームページに掲載されていることについてのご質問ですが、日中に放送した内容につきましては、職員が遅滞なく内容を更新しております。また、夜間の火災の放送や迷い人の放送などはできる限り翌日までには放送内容の資料を埼玉県央消防本部や鴻巣警察署から受領し、その放送内容を更新しております。　　次に、デジタル化後も現状どおりなのかとのことですが、デジタル化後におきましては、その付加機能としてあらかじめ登録された携帯電話やパソコンへのメール配信を行うことが可能となります。また、県央消防の鴻巣地域にかかわる緊急指令段階の消防無線情報が伝達できないかとのことですが、この消防無線は埼玉県央消防本部が緊急時に管轄区域の常備消防の出動隊へ情報を伝達するための無線であるため、市民向けに防災行政無線やメール等で伝達することはできません。　　次に、フラワーラジオでの災害時緊急放送の際、具体的に情報提供はどのように伝えることになっているのかとのご質問ですが、現在市と株式会社フラワーコミュニティ放送とでは、災害時緊急放送に関する協定書を締結しており、市における災害の発生の予防、または被害の軽減を図ることを目的として、ラジオ放送を使った情報を提供することとされております。この協定書では、フラワーラジオの放送局員がスタジオにいる場合は、市からファクシミリ等で緊急放送である旨を明示した放送原稿を送付し、放送局員がスタジオにいない場合は、フラワーラジオに所属する者に携帯電話等で連絡をとり、緊急放送を依頼することとされています。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　続きまして、２の子どもの防犯についての（１）中学生についての防犯対策または指導あるのかの再質問にお答えいたします。　　中学校におきましては、生徒の年齢や発達状況の面から、教育活動全体等を通して危機管理意識を高め、安心して生活できるよう指導しております。なお、その際には、埼玉県が作成しました中学生向け危機管理、防災に関する教材の冊子を活用し、指導するようにしております。具体的には各校において計画的に実施しております避難訓練の中で、防犯を含めた防災内容について事前指導したり、避難経路を確認したりしております。また、本市においても、生徒の登下校が個人や少人数を基本として行われていること、徒歩や自転車による手段で行われていることから、部活動の終了時刻を学校全体で共通にし、同時時間帯に下校することによって、危険を回避するよう取り組んでおります。しかし、教育委員会としましては、中学生においてはみずからの命はみずから守るという自助活動を基本としながらも、まだ成人への発達段階であることを踏まえ、教職員に継続的な指導、見守りを行い、生徒が場面状況に応じた適切な行動がとれるよう全教育活動を通して取り組むよう指導してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○田中克美副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２の子どもの防犯についての（２）の再質問にお答えいたします。　　担当課に照会しましたところ、防犯マップの作成につきましては、各地で連れ去り等の事件が相次ぐ中、子どもたちの安全で住みよい環境づくりのために、大変有意義なものと考えています。吹上地域では、合併前にＰＴＡ連合会によって、不審な人物に声をかけられたり、怖い思いをした場所を載せた全地域版の防犯マップを鴻巣警察署や青少年健全育成連絡会の協力を得て作成しており、また鴻巣市内の幾つかの学校の単位、ＰＴＡにおいても、独自に学校区ごとの防犯マップを作成しているようでございます。現在は鴻巣地区防犯協会が市全域を対象として内容の改正中で、年度内に各小中学校の家庭に配布予定とのことでございます。さらに、防犯マップには、通学路の街路灯の設置要望箇所につきましては、記述がないとのことでした。この防犯マップにつきましては、まだ拝見しておりませんが、通学路の街路灯の整備につきましては、各学校との協力のもと、平成19年度に実施いたしました通学路安全総点検で、街路灯の修繕要望が１件、また新設要望はございませんでしたので、通学路につきましては、必要な場所に設置ができているものと考えております。街路灯の球切れ修繕依頼につきましては、自治会や市民からの通報により、適時対応しておりますが、さらに迅速な対応を図るため、自治会やＰＴＡなどに通報をお願いしてまいりたいと考えております。　　続きまして、３の（２）についての再質問についてお答えいたします。現在年末に向けて資金繰り等に不安を抱える中小企業者を支援するため、国の緊急経済対策を受けて、地方自治体が中小企業向け融資制度の内容を充実させたり、緊急保証制度への迅速な対応を図る一方で、地域の商工団体がプレミアムつき商品券を発行するなど、それぞれが可能な範囲での役割分担に基づいたさまざまな対策を打ち出す動きが見られます。今回鴻巣市商工会が実施するプレミアムつき商品券事業も、市民の皆さんに身近な地元商店や事業所を利用していただく契機になり、また商品券の利用をきっかけとして、今後の継続した店舗利用も期待されるなど緊急経済対策として効果的な事業であると考えられます。市ではこの事業につきまして、後援事業として支援しており、今後多くの皆さんにご利用いだたくよう、「広報かがやき」11月号への掲載を初め市職員への周知も含めて広くＰＲに努めております。市の働きかけによって、プレミアムつき商品券事業を市内３商工会の合同事業として取り組むことができないかということについてですが、現在市内３商工会につきましては、本年８月に合併促進協議会が設立されるなど合併に向けての協議が始まっております。合併によってもたらされる安定した財政基盤のもとで、商工会が中小企業者に対して効果的な支援ができるよう、市では商工会の合併を支援しており、近い将来、商工会が合併した場合には、市内全域での事業実施も可能になると考えられます。しかしながら、鴻巣市商工会の実施事業について、市から吹上商工会並びに川里商工会に働きかけて、３商工会の合同事業とすることにつきましては、商品券のプレミアムの部分が商工会の負担となることや、参加事業者がどのくらい集まるのかなど両商工会において未知数の点もあることから、次の機会に向け市内３商工会との連絡調整を図りながら協議検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　秘書室参事。 ◎原光本参事兼秘書課長　それでは、続きまして、４の再質問についてお答えいたします。　　市のイベント情報をホームページで公開するに当たりましては、ホームページを閲覧される方がどのような情報を望んでいるかを把握して掲載する必要があると考えています。ご質問にありました鴻巣市や市教育委員会の後援を得た行事などの中には、市内の団体等が自主的に開催する大きなイベントや地域のイベントなども含まれておりますことから、こうしたイベントにつきましても、当然多くの方が関心を持たれるものと考えております。しかしながら、後援事業もその内容は多岐にわたっておりまして、そのすべてを掲載することが必ずしも適当なのか、また情報が煩雑にはならないかなどについて検討する必要もあると思いますので、掲載に際しては内容などを精査いたしまして、閲覧される皆さんに必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。また、市内におけるイベント情報の収集につきましては、ご指摘のとおり、職員間の連携が非常に重要となってまいりますので、情報収集に当たりましては、各課としっかりと連携を図りながら、よりよいイベント情報を提供していけるよう努めてまいりたいと存じます。　　以上です。 ○田中克美副議長　野本恵司議員。 ◆６番（野本恵司議員）　それでは、再々質問と、あと要望をさせていただきたいと思います。　　まず、再々質問につきましては、子どもの防犯についての街路灯、防犯灯の球切れについてなのでありますけれども、その役割を十分果たせるように検討していただきたいと思います。ふだんの生活の中で、道を歩いていて、「あっ、ここが切れている」とか、「あそこが切れているというのは、なかなか気づくものではないのではないかというふうに感じます。逆に見回って見つけるくらいの努力のほうが有効であると思われます。特に今の時期は暗くなるのが早く、市職員あるいは教職員の勤務時間中に防犯灯が点灯する明るさですので、防犯灯整備強化期間のような形で、少しの時間点検して回れる工夫ができるかもしれないと考えられます。ＰＴＡとの連携なども含めて何らかの対応をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。　　それから、催し物の情報についてですけれども、予算や大きな事務量が不要な案件だと思いますので、ホームページの大きなリニューアルを待たずに部分修正という形ででもできるだけ早く実現していただきたいと思いますが、またそれによって現在のホームページの利用も向上すると思われますが、いかがでしょうか。　　それでは、要望といたしまして、大震災の改修工事の部分で、先ほど診断におきまして、壁、筋交いの接合部分に金具をつけるなどの工事が想定されるということでしたけれども、実際に直下型地震などの場合は、土台と柱が抜けてしまうということが大きな災害の原因となっていると報告されておりますので、そういう意味では、土台をしっかり考慮に入れて検討を進めて、施策を進めていただきたいと要望いたします。　　それと、自主防災組織の結成の働きかけについての要望となりますけれども、予算を見ていきますと、平成19年度119万円、20年度が206万円というその自主防災組織に対する予算づけがされていたと思われます。平成23年度までに県の指標を満たしていこうとするならば、この予算では到底できないということがわかりますけれども、市民の生命、身体、財産を守るために大きな働きをする自主防災組織へ本腰を入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。　　以上です。 ○田中克美副議長　答弁を求めます。　　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　通学区の街路灯の球切れについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、自治会あるいはＰＴＡの方等と在住の方、在、そこに在住している方が一番よくわかるわけです。自分のうちの前の防犯灯が切れたかどうかということです。ですので、そういう方からの連絡があれば、すぐ発注をいたしているのが現状でございますので、これからもそういう体制をもちまして、通学区の防犯灯の球切れに対応してまいりたいといふうに考えております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　秘書室参事。 ◎原光本参事兼秘書課長　それでは、続きまして、催し物の集約についての再々質問についてお答えいたします。　　さきの答弁でも申し上げましたように、各課の把握する行事につきましては、現在職員間で情報の共有に努めております。また、市あるいは市教育委員会の後援する事業につきましては、把握が可能であることから、イベント情報のホームページにおける提供につきましては、今具体的な時期はお示しできませんが、できるだけ早い時期に実現できるよう準備作業に取りかかってまいりたいと思います。　　以上です。 ○田中克美副議長　以上で野本恵司議員の質問を終結いたします。 ○田中克美副議長　続いて、織田京子議員の質問を許します。　　織田京子議員。　　　　　　　　〔24番　織田京子議員登壇〕 ◆24番（織田京子議員）　議席番号24番、鴻創会の織田でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、６項目９点につきまして通告順に従いまして質問してまいります。　　１、手話通訳派遣事業について、（１）９月議会で「指名制」についての質問に対して、調査研究するとあったが、その途中経過と質問者が太田市役所を視察した内容について市の見解は。　　まず初めに、９月議会後の調査研究の中間報告をお知らせください。　　次に、私が11月17日に群馬県の太田市役所に視察に行き、次のようなことを学んでまいりました。当日は担当の福祉課の課長さんと設置通訳の方、コーディネーターをしている社協の職員さんの３人に親切な対応をしていただきました。まず、驚いたことは、群馬県内の市はすべて指名制を入れていることです。群馬県の場合、県の指導で広域で派遣事業をしているところが埼玉県とは異なっていました。例えば館林市に住んでいる通訳者でも太田市に登録していれば派遣は可能です。その逆もしかりです。ですから、市境の障がい者にとっては、使い勝手のよいものになっております。もちろん県の指導で行っているからできるのだと思いました。市役所の中に社協の支所があるので、場所がわかりやすくなっています。コーディネーターは手話のできない１人の社協の職員さんが他の仕事をしながら対応するということでしたが、今まで不便は感じていないとおっしゃっておりました。異動もあるのでコーディネーターは何年か置きにかわりますので、市の事業として事務的にこなせるようです。また、太田市では、この事業を120万円で始めたのですが、派遣依頼が多くなり、今回120万円の補正を出して、来年度から240万円でするそうです。その中で、本市でも取り入れていけるものは、何事もすべて障がい者の立場に立って決めるということです。太田市では、「障がい者の方たちが通訳者を好き、嫌いで選ぶのは当たり前と考えており、障がい者の方たちにとってそれは当然」とおっしゃっておられました。「指名制は必要不可欠のものです」とおっしゃっていた設置通訳者の方のお話がとても印象的でした。そのほかにも細かな点を学んでまいりましたが、９月に私がした質問内容にのみ絞ってお話ししました。この点についての市の見解を求めます。　　２、地域防災について、（１）鴻巣地域で地域防災、自主防災がつくりにくいのは、国道などで自治会が分断している地域性にあるのではないか。避難所ごとに地域防災をつくることについて市の考えは。　　私は、平成16年12月議会で防災対策について５項目にわたって質問した経緯があり、その中の（３）の質問で、「災害弱者やサイレン、放送の聞こえない聴覚障害者への対応はどうするのか」という質問をしました。そのときの答弁は、「地域が一体となった助け合いの体制が必要と考えています。常日ごろから地域住民と災害弱者が互いに交流、連携を深めることが必要で、地域の自治会を中心とした協力体制でしていきたいと思います」というものでした。それから丸４年がたち、鴻巣地域を見てみますと、約９％しか自主防災ができていないのが現状です。いかに天災の少ない土地とはいえ、いざとなったとき、一般住民も含めひとり住まいの高齢者や障がい者のことが心配です。過日、私の町内会の自治会長と話をしたところ、私は宮地に住んでおりますが、宮地は国道17号で１・２丁目と３・４・５丁目が分断されています。また、加美町、雷電町も中山道やＪＲで分かれています。こういった町内会はほかにもあります。自治会長によると、民生委員以外は自治会では町内の障がい者を把握していないとのことでした。自主防災をつくると名簿はつくりやすいように聞いております。もし分断されていることでつくりにくいのであれば、学校や一時避難所の公園等を中心に自主防災組織をつくってみてはどうでしょうか。これは一つの提案でありますが、市の考えをお聞かせください。　　３、市のイベントにバスでの送迎をすることについて、（１）文化祭・ポピーハッピースクエア・産業祭・かわさとフェスティバル・鴻響楽その他多くの市のイベントに行きたくても遠くて行けない。車を運転しない市民や高齢者のために送迎車を出すことについて市の見解は。　　合併後イベントやお祭りが鴻巣市にもふえてまいりました。こういったイベントに行ってみたい、見てみたいと思うのは、高齢者の方が多いのではないでしょうか。しかし、鴻巣も合併後、面積も広くなり、車がないとなかなか会場まで行けないのが現状です。コミュニティーバスで行けるところならいいのですが、そういうところばかりではありませんし、バスの時間と自分が行きたい時間とが合わないということもあります。また、電車で駅に着いてから１時間もコミュニティーバスを待たなければならないというときもあります。５日の坂本議員の一般質問の中で、かわさとフェスティバルの交通安全の対策が取り上げられており、かわさとフェスティバルはシャトルバスの運行があったとお聞きしました。それはよかったと思いながら質疑応答を聞いておりましたが、このようなことも踏まえて市の考えをお聞かせください。　　４、学校給食について、（１）以前にも質問したアレルギー対策でのマニュアルをつくることについて、（２）取り分け食まではしてもらっているが、代替食についての市の考えは。　　これは私が平成19年３月議会でも質問させていただきました。そのとき「マニュアルや手引書もこれから必要なものなので、つくる方向に向けて前向きに検討していきます」という答えを市からいただきました。はや２年がたとうとしています。マニュアルも手引書もまだできておりません。ことしの５月に文部科学省より学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと学校管理指導票が発行され、各学校に配られていると聞いております。私はこれをインターネットの学校保健のサイトで見させていただきましたが、市でアレルギー対策マニュアルをつくる際に、大変参考になるのではないかと思いました。合併して３年、そろそろ給食の統一を図る時期に来ておりますが、今回吹上の学校の分を賄うために、給食センターを改修するための補正が上がっていたり、川里では騎西給食センターの問題もあり、予算も厳しく、統一にはまだまだ時間がかかるのではないかと思われます。市に１つの給食センターができれば、アレルギー対策も十分に対応できるものと思いますが、時間がかかるのなら、なおさらマニュアルが必要になってきます。１冊のアレルギーマニュアルがあれば、どこで調理しても同じアレルギー対策がとれるわけですし、栄養士がいなくても調理員で対応できるものか、もしかしたら委託契約の中身がわかりませんので、できない可能性もありますが、マニュアルがあれば何らかの対応がとれるのではないでしょうか。２年前にアレルギー対策の質問をし、取り分け食はしていただいているようになりました。このことに対して大変感謝しております。アレルギーを持っている子が気がつかないうちに、その給食を食べて吐き気を催し、すぐに吐いたので大事に至らなかったのですが、気分が悪くて吐いてしまったと勘違いされているケースもあります。アレルギーは重篤になると死亡してしまうケースもある怖いものです。アレルギーをお持ちのお母さん方の気持ちを少しでも軽くしていただくために、早くマニュアルをつくっていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。　　また、取り分け食は現在していただいているのですが、そのかわりになるもの、例えば卵にアレルギー反応を示すために卵をとります。これが取り分け食ですが、それではおなかがすいてしまうので、かわりにウインナーなど、その子の大丈夫なおかずを入れてあげるという代替食についてはどのように考えているのかお聞かせください。アレルギーを持っているお子さんも、そうでないお子さんも一緒に給食を楽しめるようにしていただきたいと思っております。　　５、図書館について、（１）「リサイクル本市」後のリサイクル本の取り扱いについて、（２）蔵書点検日の日数について、（３）民間委託について。　　ことしも３図書館において11月から12月にかけてリサイクル本市が開催されました。私は鴻巣中央図書館しか見れませんでしたが、鴻巣中央図書館は歩道にまで人が並んでいるほどの盛況ぶりでした。改めて本の好きな方がたくさんいることに気づかされました。この中央図書館のリサイクル本市は11月16日の日曜日の午前11時から午後３時まで１階の駐車場で開かれたものですが、市民の方から「リサイクル本市に行きたいのだが、その日に用事が入っていると行けない。期間を長くしてもらえないだろうか」と相談をいただきました。去年まではリサイクル本市で残った本は中部環境に運び焼却していたと聞いております。それならどこかスペースをとってリサイクル本を並べて随時市民の方に欲しい本を持っていっていただいてはどうでしょうか。川里図書館は15日間の余裕を持たせてありますが、鴻巣中央図書館と吹上図書館では、できない理由があるのでしょうか、お伺いいたします。　　また、蔵書点検の日数ですが、中央図書館は10日、吹上図書館は７日、川里図書館は８日かかっております。この期間ももう少し短くできないかとの市民の皆さんから声が上がっております。この点についてもお答えください。このようなことはもしかしたら融通のきく民間委託とか、指定管理にすることで解消できるのでしょうか。市でできるのでしたらそれにこしたことはありませんが、市の考えをお聞かせください。　　６、市の鳥を制定することについて、（１）駅前にコウノトリのモニュメントができたので、市の花は「パンジー」であるが、市の鳥を「コウノトリ」と定めることについて市の見解は。　　ことしの７月13日に実行委員会の呼びかけで寄附を募り、鴻巣駅東口にコウノトリのモニュメントが設置され、鴻巣駅東口駅前広場にコウノトリが羽ばたきました。コウノトリは鴻巣の地名発祥の一つとされ、鴻神社のこうのとり伝説、おおとりまつりにおけるこうのとり伝説のパレード、おおとり商店街のコウノトリがかいてある旗、中山道のコウノトリが赤ちゃんを運んでいる絵がかいてある歩道、駅前にある喫茶店にあるコウノトリの人形、エルミパークの中の木を植えてある入れ物にも羽ばたいているコウノトリが描かれていますし、こうのとり伝説米、彩のかがやきというお米までつくられています。おおとりという名前のおせんべい店があり、こうのとりサブレを売っている菓子店もあります。今、口が疲れるほどコウノトリ、コウノトリと連発しましたが、これだけのコウノトリに関するものが鴻巣にあり、なぜ市の鳥にコウノトリが指定されていないのか、逆に不思議に感じます。最近観光協会にこうのとり部会も置かれました。つい先ごろこのこうのとり部会において、生態系研究センターの所長である須永伊知郎氏による講演会が行われ、鴻巣市内の何カ所かはコウノトリ住まいに適しているとのお話があったそうです。　　また、まだ案の段階ですが、鴻巣市組織図の中で環境産業部の中に、商工観光課が新たに設置されるようです。これを見たときに、私は行政はすばらしいことをしたと思いました。観光協会では、県から何の援助もいただけないのですが、観光課ができることにより、県からの情報や補助、援助を受けることができると県の方から伺っております。こういう盛り上がりの中で、鴻巣市の名前を有名にするために、市の鳥の制定に踏み切ってみてはどうでしょうか。　　参考までに埼玉県で人口10万人以上の市18市で市の鳥を指定しているところは、上尾市はシラコバト、入間市はヒバリ、春日部市はユリカモメ、川越市はガン、熊谷市もヒバリ、越谷シもシラコバト、狭山市はオナガドリ、所沢市もヒバリ、深谷市はハクチョウ、三郷市はカイツブリです。このように18市中10市に市の鳥がありますが、同じ鳥を指定している市もありますので、ほかの市に先んじられないうちに指定をお願いしたいというのが市民の皆さんのご意見です。市の考えをお聞きします。　　以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席でさせていただきます。 ○田中克美副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時２４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時４５分） ○田中克美副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　順次答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長　大きな１番、手話通訳派遣事業についてお答えいたします。　　９月議会のご質問を受けまして、社会福祉協議会に出向きまして、手話通訳派遣事業の運営につきまして調査をさせていただきました。コーディネートにつきましては、極端な偏りはなく、おおむね機能しているのではないかと考えております。事務所の位置につきましては、社会福祉協議会の奥になっており、利用者にとりましては、わかりづらく、協会との関係を指摘されることにもつながったのではないかと考えております。この点につきましては、社会福祉協議会と協議をさせていただきまして、派遣事務所の職員は平成21年度からは現在の事務所から出て、社会福祉協議会の職員が勤務している表の事務所で勤務していただくこととなりました。　　次に、ご指摘のありました手話通訳者の指名制度につきましては、利用者の利便性を考慮し、派遣申請書を改正いたしまして、太田市のように指名することもできるようにしてまいりたいと考えております。　　さらに、手話通訳派遣事業に関します要綱や要領等も見直しまして、聴覚障がい者の皆さんが利用しやすく通訳者にとりましても、働きやすい開かれた派遣事業としてまいりたいと考えております。これによりまして、聴覚障がい者等の福祉の増進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○田中克美副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２、地域防災についての（１）の質問にお答えいたします。　　　　　　　　〔「議長、注意して」と言う人あり〕 ○田中克美副議長　傍聴人に申し上げます。　　拍手はやめてください。 ◎加藤孝市民環境部長　本市における自主防災組織の組織化につきましては、鴻巣市地域防災計画の中で、大規模な災害により防災関係機関のみでは十分な対応が困難となった場合、地域における組織的活動、市民の自主的な活動が非常に重要となってまいります。そのため、市ではこの計画の中で自分たちの地域は自分たちで守るという意識の普及を図りつつ、自主防災組織の組織化を促進することに努めるものとされており、既存の地域コミュニティーである自治会等を活用して、自主防災組織が結成されていない地域の組織化を促進すると定めております。また、自主防災組織の結成を促進するために制定しました鴻巣市自主防災組織育成指導要綱におきましても、地域コミュニティーの基本である自治会を単位として、自主防災組織を結成するものとすると規定しておりますので、今後も自治会を単位として自主防災組織の結成促進を図ってまいりたいと考えております。　　さて、鴻巣地域で地域防災がつくりにくいのは、国道などで自治会が分断している地域性にあるのではないかとのご質問ですが、組織率を地域別に見ますと、20年４月１日現在で吹上地域が100％に対し、鴻巣地域は8.7％、川里地域は10.7％となっております。吹上地域におきましても、国道17号で分断されている自主防災組織が自治会単位で結成されており、下忍町内会自主防災組織、袋町内会自主防災組織などがございます。したがいまして、地域による結成率の差は、過去において荒川の堤防の決壊を経験している吹上地域と、そうでない地域との住民意識の差や10年以上の年月をかけての組織化にあると考えております。このようなことから、自治会連合会総会や出前講座等機会あるごとに防災マップを利用し、災害に対する住民の皆さんの意識の向上に努めているところでございます。　　また、避難所につきましては、合併に伴い、昨年２月に鴻巣市地域防災計画を全面改定し、避難所、避難場所の考え方や位置を大幅に見直しております。まず、市内のすべての小学校19校を指定避難所とし、被災者が避難生活を送るための施設と位置づけ、もし被災者が多数のため、指定避難所に受け入れ困難な場合には、市内の中学校、高等学校を補助避難所として開設いたします。障がい者などの災害時要援護者については、必要に応じ公民館や保育所等を福祉避難所として開設いたします。避難場所については、公園等のうち食料などの救援物資を積んだトラックなどの車両が通行可能な道路に接している一定規模以上の広さを持つ場所を指定いたしました。仮に大地震が発生した場合、住民の皆さんは状況を見ながら、一たんは家を出て、指定避難所である小学校や避難場所である公園等あるいは自治会や自主防災会で自主的に決めた一時集合場所へ避難することになると思います。家が無事であれば家に戻ると思われ、また火災により全焼したり、全壊して家に戻れない場合は、避難生活を送るため、通学区域内の指定避難所である小学校へ避難していただくこととなります。指定避難所への避難経路は、自治会や自主防災組織により、お互いの無事を確認して協力し合い、可能な限り自力で避難していただくため、安全な避難経路として市民の方にわかりやすい通学路を指定しております。これは避難をする上での原則であり、状況に応じて近くのほかの小学校へ避難することもできます。また、避難の仕方につきましては、４月に全世帯へ配布いたしました鴻巣市防災マップにより周知しているところでございます。　　次に、地域の公園等を中心として、避難所ごとに地域防災計画をつくることについて市の考えはということですが、自主防災組織の活動は、日ごろから自治会等のお祭りなどの行事に多くの会員の方に参加していただき、コミュニケーションを図っておくことが必要と考えます。いざ災害が発生した際には、隣近所が助け合いながら避難伝達、安否確認等速やかに行っていただくためには、地域コミュニティーの基本である自治会を単位とした自主防災組織の結成が重要であると考えております。ただし、複数の自治会が集まって１つの自主防災組織を結成しているところもありますので、自治会の規模などの状況に応じては、地域コミュニティーを保ちながら推進いただければ、柔軟に対応することは可能ではないかと考えますので、自主防災組織結成の際にはご相談いただきたいと思います。今後におきましても、市民の安心・安全のため、自主防災組織の結成を推進してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、大きな３番、市のイベントにバスでの送迎をすることについての（１）についてお答えをいたします。　　市として市主催のイベントに関し、なるべく多くの市民の皆様にご参加いただけるよう配慮することは大切なことであると認識しております。また、それによってイベントそのものも盛り上がる結果もあることから、そうした点については、市といたしましては、十分に力を注いでいかなければならないものと考えております。　　お尋ねは、そのような観点から、イベント開催時に車を運転しない市民や高齢者のために送迎バスを出せないかということでございますが、現在市にありましては、コミュニティーバス「フラワー号」の運行を行っております。ご承知のとおりコミュニティーバス「フラワー号」は、子どもからお年寄りの方まで幅広い年齢層の方や障がいのある方が気軽に利用できる交通手段として利便性の高い交通サービスを提供することを基本としております。また、平成21年４月には、新たに笠原コース及び常光コースを新規コースに加え、ほぼ市内全域をカバーできる見通しも立っております。事実、吹上コースにつきましては、コスモスフェスティバルの際に、多くの皆様にフラワー号をご利用いただいたという実績も残っております。このようなことから、イベント開催時におきましては、市民の皆様には可能な範囲でぜひともフラワー号をご利用いただきたいと考えております。また、フラワー号とは別に庁用バスをご利用いただくという方法もございます。コスモスフェスティバルなどにありましては、フラワー号に加えて市の庁用バスをご利用いただいており、会場までのシャトル運行を行っているところもございます。庁用バスに関しましては、イベント担当課が総務部財務課に庁用バス使用申請書を提出しないと利用ができないことから、年度当初にイベント担当課に庁用バスの利用計画を提出していただく必要がありますが、利用条件さえクリアできれば貸し出しは可能でございます。こちらのほうもご利用いただければよろしいかと存じます。　　また、ご質問の中にもありましたとおり、かわさとフェスティバルにおきましては、実行委員会の委員会費の中からシャトルバスを今年度運行を行った例もございます。なお、イベントの性質、参加者数、参加者が市民であるか否か等々の状況によりましては、フラワー号も庁用バスも利用できない、あるいは利用することが適当でないというような場合があろうかと思いますが、つまり税金を使って送迎を行う以上、費用対効果の面からどうかなども判断の重要になってくるものでございます。この点につきましては、イベント個々の問題として、個々に対応を図っていかなければなりませんが、いずれにいたしましても、市といたしましては、個々のケースに応じてより適切な判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　また、最後につけ加えさせていただきますが、ご質問にございましたポピーハッピースクエアにつきましては、会場が河川敷でございますので、道路が狭く、フラワー号及び庁用バスが運行できません。したがいまして、こちらにつきましては、近辺のフラワー号バス停から徒歩で来場いただくようになろうかと存じますので、あわせてお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　続いて、４、学校給食についての２点について一括してお答えいたします。　　本年度の食物アレルギーを持つ児童生徒の状況は、小学校で198人、中学校では134人、合計332人となっており、昨年度より24人増加と年々増加傾向にあります。主なアレルギーの原因食品といたしましては、卵、牛乳、ソバ、エビ、キウイフルーツなどが挙げられております。食物アレルギー児童生徒への対応状況については、昨年度の議会でお答えいたしましたが、小学校の給食では、自校式の12小学校のうち、担当栄養士が配属されている３小学校では、該当食材の除去や代替食の提供など一定のアレルギー対応を実施しておりますが、その他の小学校では、細部にわたって対応できていない状況であります。また、施設面においても設計段階からアレルギー児童用の調理は想定しておらず、スペース的に対応が難しい状況であります。また、センター調理方式の吹上地域小学校と川里地域小学校でも大量調理を行っていることやアレルギー対応食を調理する施設がないことなどの理由により、アレルギー対応は行われていない状況です。　　次に、中学校に関しましては、すべての調理施設では、センター方式で大量調理を行っているため、一部食材のみを除去することも難しく、献立表にアレルゲンを明記し、アレルギー疾患の病状を持つ生徒本人に食事の際に摂取量に注意してもらうといった対応をとっています。マニュアルの整備についてですが、文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが本年４月に配布されました。このガイドラインでは、アレルギー疾患のある子どもたちを学校で支援する体制づくりを行うよう現場に促しています。しかし、食物アレルギーの発症する食べ物は、何十品目にも及ぶ上、複数の食品に対してアレルギー病状が発生するケースも多く、専門的な知識がないと正確な判断ができません。また、病状の出方も個人差が大きいため、同じ食べ物でアレルギー症状が出るからといって、全く同じ対応をとることは危険性を伴います。したがって、基本的には医師による診断書などを参考にしながら、個別に食物アレルギーについて対応するとしてまいりましたが、診断書の作成が有料であるため、統一した対応ができませんでした。しかし、来年度から埼玉県医師会のご協力により、アレルギーに関する指導書を診察料だけで作成いただけることになりました。したがいまして、これを契機として、教育委員会といたしましても、医師による指導書を最大限に活用するため、給食のアレルギー対策マニュアルの整備を行い、現在さまざまな給食形態での統一した対策マニュアルの整備及び運用は難しいことではありますが、現状設備でできる限りのアレルギー対応を図ってまいりたいと考えております。現在保護者や教員との連絡体制の確立や栄養士や調理員など現場の意見を聴取しながら、要望の上げられることの多いアレルギー食材への対応について対策マニュアルの整備を進めているところであります。　　次に、取り分け食、代替食についてですが、さまざまな課題もありますが、学校栄養士や委託調理員等の関係者との連携を密にして、できる限りの対応を行っていきたいと考えております。市内の小中学生がどの学校に通っていても、同じ献立を同じ味で食べられるよう、またアレルギー疾患のある児童生徒についても、平等に代替食の提供などのサービスが受けられるよう、現在進めている給食事業の再編事業でもこれらの課題も同時に検討し、最善を尽くしたいと考えております。　　次に、５、図書館についての３点の質問に一括してお答えいたします。除籍されたリサイクル本のリサイクル本市後の取り扱いについては、現在資源ごみとしてリサイクル業者に１キロ５円で売却しております。　　また、リサイクル本市の開催日数をふやせないかとのご質問ですが、今回鴻巣中央図書館のリサイクル本市の開催時間が短いとの市民の要望が寄せられていましたので、開始時間を１時間早め、11時から午後３時までの開催とさせていただきました。21年度以降につきましては、現行の無償リサイクル本市から有償リサイクル本市に変えるべく、既に第１回図書館協議会に諮問し、第３回協議会で意見を伺うことになっています。その結果、有償でよいとの結論をいただいたときは、教育委員会に諮り、実施に踏み切りたいと考えております。この有償でのリサイクル本市の実施方法は、現行の年１日限りの開催では、短時間に数百名の来場者がある中で、現金の受領事務等に問題があると思われますので、利用者への機会の均衡化と集中業務の分散化を図る手法として、館内にリサイクル本コーナーを設置し、年間を通じ実施できるよう考えております。　　次に、蔵書点検の日数についてお答えいたします。蔵書点検期間は、蔵書数と動員数により異なります。現行ではリサイクル本市に要する期間が含まれています。リサイクル本市には職員全員を動員しておりますので、通常の開館業務期間中に開催することが困難であり、蔵書点検中の開催とさせていただいています。このことから週休日を含め、中央図書館では10日間、吹上図書館と川里図書館では１週間とさせていただいております。しかし、さきにお答えいたしましたように、リサイクル本市の開催方法を変更することにより、蔵書点検期間中のリサイクル本市に要する期間がなくなりますので、蔵書点検期間は中央図書館を１週間に、吹上、川里ではさらに短くすることも可能だと考えております。　　次に、民間委託についてお答えいたします。昨今の図書館運営は、臨時職員を多用するか、窓口業務委託が主流で、職員のみで運営する図書館は皆無となっております。また、数は極めて少ないのですが、全国的には指定管理者への移行している図書館もございます。指定管理者へ移行した図書館は余りよく評価されていないようですが、窓口業務委託につきましては、休館日を極力減らす、いわゆる年末年始に伴う休館、蔵書点検のための休館、月に１度館内の書架整理のための休館を除き、祝日、祭日の開館や週休日をなくすための委託に踏み切った図書館が多いと聞いています。また、コスト削減やサービスの低下の抑制に一役を担っているとも伺っております。いずれにいたしましても、サービスを低下させないよう図書館運営に努めるとともに、貴重な提言として受けとめさせていただきます。　　以上です。 ○田中克美副議長　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、大きな６番、市の鳥を制定することについての（１）についてお答えをいたします。　　市のシンボルに関しましては、昭和49年に市の花としてパンジーを、昭和59年に市の木としてケヤキを定め、市民の皆様に愛され、親しまれております。また、合併時におきましては、旧吹上町及び旧川里町のコスモスやヒマワリなど町の花、町の木について、それぞれの地域の推奨の花、木として継承していくこととしております。　　ご質問は、市の鳥が制定されていない状況を受け、コウノトリを市の鳥に制定してはどうかということでございますが、県内他団体の制定状況を見ますと、市の木、市の花はほとんどの団体で制定しておりますが、市の鳥に関しましては制定している団体が比較的少ないようでございます。ご質問の中にもございましたが、幾つかの例を申し上げますと、川越市ではガン、熊谷市ではヒバリ、越谷市ではシラコバト、狭山市ではオナガがそれぞれ制定されております。いずれも歴史的に深いかかわりがある、あるいは市内で多く見られる、市民に親しまれているなどの理由から選定されているようでございます。一般的に市の鳥を制定することは、自然をはぐくみ、自然愛護の心を深めるという観点から、市の木、市の花と同様の意義があると考えております。また、市を象徴するものを外部に発信し、市のイメージアップを図るという意味からも少なからず効果のあることと考えております。　　ご提案のコウノトリにつきましては、鴻巣の地名のいわゆる由来と言われているこうのとり伝説が現在も語り継がれていることからもわかりますように、歴史的に市と深くかかわっている鳥であると言えます。また、昨年オープンいたしました鴻巣駅東口駅前広場に市民の手でコウノトリのモニュメントが建設されるなど市民の皆様にも広く知られている鳥であるということも言えるものと考えております。したがいまして、もし市の鳥を制定するということになれば、議員のおっしゃるとおり、真っ先に候補に挙がる鳥の一つとして考えられると存じます。しかしながら、市の鳥を制定する場合、制定の必要性、制定に向けた市民の合意の手続、制定のタイミング、制定した場合の活用方法、活用する場合の費用対効果など、さまざまな面を考慮し検討していくことが必要となってまいります。　　また、一番重要なこととして、市の鳥制定に向けた市民的機運が広く盛り上がってくることももちろん必要でございます。したがいまして、市といたしましては、ご提案の件を決して否定的に考えるわけではございませんが、当面は市民的な盛り上がりを待つ中で、今後の検討課題の一つとしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　ご丁寧なお答えをいただきました。では、再質問に入らせていただきます。　　１の手話通訳派遣事業についてですが、思いもかけず、改革していただけるとのお答え、心より感謝申し上げます。これで風通しのよい、広く多くの方に使っていただける事業になります。陰で泣いていた聴覚障がい者の方や３年以上もつらい思いを受けていた、事業の見直しを訴えていた通訳者の方たちに成りかわりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　　　　　　　　〔「頑張って」と言う人あり〕 ◆24番（織田京子議員）　はい、ありがとうございます。それで、これでやっと泣いている障がい者の方の笑顔を見ることができます。市の英断に対して感謝申し上げます。　　では、再質問いたしますが、１として、事務所は21年度からというお答えをいただきましたが、指名制度もできるようになるのはいつごろでしょうか。　　２として、派遣申請書の中身の精査をお願いします。太田市の場合は、部長もご存じだと思いますが、手続の部分は、氏名、住所、派遣場所、日時、通訳者の名前で、あとは印をつければいいようになっています。この方式ですと、申請者も便利だと思いますが、本市ではその点どのような考えがあるのか質問いたします。　　２番の自主防災についてですが、市のお答えはそのとおりかと思いました。鴻巣地域は自然災害が少ないので、危機感が薄く、防災の件も考え方が甘いのはわかります。では、自主防災のない自治会では、障がい者の把握をどのようにしているのか、個々の民生委員さんが自分の担当の地域のひとり暮らしのお年寄りや障がい者の方を把握していますが、それを自治会としては把握していないのが現状のようです。実際災害が起こったときに、自主防災のない自治会、鴻巣地域はほとんどですが、そういった災害弱者をどのようにして助ければいいのかわかりません。今回の私の質問は一つの提案ですが、これから先このような分け方、つくり方もあるということを記憶していただければ幸いです。　　そこで、再質問させていただきますが、１、災害弱者の名簿を自主防災のない自治会に渡すことは可能か。　　２、災害が起こったとき、学区が違っても、近くの学校に避難すると思うが、その受け入れ態勢をスムーズに行えるのか。例えばだれだれちゃんは学校が違うからだめだよというような子ども同士の会話にならないか、心配があります。その指導方法についてお知らせください。　　３の送迎バスについてですが、市の庁用バスも利用できるというお答えをいただきました。そこで、再質問は、１、18年度から20年度の利用状況についてお尋ねします。庁用バスをイベント等で使った件数、内容をお知らせください。　　４の学校給食についてですが、マニュアルの整備を進めていただいているとのことで、心より感謝申し上げます。取り分け食についての再質問ですが、１、さまざまな課題とはどのようなものなのか、具体的にお知らせください。栄養士の人数は学校数に対して十分な人数なのかお答えください。　　５の図書館について、いろいろご配慮いただきまして、ありがとうございます。そこで、再質問を１つさせていただきます。リサイクル本市を年間を通して開催する。有料にする。そうなると点検日数も短くなるとのお答えですが、有料にした場合、市では幾らぐらいを想定しているのか。個人的には無料が望ましいと思いますが、図書館協議会の意見を踏まえてとは思いますが、無料の場合は年間を通しての開催はないのか、この点について再質問いたします。　　最後に、６、市の鳥についてですが、お答えの中に、市の鳥を制定する場合、制定の必要性、市民合意の手続、タイミング、活用方法、費用対効果など検討していくことが必要とありましたが、観光協会の中にこうのとり部会ができたこと、市民の手でコウノトリのモニュメントができたこと、この２つを挙げただけでも、市民の盛り上がりは十分に盛り上がっていると考えられます。市の鳥を制定することは、市民から出た要望です。観光課もできるようですので、今がそのタイミングではないかと思います。また、鴻巣を全国に知らしめるよい機会ともなります。これが観光行政にもつながります。それについてどのようにお考えになるのかお知らせください。　　２つ目として、費用対効果とありましたが、市の鳥を制定するのにどのぐらいの予算がかかるのかお答えください。　　以上で再質問を終わります。 ○田中克美副議長　答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長　１、手話通訳派遣事業に関しましての再質問にお答えいたします。　　初めに、指名制度の導入の時期につきましては、平成21年度からの導入を考えております。　　次に、派遣申請書につきましては、指名制の太田市の手話通訳者派遣申請書を見ましたところ、議員ご指摘のように、申請者の住所、氏名、派遣日時、場所、希望する通訳者の名前につきましては、申請者に記入をしていただき、派遣内容につきましては、幾つか具体的な内容を例示し、該当するものに丸印をつけていただくようになっております。申請者に配慮した内容になっておりますことから、本市におきましても、申請者、派遣事務所にとって使いやすいものになるようにしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○田中克美副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２、地域防災についての再質問２点についてお答えいたします。　　まず初めに、災害弱者名簿についてお答えいたします。いざ大震災等が起きたときは、常備消防や非常備消防の消防団等行政機関の救済、いわゆる公助は、災害初期にはままならず、自助や自主防災組織等が行う共助が有効に機能することは多くの災害で実証されています。こうしたことから、市では積極的に出前講座等により、自主防災組織の設立を呼びかけ、合併時に32の団体であった自主防災組織が現在では48になり、50％増加しております。出前講座では、災害時要援護者の安全の確保として、地域との連携と題し、高齢者、乳幼児、傷病者及び障がい者などの災害対応能力の弱い方、言葉や文化の違いから特別の配慮を要する外国人などの災害時要援護者の避難、救助においては、地域の連携が非常に重要と強調しております。　　さて、その地域が連携して共助を行うためには、日ごろからどこに、どのような要援護者がいるのかを把握し、どのような救助が必要で、だれが救助に行くのかなどを考えておく必要があります。これが災害時要援護者名簿であり、市では福祉部が地域福祉計画に基づき策定することとされております。この策定された災害時要援護者名簿を自主防災組織や自治会が共有することがよりベターな方法となり得るものですが、そこで問題とされるのが個人情報保護法や個人情報保護条例により、個人情報の漏えいにならないかということであります。この点県の個人情報保護法説明会の資料によりますと、関係者、つまり福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員などの間で共有を進めることが望ましいと考えられていますと説明しておりますが、その共有の仕方、平常時ではどうか、災害時ではどうかなど具体的な方法や、これらを可能とするための手続論はまだ整理されておらず、現在策定中の地域福祉計画において今後検討されることになっております。　　次に、災害時に学区の違う学校に避難することについて、スムーズに受け入れられるのか、また子ども同士についても心配があるので、指導の方法はあるのかとのご質問についてですが、災害時の避難については、ことし４月に配布しました鴻巣市防災マップに指定避難所、補助避難所、福祉避難所が各地区に色分けされて掲載されていますが、災害が発生して、指定避難所へ避難しなければならない状況の際は、原則として通学区域内の小学校に避難していただくことになります。しかし、小学校の通学区以外の最寄りの指定避難所へ避難される場合には、自治会ごとに安否確認を行う上で漏れがないようあらかじめ自治会で他の指定避難所へ避難される方を把握しておくことが重要であると考えております。災害時ということを考えれば、避難者を受け入れることに関しては、特にどこにお住まいの方でも通学区域内の指定避難所でなくてはならないということはありません。最寄りの指定避難所に避難することができることについては、先ほど述べさせていただきましたが、全世帯へ配布いたしました防災マップの避難のポイントのページにも記載されておりますし、出前講座等においても出席された皆様に詳しく説明しております。今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。災害はいつ起こるかわかりません。自分たちの地域は自分たちで守るという地域コミュニティー醸成のためにも、自主防災組織の組織化を推進していく考えです。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、大きな３番の市のイベントにバスでの送迎をすることについての再質問、平成18年度から20年度の庁用バスの利用状況についてお答えをいたします。　　庁用バスの平成18年度から20年度までの利用状況につきましては、平成18年度の利用件数は66件で、乗車人員は2,165名、平成19年度につきましては64件で、2,079名でございます。また、その利用内容につきましては、市の主催する事業や市の行政事務遂行のためとなっております。具体的には鴻巣市遺族会や各公民館の自主事業、環境衛生委員や教育委員会での視察がメーンになっております。平成20年度につきましては、まだ年度中でございますので、集計は出ておりませんが、例年と同程度の利用実績が見込まれております。なお、コスモスフェスティバルにつきましては、本年が初めての利用となりました。ご参考までに今回行われましたかわさとフェスティバルでの利用状況でございますけれども、３コースを設けました。市役所から会場までのシャトル、そして屈巣回りと共和回りということで、鴻巣市と会場を結ぶシャトルにつきましては169人、屈巣回りにつきましては106人、共和回りにつきましては53名となっております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　続きまして、４の学校給食についての２点の再質問に一括してお答えいたします。　　最初に、取り分け食、いわゆる除去食についての課題ですが、現在単独調理方式の学校では、児童のアレルギー情報に応じてアレルギー食材を学校栄養士や調理員により除去している学校もあります。しかし、最初にお答えいたしましたように、児童生徒の個々のアレルギー反応は一様ではないため、個々の取り分け作業となることから、調理上の時間的制約により、手づくり献立時の調理工程上の問題、アレルギー食材が複数含まれる献立などの場合、除去することが困難なケースも生じてまいります。したがって、自校式の小学校においても調理数の違いもあり、一律に対応できない状況となっておりますが、今後さらに栄養士と調理員との連携体制を深め努力してまいりたいと考えております。　　次に、学校栄養士の人数についてですが、公立義務教育諸学校の学級編制及び職員定数の標準に関する法律の定数基準に基づきまして、埼玉県により配置されております。この基準とは、自校式学校では550人以上の児童生徒数の学校に１名、549人以下では４校に１名となっており、共同調理場の場合では1,500人以下に１名、6,000人以下に２名となっております。食育の推進や食物アレルギー対応策の充実のためにも、学校栄養職員の増員が考えられますので、この配置基準の変更について機会をとらえ要望してまいりたいと考えております。　　続いて、５、図書館についての再質問にお答えいたします。リサイクル本の有料化につきましては、現在図書館協議会に諮問しておりますので、その答申を受けた後、教育委員会に諮り、方向性を決定してまいりたいと考えております。また、有償か、無償か、いずれにいたしましても、リサイクル本市の開催期間につきましては、先ほどお答えいたしましたように、蔵書点検期間の短縮と一時に集中する業務の分散化を図るため、年間を通じてリサイクル本市を開催する考えであります。　　次に、リサイクル本の価格の問題ですが、第３回図書館協議会において有料化の答申をいただく予定となっております。その際、価格の設定についても議論されてくると思われますので、十分意見をお聞きして教育委員会に諮り、価格設定してまいりたいと考えております。 ○田中克美副議長　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　それでは、大きな６番、市の鳥を制定することについての再質問についてお答えをいたします。　　観光協会の中にこうのとり部会ができたこと、市民の手でコウノトリのモニュメントができたことで、市民の盛り上がりは十分ではないかということでございますが、市といたしましても、確かに市民の中にはそのような盛り上がりがあることは承知しております。まず、観光協会の中で、こうのとり部会に関して鴻巣市内でコウノトリを飼いたいという市民団体の発足があり、これら団体による兵庫県豊岡市への視察活動や飼育用地の候補地の選定等熱心な活動が平成20年５月におけるこうのとり部会の発足につながったものと伺っております。　　また、市民の手でコウノトリのモニュメントができたことにつきましては、新市の玄関口となる鴻巣駅東口駅前広場のオープンに伴い、市のシンボルとなるようなモニュメントを建設したらどうかとの声が上がり、市内８団体の代表の方から成る実行委員会が発足したこと、その中で鴻巣市のシンボルとしてふさわしいものとしてコウノトリが採用されたことなどを伺っております。　　そして、これらのことからも議員のおっしゃるとおり、コウノトリが鴻巣市のシンボルの一つとして市民の皆様に意識されつつあることは間違いのないことと考えております。しかし、これを市の鳥として制定するということになりますと、全市的な盛り上がりという面ではいま一つ欠けるものがあるのではないか。例えば市長への手紙等により、直接市民の方から多くの声が寄せられている、あるいは多くの市民団体から要望書が寄せられているなど、そのような盛り上がりまでには至っていないのではないか、少なくとも現段階ではそのように感じているところでございます。　　次に、市の鳥を制定するのにどれくらいの予算がかかるのかについてお答えを申し上げます。市の鳥の制定及び啓発に関する予算は、その手続や規模により費用が大きくかかわってくるものと考えております。そこで、平成18年10月に制定いたしました市のシンボルマークに要した費用を参考に述べさせていただきます。まず、報償費として選定委員会委員の謝礼や採用の報奨費等に約40万円、需用費としてポスターや旗、シールなどの啓発用品作成及びコピー代等の消耗品に90万円を支出しております。また、委託料として、電子データやデザインマニュアルの作成及び懸垂幕の作成と設置に約36万円を支出しております。また、これは例外的な支出となりますが、旧シンボルマークの看板の撤去に約７万円を要しており、最終的にこれらシンボルマークの制定に要した費用は合計で約170万円となっております。市の鳥の制定にかかわる費用がシンボルマークの事例にすべて当てはまるものではないと考えますが、いずれにいたしましても、同程度の費用が必要になってくるものと考えております。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　織田京子議員。 ◆24番（織田京子議員）　では、３点ほど再々質問させていただきます。　　１番の手話通訳派遣事業についてですが、先ほどは大変失礼いたしました。事務所が表に出ることと、指名制が入ることで、その周知の方法はどのように考えているのでしょうか。協会員でないと派遣は使えないと思っている障がい者の方もおります。また、広報の周知だけでは、文章を読むことが苦手で、手話に置きかえないと理解できない方たちもたくさんおりますので、他の方法も考えていただきたいと思いますが、何かいい考えがあったらお知らせください。　　質問３のイベントへの送迎バスについてですが、先ほどのお答えですと、イベントで使ったものはかわさとフェスティバル１件のみなのです、18年度から20年度に関して。それで、これというのは、こういう庁用バスをそのイベントの送迎に使えないと思っている方が大多数なのではないかというふうに思っております。これを初めからわかっていれば、18年度、19年度ではそのイベントで使った結果が出てくるはずなのですが、ことしのかわさとフェスティバル１件というお答えでしたので、これをこれから先周知していっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　　それと、質問４の学校給食なのですが、さまざまな課題があることはわかりました。それで、最近小耳に挟んだのですが、学校給食の委託契約は給食をつくるという契約ではなくて、大勢の料理をつくるという契約だというふうにお聞きしました。それは代替食は契約違反ということになり、いつまでも代替食は実現できないということにつながってくるのではないかと思って大変心配しておりますので、学校給食の調理の委託契約の内容についてお知らせいただければありがたいです。　　以上です。
   ○田中克美副議長　答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長　聴覚障がい者に関します再々質問にお答えいたします。　　周知の方法につきましては、広報、ホームページはもちろんでございますけれども、場合によりましては、聴覚障がい者の皆さんに説明会を開く、あるいはダイレクトメールによります個別のご案内等も検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○田中克美副議長　経営政策部長。 ◎中山敏雄経営政策部長兼川里支所長　ただいまの質問ですけれども、かわさとフェスティバルだけということで私も答弁したかと思うのですけれども、実は吹上のコスモスフェスティバルも庁用バスを使っている。かわさとのフェスティバルにつきましては、実行委員会費でございますけれども、シャトルバスをした。２件のシャトルバス的なものを使っているということ。　　それから、利用の方法でございますけれども、これは主管課がどこかにあります。必ず福祉であり、まちづくりであるというのはある。そういった意味では、ここの場できょう改めてここで確認をさせていただきましたので、担当課につきましては、もし必要であれば今後協議となるというふうに考えます。　　以上でございます。 ○田中克美副議長　教育部長。 ◎山田芳久教育部長　それでは、学校給食についての再々質問にお答えいたします。　　現在いろんな方法があって、いろんなたくさんの業者と委託契約しているわけですけれども、原則的には調理と配ぜん、配送、これ３つが契約の主内容となっておりますけれども、契約の要綱の中にアレルギー対応も対応すると、そういう文も中には入っておりますので、問題はないかと考えております。 ○田中克美副議長　以上で織田京子議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○田中克美副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、次の本会議はあす９日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時３５分）...