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平成19年  6月 定例会-06月18日−一般質問−06号

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  1. 鴻巣市議会 2007-06-18
    平成19年  6月 定例会-06月18日−一般質問−06号


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    DiscussNetPremium 平成19年  6月 定例会 − 06月18日−一般質問−06号 平成19年  6月 定例会 − 06月18日−一般質問−06号 平成19年  6月 定例会         平成19年6月鴻巣市議会定例会 第14日平成19年6月18日(月曜日)        議  事  日  程     開  議日程第1 議事日程の報告日程第2 一般質問       5番   中  島     清  議員       9番   阿  部  愼  也  議員      20番   星  名     悟  議員      17番   竹  田  悦  子  議員      18番   舩  田  敏  子  議員     散  会〇出席議員  30名   1番  菅 野 博 子 議員      2番  柳     肇 議員   3番  潮 田 幸 子 議員      4番  岡 崎 高 良 議員   5番  中 島   清 議員      6番  野 本 恵 司 議員   7番  金 澤 孝太郎 議員      8番  福 田   悟 議員   9番  阿 部 愼 也 議員     10番  谷 口 達 郎 議員  11番  町 田 信 驕@議員     12番  秋 谷   修 議員  13番  大 塚 佳 之 議員     14番  矢 部 一 夫 議員  15番  坂 本   晃 議員     16番  小 暮   一 議員  17番  竹 田 悦 子 議員     18番  舩 田 敏 子 議員  19番  斎 藤 忠 司 議員     20番  星 名   悟 議員  21番  加 藤 正 二 議員     22番  長 嶋 貞 造 議員  23番  石 井 忠 良 議員     24番  織 田 京 子 議員  25番  田 中 克 美 議員     26番  丸 岡 治 雄 議員  27番  中 野   昭 議員     28番  岡 崎 清 敏 議員  29番  岡 田 恒 雄 議員     30番  長 嶋 元 種 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     清 水 岩 夫  副  市  長     鈴 木 賢 一  教  育  長     中 山 敏 雄  総 務 部 長     齋 藤   薫  福 祉 部 長     樋 上 利 彦  秘 書 室 長     武 藤 宣 夫  経 営 政策部長     山 田 芳 久  教 育 部 長     成 塚 益 己  まちづくり部長     加 藤   孝  市 民 環境部長     福 島 一 美  上 下 水道部長     大 谷 善 康  吹 上 支 所 長     池 澤 喜久二  川 里 支 所 長     塚 越 芳 雄  総 務 部副部長     林   祥 一  福 祉 部副部長     平 賀   豊  経 営 政 策 部              副  部  長     小谷野 一 夫  教 育 部副部長     藤 間 高 志  ま ち づくり部              副  部  長     根 岸 市 郎  市 民 環 境 部              副  部  長     榎 本 勝 一  上 下 水 道 部              副  部  長     黒 沼 廣 一  会 計 管 理 者     原   光 本  秘 書 課 長     志 村 恒 夫  経 営 政策課長〇本会議に出席した事務局職員     榎 本 一 眞  事 務 局 長     木 村 伸 一  書     記     篠 原   亮  書     記     中 島 達 也  書     記 (開議 午前 9時00分) △開議の宣告 ○石井忠良議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○石井忠良議長 日程第1、議事日程の報告を行います。   本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○石井忠良議長 日程第2、これより一般質問を行います。   通告順序により、順次質問を許します。   初めに、中島 清議員の質問を許します。
      中島 清議員。         〔5番 中島 清議員登壇〕 ◆5番(中島清議員) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、中島でございます。   ただいま議長よりお許しが出たので、福祉行政について質問を行いたいと思います。福祉行政につきましては、今日では社会生活上、福祉抜きの言葉では生活が成り立たないという環境にあります。福祉とは、障がいを負っている方々のみの言葉ではなく、健常者、健常者とは、適当な言葉が見つからないので、そう呼ばせていただきますが、健常者であっても、この福祉の恩恵にあずかっているところが大きいと思うのであります。例えば道を歩くにしても、でこぼこ道では歩きにくいし、舗装されていれば、だれでも助かります。車を運転するにも、快適なドライブができる道路など身の回りには、皆福祉で支えられていることが多いと思います。   ところで、このたび5月に臨時会が行われた際に、鴻巣市障がい者計画及び障がい福祉計画が配付されました。これは平成18年4月の障害者自立支援法施行に伴うもので、鴻巣市として新たに策定したものであります。それによりますと、障がい者が地域で安心して生活しながら社会参加をすることを目標として、七つの策定体系に基づいて具体的に示されております。これらを見ていきますと、とてもすばらしい内容に書かれております。そのように私自身受けとめておりますが、この施策を実施していく上で、市民や健常者からどれだけの理解や協力が得られるかが問題であります。きれいな言葉や文字を並べるだけでは福祉の前進にはなりません。何よりも実践することが大事であろうと思われます。「絵にかいたもち」にならないようにしなければならないと思います。だれもが何か一つのことをかかわりを持っていかなければならないと、このように考えておりますが、いかがでありましょうか。   ことしで22回目を迎える障がい者と健常者との交流を目標としたふれあい広場という催しが毎年秋に開催されてきました。ことしも9月30日が予定されております。その準備の話し合いが毎月1回各団体から多くの人たちが出席して行われております。当日には障がい者とのコミュニケーションをとって、手話コーラス、歌、踊り、バザーなど、また買い物や、それぞれ団体の研究発表など有意義な1日を過ごしております。私もPTA活動を引退してからずっとかかわってきております。ふれあい広場というたった1日の場ではありますが、障がいを持っている人たちは、物おじをしない、比較的何にでも積極的に溶け込んで参加しているように見受けられます。   そういう障がいを持った人たちを社会への参加を希望している人が多くいらっしゃるということをこの目で確認しております。そのために、授産施設や作業所は、障がい者が介護や援助を受けながら作業を行い、将来企業、会社といいましょうか、そういうところへ就職を目指す訓練生とみなされているところもあるようです。しかし、就業できる人は1%にも満たないのが現実であります。その作業もいろいろですが、低い工賃に甘んじなくてはならない状況下にあります。工賃アップを目指す動きが昨年4月に施行された障害者自立支援法をきっかけに活発化してきているようでもございます。しかし、現実は厳しいものがあります。   そこで、行政の立場として、手を差し伸べてやらなければならないと考えるのですが、いかがでしょうか。障害者自立支援法では、障がい者福祉の理念を保護から自立支援へと方向転換がされてきたようです。そこで、次の質問を行います。   (1)鴻巣市障がい者計画・障がい福祉計画について、ア、本市の18年度障害者手帳所有の内訳を、身体・知的・精神を男女別にお示し願います。   イ、本市採用の身体障がい者職員は何名いらっしゃるか。   ウ、就労機会を望んでいる障がい者はどのくらいいるか。   エ、障がい者を受け入れている企業は何社くらいありますか。また、優良企業の顕彰も考えてはどうかと思います。   オ、福祉施設は市内に何カ所ありましょうか。また、入所者数はどのくらいいらっしゃるかを伺います。   以上をもって私の質問といたします。再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。 ○石井忠良議長 順次答弁を求めます。   福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 1、福祉行政についての(1)鴻巣市障がい者計画・障がい者福祉計画についてのアからオにつきまして順次お答えいたします。   障がい者計画・障がい福祉計画策定につきましては、それぞれ障害者基本法及び障害者自立支援法に基づくものでございますが、本市では平成18年度に市民の方々を中心とする障がい者計画策定委員会を設置し、検討を進め、障がい者計画については、平成19年度から平成28年度、障がい福祉計画については、平成18年度から平成23年度までの期間について計画の策定を行いました。   アの障害者手帳を所持している方につきましては、平成18年4月1日現在、身体障がい2,934名、知的障がい449名、精神障がい276名となっておりまして、男女別の集計は現在行われておりません。   イの本市採用の身体障がい者職員でございますけれども、平成19年4月1日現在におきまして、市長部局で8名、教育部局で1名の合計9名となっております。   ウの就労機会を望んでいる障がい者につきましては、障がい福祉計画策定のためのアンケート調査によりますと、身体障がい者8.2%、知的障がい者13.7%、精神障がい者22.5%となっております。   エの障がい者を受け入れている企業につきましては、埼玉労働局職業安定部職業対策課が平成19年3月にまとめました埼玉県の民間企業における産業別障がい者の雇用状況調査の内容に基づき、県内の状況をお答えいたします。一般の民間企業における障がい者の雇用企業数は1,824社で、雇用されている障がい者の数は5,844人という状況でございます。障がい者雇用の前年度対比では、2.03%の増加となっております。鴻巣市内における障がい者受け入れ企業につきましては、養護学校からの就職活動状況による一部分の把握によりますが、製造業で2社、卸売・小売店2社、飲食店1社、福祉2社の計7社となっております。また、優良企業の顕彰につきましては、今後福祉部門と労働行政部門との協働により、障がい者の就労支援を推進していく中で検討すべき事項の一つであると考えております。   オの市内にある福祉施設につきましては、知的障害児通園施設1カ所、知的障害者更生施設2カ所、心身障害者地域デイケア施設5カ所、精神障害者小規模作業所2カ所、精神障害者地域生活支援センター1カ所で、そのうち入所施設は、知的障がい者更生施設の2カ所であり、その入所者は16名となっております。   以上でございます。 ○石井忠良議長 中島 清議員。 ◆5番(中島清議員) 再質問を簡潔に行います。   まず1点は、障害者計画策定委員会の構成者は、どんな方々で、選出区分はどうなっておるか。また、委員長はどのような方なのかを伺います。   2点目は、市で管理している公民館、図書館等の公共施設、また公園等の清掃、草取りに障がい者を雇用する考えはないか。清掃会社やシルバーセンターと契約するのも結構なことですが、どんな作業でも就労訓練の一環として考えてほしいと熱望しておる作業所もございます。雇用にも格差がつけられる今のこのご時世でありますけれども、私も障がい者を持った人たちが地域住民との触れ合いと理解の促進が図られるよう強く後押しをするものであります。   以上、2点お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○石井忠良議長 答弁を求めます。   福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 再質問にお答えいたします。   まず、鴻巣市障がい者計画及び障がい福祉計画の策定に当たりましては、鴻巣市障害者計画策定委員会設置要綱に基づく委員会の組織と関係担当部署により構成した庁内連絡会をもって進めてまいりました。ご質問の障害者計画策定委員会の構成メンバー及び選出区分のことにつきましては、同要綱第3条に基づきまして、15名の委員をもって構成しております。選出区分につきましては、学識経験者、障害福祉関係者、公募による市民、その他市長が必要と認めるものとなっております。障害福祉関係者につきましては、吹上地域身体障がい者福祉会、鴻巣地区肢体不自由児者父母の会、聴覚障害者協会、手をつなぐ親の会、NPO法人グループ、ボランティア連絡協議会、社会福祉協議会、養護学校教諭、知的障がい者相談員、北足立福祉保健総合センターの代表の方たちとなっております。委員長につきましては、鴻巣市手をつなぐ親の会の会長にお願いして策定を進めてまいりました。   次に、市で管理している庁舎の清掃、公園の清掃、公園の草取りに障がい者を雇用する考えはないかについてでございますけれども、障がい者でも働きたいと思っている就労の訓練として雇用の考えはないかの件についてでございますが、これらの業務につきましては、シルバー人材センターや企業と業務委託契約を結んでいるところでございます。業者に対しましては、障害者雇用促進法に基づきまして、国や県の指導による障がい者の雇用の推進を図っているものと考えております。職場における雇用は、障がい者であることを明らかにして、周囲のサポートを受けながら働くことができるような環境を整備することが必要だと考えております。市といたしましても、今後障がいに対する理解や障がい者に対する支援策についての理解の普及拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○石井忠良議長 以上で中島 清議員の質問を終結いたします。                                           ○石井忠良議長 続いて、阿部愼也議員の質問を許します。   阿部愼也議員。         〔9番 阿部愼也議員登壇〕 ◆9番(阿部愼也議員) 皆さん、おはようございます。9番、1人会派クラブ北斗の阿部愼也です。ただいま議長のお許しをいただきました。一般質問を行いたいと思います。   大きな1、市長の行政姿勢について、(1)さきの県議選に対する市長のかかわり方について、今後行政に支障を来すことはないのかということについて質問を行います。さきに行われました3月30日告示、4月8日投票の埼玉県議会議員選挙におきまして、原口市長が絶賛し、聞くところによると、ご親戚でもあられる中屋敷慎一さんのご当選、まことにおめでとうございました。市長が鴻巣市の命運をかけて戦った選挙戦だっただけに、見事な成績でありました。謹んで敬服する次第であります。しかしながら、この選挙戦は、埼玉県知事であられる上田清司知事の意に沿うことなく、県と鴻巣市との間に傷跡を残す結果となりました。そして、このことは多くの市民の関心事であり、選挙に深くかかわった原口市長の一挙手一投足が市民にとって県との関係をかんがみたとき、将来にわたる死活問題であり、鴻巣市にとっては、一般事務及び行政全般に大きな影響を及ぼすことは明白であります。原口市長を信頼し、市長についてきた職員におかれましても、市長のあの発言、中屋敷候補が落選するようなことになったときは、私も市長をやめなければならないというその言葉に傷つき、やる気を喪失した者後を絶たず、あわせてこのことは県の援助を受けて行っている継続事務事業及び新規一般事務事業に対して、悪影響を及ぼすに違いないと嘆く職員、これまた後を絶たず。質問者は、これほどまでに市の一般事務及び行政全般にわたり影響を与えた市長絡みの県議選に対して、数多くの市民並びに職員の抱いた疑念を双肩にかけてこの質問を行うことを決するに至りました。   それでは、質問の1、無投票で信任された市長が特定の県議選候補者を応援することをどうお考えなのか。   2、中屋敷候補者が落選するようなことがあったときは、私も市長をやめなければならないと申されたそうでありますが、事実でありましょうか。できれば、やめなければならない理由もあわせて伺いたいところであります。   3番目、県議選後、県との関係はうまくいっていますか。あくまで県議選後であります。   以上3点、質問者は、確信いたします。原口市長こそが鴻巣市の鴻巣丸の操縦桿を握っていて、市長の政治信条こそ鴻巣市の姿そのものであります。鴻巣市の行政全般であると言っても過言ではないと考えます。どうか市長、すべて鴻巣市長としての持てる限りの信条をもって以上の質問にお答えいただきたいと存じます。   大きな2、まちづくり行政について、(1)鴻巣駅東口再開発事業について。さきの3月議会において鴻巣駅東口再開発事業A―1街区の商業床の取得を第三セクターによる保留床取得権利法人の設立する手続を進めていると伺っております。そもそも第三セクターというのは、今から20年ほど前、民活促進政策の活性化した中、第三セクターに対する期待が大きく寄せられた時期がありました。公共側にとっては、公共貢献を十分に果たし、民間側にとっては、利潤獲得の手段となり、企業としては赤字を累積することなど全くない良好な財務状況を維持できる万能な機能を持つ手法として脚光を浴びてまいりました。しかしながら、民活のブームに乗って設立された自治体第三セクターは、バブル経済崩壊とともに、1990年代後半になると、その破綻が一斉に表面化したのでありました。経営崩壊の原因は、長引く景気の低迷による企業の経営悪化や自治体の財政難、それに伴う事務事業のさらなる見直しの必要性の高まりとされておりますが、主な原因は、商法等に定められた株式会社としてのチェック制度、自治法に定められた自治体の首長、議会、住民等のチェック制度が全く機能せず、法的コントロールがきかなくなり、ノーチェック状態の無責任経営が容認されていたところにあったと思われます。自治法や施行令では、出資比率が50%で首長の議会報告義務、いいですか、50%で議会報告の義務、25%以上では監査の対象になるとされています。そのため自治体の中には、意図的に出資比率を50%未満に抑え、情報を隠していた例も少なくないようであります。ちなみに、鴻巣市の出資比率は、49%であるとの報告をいただきました。50%でありません。49%。49%という数字の持つ意味は、市民の血税を投入しながら、議会に対する経営内容の報告の義務を有しません。それがゆえに、ほとんどの第三セクターの場合、倒産して初めて経営内容の全貌が明らかになるケースがほとんどであります。本事業のうち、本市以外の出資法人名も出資割合もが決定されていないにもかかわらず、鴻巣市の出資割合だけが49%で決定しているのは、議会及び市民にその経営内容を託すことが目的であると見てとれる。北海道の夕張市が破綻したのもこうしたことが原因であったことから、議会報告義務が発生するあと1%ふやして、50%としておく考えはないのか、本市以外の本法人に出資する法人その他を含めて質問のア、保留床取得法人の出資比率についてお尋ねいたします。   大きな2番、まちづくり行政について、(2)総合的教育施設(資料館を含む)整備事業について。旧吹上時代は、「公民館について第1もなければ、第2もない。東もなければ西もないのに、なぜか中央公民館とはこれいかに」なんて笑い話がございました。そもそも公民館については、旧鴻巣市の人口8万4,000人に対して、分館含め公民館の数は7カ所であります。一方、吹上町の場合は、人口2万8,500人に対して1カ所でありました。それでは、どう考えても不足しているのは当然であります。平成17年の合併直前の会議録がここにございます。平成17年9月議会での町長提出議案のやりとりでございます。そこで質問に立っておられるのは、丸岡議員でありました。その内容は、「吹上住民に対して編入合併後、事業面においてさらなる苦汁を強いるのではないか」という質問が1点、もう一点は、当時の助役に対して、「吹上町のためになるどのような考え方、方針を町長に進言したのか」というものでありました。当時の町長の答弁は次のとおりでありました。「事業に対して、ご指摘の重点事業につきましては、特例債措置で当たるものに関しては10年の財政シミュレーションをもとに、これは3首長で、あるいは合併協議会でお約束したことでありますから、必ずこのことに関しては今後も進めていくように、これは新市でもってやっていくということでございます」と、このように答弁してございました。また、助役の答弁は、次のとおりでございました。「昨年の11月、すなわち平成16年の11月には、既に首長の中できちんと約束事ができております。町長の方がちょっと言いづらかったのかもしれませんけれども、当然その中で主要事業、特に1市2町の主要事業については、首長が皆様にお約束した、これを第一優先にしましょうということで基本的な考え方は統一されております。町長は、昨年4月着任以来、駅北口の事業、それから北新宿の第二区画整理事業、そして小谷小学校の屋内運動場、それに総合的教育施設整備、この4本を常に町長の前向きな事業の取り組みを皆様に情報の提供をさせていただいております。こういったあれについては、あれというのは、恐らく主要事業のことを指しておっしゃっているのだろうと思います。当然新市の中でやっていくというふうに私は理解をさせていただいております。当然これは首長間のお約束ですので、その事業に当たっては、当然5年以内に着手あるいは完了すると、こんなお約束もなされているようでございますので、これからの当然新市に寄せる期待は大きいわけでございます」とのことでありました。   また、その後、平成17年9月26日付、つまり合併の5日前に吹上町長から最後の確認事項を原口市長にあてて提出し、合併の前日に確認文書に対する回答が返ってまいりました。「確認事項については、次のとおりであります。総合的教育施設事業について、吹上町からの確認事項でありました。別途引き継ぎでも触れていますが、公共用地位置選定委員会での答申もいただいており、その趣旨を十分ご理解の上、ご理解の上、対応に対しての答弁は、この事業の事業計画書では、障がい学習環境の整備を図ることを目的に、ホール、児童図書館、児童館、公民館の機能を有する複合施設の建設構想であります。この複合施設の候補地が2カ所あると聞いておりますが、新市の戦略的、重点的プロジェクト事業として計画してまいります」とあります。ということはやるということであります。   また、さきの3月議会の全協において、これは別の話ですが、吹上駅前南口における吹上支所周辺公共施設の再整備は、民間事業である株式会社ゼファーからの提案として説明がありました。また、前任者の質問に対して、「本計画は、本年度中に市としても考え方を取りまとめていく」旨の答弁がありました。余りにもこのゼファーの事業に対しては、積極的なのに質問者は驚かされたのであります。そうであれば、建設の中の、建設中の受け皿として、総合的教育施設の建設を急ぐべきと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。   次に、大きな2番の(3)北新宿第二土地区画整理事業について、本事業は平成7年に事業認可を受け、平成8年からは都市計画税の徴収がなされております。にもかかわらず、地域住民の暮らしは一向に改善されることなく現在に至っております。なお、不自由な生活を強いられております。前任者の本事業の質問に対する答弁に、「長期化はやむを得ない」旨の答弁がありました。長期化なんてそんなこと許されてよいはずのものではありません。なぜならば、その少ない進捗率の中で、ご自分の土地の権利が決定した人は、既に事業を計画あるいは展開して利益を上げている人すらいらっしゃる。一方では、同じ区域内にいながら、まだその見通しすら立たない地権者は山ほどいらっしゃる。そうした不公平感を目の当たりにしたとき、本事業の長期化はもってのほかであります。   そこで、質問。ア、今後10年を目途に変更も含め完成させる名案があるかということについてお尋ねいたします。   1回目の質問といたします。再質問は自席において行います。以上。 ○石井忠良議長 順次答弁を求めます。   市長。 ◎原口和久市長 それでは、市長の行政姿勢についてお答えをいたします。   ご承知のことと思いますが、この一般質問は、市の一般事務について質問いただくことになっております。今回の阿部議員のご質問は、私の県議会選挙へのかかわり方でありますので、お答えできる範囲でお答えをいたします。   ご質問の県議会議員選挙以降の県と市の関係でございますが、私の知る限りでは、特に何か支障が出ているということは耳にしておりません。本市においても、5月26日、花と音楽の館花久の里開館式を開催いたしましたが、上田清司埼玉県知事の名代として、岡島副知事に式典に出席していただいた上に、花久の里で売り出すうどんの試食まで行っていただきました。また、当日は、式典終了後に馬室地区のポピー・ハッピースクエアや鴻巣フラワーセンター、さらには鴻巣のひな人形展までもご視察をいただき、副知事みずから積極的に鴻巣市をご理解いただく努力をしていただきまして、私は大変ありがたく感じております。   また、上田知事は、最近の県内各所におけるあいさつの中でも、鴻巣の河川敷は日本一と、特に名を挙げて紹介をしていることを耳にしております。そして、ジャパンフラワーフェスティバルの開催に際しましても、深谷市とともに、サテライト会場の指定をいただいたほか、メーン会場では、適切な展示位置と展示スペースを用意していただき、花のまち鴻巣の名を高らしめることができました。これも埼玉県との連携がうまくいった結果と受けとめております。私は今後も埼玉県との連携をさらに深めながら、本市のまちづくりに邁進してまいる考えであります。   最後に、お答えいたしました以外の質問は、私の政治信条など私の政治活動についてのご質問であると考えます。したがいまして、冒頭申し上げましたとおり、一般質問は一般事務に関することでありますので、私の政治信条など政治活動についてのご質問へのお答えは控えさせていただきます。         〔「議長、答弁漏れ。暫時休憩願います」と言う人あり〕 ○石井忠良議長 議事進行ですか。         〔「答弁を求めているんですから、正確に答弁いただきたいと議事           進行」と言う人あり〕 ○石井忠良議長 暫時休憩いたします。                              (休憩 午前 9時40分)                      ◇                    (再開 午前 9時41分) ○石井忠良議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   議事進行と言って発言。         〔「議事進行」と言う人あり〕 ○石井忠良議長 では発言お願いします。   阿部愼也議員。 ◆9番(阿部愼也議員) 先ほどの一般質問に対する答弁内容は、まだまだ私の納得のいく答弁内容ではございません。先ほど申し上げましたとおり、市長の行政姿勢は、政治姿勢は行政全般であると私は考えているのです。であれば、当然市長の一挙一動がこの市民すべてに影響するのだという考え方のもと質問しているのですから、ぜひともお答えいただきたい、そのように考えるものであります。 ○石井忠良議長 暫時休憩いたします。                              (休憩 午前 9時42分)                      ◇                    (再開 午前 9時43分) ○石井忠良議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ただいまの議事進行については、議会運営委員長と協議の結果、議会運営委員会にて協議することにします。   議会運営委員会は、直ちに委員会室へご参集ください。 ○石井忠良議長 暫時休憩します。                              (休憩 午前 9時44分)                      ◇                    (再開 午前10時20分) ○石井忠良議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   休憩中に開かれた議会運営委員会の結果について委員長から報告をお願いします。   岡崎清敏委員長。         〔岡崎清敏議会運営委員長登壇〕 ◎岡崎清敏議会運営委員長 ただいま開催いたしました議会運営委員会の報告をいたします。   阿部議員の質疑に関しましては、議長の整理権の範囲内のことでございますので、議長の裁量にゆだねることと決定いたしました。   以上でございます。 ○石井忠良議長 委員長の報告のとおり、議長において判断いたします。   阿部議員に申し上げます。先ほどの市長の答弁を答弁とします。よって、答弁漏れなしとして、引き続きその他の答弁を求めます。   まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 それでは、大きな2番のまちづくり行政についての(1)のアについてお答えいたします。   保留床取得権利者法人につきましては、再開発ビルの商業床の一部を取得し、グンゼや一般権利者とともに、共同で商業床の賃貸借事業を行うことを目的とし、現在法人設立の手続を進めております。法人の出資者といたしましては、鴻巣市グンゼ、一般権利者といったビルの権利者に加え、銀行、財団法人民間都市開発推進機構及び鴻巣フラワーセンターを予定しております。保留床取得権利者法人の出資比率とのご質問ですが、さきの3月議会及び予算審議では、鴻巣市の最大出資比率は49%とご説明いたしましたが、その後の関係者の協議によりまして、法人設立時の資本金1億6,000万円に対しまして、42.75%、6,840万円を出資することで合意がなされました。   以上です。 ○石井忠良議長 経営政策部長。
    ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、同じく2、まちづくり行政の(2)についてお答えいたします。   総合的教育施設の建設は、合併後の重要事業として新市建設計画において、施策別、戦略的、重点的プロジェクト事業に位置づけされている事業の一つでございます。しかし、本施設につきましては、建設場所、事業内容、財源計画などを含め、多くの部分において調整検討事項を残している現状にございます。特に合併後の市域全体から見た施設配置という観点、また同様の機能を持つ施設との競合などの観点からの詳細な検討が必要であり、今後一定の時間をかけ、関係各方面からのご意見もお伺いしながら、多面的な検討をしていく必要があるものと考えております。   以上のような理由から、本施設の建設につきましては、計画期間を平成19年度から21年度とする平成19年度実施計画には位置づけられておらず、現段階におきましては、平成22年度以降の位置づけとなっております。   一方、吹上駅南口における吹上支所周辺公共施設の再整備は、民間事業者である株式会社ゼファーから提案されているものでございます。提案内容は、鴻巣市と株式会社ゼファーとで区画整理会社を設立し、全国初の新しい区画整理方式を採用することにより、吹上駅南口に公共施設、店舗、集合住宅を包含した建物及び集合住宅専用の建物2棟を建設するというものでございます。公共施設といたしましては、市庁舎、図書館、公民館となっておりますが、こうした提案に関し、当面市におきましては、該当地区の現状把握、該当地域内の公共施設の現状把握、業者提案の内容、特に提案内容のメリット、デメリットについての研究、検討を進めたいとの考えでございます。そして、それら現状把握と研究、検討結果をもとに、今後吹上支所周辺、公共施設再整備提案に関する検討委員会においてご議論をいただく予定であり、そうした作業を行っていく中で、最終的に市としての考え方を取りまとめていく考えでございます。   お尋ねは、これら総合的教育施設整備事業と吹上支所周辺公共施設の再整備計画を関連づけてのものであり、特に吹上支所周辺公共施設の再整備を推進するのであれば、施設建設中の施設機能の受け皿として総合的教育施設整備事業の建設を急ぐべきではないかとのことでございます。しかし、両プロジェクトにつきましては、ただいま申し上げましたように、プロジェクト成立の経緯、背景、新市建設計画ないし総合振興計画への位置づけ、また市としてのこれまでの取り組みの考え方など、さまざまな面において大きな差異がございます。したがいまして、これら二つのプロジェクトを関連づけて考えることは、今のところ非常に難しいのではないかと考えております。   以上です。 ○石井忠良議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 続きまして、(3)のアについてお答えいたします。   北新宿第二土地区画整理事業は、公共施設の整備改善を図り、良好な居住環境を有する土地の基盤整備と既存宅地の整備改善を行うことを目的に、平成7年8月18日に事業認可を受け、同年8月23日から事業を開始し、現在の進捗率といたしましては、平成18年度末事業費ベースで16.2%となっております。現事業計画期間では、平成7年度から平成22年度となっておりますが、建物移転戸数や仮換地指定率、土地使用収益、保留地処分金などを考えますと、事業の長期化が予想されることから、本年度からまちづくり交付金事業の採択を受け、今年度の基幹事業としては、土地区画整理事業では、仮設水路築造工事、造成工事、街路築造工事、提案事業では、まちづくり活動推進事業で、まちづくりワークショップを開催する予定となっております。ご質問の今後10年をめどに完成させることについてでございますが、近年区画整理事業を取り巻く環境は、当初の事業計画策定時に比べ、地価の下落や財源確保など非常に厳しい状況となっておりますことから、事業費の縮減についての検討は必要であるとともに、重要なことと考えております。   特に本事業では、建物移転費が総事業費に対して大きな割合となっておりますことから、街路幅員などの検討による建物移転件数の減や、それに伴う換地の変更など、このワークショップを通して区画整理審議委員や地域の皆さんのご意見を十分伺い、早期に事業が進捗できる方策を検討してまいりたいと考えております。   また、平成19年度予算の歳入歳出予算の合計は3億3,500万円で、一般会計からの繰入金は5,600万円でございます。この事業に対する主な財源でございますが、主に一般会計からの繰入金及び保留地売却金、地方債、国庫補助金を財源とした予算で構成してございますが、昨今の財政状況では、建設事業への一般会計資金投入は、大変厳しい状況となっておりますことから、今後も引き続き経費の削減やさまざまな財源をもとに、できるだけ早期に完了するよう努めてまいります。   以上でございます。 ○石井忠良議長 阿部愼也議員。 ◆9番(阿部愼也議員) それでは、再質問を行います。   5月26日欠席された上田知事にも、岡島副知事同様、鴻巣市の現状を理解していただくために、本一般質問をぜひ報告してまいりたいと考えております。   大きな1の(1)あの忌まわしい県議選後、鴻巣市における初めての行事が5月26日、埼玉県知事を迎えて行う予定で準備されてきた花と音楽の館花久の里開館式でありました。質問者の聞くところによると、その5月26日の日程は、上田知事に合わせる形で設定された日取りであったと伺っております。それにもかかわらず、鴻巣市を挙げてのビッグイベントを当の知事が欠席したというのは、県と鴻巣市、すなわち上田知事と原口市長との間に何らかの行き違いがあったと考えるのは私だけでありましょうか。   そこで、質問。上田知事欠席の明確な理由をお聞きしているのであれば、ご答弁いただきたいと存じます。   次に、大変失礼なこととは存じますが、名代で来られた岡島副知事という方を私存じ上げておりませんでした。それこそ「上田知事の名代として、式典に出席いただいた岡島副知事には、うどんの試食まで行っていただきましたほか、副知事みずから積極的に鴻巣を理解していただく努力をしていただきました。大変ありがたく感じております」とありますが、それは名代という大義名分のもと、知名度のなす副知事は、補欠という後ろめたさあらばこそ、大概のパフォーマンスはやるものなのですよ。そこで、似たような立場の副市長にお尋ねいたします。岡島副知事のように、あなたが市長の名代として、その他式典、行事に出席されるときのお気持ちをお聞かせいだたきたい。   次に、「ジャパンフラワーフェスティバルの開催に際しても」という答弁がありました。何か違ってないか、これ。質問者が聞いているのは、あの県議選後の鴻巣市行政に支障を来すことはないのかと聞いているのです。何ですか、この的外れた答弁は。ジャパンフラワーフェスティバルの開催に際して、深谷市とともにサテライト会場の指定をいただいたということですが、県にサテライト会場の指定をいただいたのは、県議選の始まる前、始まる2週間前、すなわち3月15日のことなのです。いいですか。また、「県からメーン会場で適切な展示位置と、展示スペースを用意いただいた」とありました。それはさらに前の2月19日に決定していたことなのですよ。それにもかかわらず、埼玉県との連携がその後もうまくいった結果だとうそぶくのは、ペテンにかけているも同じこと、ちょっと前まではうまくいっていた。がしかし、あの後は知事が来なかったということもあって、県議選後は当てにしていて、来るべき知事が来なかった。こうしたうまくいかなかった結果を深刻に受けとめるべきであり、こういうはぐらかしの答弁こそ、市長には差し控えていただきたい。市長にそっくりお返し申し上げるものでございます。   次に、多くの市民が耳にした市長の選挙中の言葉ですが、中屋敷さんが落選するようなことがあったときは、私も市長をやめなければならないという、そこまで言うのなら、もし今後首尾よく当選された現職議員に不測の事態が発生し、県議を辞するような事態になったとき、市長、あなたもおやめになるのかというふうに伺っておきたいと思います。   こうして深くかかわった市長の立場での県議選、市長はこの選挙を通じて市民のための一般事務に対してどんな見返りを期待したのかお尋ねいたします。   大きな2番の(1)アについて再質問を行います。いわゆる保留床取得法人のことでございます。本事業が市民全体に具体的にどのような利益があるのか、また不利益はないのか。本計画のデータや策定経過の情報公開や住民参加も含めて、公共性や公益性のアセスメントを行うべきと考えますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたい。   次に、第三セクターは、公共・公益性のチェックに耐えられない限り、新設されるべきではないと、本来は出資の適否を判断するため、議会内に出資法人の設立や運営に関して専門的なチェック機能を持つ特別委員会を常設すべきと考えますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。   またフラワーセンター株式会社が出資者に加わるとの答弁をいただきました。フラワーセンター株式会社は、鴻巣市が51%出資している第三セクターであります。当然市が50%以上出資している関係上、議会に対して経営内容の報告が義務づけられております。しかしながら、フラワーセンターは本市から莫大な債務負担行為を受けている会社でもあります。そんな貧乏、貧乏と言ってはおかしいですね。そんな会社がどうして1,000万円もの大金を出資できるのかということは非常に疑問に感じております。また、鴻巣フラワーセンターの会社定款はどうなっているのか。また、その他、鴻巣フラワーセンターへの出資者のいわゆる鴻巣フラワーセンターに出資している本市以外の出資者のことであります。の了解を得なければならないことを考えますと、当然鴻巣フラワーセンターは総会を開き、決定されたものと推察いたします。そうした手続を経て、いつの時点で鴻巣フラワーセンター株式会社が鴻巣駅東口再開発ビル内の商業床の保留床取得権利法人の出資者になったのか、いつ加わったのかということについてお聞きいたします。   また、保留床取得権利法人の将来性はいかがなものか、市長に伺います。   次に、大きな2の(2)について再質問を行います。総合教育施設の問題についてであります。施策別戦略的・重点的プロジェクト事業と位置づけられているにもかかわらず、答弁の内容は、極めて消極的なものでありました。非常にがっかりいたしました。であるならば、重点的プロジェクト事業にない、私前にも質問いたしました。三谷橋―大間線の64億円、跨道橋工事などを優先的に進めることはどうしても納得できないのであります。   そこで、質問。平成16年11月の鴻巣、吹上、川里の3首長間の約束どおり、5年以内、すなわち平成22年の工事着手あるいは完了の予定であれば約束は守られたことになりますが、その着手あるいは完了の時期を明確に確認しておきたいところでございます。   そして、もう一問。両プロジェクトにはと、いわゆるゼファーの提案したあの再整備計画と今回私が申し上げておりますところの総合的教育施設の関係、両プロジェクトにつきましては大きな差異がございますというふうにおっしゃいました。その差異というのがよく意味がわかりません。具体的にお示しいただきたいと存じます。   大きな2の(3)アについて再質問を行います。私が質問をしているのは、今後10年を目途に変更も含めて北新宿第二土地区画整理事業を完成させる名案はあるかというふうに伺っているのであります。あるかと聞いているのだから、この内容を聞く限り、ないと言ってから理屈を並べるべきだというふうに思います。答弁になっていない。そして、そのくだりに、引き続きさまざまな経費の削減に努めてまいりますとありますが、鴻巣市は紙1枚、鉛筆1本を節約して、そういったことをやりながらも、一方では北鴻巣駅西口自由通路に見られるような、最初は2億円だと言っていたものに対して、最終的には3億5,000万円かかってしまうことになりましたというふうに爪で拾って、身でこぼす財政計画であることがはっきり見えてきた。   そこで、本事業も平成16年11月の3首長の約束をもってすれば、10年以内に完成するはずだというふうになぜ答えていただけないのか、改めて3首長間の約束を検証したいというふうに考えております。   以上で再質問を終わります。 ○石井忠良議長 答弁を求めます。   市長。 ◎原口和久市長 それでは、再質問についてお答えをいたします。   初めに、花と音楽の館花久の里開館式を欠席した知事の明確な理由をお聞きしたかにつきましては、当然事前の日程調整の中では、知事も来賓としてご招待することとし、担当課を通じまして、日程についても打診し、最終的な式典の期日を決定したことは事実であります。しかしながら、その後、日程的には出席は難しく、岡島副知事の代理出席となる旨の回答をいただきましたので、私といたしましても、残念ではありましたが、当日副知事に出席をいただいたものであります。明確な理由はとのことでありますが、担当課が県の組織を通じて何度かの打ち合わせを経た上での結果でありますので、それに対してさらに具体的理由を確認するようなことはしておりません。   次に、今後当該県議に不測の事態が発生し、県議を辞するようなことになったとき、市長をやめるのかとのご質問ですが、県議に不測の事態という言い方もどうかと思いますが、この質問に関しましては、1回目の答弁で申し上げましたとおり、市の一般事務とは関連しない質問と思いますので、答弁は控えさせていただきます。   次に、県議選で当該候補を応援したことにより、市民のための一般事務に対してどんな見返りを期待したのかとのご質問ですが、私は県議会議員については、県議としての立場から埼玉県の、そしてこの鴻巣市のまちづくりに力を発揮していただきたいと考えております。とりたてて市民のための一般事務の具体的な内容について、見返りの形で期待はしておりません。1回目の答弁でも申し上げましたように、私は今後も埼玉県との連携をさらに深めながら、この鴻巣市のまちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、阿部議員におかれましても、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 ○石井忠良議長 副市長。 ◎清水岩夫副市長 阿部議員さんからの再質問、岡島副知事様の、市長の名代として式典その他に出席するときの気持ちをお聞かせいただきたいということでございますけれども、お答え申し上げたいと思います。   鴻巣市は、平成17年の10月に合併をいたしまして、それに伴いまして、市域も拡大いたしました。また、人口も12万を超える市となりました。これに伴いまして、市内全域におきまして、各分野で活動されているさまざまな皆さん、あるいは団体の皆さんから市長に対しての出席のご案内を大変多くいただくようになりました。これは大変ありがたい話でございます。原口市長もこのような式典その他イベントなどに対しましてご案内をいただきました場合には、可能な限り出席をさせていただいております。しかしながら、日程が重複等いたしまして、どうしても出席ができない、かなわない、そういった場合がございます。その際には私や教育長が代理として出席をさせていただいております。その際の気持ちということでございますが、私は市長代理として出席させていただく場合、かならず市長が所用により出席できないという旨をお伝えをさせていただきます。それから、その後、市長からのメッセージあるいは私からの代理としてのあいさつをさせていただき、市長の代理として失礼のないように心がけております。そして、可能な限り出席者の皆さんとの交流を図るように努めているところでございます。   以上でございます。 ○石井忠良議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 2のまちづくり行政についての(1)の再質問で、大きく4点ございましたが、前段の3点につきまして、まちづくり部からお答えをいたします。   まず、再開発事業の利益でありますが、一般的な都市問題として、既成市街地における宅地の細分化や木造家屋の密集による災害の危険性の増大、生活道路などの住環境施設の整備のおくれ、車社会に伴う市街地周辺への大型商店施設の出現、定住人口の減少、商店街の近代化のおくれなどによる既成商店街の衰退、また一方では、駅前広場、道路などの基幹的公共施設の整備のおくれなどがあり、ますます問題が複雑化しております。   こうした都市問題の解決は、個々ばらばらの改善では限界があり、その効果も不十分でありますので、都市の将来のあり方について市と地域住民が一体となって、それぞれの役割を分担し、まちぐるみの再開発を進め、住みよいまちによみがえらせることが地域住民のみならず、市民の利益につながるものと考えます。   また、不利益はないのかとのことですが、再開発事業は、既存建築物の除却を伴う事業の性格上、施設地区内の権利者関係を不安定にすることを避けなければならないため、事業を中途でとんざさせるわけにはいかず、できる限りの手段を講じて事業の完遂を図らなければならないと言われております。また、事業の建設投資による効果、雇用拡大効果、生活利便効果、周辺地域における連鎖開発効果、市民参加による事業効果、都市間競争力の効果、税収効果など、さまざまな効果が期待されており、現にこうした効果が発現しつつあり、中途で事業でとんざさせ、これらさまざまな事業効果を完成後、市民の皆様が享受できないことこそが最大の不利益につながるものと考えております。   また、公共性や公益性のアセスメントを行うべきとのことですが、当該再開発事業は、鴻巣駅東口の整備が叫ばれ始めた昭和40年代からかつては土地区画整理事業を想定していた時代ですが、そのころより市議会、地元、学識経験者から成る鴻巣駅東口地区整備対策委員会により論議がなされ、今日に至っております。   また、新市建設計画、鴻巣市第5次総合振興計画など、さまざまなまちづくり計画に位置づけられ、新鴻巣市の玄関口、顔として中心拠点を形成するものとして整備するものでございますので、それぞれの時代、場所で十分論議がなされていると考えております。   また、議会においても、平成15年度から17年度までの間、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会が組織され、事業の推進についての論議をいただきました。   また、当該事業は、第一種市街地再開発事業として、地元権利者等で組織された組合により運営されており、権利者の声が最大限に反映された事業と言えるものと理解しております。   ほかに広報などでの情報公開など広く市民の方々へ情報の公開に努めておりますことから、公共性、公益性のアセスメントはなされていると考えております。   次に、議会内に出資法人の設立や運営に関して、専門的なチェック機能を持つ特別委員会の設置をとのご提案につきましては、さきの3月定例議会においても、一般質問や当初予算案などにおいてご審議いただきましたように、今後もそうした場でご審議いただきたいと思います。   次に、出資者に鴻巣フラワーセンターが加わったのはいつなのかのご質問ですが、保留床取得法人につきましては、昨年秋、核テナント変更に伴う事業スキームの変更による保留床の処分計画に変更が生じたことにより、設立が計画されました。保留床取得法人設立の計画を進めていく段階で、企業目論見書や定款案の作成、法人の運営などを検討していく過程において、再開発組合では財団法人民間都市開発推進機構や鴻巣フラワーセンター株式会社にもことし1月出資を依頼しました。その後、鴻巣フラワーセンター内で協議、検討が行われ、3月出資の用意があると合意がなされ、3月末日の再開発組合の理事会で鴻巣フラワーセンターから出資の可能性がある旨の報告がなされました。その後、組合においても、法人設立の手続を進めていく中で、5月16日の発起人会にて正式に鴻巣フラワーセンターの出資が決定され、現在発起人により出資者の募集を行っており、6月13日付にて株式申込書の提出があったと伺っております。   以上です。 ○石井忠良議長 市長。 ◎原口和久市長 4点目の再質問についてお答えをいたします。   この事業の将来性はいかがなものかのご質問でございますが、平成17年10月に1市2町にて合併をいたしまして、この新たな12万市民の市政を任された私は、激動する社会環境の変革に対応するべく、「活力のある」、「人輝くまち」の実現を目指しまして、全力で取り組んでいるところであります。これまで議会の皆様を初め多くの市民の方々のご理解、ご協力をいただき、その成果があらわれつつあります。これらは本当に皆様方のご支援のたまものと深く感謝をしております。   当該再開発事業は、この秋にはA―1街区の完成を迎えようとしておりますが、鴻巣駅東口整備の構想から約半世紀の時を経て、ようやく実現しようとしている歴史的な事業であります。まさに現在再開発ビルに掲げられております「夢かなえ、未来を築く、鴻巣駅東口再開発事業」そのものではないかと考えております。当該事業を足がかりとし、鴻巣市の中心市街地を活性化させ、都市基盤、行財政基盤をより確固たるものとし、必ずや公共の福祉の増進につながるものと考えております。   次に、大きな2のまちづくり行政についての総合的教育施設関連の再質問についてお答えをいたします。平成16年11月に開催されました首長会議においては、新市建設計画における主要事業の基本方針として、合併特例事業についての基本的考え方を協議をいたしました。この会議では、新市の合併特例債を活用する総事業費の上限を標準事業費約345億円の70%、約245億円として定め、最優先の15事業を戦略的、重点的プロジェクトとして具体的な合併特例事業とすることが確認をされております。なお、その後、3市町から提出されましたこれら15事業の実施計画が合併後10年の前期に集中しており、財政上、同時期の執行が事実上難しいことから、合併特例事業の年次別計画などについての議論も行ったところであります。その結果、戦略的・重点的プロジェクトについては、新市における最優先事業として、合併後おおむね5年以内に実施、または着手することを目標とし、各プロジェクトの事業内容を精査しつつ、事業の進捗を図るものとされました。具体的手法といたしましては、事業の規模や方法、実施時期などをさらに深く検討し、毎年ローリングされる実施計画によって進捗管理を行うものとされたところでありますが、このような考え方に立ちまして、市では昨年度第5次総合振興計画の策定を行い、またそれに基づく実施計画の策定作業を行ったところであります。   そこで、お尋ねの総合的教育施設についての現段階での位置づけでございますが、最初の答弁でも申し上げましたとおり、平成19年度実施計画にはその位置づけをしておりません。その理由につきましては、最初の部長の答弁でも申し上げましたとおりでありますが、戦略的・重点的プロジェクトの一つとして位置づけられております総合的教育施設の重要性につきましては、十分に認識をしており、実施計画をローリングしていく中で、今後も引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。 ○石井忠良議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 次に、総合的教育施設整備事業と吹上支所周辺公共施設の再整備計画の差異についてお答えいたします。   両プロジェクトも吹上地域における公共施設に関する考え方を示している点においては、同様のものがございますが、両プロジェクトの決定的な違いは、その計画の形成過程ないし成立過程にございます。総合的教育施設整備事業につきましては、ただいまも申し上げましたとおり、合併協議という過程、すなわち合併協議会あるいは3首長会議という市民代表による措置的な議論、検討、合意の過程を経て成立したプロジェクトでございます。それはまた、新市建設計画という法的な位置づけを持った、計画書にも掲載されている事業でもございます。一方、吹上支所周辺公共施設の再整備計画につきましては、一民間事業者によって提案された計画でございます。そこには、今のところ何ら市民的意見の反映もなく、措置的な議論、検討も加えられているわけではございません。最初に申し上げました両プロジェクトのサイトは以上のようなことでございます。そのような点で、両プロジェクトを結びつけて考えることは無理があるというのが現段階での市の考え方でございます。   以上です。 ○石井忠良議長 市長。 ◎原口和久市長 次に、北新宿第二土地区画整理事業についての再質問にお答えをいたします。   平成16年11月の3首長間での約束をもってすればできるはずだと、なぜ回答しないのかにつきましては、平成16年11月28日日曜日に開催されました首長会議では、合併協議において合併特例事業として協議してまいりました都市基盤整備などの1市2町の新規並びに継続事業について、新市建設計画における主要事業の基本方針として協議がなされました。この会議では、新市の合併特例債を活用する総事業費の上限を標準事業費約345億円でございますけれども、その70%、245億1,000万円として定め、戦略的・重点的プロジェクトとしてAランク15事業を具体的な合併特例事業とすることが確認されております。また、新市合併前の吹上町議会、平成17年第3回定例会における当時の町長の答弁では、特例債措置で当たるものに関しては、10年の財政シミュレーションのもとに、これは3首長で、あるいは合併協議会でお約束したことでありますから、必ずこのことに関しては今後も進めていく旨の答弁がございました。なお、北新宿第二土地区画整理事業は、戦略的・重点的プロジェクトとしてのAランク事業ではなく、また特例債事業にも位置づけられていないことから、このような町長答弁をもってしても、10年以内で実施することを約束したものではありません。   さらには、平成17年9月26日付吹上町長からの確認事項に対しまして、平成17年9月30日付旧鴻巣市の回答で、「北新宿第二土地区画整理事業につきましては、新市の主要事業として位置づけ、事業推進に取り組んでいきたいと考えますが、新市の戦略的・重点的プロジェクト15事業の進捗状況に大きく影響されると考えられ、財政状況を見ながら、事業完了に向け鋭意努力してまいります」と返答をしております。   以上でございます。 ○石井忠良議長 阿部愼也議員。 ◆9番(阿部愼也議員) それでは、再々質問を行います。   大きな1の(1)について、5月26日、花と音楽の館花久の里開館式を知事が欠席された明確な理由は把握していないものというふうに伺いました。質問者は、本年4月の8日、それはくしくもあの県議選の投開票日でありました。旧吹上、元荒川の河川敷に上田知事を招いて、日本一と絶賛したあの桜並木の下で花見をいたしました。参考までに、そのときに撮った上田知事の写真が市長室に張ってあるそうでございます。どうか行かれた方はごらんになっていただきたいと存じます。その際、知事との会話の中で、不愉快そうに県議選の話が出てまいりました。その話は知事の方から出ていたように記憶しております。しかしながら、私は質問者でございます。そうした立場から、その内容については覚えていても答える義務がありませんので、差し控えさせていただきます。   次に、副市長に伺いました。今までも市長が出席すべきスケジュールが重なったときは、市長が選んで、行かなければならないところ、行きたくないところとあって、副市長はあっち、私はこっち、市長の指示されるままに副市長は会場に向かい、うどんを食えと言えば、うどんも食う。まこともって補欠の心中察するに余りあるというところでございます。どうか原口市長におかれましては、そういう立場をお察しいただき、市内の各団体とは県との関係のような行き違いをつくらぬよう切望するものであります。   次に、県議選に不測の事態が発生した場合とのことは、大衆の面前でおっしゃったことなのですから、あくまで市長の公約というとらえ方ができると思います。もしそのときは、ぜひ公約実現に向けてご努力いただきたいと存じます。この質問の最後に、市長に1点質問いたします。市長が期待された見返りは、市民のためでなければ一体何のためであったのか。   次に、大きな2、まちづくり行政についての(1)アについて再々質問を行います。2点。保留床取得法人の本市の出資比率を50%以上にする考えは今後あるかということについてお尋ねしたい。それは何としてもこの議会においてその経営内容の報告をいただかないと、我々は議員として本当に心配なのです。すべてが市民の血税によって精算されるということになることを恐れんがために、ぜひとも50%を超える出資比率にしていただければありがたい。   関連で2点目、鴻巣フラワーセンター株式会社に対する本市の出資比率51%に、今回フラワーセンターが出資することによって変化はないのか。というのは、フラワーセンターの出資比率が変わり、50%を割ることになると、フラワーセンターも議会に報告の義務がなくなる。それを懸念するからであります。   次に、大きな2の(2)について再々質問行います。答弁は全く納得ができない。鴻巣市はうまいこと言ってしまって、合併してしまえばこっちのものだと、釣った魚にえさをくれないというのが鴻巣市だというふうに私考えております。鴻巣、吹上、川里の均衡ある発展をなんてどうしても私は考えられない。幸せのはずのコウノトリの巣、鴻巣は、吹上にとっては、その巣に「不」がついて「不幸の巣」になってしまう、そんな気がしてならないのであります。   大きな2の(3)アについて再々質問を行います。北新宿の住民は、本事業に対して当時の斎藤町長が、また助役が3首長間で約束はできていると言ったから、むしろを立てることをしなかった、そのように聞いております。余りにもあの北新宿地域住民哀れ過ぎるというふうに感じるものであります。質問者は、今後執行部が考え直さざるを得ないと思われる行動を市民とともに、また北新宿地域住民ととってまいりたいと、このように考えております。ぜひご承知おきいただきますよう一言申し上げ、質問を終わります。 ○石井忠良議長 市長。 ◎原口和久市長 阿部議員の再々質問でございますけれども、勘違いされては困りますけれども、団体からの要請等につきまして、行きたいところ、行きたくないところ、私はそういうことで判断をしているわけではございません。すべての皆さんから言われたところにつきまして、やはり先着的なものもございますので、その辺については理解をしてもらいたい、そのように考えております。 ◆9番(阿部愼也議員) わかりました。 ○石井忠良議長 以上で阿部愼也議員の質問を終結いたします。                                           ○石井忠良議長 続いて、星名 悟議員の質問を許します。   星名 悟議員。         〔20番 星名 悟議員登壇〕 ◆20番(星名悟議員) 皆さん、こんにちは。議席番号20番、公明党の星名でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。   1、福祉行政について、(1)保育料未納問題について。給食費滞納が全国的に問題となり、学校給食の存続にも影響する事態となる中、保育料の未納、滞納を問題視する動きが今各地で出始めてきております。志木市では、2月に滞納世帯数や滞納額を公表し、徴収強化を進める考えを示しました。また、鳩ケ谷市では、4月から保育料未納に対処する特別チームをつくり、実効性を上げたいと考えています。鳩ケ谷市の保育園は、2005年度で公立4カ所、私立2カ所で保育料収入は年間1億1,300万円、このうち5.5%に当たる620万円が未納です。累計は3,181万円にもなったそうです。また、2月に未納額を公表した志木市によりますと、6カ所の公立保育園の保育料未納の累計は、昨年12月現在で216世帯で2,299万円にもなり、金額では10万円未満が146世帯、10万円以上50万円未満が61世帯あり、未納最高額は101万円だったそうです。さらに、県内で最も人口の多いさいたま市の福祉局によりますと、保育料は公立62カ所、私立50カ所あり、2005年度の未納額は1年間で5,503万円もあります。2000年から2004年度までの未納累計は1億1,427万円にもなり、しかも1999年度以前の分は請求権はなく、不納欠損処理をしたため、実際の未納額はもっと多いと見られます。払えても払わない保護者がいるのが現状です。   以上のことから、ア、本市における実態はどのようになっているのかお伺いいたします。   私も4年前を振り返ると、新人議員の当時、保育園に入れたくても入れない待機児童問題がありました。入所児童の保育料未納は、二重の意味で不公平であります。保育料は受益者負担の原則に立ち、保護者の所得に応じて数段階に設定されています。分割支払いや減免措置もあります。決して無理な負担はないはずです。保育料未納は、まじめ払う人に対して不公平な行為です。給食費未納と同じく、払えても払わない人間性を疑いたくなる保護者がいるのが現状だと思います。   そこで、イ、未納問題は、待機児童問題と関連性があると思いますが、どのように対応してきたのかお伺いいたします。   また、未納対策として、志木市では催促状の発送や保育園継続申請児の面談で納付を促したり、直接訪問する臨宅徴収や市の職員が保育園に出向いての直接面談などにも取り組み、また悪質な保護者に対しては、法的な手段も視野に入れるとしているそうです。   以上のことを踏まえて、ウ、未納者対策を本市ではどのような取り組みをしてきたのかお伺いいたします。   2番目の医療行政について、(1)AED設置救急ステーションについて。山口県山陽小野田市では、現在民間の7事業所にAED、自動体外式除細動器が設置され、関係機関から注目を集めているとのことです。認定基準を満たした事業所には、認定証と認定マークを配付し、認定基準はAED設置のほか、一つ、上級救命講習受講者1人と普通救命講習1・2級受講者を合わせて全従業員の70%確保していること、二つ目に、応急手当て資機材を常設していること、三つ目に、年1回以上の救急訓練を実施していることなど民間事業者の安全・安心意識が高く、ステーション事業に大きな関心を呼んでいるとのことです。ステーション設置を進めてきた消防本部では、ゴルフ場、飲食店、水泳施設、運動施設、スーパー、ホームセンターなど消防機関への通報、また適切な処置、救急隊への協力や支援が大事であるとし、AED設置とともに、バックアップ体制がぜひとも必要ですと強調していますとの記事を私は読んで感じたことから、本市におきまして、アとして、大勢の市民が利用する事業所に対して、救急協力事業所とも言うべき救急ステーションの設置事業を推進することについてお伺いいたします。   3、環境行政について、(1)特徴ある公園づくりについて。私が今回この問題を取り上げたのは、余りにも個人個人の意見がかなり違うことがあることに対してです。最近の事例ですが、こでまり公園のトイレのことです。原因ははっきり示されていないが、放火ではないかと言われていますが、事件直後すぐに私にもトイレの設置要望があり、私は動きました。しかし、当局では近隣住民からの意見として、トイレの使用は、公園利用者はほとんど使わない。使うのは部外者のみだからトイレは要らない。トイレがあると車の見通しが悪くなるからトイレはなくてもよいという意見があるため、現在も設置されていないのが状況です。また、逆の場合で、トイレ、水飲み場がない公園の近隣住民からは、うちにトイレを借りに来る公園利用者がいるから、ぜひトイレと水道を設置してほしいというのを要望を受けたことがあります。また、以前は子どもが多くいた団地内の公園では、今は使われていない遊具が邪魔になっているから撤去してほしいという人、また逆に遊具が何もないから、古い、外したものでもいいから設置してほしいという人、また除草剤がまけないため、草取りが大変なため、いつも草が生い茂っている。このような公園は犬を放し飼いにできるドッグラン専用公園にしてほしいという人もおります。また、子どもたちが自由に三角ベース野球だけができる専用公園が欲しいという子どもたちもおります。フットサルだけができる専用公園が欲しいという人もまたいるのです。グラウンドゴルフゲートボールができる専用公園が欲しいという人、またローラー、滑り台やブランコ、ターザンロープなど遊具を主体とした幼児専用公園が欲しいという人、また静かな木陰の人の下のベンチで恋人同士が語り合える公園が欲しいという人、千差万別、十人十色、人それぞれの意見があることに驚きを感じました。   以上のことを踏まえて、(ア)、幼児や児童を対象とする遊具を主体とした公園計画ができないか。   (イ)として、グラウンドゴルフなど軽スポーツができる多目的広場を主体とした公園計画ができないか。   また、(ウ)として、親が子育ての話をしたり、学生や大人もくつろぐことができる休憩施設などを設けた公園計画ができないかお伺いいたします。
      大きな4、まちづくり行政について、(1)ドッグラン設置について。新聞記事によりますと、中心市街地活性化を推進するTMO幸手が管理運営するドッグラン施設が開園1周年で、市内外から延べ約1万6,000頭もの犬が訪れ、愛犬家の行楽スポットとして定着し始めているとの記事がありました。私も早速行ってまいりました。ドッグパーク幸手は、約1,500坪の敷地を小型犬用、中・大型犬用、遊具を設置をしたアジェリティースペースの三つに区分した施設です。ドッグランとしては県内最大級の広さを誇る施設です。施設の概要は、土地は公社所有の空き地を活用し、敷地内の事務所では、市内の特産品の販売をしております。また、環境に優しいドッグランとして、フェンスは金属製ではなく、木製支柱とネットを使用し、敷地内の土は埼玉県企業局の浄水発生土を使用し、種苗はドッグラン用に特別に配合されたものを使用しております。駐車場は常設25台のスペースを持ち、土、日曜日は100台ぐらいの入場車があるため、70台以上の臨時駐車場も確保し、また犬のプールが2カ所、ナイター設備も完備し、汚れた体を洗えるセルフシャンプー設備があり、愛玩福祉協会認定の愛玩動物救命士も常設し、犬のトラブル対応や犬の関する簡単な相談も聞いてもらえる。入場料は1頭につき500円、時間無制限、ナイター利用はプラス200円、セルフシャンプー30分500円、建設費は約1,500万円ほどかかったそうです。今までの利用者は、延べ2万2,000人を超え、うち8割以上が近隣都市などから訪れて利用しているとのことです。同市の中心市街地に人を呼び込むねらいもあったことから、ドッグラン事業により、市内、市外からの誘引効果を関係者も喜んでいるとのことでした。今後TMO幸手では、ペットと同伴の買い物客や散歩などに対して商店街で安心して買い物や回遊できるような施設整備をやり、商業組合の商品券事業と連携した商店活性化を目指した取り組みに一層力を入れていく考えでいるとのことでした。   以上の事柄を踏まえて、本市におきましても、アとして、TMO構想の新たな手法として、ドッグラン施設の設置を考えることはできないか。   また、イとして、保健所と市が連携をとり、飼い主のマナーアップ教室を実施する施設として、ドッグラン施設の設置ができないか。   ウとして、ドッグランを設置して、警察等の協力を得ながら、わんわんパトロールを組織して、防犯効果と安全性を高める施設の設置ができないか。   以上3点について質問をいたします。   5、総務行政について、(1)市内循環バスの平等運行について。私は今回の選挙において、屈巣地区、広田地区、共和地区、常光地区、下谷地区、上谷地区、笠原地区、郷地地区、安養寺地区、市ノ縄地区、八幡田地区を重点的に回りました。行田市、騎西町、菖蒲町、桶川市、北本市等と隣接する広大な地域を訪問し、大変地理には詳しくなりました。生活道路の状況や防犯灯、またカーブミラー、信号機設置など市民の皆様から数え切れないほど要望やまた苦情、また相談を受け、大変に勉強になりました。要望の中には、先ほど質問したドッグランの設置も上位に含まれております。しかし、一番関心のあるのは、駅前開発の完成後の駅までのアクセス、しかも西口地域にバス路線が今回運行しますと、取り残される常光地区の常光公民館、また上谷地区の上谷総合運動公園、笠原地区の笠原公民館、市ノ縄、八幡田地区の総合福祉センターなど公共施設です。公平な運行を地域住民の多くの方から要望がありました。   以上のことから、ア、鴻巣駅西口地域への実証運行が始まりますが、常光・笠原・安養寺・八幡田地区への公平なバス路線計画はどのように考えているのかお伺いいたします。   以上で壇上での質問を終わります。再質問は自席にて行います。 ○石井忠良議長 答弁を求めます。   福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 大きな1番、福祉行政についての(1)保育料未納問題について、ア、イ、ウにお答えいたします。   本市の保育料未納の実態及び対応につきましては、平成19年3月末現在で、過年度を含めた平成17年度までの滞納額は726万3,570円でありました。この過年度分につきましては、平成19年5月29日現在では314万5,725円となりました。平成18年度分につきましては、平成19年5月29日現在143万850円となっております。この滞納率は0.5%となっております。また、世帯数は24世帯となっております。これらの滞納者の対応ですが、現年度分につきましては、毎月15日に督促状を送付し、10日経過後には納付状況を見ながら催告書を送付いたしております。それでも納めてくれない方につきましては、保育課職員が面接し、状況を把握し、その上で分納計画書等の提出をお願いし、計画的に納めていただけるようお願いしております。過年度分につきましては、収納課と保育課の職員で対応し、年収や生活状況から、納められるのに納めないなど悪質な方には差し押さえを行い、積極的に滞納額の減少に努めており、平成18年度においては12件の預金などを差し押さえております。また、今年度から入所新生児及び継続新生児に保育料を期限内に納めるという確約書や保証人届けも提出していただくことにし、さらに公立の各保育所長を現金取扱員として、保育所でも保育料納入の取り扱いができるようにしましたので、収納率の向上につながるものと考えます。今後とも早期に保護者に連絡をし、滞納をさせないよう努力してまいりたいと存じますとともに、法的措置も積極的に導入していかなければならないものと考えます。   未納問題と待機児童問題との関連性でありますが、マスコミ報道等でご存じのことと思いますが、児童福祉法により保護者等の就労などにより、保育に欠ける児童については保育を行うものであり、現在の時点では強制措置などの執行は難しいものであります。なお、現在のところ待機児童はゼロでありますが、第1希望以外の保育所への入所を保留している児童が13名おります。今後ともこの保育料の滞納につきましては、減少に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。   次に、大きな2番、医療行政についての(1)AED設置救急ステーションについてのアにつきましてお答えいたします。AEDの設置につきましては、現在県が埼玉県AED普及推進計画を定め、心肺停止による突然死からとうとい命を守るため、公共施設や駅構内、公園施設、人が多く立ち寄る民間施設などへのAEDの設置促進、救命講習会の受講促進、必要性や有効性の普及啓発、AED設置等届け出システムの構築をして、AEDを活用した迅速な救命処置を行える体制を早急に普及させる必要があるとしております。   県が策定した埼玉県AED普及推進ガイドラインによりますと、今後5年間での市町村の設置目標数は約3,200件とされ、率先して公共施設への設置促進を図ることとしております。民間の設置目標数は約5,100件とされ、駅、私立学校スポーツクラブ、ショッピングセンター、コンビニ、薬局、ホテル、遊園地などを例示して設置促進を図ることとしております。   また、県では昨年12月からAED設置等届け出システムをスタートさせ、現在システムの周知徹底を図るとともに、AEDの届け出情報が緊急時の応急処置に役立つよう市町村の消防機関等に届け出情報を提供しております。   埼玉県央広域消防本部に確認いたしましたところ、市内の民間施設の設置状況としては、6月4日現在、14医療機関及び老人保健施設コスモス、高齢者介護研修センター吹上苑、富士電機、鴻巣フラワーパレス、鴻巣スイミングスクール、フィットネスクラブカーブス、ディーステーション、彩香ランド、関東福祉専門学校の9施設を把握しているとのことで、今後事業所等への啓発により、民間施設における設置数が増加するものと予想されております。本市といたしましては、今後市の広報紙等を活用して、広く市民や事業所に対して県のAED普及推進計画及びAED普及推進ガイドラインに関する情報を提供して、事業の普及啓発に協力してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○石井忠良議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 それでは、3の環境行政についての(1)アの(ア)から(ウ)につきまして一括してお答えいたします。   公園や緑地は、市民の憩いと安らぎの場、健康増進の場であるとともに、災害時における避難場所としての機能や景観形成など市民の生活環境の向上にも大きな役割を果たしております。一方、公園に対する市民ニーズは、ますます多様化しており、身近な子どもの遊び場からレクリエーション活動、スポーツ振興の場として、緑に親しめる場として、さらには安心・安全なまちづくりのための防災拠点として、公園事業には幅広い対応が求められています。このようなことから、現在整備を進めております上谷総合公園におきましても、スポーツ団体などの意見を伺いながら、公園計画を策定、整備を進めているところでございます。また、既設の公園におきましても、自治会などの意見を伺い、住民の声を生かし、地域の皆さんに親しまれる公園づくりに努めているところでございます。   ご質問の幼児や児童を対象とする遊具を主体とした公園計画につきましては、現在のところ、そのような新しい公園を設置する計画はございませんが、複合遊具や芝生広場などを備え、幼児や児童にも楽しんでいただけるせせらぎ公園や荒川パノラマ公園などがございますので、当面これらの公園をご利用いただければと考えております。   次に、グラウンドゴルフなどの軽スポーツができる多目的広場を主体とした公園計画でございますが、本市にはこれらに利用されている公園が現在10カ所ございます。今後新たにグラウンドゴルフなどの軽スポーツとして新しく公園を利用したい旨のご相談がありました場合には、その公園の大きさや形状、利用形態、自治会などの意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。   次に、親が子育ての話をしたり、学生や大人もくつろぐことができる休憩施設などを設けた公園計画でございますが、これらの要件を満たすと考えられる公園としまして、先ほどご紹介いたしましたせせらぎ公園や荒川パノラマ公園、また川里中央公園などがあります。これらの公園のほか、新たにこのような公園を設置することは、現在の財政状況では大変難しい状況でありますので、これらの公園を有効に利用いただきたいと考えております。   なお、今後の公園計画を策定する場合につきましては、整備方針として、川里中央公園、荒川総合運動公園、大間近隣公園などの新規事業はもとより、小さい子どもたちが遊ぶ街区公園などの既設公園のリニューアルにおいても、住民参加型の公園づくりを進め、地域に密着した特徴ある公園づくりを目指してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○石井忠良議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 4、まちづくり行政について、(1)のア、イについてお答え申し上げます。   初めに、アですが、鴻巣市におけるTMO構想の経緯について申し上げます。鴻巣市では、平成12年3月に鴻巣市中心市街地活性化基本計画を策定し、中心市街地活性化法に基づく中心市街地の整備改善と商業の活性化の一体的推進を図るための取り組みの方向づけがなされました。この計画に基づき、鴻巣市商工会がタウンマネジメント機関のTMOとして商業の活性化のための事業をより具体的な内容として、平成17年2月に策定したものが鴻巣市TMO構想でございます。そのような背景の中で、TMOが設置したドッグラン場は、県内では幸手市TMOが平成18年5月にオープンした事例がございます。これは中心市街地活性化の新たな手段、いわゆる中心市街への誘引手段として位置づけ、ドッグラン事業により、市外からの市内誘引効果を高めることができること、独自の活性化事業として幸手市のPRに貢献することができる等の特徴がございます。しかし、ドッグランの運営に欠かすことができない愛玩動物救命士の資格者が商工会の会員であったことや、事業に対する多くの理解者、協力者の存在が大きな要因であると感じております。現在鴻巣TMOの直面する課題は、この秋オープンされる鴻巣駅東口A地区再開発ビルへの来客者を既存の各商店街への回遊性の確保、誘引すること、またTMO構想で予定する商業等の活性化にかかわるソフト事業の多面的事業展開を進めている段階でありますので、ご提案につきましては、鴻巣市商工会に提供したいと考えております。   次に、イについてですが、近年のペットブームにより、鴻巣市におきましては、平成19年5月末の犬の登録頭数が約6,900頭で、徐々に増加を続けている状況でございます。こうした犬の登録頭数の増加に伴い、飼い主のマナーやしつけを原因とした苦情が寄せられておりますが、ただ単に物理的な内容だけにとどまらず、精神的なものにまで重く複雑なものになっているのが現状でございます。   このような苦情や問題を解決するために、飼い主のマナーアップ教室を実施する施設の設置についてでございますが、現在のところは市民からのマナーアップやしつけ方教室に関する問い合わせはありますが、施設を設置し、そこで事業を行ってほしいという要望はございません。また、近隣自治体におきましては、市や町では同様な施設を設置運営している例は聞き及んでおりません。行政が行う施設として、県内に動物指導センターの施設が熊谷市とさいたま市の2カ所にあり、犬の飼い方教室、犬のしつけ方教室、ふれあい教室などの飼い主にマナーやしつけ方を学ぶための教室が開催されており、いずれも埼玉県が設置運営を行っております。さらに、鴻巣市でも年1回、12月上旬に鴻巣保健所管内狂犬病予防協会の事業として、「犬のしつけ方教室」と題し、講師に問題行動カウンセリング、犬のしつけや行動などのセミナーを行っている専門家を迎え実施しているところでございます。しかしながら、参加人数につきましては、平成16年度26名、平成17年度35名、平成18年度41名と、まだまだ少ない状況であります。今後より多くの方に参加していただくために、セミナーの内容や実施方法、PR方法、会場設定などを検討し、既存事業のより一層の改善、充実を図ってまいりたいと存じます。これらの事業をもとに愛犬家の皆様に少しでも飼い主としてのマナーの向上としつけの充実を図りながら、犬と私たち人間の良好な共存関係を築いていただけるよう、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   以上でございます。 ○石井忠良議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、大きな4番の(1)のウについてお答えいたします。   先ほどドッグランにつきましては、ご答弁したとおりでございますので、私の方ではわんわんパトロールにつきまして、別の角度からお答えをいたします。   まず、市の防犯パトロールグループでございますけれども、5月末現在、市に登録をいただき、防犯活動を行っている自主防犯パトロールグループにつきましては、103グループ、2,236人となっておりまして、緑色の腕章、ベスト、防止を着用し、防犯活動にご尽力をいただいております。うち、今ご質問の犬との散歩時の防犯活動を行ういわゆるわんわんパトロールのグループにつきましては、市内に2グループ、16人の方がご活動をいただいております。ペットブーム状況下のもとで多くの犬の登録がありまして、犬の散歩をしている市民を多く見かけます。犬との散歩につきましては、それだけで犯罪の抑止となり、日課の中でできる防犯活動であると考えます。今後は狂犬病予防注射時、またただいまご答弁申し上げましたしつけマナー教室の開催時などには、わんわんパトロールのチラシを配りまして、地域防犯への協力を呼びかけていきたいと存じます。   以上です。 ○石井忠良議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、5、総務行政についての(1)のアについてお答えいたします。   このたびの駅西口地域へのバス新路線の導入に際しましては、優先度の高い地域からまず導入を図っていくこと、その他の交通空白地域については、各地域の状況や市の財政状況を見ながら、段階的に導入を検討していくこと、平成19年、20年度において、福祉施設送迎バス及びフラワー号の見直しを行っていく中で、その他の交通空白地域についてのバスの導入も検討していくことという3点を市の基本的な考え方といたしました。   このような考え方に基づき、これまでの経緯やアンケート結果などから判断いたしまして、このたびは高崎線西側地域を中心とした吹上地域から馬室地区を結ぶルートを優先してバス導入を図ったところでございます。しかし、ご指摘のとおり、これら新路線導入が実現したといたしましても、常光、笠原、安養寺、八幡田などの地区は、依然としてバス交通の空白地区として残されることになります。そこで、市といたしましては、これら残された地区につきましても、従来の基本方針どおり、同地区の状況や市の財政状況を見ながら、段階的に導入を検討していきたいと考えております。また、これらの検討を進めるに際しましても、福祉施設送迎バスやフラワー号の見直しもあわせて行っていきたいと考えております。なお、検討の時期につきましては、平成19年、20年度の2カ年を考えております。   以上でございます。 ○石井忠良議長 暫時休憩いたします。                              (休憩 午前11時52分)                      ◇                    (再開 午後 1時00分)         〔議長、副議長と交代〕 ○織田京子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   星名 悟議員。 ◆20番(星名悟議員) 一通りの答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問を3点と、あとは要望を何点かさせていただきます。   保育料未納問題についてですが、答弁をいただいて私が感じたことは、率直に言って率にしろ、世帯にしろ少ないと思いました。そうすると、さいたま市や鳩ケ谷市、志木市は、これはワーストスリーなのでしょうか。   では、質問1、本市の滞納率0.5%、世帯数24世帯は、近隣市と比較して他市の滞納率はどのくらいの数値なのかお聞きいたします。   質問2、人口5万8,000人で、保育園運営費に占める保育料収入は1億1,300万円の鳩ケ谷市ですが、本市の保育料収入は年間幾らですか、お聞きいたします。   質問3、保育料の未納額は保育園の数に比例すると思いますが、本市の公立保育園数と私立保育園数の数はどのようになっていますか、お聞きいたします。   AED設置救急ステーションについてですが、15日午後2時10分ごろ、さいたま市内の小学校で体育の授業中、プールで平泳ぎの練習をしていた6年女子が心肺停止状態になり、担任がAEDを使って救命活動を行い、女児は幸いにも意識を取り戻し、歩けるまでに回復しました。さいたま市は2006年4月までに全校AEDを配備してあり、学校長はAEDがなかったら助からなかったかもしれない。まさかと思うようなことが起きた。AEDがあって本当によかったと話しています。我が公明党は、今、国民の命を守る施策に全力で取り組んでいます。国・県単位では、ドクターヘリの増設も図っているところでございます。本市へ要望といたしましては、公共施設の公民館設置はもちろんのこと、まず早急にフラワー号にAEDを搭載してほしいことを強く要望いたします。   次に、特徴ある公園づくりについてでは、大型複合遊具をそろえ、安全にも配備し、子どもたちの健全育成や高齢者の健康づくりなどを目的とし、また県内外、他市町村からも1年を通して毎日多くの大人も子どもも集まる人気のスポット公園、12万人弱だけの市民だけでなく、市民から親しまれる公園づくりを推進し、実行してほしいことを切に要望いたします。   次に、ドッグラン設置についてでは、現在の鴻巣TMOでは、直面する駅前開発で頭がいっぱいでしょう。私も理解いたします。ドッグパーク幸手は、TMO構想としては成功例の一つです。幸手商工会には年に十数団体の視察団が来ているとのこと、TMO構想についてノウハウをいつでも教えられるスタッフがいるとのことでした。鴻巣TMO事務局は、今後先進地での成功例を果敢に、積極的に取り入れることを要望いたします。   以上で再質問を終わります。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。   福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 1、福祉行政について、(1)保育料未納問題についての再質問にお答えいたします。   平成18年度分の保育料の調定額につきましては、公立及び私立を合わせて2億7,380万4,440円で、平成19年5月29日現在の収入済額は2億7,237万3,590円でございます。調定額から収入済額を引いた額143万850円が未収入になっております。保育料の滞納の内訳といたしましては、公立保育所8カ所で15世帯、57万3,850円、民間保育園は4カ所ございますが、9世帯で85万7,000円となっております。   次に、平成18年度分の近隣市における保育料の滞納額につきましては、5月末の状況は、熊谷市は約1,300万円、北本市は約235万円、桶川市は331万円、上尾市は400万円とのことであります。今後とも受益者負担の原則に基づきまして、サービスを利用する人としない人との公平性の観点からも、保育料の滞納の削減に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 以上で星名 悟議員の質問を終結いたします。                                           ○織田京子副議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。   竹田悦子議員。         〔17番 竹田悦子議員登壇〕 ◆17番(竹田悦子議員) 日本共産党議員団の竹田悦子でございます。6月定例会におきまして、4項目にわたり質問通告を出していますので、通告順に従いまして一般質問を行います。   1、教育行政について、(1)学力テストについて。43年ぶりに全国学力テスト、いわゆる全国学力学習状況調査が4月24日に実施されました。全国一律のテストは、1960年に実施されましたが、当時の教訓として、地域間や学校間の競争が激化したため、中止した経過があります。今回の採点は、小学校ではベネッセコーポレーション中学校はNTTに文部科学省が委託をしました。こうした採点に対し、個人情報保護のあり方に問題があることも関係者から指摘をされました。私も地域のお母さん方とこうした問題も指摘をしながら、今回の学力テストに参加しないよう教育長に対し申し入れを行いました。埼玉県内では個人情報保護の観点から、行田市や春日部市など7市町村では、解答用紙に個人名を記入しない番号方式でテストを実施した自治体もありました。鴻巣市では、中学校は個人名を記入しない番号制で行いましたが、小学校では個人名を記入させました。今回のテストにかかわり、重大な事態が明らかになってきています。今回のテストの採点にかかわった人からの告発です。それは、今介護事業で不正が明らかになったコムスンの親会社であるグッドウィルグループの派遣労働者中学校3年生のテストの採点を行ったそうです。その方からの告発によると、採点をするリーダーも含め派遣会社社員で行ったそうです。国語の記述式などは多種多様な答えが次々と出てきても、基準があいまいなため、以前は不正解だったものが正解になったりで、採点の現場は大変混乱したそうです。採点用のパソコンソフトにも問題があったと話しています。このように、今回の事例を見ても、個人の情報が十分保障されているという何の確証もありません。子どもたちの基本的人権を守る立場から質問を行います。   ア、今後一斉学力テストに参加しないこと。   (ア)、小学校で実名を書かせたことへの対応について。   (イ)、個人情報保護審査会でなぜ審査しなかったのか。   (ウ)、今後の対応について。教育委員会の見解をお答えください。   (2)就学援助制度について、ア、支所や教育委員会の窓口に申請用紙を置くこと。私は地域のお母さん方と市内の小中学校を訪問させていただきました。対話の中で、学校給食の未納問題と就学援助制度について話を聞かせていただきました。対話の中で、学校給食の未納問題と就学援助制度について話を聞かせていただきました。給食費が滞りがちな家庭にては、就学援助制度について話をしておられる校長先生もいらっしゃいました。ところが、合併後、教育委員会の窓口は支所からすべてなくなってしまいました。本庁舎に行かないと用が足りません。先日就学援助の申請をした方から、制度の説明と申請用紙くらい窓口に置いても何の問題もないと考えるが、なぜ教育委員会は置こうとしないのか、出し渋っているとしか思うない、こういう意見まで寄せられました。憲法第26条には、教育の機会均等、教育を受ける権利、義務がうたわれています。したがって、その機会を保障する観点からも、身近な支所においても制度の説明と申請ができるよう求めるものです。見解をお答えください。   2、福祉行政について、(1)こども医療費の窓口負担なしにすることについて。こども医療費の無料化は、新日本婦人の会の皆さんが声を上げ、1971年、日本共産党は国会で取り上げて以来、全国に草の根の運動となって広がりました。結果、今では全都道府県でこども医療費の無料化が実現をしています。鴻巣市は中学校3年生まで入通院とも無料ですが、埼玉県も来年1月から拡大し、就学前まで入通院とも無料にする予定です。この結果、市の財政負担は1カ月65万円の負担が軽くなることを3月議会で私の質問に対し、執行部は明らかにしてきました。また、国も来年4月から就学前までの窓口負担を2割にする予定です。県と国との制度改正により、3,700万円財政負担が軽くなるわけですから、ペナルティー分を相殺できますので、改めてこども医療費の窓口負担をなしにすることを求めます。若い子育て世代の皆さんに思いを寄せ、お答えください。   (2)休日当番医をふやすことについて。今、小児科と産婦人科不足が大きな社会問題となっています。特に埼玉県では、人口10万人当たりの医師数は、全国平均221人に対して134人、現状の9,000人から今後5,000人以上ふやさないと、全国平均水準にはなりません。こうした実態は、患者である子供たちに大きな影響を与えています。5月の連休の最終日、7日、日曜日でしたが、たまたま私の娘が熱を出したので、当番医の清水こども医院へ連れていきました。当日は大変混雑しており、午後4時30分に受け付けを済ませ、診療が終わり、薬をいただいて帰宅したのは午後10時近くになってしまいました。小さなお子さんたちも大勢診察を受けていました。ぐあいが悪いのに、5時間以上ずっと待っているのですから、一層ぐあいが悪くなってしまうのではないかと大変心を痛めた事態です。   こうした現実も踏まえ、ア、小児科の診察時間が夜間まで及んでいる実態をどう把握しているのか。   イ、医師会と相談して、当番医をふやすことについてお考えをお聞かせください。   (3)保育行政について。年々子供たちの絶対的人数は減っているのに、保育所の入所者数が増加しているのが実態です。待機児童解消策として、政府が持ち出した対応策は、保育所をふやすのではなく、定員制度を125%までふやしてよい。最後は面積定員として子供たちをすし詰めにする保育政策です。例えば川里ひまわり保育所は、従来の定員は190人に対し、4月の入所者は212人、面積定員は271人となっています。その子供たちを保育する正規職員保育士はわずか12人、それに対して臨時職員は何と22人です。しかもフルタイムの臨時保育士は21人もいます。子供に対する責任は同じなのに、賃金が違うこと自体、同一労働・同一賃金の原則から見て問題があります。まして保育士の資格が国家資格となっていますので、同じ身分として対応すべきです。   したがって、ア、公立保育所の臨時職員の正規雇用化を図ることを求めます。   イ、公私間格差是正のための運営費補助をふやすことについて。公立保育所の行き届かない点を補ってきたのが、鴻巣では民間保育所です。重要な役割を果たしているにもかかわらず、補助金は削減の方向です。特に私が怒りを持って告発したいのは、職員の処遇改善費の問題です。例えば決して多いわけではありませんが、2002年には、冬だけの一時金として、処遇改善費は7万1,000円でしたが、今年度はわずか2万4,000円となっています。職員検便費用も月額1,155円から420円に減らされています。子育てを支える人たちにさらに身を削るような施策しかできないような行政で、本当に子育て環境日本一を目指すなどと言えるのでしょうか。せめて職員の処遇改善費を2002年度並みに戻すべきです。運営費の補助をふやすことを求めます。   3、まちづくり行政について、(1)鴻巣駅東口再開発事業について、ア、再開発ビルの商業棟ができることによる中山道周辺商店街への影響への検証について。中山道商店街の活性化について質問を取り上げる議員が私以外にもおられることは、多くの皆さんが同じ問題意識を持っていることだと私は受けとめます。商業棟のキーテナントがいなげやであることが報道されました。とあわせて酒屋さんやパン屋さんも出店するのではないかと言われています。私も商店街を訪問し、ご意見を聞かせていただききました。資本力をバックに商品開発をしている企業と対決しても、零細企業では太刀打ちできない。いつまでお店がもつことか、寂しげに語られた商店の方、長い間地元活性化のために力を尽くしてきた方に、もっと切磋琢磨しなさい。企業努力が足りないと言えるのでしょうか。地元商店の方にこんな言葉を言わしめる再開発事業は一体だれのものなのでしょうか。まして昨年、ことしと定率減税の縮小、全廃で増税になるわけですから、どれだけ消費に回るのでしょうか。中山道商店街の影響についての検証をお答えください。   イ、再開発事業に伴う駐輪場の安定的確保について。駐輪場がころころ変わることに市民から苦情が多く寄せられています。再開発事業が最重要課題であり、駐車場について言えば、再開発事業完成後であるという何の計画も当面打ち出せない施策のあり方に私は疑問を呈します。今、地球環境が大きな社会問題となっている時代、自動車ではなく、駐輪場の安定的確保こそ力を尽くすべきです。見解をお答えください。   ウ、公共施設のテナントの契約先と契約条件について。相手先も決まっていないのに、今年度予算に計上したのが公共公益施設の賃貸料です。逆の言い方をすれば、50万円月々払いますので、だれか床を買ってくださいとアピールするようなものです。ここにも事業の行き詰まりを感じますが、どういう企業と契約するのか。市民の税金を払う事業ですので、明快にお答えください。   エ、A2街区のシネコンの規模と採算見通しについて。A2街区は27億1,530万円で、大本組が工事を請け負うことになったそうですが、本来A2街区はグンゼが独自のビル経営を行う予定でした。グンゼが今回手を引いたため、再開発組合が工事を発注しています。組合の中でも鴻巣市は重要な役割を果たしていますので、あえて質問をします。従前の計画では、8部屋、1,500人と計画されていたシネコンですが、規模と採算性の見通しについてお答えください。   4、総務行政について、(1)男女共同参画の実現のために。憲法第14条では、法のもとでの平等をうたっています。女性の社会的地位は、その社会の民主主義の一つのバロメーターと言われていますので、こうした観点から質問をいたします。2006年9月、埼玉県総務部男女共同参画課が発行した市町村における男女共同参画の推進に関する施策の推進状況結果報告によると、市町村職員に占める女性職員の割合は、35.7%で、うち管理職職員は19.9%です。鴻巣はなぜ役職の管理職が少ないのでしょうか。本当に民主的な職場環境がつくり出されているのでしょうか。女性職員が意見を具申したときに、男性の管理職の方は包容力を持って受けとめておられるのでしょうか。よく胸に手を当ててお答えください。   ア、女性管理職幹部職員が少ないことの分析についてお答えください。   鴻巣市の窓口対応で気になることは、「こういう決まりですからできません」と答える場面が多くあるということで、上司の命に従って仕事をすることはできるが、意見を吸い上げてもらうという職場環境が少ないゆえんの対応にならざるを得ない点が多々あるのではないかと私は受けとめざるを得ません。   イ、意見を積極的に取り入れる体制についてお答えください。   以上で私の壇上での質問ですが、ご答弁いかんでは自席より再質問を行います。よろしくお答えください。 ○織田京子副議長 順次答弁を求めます。   教育部長。 ◎山田芳久教育部長 それでは、1の教育行政についての(1)、(2)について順次お答えしてまいります。   初めに、(1)のア、イについて一括してお答えいたします。   今後一斉テストに参加しないことについてでございますが、全国学力学習状況調査は、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としております。そこで、今後も本市といたしましては、本調査に参加することにより、本市の教育課題等を明確にして、さらなる教育の推進に取り組んでまいりたいと考えています。   次に、小学校で実名を書かせたことの対応についてでございますが、文部科学省では、個人情報の取り扱いに係る安全確保の措置について、万全の措置が講じられておりましたので、実名を書かせることで対応いたしました。
      次に、個人情報保護審議会で審議しなかったことでございますが、個人情報保護条例13条により、本人又は第三者の権利、利益を不当に侵害するおそれのないものと判断いたしました。   今後でございますが、個人情報保護につきましては、本市の個人情報保護の制度の手引に基づき慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。   次に、(2)のアについてお答えいたします。就学援助の手続につきましては、現在窓口一本化の方針から教育委員会学校はつらつ課の窓口において申請書類の配布並びに受け付けを行っております。窓口においては、申請書類をお渡しする時点でも、家庭状況などをお聞きしながら対応させていただいております。申請される方は、生活保護に準ずる程度の困窮をしているものとして、教育委員会が認める準要保護者ということになりますので、家庭状況などもさまざまであり、申請者の家庭状況や所得状況など個人のプライバシーにかかわる部分についてお聞きすることになります。したがって、個人情報に関する内容になりますので、対応につきましては、特に慎重を期すように心がけ、状況把握、認定の公平性を保つように努めているところでございます。ご質問は、市民への窓口サービスの向上のためとは存じますが、吹上支所、川里支所とも現在教育委員会の学校はつらつ課の事務を所管する部署がございません。窓口一本化の方針並びに本申請の考慮すべき観点から支所への窓口の拡大はできませんので、ご理解いただきたいと存じます。 ○織田京子副議長 福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 2の(1)につきましてお答えいたします。   このご質問につきましては、平成19年3月定例会におきましても、ご答弁させていただいたところでございますが、窓口払いをなくすいわゆる現物給付を実施した場合には、ご承知のとおり国から市の国保事業に対し交付される調整交付金が減額されるというペナルティーを科され、財源的な影響を受けることになります。平成17年度から窓口払いをお願いするようになったわけでございますが、平成16年度までの窓口払いをしない場合も手続的には何ら変わりませんし、医療費が無料であることも変わりませんので、他の議員にもお答えいたしましたとおり、当面変更する考えはありませんので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。   次に、(2)のア、イにつきまして一括してお答えいたします。休日当番医制につきましては、休日、祭日及び年末年始における救急の医療に対応するため、在宅当番医による診療を実施しており、事業につきましては、鴻巣市医師会に委託して実施しております。実施内容としては、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までとし、内科と外科ごとに市内36の医療機関が輪番制により担当しているところでございます。休日当番医制の実施に当たっては、診療日、診療科目により、1日当たりの受診者数に相当な開きがあり、例えば本年1月からの状況では、内科では1日当たり最大116人、最少6人となっており、外科では1日当たり最大71人、最少11人となっております。診療日との関係では、連休となる日の最後の日はどうしても受診者数が多くなる状況でございます。また、小児科を診療科目とする医療機関が当番医となる日につきましても、受診者数が多くなる傾向がございます。しかしながら、受診者数の平均は1日当たり50人前後であり、事業を遂行するに当たって、著しく支障が生じているとは認識いたしておりませんので、今後とも現状の体制を維持して実施してまいりたいと考えております。   次に、(3)につきましてお答えいたします。本市の公立の保育所の保育士の配置につきましては、保育所の認可定員ごとに児童福祉施設最低基準に基づきまして配置しております。このような中で、保育ニーズの高まりにこたえるため、保育所の認可定員の125%まで入所させることができるとする厚生労働省からの通知があり、認可定員を上回る常勤の保育士の配置が必要となってまいりました。このため、本市は平成19年4月1日現在、公立の保育所8カ所で合計82名の常勤の臨時保育士を配置し、対応を図っておりますが、現時点では正規職員として保育士の採用は考えておりません。   次に、公私間格差是正のための運営費補助をふやすことについてでございますが、民間保育園には国の基準により運営費として、平成19年度予算額3億1,717万8,000円を計上しております。このほか国庫補助事業分としては、保育事業費等促進事業費補助金が1,083万3,000円、県補助事業分としては、わがまち子育て総合支援事業補助金が2,299万2,000円、市独自のいきいき子育て支援事業補助金4,209万7,000円を計上しており、民間保育所に対する補助の総額は7,592万2,000円でありまして、公私間格差の是正に努めているところでございます。今後につきましては、機会をとらえまして、国や県に対しまして補助の増額につきまして要望をしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。   以上です。 ○織田京子副議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 3、まちづくり行政について、(1)アについてお答えいたします。   鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業につきましては、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用、また火災等の災害に強い不燃化された共同建築物の建築、駅前広場や道路、公園等の公共施設の整備等快適で安全な都市機能の再構築を図るとともに、近年空洞化の進む中心市街地の活性化を図ることが事業の目的となっております。現在の中心市街地の商店街の状況は、この秋に開業予定の鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業の効果に大いに期待を寄せている意見が大勢を占めていると認識しております。しかし、既存の商店街が単に再開発ビルの商業施設の完成を待つだけで、手をこまねいているばかりでは中心市街地の集客の核と期待する施設が現在の商店街を脅かすものへと変わることが十分考えられることも事実でございます。このような中、近隣からの集客力のある大型商業施設が誘致されることから、既存の商店街への回遊性の確保と誘発を図ることにより、中心市街地の活性化につながることが考えられます。   一方、既存の商店街では、これらの来外者を取り込み、いかににぎわいのある商店街へと事業展開を図れるかが商店街活性化の緊急の課題でございます。最も重要なことは、個々の店舗がそれぞれ魅力あるものとなるよう、地域の個性、特徴を生かした商店街の魅力要素の充実強化を推進し、消費者にとり魅力ある商店街づくりに取り組まれるよう、また鴻巣市商工会や各商店街がさらに連携を強められるよう支援していきたいと考えております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 続きまして、イ、ウ、エにつきまして一括してお答えいたします。   まず、イについてですが、当該施設における駐輪場、駐輪台数につきましては、鴻巣市自転車駐車場の整備及び自転車などの放置の防止に関する条例並びに鴻巣市開発事業指導要綱に基づき、箇所及び台数を算定し、A―1街区に商業施設用として6カ所、480台、住宅用として108台の計588台、またA―2街区内に320台の合わせて908台が計画されております。また、さきの大規模小売店舗立地法の地元説明会でも、放置自転車対策を徹底するようにとのご意見もいただき、当該施設が駅前立地ということもあり、一部のマナーの悪い通勤・通学者の自転車が施設内から道路などにあふれることも懸念されますことから、現在組合では施設利用者の利便性、安全性と美観にも配慮した機械ロック式駐輪装置の導入について検討を行っていると伺っております。東口の整備事業が本格的に始まって以来、自転車利用者の方々には仮設駐輪場が何度も移転しておりますことから、ご不便をおかけしているものと感じております。なお、A地区市街地再開発事業の竣工も間近となってまいりました現状でありますことから、今後は東口地域全体を見渡し、平成20年度を目途に、現在の4カ所の市営自転車駐車場を閉鎖統合し、センター方式による有料自転車駐車場を設置したいと考えております。   次に、ウについてですが、公共の行政サービスを行う施設として、住宅棟の3階ないしは4階フロアに設置することとして、現在床の所有者と賃借について協議を行っております。床の所有者は、株式会社ワイ・エム・コンサルティングという都内の不動産コンサルティング会社で、再開発組合から床を保留床として取得し、鴻巣市を含む数社の企業と床の利用計画、配置計画など協議を行っていると伺っております。鴻巣市が賃貸借する床の契約に係る賃料などの賃貸条件につきましては、現在交渉中となっており、また行政サービスセンターの床利用計画につきましては、庁内にて検討を行っており、現在の鴻巣駅連絡所の機能を移行するほか、図書の貸し出しや返却あるいは情報提供窓口などの市民サービスができるよう調整しております。   最後に、エについてですが、A―2街区のシネコンにつきまして、9スクリーン、約1,600席が計画されており、この5月から施設建築物工事が着工され、来年春の完成オープンに向けて工事が急ピッチに進められています。シネコンの採算見通しとのことでございますが、出店意向を示している会社では、本地区における商業立地、商圏、人口密度などマーケティング調査、市場調査を行い、採算の見通しが立つものとして出店が計画されたものと理解しております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、4、総務行政についての(1)のア、イにつきまして一括してお答えいたします。   男女が社会の対等な構成員として社会のあらゆる分野において自主的に活動に参画することのできる機会が確保され、ともに支え合い、また責任を担う社会、いわゆる男女共同参画社会の実現のため、本市におきましては、第5次鴻巣市総合振興計画において、男女共同参画の推進を基本事業に掲げ、意識の啓発を初め女性の就労や社会活動への参加が図られるよう、さまざまな事業を積極的に推進、展開を図っているところでございます。   行政の各分野においても、性別を問わず、それぞれの職員が各職場で持てる能力を積極的に発揮していくことは、男女共同参画社会の実現のために大変重要であると認識しております。本市の平成19年4月1日現在の全職員数は823人で、うち女性職員数は313人、率にいたしまして38%でございます。そのうち副課長職以上の管理職員数は188人で、うち女性は20人、率にしまして10.6%でございます。女性管理職20人の内訳は、課長職1名、副課長職19人となっております。これら管理職の登用に当たりましては、選考対象となります職員個々の能力や職務経験、勤務実績などを総合的に判断して登用しております。なお、課長職への登用につきましては、平成15年度から職務遂行に必要な能力や適性を判定するために、主に論文や面接による課長級昇任試験を実施し、登用を図っているところでございます。女性職員の管理職への登用は、女性の活躍を促し、職場の活性化、活力のある職場づくりに大いにつながるものと考えておりますので、職場環境の整備とともに登用の促進を今後も積極的に図ってまいりたいと考えております。   また、意見を積極的に取り入れる体制の確立についてでございますが、市では事務事業全般にわたり諸問題や改善提案などを全職員から個人、共同を問わず、広く随時提案をしてもらい、職員の意見などを市政に反映させることにより、事務改善などが図られるよう職員随時提案制度を実施しております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 竹田悦子議員。 ◆17番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきましたので、再質問を行っていきます。   まず、1の教育行政の学力テストです。私が先ほど壇上で申し上げたとおりに、NTTから第3次下請まで含めて派遣社員が採点をしているという実態を見たときに、万全を期しているという状況でないということは、教育委員会も認識したと思うのです。そういう点では、今後小学校でも記号対応、番号対応することについてお答えください。   それから、就学援助制度について質問を行います。なぜ窓口一本化なのか。身近な支所にパンフや申請を置くことは、住民の利益にならないのか。私は教育委員会の答弁を聞くと、教育委員会サイドの見方として便利だという発想はあるけれども、住民サイドから言うと、本当に住民の利益を守る立場での答弁に私はなっていないというふうに考えますので、なぜ窓口一本化なのか、それも含めてお答えをください。   それから、制度の啓発、普及の手段についてです。というのは、教育委員会の窓口にも就学援助制度のパンフレットはありません。進んだ自治体では、ホームページに就学援助制度の啓発もやっているわけで、そういう点では、制度の啓発、普及の手段についてお答えください。   私がこの間いろいろ相談の中で感じるのが、親の経済状況と学力、それが非常に今大きく関係しているということを感じます。ですから、そういう点では、親の経済状況と学力の関係について、教育委員会はどう認識しているのか、そういう点で就学援助制度をもっと活用させていく方法についてお考えをお示しいただきたいと思います。   続いて、福祉行政についてのこども医療費の窓口負担なしにするということで、年齢を拡大したときに、こども医療費を無料にしておくと、どのくらい医者にかかっているのかわからないので、親たちにコスト意識を持ってほしいという発言が平成17年の3月にありました。私は子育てにコスト意識を持たせるなどとんでもないということで反対意見を述べたことがありますが、現在でも子育てにコスト意識を持ってもらうことを、この医療費の窓口負担なしにすることでは目的としているのか確認をします。   それから、2番目に、県や国の医療制度の改正に伴い3,700万円、財政的な影響がプラス条件として出てくるわけで、国保のペナルティーは試算として3,000万円だと言われています。そのペナルティー分が逆に言えばプラスの条件となるわけですから、再度検討することができるのかどうか、2番目に質問します。   三つ目に、本来少子化対策として、国全体が問題意識を持っているのであるならば、国がしっかりとこども医療費を無料化にすること、国の制度として就学前まで医療費の無料化をするよう求めることについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。   続いて、休日当番医をふやすことについてですが、先ほど子どもが病院にかかる、休日にかかる場合は、その診察が多いことは認めておられます。したがって、私がぜひ要望して、検討していただきたいと思っているのは、小児科の先生が足りない。なぜかというと、リスクが大きい。子どもに話も聞くし、親たちからも話を聞く。しかも診療時間が非常に長い。長くならざるを得ないが、医療の報酬点数は低いという点があります。そういう点では小児科育成のために広域として独自の補助をすることが、私は小児科を育成していく上では大事だと考えますが、検討をしていただきたいというふうに考えます。   それから、保育行政についてですが、臨時職員の数というので資料をいただいてびっくりしたのと、それからあと、4月1日の入所定員の状況を見ると、例えば定員が決められている、例えば先ほどお話しした川里のひまわり保育園では、4月の時点で212人、本来その定員内で保育をしようとするならば、常勤の保育士さんは15人必要なのです、私の試算によると。ところが、実際に配置されているのは、所長も含めてわずか10人、最初からもう定員の中でも臨時で対応をする、それが前提とした保育の仕組みになっているわけです。今後の保育を、いい保育を形成していく上では、一定の傾斜をつけた年齢を配置する必要があると思うので、そういう点でも職員の正規雇用化を図る必要があるというふうに私は考えます。そういう点で、では定数の中でも、なぜ臨時職員で対応しているのか、最終的には民間委託まで私は考えているのではないかと思わずせんさくせざるを得ないような状況なので、定員の中で臨時職員でなぜ対応するのかお答えください。   それから、民間保育所の人件費補助の問題ですが、5年前と比べ職員の処遇改善費は、先ほど壇上で述べたとおり、4万9,000円も減らされているのです。しかも私は一番言いたいのは、常にその犠牲になっているのが女性労働者だということで、ですから、女性労働者を本当にきちっと確保していく点でも、民間保育所の人件費補助をふやすこと、これは国や県の仕事ではなく、市としてどうなのかお答えをいただきたいと思います。   続いて、まちづくり行政ですが、鴻巣駅の東口再開発で、中山道商店街はその大方が期待を寄せているというふうにおっしゃっていますが、私が個々に回ると、期待をするなんて答えは全然返ってこないのです。そういう点では、本音で意見をどう把握しているのか。資本力では個々の商店ではもう太刀打ちできない時代なわけですから、そういう点では率直な中山道商店街の意見をどう把握しているのか伺います。   それから、2点目に、契約条件も決まっていないのに、先ほどの答弁は、これから契約条件決めていくわけでしょう。にもかかわらず、家賃は50万円というのはなぜ出てくるのか。本来契約条件が整ってから家賃を払いましょうというのが本来の賃貸契約のあり方なのに、先ほどお話ししたとおり、予算でも賃貸料だけは決めている。こういうところに私は順序が逆立ちで、では公共公益施設として市が買い取った方が安いのか、それともテナント料として賃貸する場合の方が金額として多いのか少ないのか、それも含めて検討された結果なのかについてお尋ねをします。   それから、3点目が、CO2の排出抑制で、私はそもそも駅前に820台の駐車場を設けることそのものが私は本当に今の地球温暖化に対応した施策ではないというのをずっと主張も続けてきています。そういう点では、今地球環境の問題で、京都議定書のいよいよ実効が迫られ、しかも2050年までには排出ガスを半分にするというふうに目標値も定められてきています。CO2の排出抑制をどうしようとしているのかを伺います。   それから、先ほどの答弁を聞くと、駐輪場は常に後回し、再開発ビルができても、その間に平成20年度以降はきちっとした、そのきちっとというか、有料の駐輪場をつくるけれども、その間は結局野放しになっている状況があると思いますので、駐車場の採算性も含めて、私は駐車場というのは駅前では採算性は本当に難しいと考えますので、駐車場を駐輪場に変更することが可能なのかどうか、見解をお答えください。   それから、A―2街区からグンゼが撤退したということは、非常に大きな問題で、初日に再開発のA―2街区はゼファーが請け負うことになったわけですよね。グンゼというのは、大阪商人です。もうけに関しては本当にしつこく追求するいわゆる商人としてはプロの人がA―2街区から撤退することの意味というのは、私は非常に大きいと思います。グンゼがなぜ撤退したのか。そして、ゼファーというところになぜ移行したのかを、その経過についてお答えください。   それと、あとあわせて、再開発組合とゼファーで協定書を結ぶことになると思いますが、協定の内容について。特に私はこの間の動きとして、まず北鴻巣駅の西口の区画整理事業がゼファーがかかわる。そして、吹上駅の南口にもゼファーがかかわる。そして、今回鴻巣駅の東口事業にもゼファーがかかわる。まさにゼファーのための開発に鴻巣がなっている。その中にはゼファーには必ずうまみがあるのだというふうに私は踏んでいます。そういう点で、ゼファーとの協定の内容についてお答えください。   あと、総務行政ですが、男女共同参画で、女性の地位向上のために頑張りますと、もちろんだれもが否定できないことを当たり前のようにおっしゃるのは当然なことなのですが、では実態として女性管理職は県平均が19.9%なのに、鴻巣は10.6%、なぜ半分以下なのか。選考のあり方についても私は問題がないのかどうか。男性の幹部職員の皆さん、よく胸に手を当てて再質問にもお答えください。   それから、私はずっと先ほどからの答弁を聞いていて感じるのは、常に女性の皆さんが犠牲になっているでしょう。保育の実態もそうです。特に鴻巣のたんぽぽ荘、市営の特別養護老人ホームたんぽぽ荘で寮母さんで働いていたり、看護師さんで働いていた人たちも、コストと効率、お金がかかり過ぎると言って、民間に委託して、そこにいた職員は仕事を変えざるを得なくなって、またことしの4月からは生出塚保育所で働いていた給食の調理員さんも、民間委託をするからと言って職を変えざるを得なかった。行政運営とコストと効率のためなら女性労働者を犠牲にしてもよいと考えているのかどうか、この点を質問いたします。   最後に、女性職員に対して、いよいよ幹部職員になれる段階になったときに、あなた様は55歳、58歳ですので、退職の年齢ですよと、肩たたきした実例はないのかどうかお伺いします。   以上です。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。   教育部長。 ◎山田芳久教育部長 それでは、1の教育行政についての再質問にお答えいたします。   まず、記号の対応にすることについてでございますけれども、個人番号記入方式を採用した場合、小学校の児童は解答用紙などに実名でなく、個人番号を記入するというテストの形態になれていないため、記入漏れや記入間違いが予想されました。今回の調査では、実名を記入させたことにより、混乱なくテストを実施することができ、また正確な調査結果が得られるものと考えております。したがいまして、今後も実名を記入させる方式で実施を考えているところでございます。   個人情報の保護につきましては、平成19年3月29日付文部科学省初等中等教育局学力調査室からの事務連絡によりますと、文部科学省は、個人情報の漏えいや不正利用などへの対応措置を委託業者と契約上の規定で締結しており、規定に違反した場合は、契約解除、損害賠償請求できることになっております。さらに不正に第三者に譲渡した場合や業務に関して知り得た情報を売却したような場合には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律著作権法の規定に基づき厳罰に処することになっております。このような委託業者との契約から、個人情報は極めて高い確率で保護されているものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。   続きまして、就学援助の制度についての再質問にお答えします。なぜ窓口一本化なのか、身近な支所にパンフや申請書を置くことは住民の利益にならないかについてお答えします。就学援助を受けるために、学校はつらつ課の窓口に見える方は、学校給食費の補助を受けたいなど経済的に困窮している状況を具体的に言ってくる方がほとんどであります。窓口では、申請書をお渡しし、収入状況や世帯の状況、申請理由などを申請書に記入していただいております。事前に電話し、窓口に見える方も多く、来庁いただくときは、申請者の世帯の収入状況がわかる源泉徴収書などの書類をお持ちいただくようにお話ししております。このため、ほとんどの方が窓口に見えたときに申請を済まさせていただいている状況でございます。支所に申請書類を置くことにつきましては、現在の教育委員会での窓口対応の状況のとおり、申請書類の配布よりも、申請受け付けがきちんと対応できることが必要であると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。   次に、制度の啓発普及の手段につきましては、毎年度市の広報紙「かがやき」に就学援助制度のご案内を掲載するとともに、市のホームページにも掲載をしております。また、小学校に入学する保護者に対しましては、各学校で行う入学説明会のときに就学援助制度の案内を配布し、制度の周知を図っております。   次に、親の経済状況と学力の関係についての見解でございますが、経済状況が子どもの学力格差に影響を与えるかとの問いに、あると回答するアンケート調査の報道などもあるようですが、親の経済状況と子どもの学力に関する確かなデータはありません。現時点では明確な見解を申し上げることができませんので、ご了解いただきたいと存じます。   以上です。 ○織田京子副議長 福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 2の(1)に関します再質問にお答えいたします。   こども医療費支給事業につきましては、子どもが必要とする医療を容易に受けられるようにするため、子どもに対する医療費の一部を支給することにより、子育てを子どもの保護者の経済的な負担を軽減し、もって子どもの健康の向上と福祉の増進に寄与することを目的とするものであります。子どもの疾病等に対しましては、疾病等の早期発見や早期治療に努めることが最も重要であり、子どもたちの健康づくりに関心を持っていただき、子どもたちの健やかな成長をはぐくむことができるよう願っております。このような中、平成20年から県の乳幼児医療費の助成対象の拡大や医療保険制度改革による乳幼児の患者負担の軽減によって、子どもの医療費に係る財政負担は軽減される見込みと見込まれますが、一方で国民健康保険事業では、乳幼児の患者負担の軽減によって、保険者負担が増加し、国民健康の財政負担が増加することとなります。   次に、国からの国民健康保険事業への国庫負担金の減額措置につきましては、埼玉県内の市町村等で組織されている埼玉県国保連合会では、乳幼児医療、ひとり親家庭医療及び重度心身障害者医療のいわゆる福祉3医療費支給事業について、国や県に現物給付化による国庫負担金の減額措置の廃止を求める要望活動を行っております。さらに、全国市長会でも国に対する国民健康保険制度等に関する要望活動として、各種医療費助成制度等の市町村単独事業の実施に対する減額算定措置を廃止することについて要望しているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。   次に、2の(2)に関します再質問にお答えいたします。都道府県単位の小児科医不足の深刻度の詳細は十分に把握されておりませんが、厚生労働省は2008年度末までに小児科医不足への対策を取りまとめて実施することとしております。ご指摘のとおり、小児科医は労力の割に診療報酬が低いと評価されており、このことが近年の小児科医師数の減少の要因となっていると言われております。現在本市は上尾市、桶川市、北本市、伊奈町との4市1町で構成する中央地区第二次救急医療圏に位置づけられておりますが、ご質問の小児科医育成のために広域として独自の補助をすることにつきましては、現時点では圏域内の市町において検討されておりません。広域での取り組み事例といたしましては、中央地区第二次救急医療圏において平成18年10月から小児第二次救急医療体制が確立され、現在上尾中央総合病院と北里研究所メディカルセンター病院の協力により、週3日の運営がされているところでございます。小児科の医療機関が休日当番医となる日に特に受診者数が増加することへの対応につきましては、6月20日から埼玉県が実施する小児救急電話相談サービス、いわゆるシャープ8000番を活用することにより、今後休日の小児受診者数の抑制を図ってまいりたいと考えております。   次に、2の(3)についての再質問にお答えいたします。保育所の職員の配置につきましては、児童福祉施設最低基準及び県の基準に基づき幼児別の年齢により保育士を配置しております。保育士については、子どもを長時間にわたって保育できる常勤の保育士であることが原則でありますが、身分については正職員、臨時職員の区別の規定はありませんので、保育士の育児休暇及び病欠等の理由により欠員が生じた場合、臨時職員で対応しております。今後とも適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。   次に、民間保育所への人件費補助につきましては、事業費、人件費を主とした運営費の補助を国・県とあわせて行っているほか、先ほどご答弁申し上げました市独自のいきいき子育て支援事業補助金の内容としましては、民間保育園に勤務する職員の期末手当の一部として、職員処遇改善費、1人年額2万4,000円、障がい児を受け入れることにより必要な保育士を確保するための障がい児保育対策費、障がい児1人に対して月6万3,000円、配置基準を満たす人員配置を確保するための臨時職員雇用促進費、1人月3,900円、延長保育の保育士配置を確保するための延長保育促進事業費として、推進分、年額384万1,300円等を支給しております。今後につきましては、本市といたしましても、検討いたしますとともに、機会をとらえまして、国や県に対して補助金の増額について要望してまいりたいと存じます。   以上でございます。 ○織田京子副議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 3、まちづくり行政についての(1)のアの再質問についてお答えいたします。   中山道商店街の意見をどのように把握しているのかとの質問でございますが、鴻巣市TMOでは、地元民間が取り組み、事業実施する商業等の活性化のための事業間の調整や各種事業進行管理を行うとともに、TMOとしての意思決定組織として、TMO運営調整会議を開催しております。この会議は、商工会代表者、TMO事業部会の代表者、関係団体の代表者、そして鴻巣市等で構成されており、市ではこうした会議や個別に開かれる研修会の場で意見の把握に努めております。平成19年3月には2回にわたり駅前商業集積と地元商店街との共生、駅前大型店出店計画についてを議題とし、目前に迫った駅前再開発事業に向けての意見交換、議論を重ねております。さらに、この5月には、駅東口地区再開発ビルオープンに伴う地元商業活性化対策等について講師を招き、商業環境の変化に地元商店会としてどう対処したらよいか研究しております。これらの会議での具体的な意見といたしましては、駅前商業ビル内のテナント商店会と地元商店街との共存共栄についての方向性、また鴻巣独自のもの、商店の個性を地道にPRすべきである。個店の積極的なPRと地道な努力が必要、また後継者、若手後継者がいなければ、商店街活動が積極的に取り組めないなどの悩み、また秋の商業棟オープンに合わせて、A―3街区、公園緑地のふれあいイベント広場を活用し、イベント開催の可能性について等の意見も積極的に論議されておりました。なお、商業施設をマスターリースする日東都市開発株式会社としても、地元との共存共栄を基本理念として、地元商店街と商業発展のために、にぎわいのあるまちづくりに協力したい意向であると聞いております。こうしたことから市としても早期に関係者が協議を進め、より具体的な方向性が見出せるよう、またさらに共存共栄が図れるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 続いて、公共公益施設の買い取る場合と賃貸する場合の支払う金額につきましてお答えいたします。   事業スキームが変更になる以前、平成17年12月定例市議会にて、当時の事業計画における保留床処分金のうち、公共公益床として鴻巣市が購入する価格は2億7,000万円と説明させていただきました。これは住宅棟の4階部分をすべて一括して購入する計画でありました。その後、事業スキームの変更により、この床を第三者に売却することとなりましたが、組合は、この床が一括使用の構造となっていたことから、共用部のできるだけ少なくした形での一括売却することとし、鴻巣市としては、賃貸による行政サービス施設を設置することとなったわけでございます。賃貸に要する金額としては、平成19年度当初予算にて計上させていただきましたように、面積では約50坪の施設を想定し、賃料として月坪当たり8,000円を、管理費として月坪当たり2,000円を予定しております。また、敷金といたしまして、賃料の6カ月分を予算計上させていただいております。これらを合計した平成19年度予算は540万円となっております。   次に、CO2の排出抑制についてですが、私たちが暮らす都市への人口、業務の集中は、資源やエネルギーの消費地として、大量の二酸化炭素を排出し、地球環境に大きな負荷を与えるとともに、ヒートアイランド現象や交通渋滞などに起因する大気汚染、騒音などの都市型の環境問題の発生が心配されます。二酸化炭素の排出の少ない都市構造の実現を図るためには、持続的発展を支える効率的な市街地形成を目指すコンパクトな都市づくりや効率的なエネルギー利用システムあるいは廃棄物のリサイクルなどの循環型システムを都市の中に組み込んでいくことが必要であると言われております。当該再開発事業においても、その例といたしましては、再開発ビルに氷蓄熱方式や熱交換方式による空調システムを取り入れております。また、照明器具に蛍光灯を使うことで、エネルギー消費量を極力抑えております。工事施工時においては、アイドリングストップを励行することや排出ガス対策型の建設機械を使用するようにしているとのことです。また、駐車場の効用として、道路の渋滞緩和が挙げられ、さらに周辺道路網の整備により、集中する車両の円滑な交通の流れを確保することから、二酸化炭素の排出を削減し、加えて歩道や公園、駅前広場などを緑化することから、環境対策に配慮した計画が実行されていると考えております。   次に、駐車場を駐輪場に変更することについてのご質問ですが、このこうしたご意見は、さきの3月定例議会において堀田議員にお答えしましたように、現在施工中の立体駐車場の一部を自転車駐車場とすることにつきましては、自転車駐車場を想定した設計や構造となっていませんので、今からの用途変更は不可能と考えております。市民の皆様には東口の整備が進行している関係で、仮設の自転車駐車場にてご不便をおかけしていることも一方にはあることも事実として受けとめております。もうすぐ予定されている再開発ビルのオープン後の状況を踏まえながら、公営の自転車駐車場の設置についても、地元の皆様のご意見を伺いながら、鴻巣市自転車対策協議会とも意見交換してまいりたいと考えております。   次に、A―2街区からグンゼがなぜ撤退したのか、ゼファーに移行した経過については、昨年の11月7日の全員協議会にてご報告させていただきましたが、核テナントが東急ストアから日東都市開発に変わったことにより、事業スキームが変わったことはご承知のことと思われます。事業スキームが変更となりました主な要因ですが、東急ストアは、商業施設の1・2階の賃貸借でしたが、日東都市開発は商業施設の1階から3階までのすべての床を一括して借りて運営するというマスターリースとなったことによりまして、同社がテナントを集め、賃貸借経営を行う商業ディベロッパーの役割を担うことになりました。当初商業ディベロッパーの役割は、グンゼが担う計画になっておりましたが、日東都市開発に変わり、お互いの立場、役割がこの事業内において重なったことから、グンゼが取得する予定の保留床処分計画に変更が生じたわけでございます。幾つかの事業スキームの変更点の中で、A―2街区のシネマやスポーツ施設で構成されるアミューズメントビルにつきましても、民間投資を活用した方法による第三者への譲渡といった変更が計画されたわけでございます。   最後に、ゼファーとの協定の内容についてとのご質問ですが、この件に関しましては、基本的に再開発組合と株式会社ゼファーが取り交わした保留床譲渡予約契約に関するものですから、詳細を申し上げるわけにはいきませんが、差し支えない範囲でご説明申し上げたいと思います。再開発組合と株式会社ゼファーは、再開発事業により建築される予定の施設建築物のA2棟を保留床として譲渡予約契約を平成19年3月28日に結んでおります。物件の概要は、土地面積が5,483.36平方メートルで、構造規模は鉄骨づくりの地上5階建てでございます。延べ面積といたしましては、1万7,212.47平方メートルで、その用途は商業として映画館、遊技場、スポーツクラブ、飲食店舗などとなっております。また、建物の引き渡しは、工事の竣工が平成20年3月となっていますので、この時点で引き渡す予定となっております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、総務行政の再質問にお答えします。   まず第1点、女性管理職が県平均以下であるが、選考に問題ないのかということでございますが、女性管理職職員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現在は20人で、率といたしまして10.6%ですが、監理監督者の登用に当たりましては、現在実施しております実績評価、能力評価を選考資料とし、かつ職務経験、適性などを考慮した上で適正に行っております。なお、課長級職員への登用は、先ほど申し上げましたとおり、試験制度により行ってまいりましたが、昨年度につきましては、組織として管理職職員の適正配置について協議を行い、その結果、現有での配置を行うとともに、今後の組織の検討とあわせ、試験の見直しも視野に入れ、試験の実施を見送りといたしました。今後におきましても、試験内容を初め、どの段階で行うかなどを検討しており、女性職員の登用につきましては、課長職のみならず、副課長、主幹、主査などにつきましても取り組んでいく考えでございます。   次に、行政運営のコストと効率化の関係でございますが、行政を適正に運営していく上で、コストの低減と効率化は大変重要なことであると認識しております。このような考えから、市におきましては、行政評価システムを導入するとともに、経営改革推進プランなども推進しながら、コスト低減と効率化に積極的に努めているところでございます。また、民間への委託もコスト低減と効率化に資するものと考えております。コスト低減と効率化のために、女性職員がその犠牲になっているのではないかとのご指摘でございますが、市の方針として、保育所、給食調理業務を委託したものでございます。今後におきましても、職員適正化計画に基づき、行政サービスの低下を招かぬよう行政運営に努めてまいりたいと考えております。   次に、女性職員に対して行った勧奨制度ということでございますが、職員への退職勧奨制度は、人事の刷新を図り、もって行政効率の向上を促進することを目的に男女問わず実施しているものでございます。対象基準は、基準日において58歳に達している職員、または50歳以上58歳未満で、かつ20年以上の勤務年数を有する職員に勧奨することができるというものであり、毎年8月1日から10月末日までの3カ月間希望を募り、勧奨に同意する場合は、年度末に退職となるものでございます。平成18年度におきましては、対象職員数264人のうち、結果として男性3人、女性4人の合計7人の職員が平成19年3月31日をもって退職しております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 竹田悦子議員。 ◆17番(竹田悦子議員) 1点再々質問を行います。   民間保育所の人件費の補助について、これは予算に絡む問題ですので、市長さんにお聞きをします。先ほど5年前と比べて7万1,000円から2万4,000円で4万7,000円も冬だけに限ってですが、一時金減らされています。それを民間保育所に勤めている保育士さんに当てはめると約250万円くらいなのです。市長さんが冬にいただく一時金は幾らですか。それと含めて市長さんが裁量で250万円くらいだったらできるのではないかと考えますので、予算編成権を持つ市長さんからお答えください。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。   市長。 ◎原口和久市長 私の期末手当でございますけれども、現時点の今ちょっと資料がないものですから、答えられないのですけれども、先ほどの保育所の人件費の一時金の関係でございますけれども、福祉部長の方からも答弁をさせました。当然これは市の単独事業でございますけれども、国や県、こちらの方に何とかそんな形での補助金等をいただけるように要望をしてまいりたい、そのように考えます。         〔「資料は出さないんですね」と言う人あり〕 ○織田京子副議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。   暫時休憩いたします。                              (休憩 午後 2時20分)                      ◇                    (再開 午後 2時40分) ○織田京子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                          
    ○織田京子副議長 舩田敏子議員の質問を許します。   舩田敏子議員。         〔18番 舩田敏子議員登壇〕 ◆18番(舩田敏子議員) 本日最後の質問になりましたけれども、よろしくお願いいたします。日本共産党の舩田敏子でございます。6月定例議会に当たりまして、4点、5項目の一般質問を通告してありますので、通告順に従いまして質問を行います。   大きい1、福祉行政について、(1)介護保険制度の充実について。訪問介護最大手コムスンの行政処分は、介護の現場に大きなショックを与えました。コムスンのサービスを受けている高齢者が介護不安にさらされています。利用者には、国と自治体の責任でサービスが途切れることなく、安心して介護が受け続けられるようにしなければならないのではないでしょうか。介護事業所コムスンは、実体のないヘルパーを届けるなどの偽りの申請をしていました。こうした事業所が取り消し処分になる前に、みずから事業所の廃止届を出して、処分逃れを図りました。このことに対して厚生労働省がコムスンの介護事業所に新規開設や更新の時期を4年半認めないとする方針を出しました。私は当然のことだと思います。政府は介護保険の導入に当たって、規制緩和を推進し、民間事業者の参入を促し、営利企業の参入も進めてきました。一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を後退させてきました。高齢者が介護不安にさらされる事態というのは、営利企業に依存して公的保障を後退させる介護保険の問題が今回の中で浮き彫りになったのではないでしょうか。介護サービスを営利企業に依存する体質を改める必要があると思います。何よりも不正を働く企業のための介護事業であってはならないと思います。鴻巣でもコムスンのサービス利用者は52人との報告がありましたが、高齢者のサービスが途切れることのないようにしていただきたいと思います。   ア、軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについて、厚生労働省が示した一部見直しに対しての市の取り組みについて伺います。昨年4月から改悪をされた介護保険制度で、軽度者の介護用ベッドや車いすなど福祉用具のサービスが受けられなくなったことで、多くの高齢者がつらい思いをいたしました。昨年9月で猶予期間が過ぎ、10月から介護用ベッドは、鴻巣では155人から2人に、車いすは39人から7人になってしまいました。ひざが痛い人や足腰が悪く、寝起きがつらい高齢者の生活上必要な福祉用具となっていたのに、取り上げるのはひどい、この声が大きく広がりました。17年3月、中央社会保障推進協議会が厚生労働省と交渉を行いました。その中で厚生労働省は、昨年11月の全国の自治体が行った調査の結果を踏まえ、福祉用具の必要な人にも保険の対象になっていない人がわかった、このように答えました。機械的に取り上げはしないように通達を出したにもかかわらず、必要な人からもサービスを受けられなくしていたことを認めざるを得ませんでした。   そこで、質問の厚生労働省が示した一部見直しについて、本市はどのような対応を行っているのか伺います。本市の取り組みについて伺います。   イ、地域包括支援センターは、自治体の責任で運営をすること。地域包括支援センターは、高齢者3,000人から6,000人に1カ所の基準が示されています。体制はどうなっているのでしょうか。全国では市が直営でやっているところもあると聞いています。厚生省の調査では、市直営では、予防を実施した結果がわかってよかった。委託では市町村の協力がないと、体制がない、こうなっています。本市の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。   (ア)、ケアマネジャーやホームヘルパーなど研修会で出た問題点や苦情の対応について、どのように行われているのかお聞きいたします。   ウ、低所得者対策として、居宅サービスの利用料の軽減を行うことについてです。昨年10月と11月、在宅で暮らす全国2万人の65歳以上の高齢者を対象に行った医療、介護、生活実態調査の中では、月の収入10万円未満の方が4割、女性では5割になっています。健康状態では、収入の低い人ほど健康の不調を訴える人が多くなっています。また、外出の度合いでは、収入が低い人ほど外出が少なくなっています。生活が苦しく、医療や介護の負担が激増していることが示されています。だれでも健康に暮らしたいと思っているはずです。これまで社会に貢献をされた高齢者に対して、福祉の機関である市の対応を求めます。デイサービスも500円あれば行けたのに、今は1,000円以上かかるので、回数も減らしていると話を聞きました。負担の軽減を行うことを求めます。   エ、生活困窮者の保険料の徴収猶予や減免を行うことについて、他市でも実施をしておりますので、本市の見解をお聞きいたします。   (2)高齢者福祉センター白雲荘の整備について、ア、介護予防拠点としての整備内容と事業内容についてお聞きいたします。高齢者福祉センター白雲荘は、近隣市からも利用する方が大変ふえています。元気な高齢者が利用する施設として、利用者からも大変喜ばれている施設です。ところが、施設の老朽化も進んでいるのが実態です。今回介護予防拠点として整備を行う計画をしておりますけれども、その内容について、また事業内容も含めてお答えください。   イ、入浴施設の改善についてです。白雲荘利用者から一般家庭でもほとんどが浴室の蛇口はお湯と水の混合になっているのに、公共施設なので混合栓に改善してほしいとの要望が寄せられました。ぜひその改善を求めます。   また、入浴時間についても、午前11時から午後3時となっておりますけれども、夏は一番暑いとき、2時半にもうおふろから出なければならないと思いながらおふろから出ます。本当に暑いのでたまらないと言っています。吹上では4時なので、吹上同様に4時まで延長してほしいということを要望されていますので、この点についてもお聞きしたいと思います。   2、総務行政について、(1)公共施設・公共用地の有効活用について。公共施設や公共用地は、市が目的を持って取得をするもので、市の財産と同時に、市民の財産でもあると考えますので、2カ所の有効活用について質問を行います。   ア、旧南学童保育室の使用計画についてです。既に行政報告もありましたけれども、通告をしてありますので、ご答弁をお願いいたします。   イ、人形浄水場用地について。人形浄水場は、建物を壊し、事務所跡地が空き地のままになっています。そこで、市民から駐車場として開放してもらえないだろうか、祭りのときなど使用することができないものなのか、その要望もありました。活用することができないものなのかどうなのか、その点についても質問を行います。   3、道路行政について、(1)生活道路の改良について。歩行者が安心して歩ける道路の改善を求め質問を行います。   ア、市道B―10号線の拡幅と改良について。車の通行も多く、道路の幅が非常に狭いために、雨の日は水たまりをよけながら、子どもたちが通学路として毎日歩いている道路です。安全な歩行ができるよう改良を求めます。   イ、市道B―89号線・B―87号線・B―85号線の未改良の計画についてですが、少しずつ改良は進んでいますが、北本駅へ抜ける道路です。車の通行もふえてきています。未改良の計画はどこまで進んでいるのか、進捗状況についてお伺いいたします。   ウ、市道A―2018号線・A―2017号線・A―1013号線、菜の花通りです。この今後の計画についてお聞きします。来年1月から走るコミュニティバスの運行路線にもなっている道路です。路面のでこぼこも非常に多くなっている状況です。また、事故も数回起きている場所もあります。安全対策も求められていますので、今後の計画についてお答えください。   4、市内循環バスについて、(1)住民説明会で出された市民からの要望を今後バス運行にどう反映させていくのかお聞きします。5月12日に行われましたコミュニティバス運行に向けた住民説明会には、市民の皆さんの関心も非常に高く、60人余りの参加者が説明を聞きました。Aコース、Bコース、Cコース、3ルートの説明もあり、質問もたくさん出されました。もっと利用者の利便を図るルートにできないのかなどなど、この路線についての質問が非常に多かったと思います。これらの声を受け、今後の運行に住民の声を反映させるよう求めます。   以上が壇上での1回目の質問です。再質問については自席で行いますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 ○織田京子副議長 順次答弁を求めます。   福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 1の(1)のアにつきましてお答えいたします。   ご質問の件につきましては、本年2月19日の全国介護保険担当課長会議において軽度者の福祉用具の取り扱いについて基本的枠組みは変更しないものの、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているものであれば、例外給付を認めるなどの見直しを予定していることが示されました。例えばパーキンソン病で日によって、または時間帯によって、頻繁に寝返りや起き上がりが困難な状態になる方へ特殊寝台を貸与する場合や重度のぜんそく発作や重度の心疾患などで身体への重大な危険性回避等医学的判断から特殊寝台の必要性が医師から指示されている場合などです。介護保険課では、これを受けて、厚生労働省からの正式通知が来る前ですが、3月15日開催の市内、市外の居宅介護支援事業者が参加する事業者連絡会で変更予定の内容についてお知らせをしました。また、3月22日開催の県の介護予防事業・老人保健事業担当者会議資料の中で、例外給付の対象とすべき事案の主な事例内容の概略が示されましたので、その部分についても3月28日付で各事業所あてにお知らせしております。その後、改正後の正式通知が4月4日付で県より通知されましたので、その取り扱いについて4月19日の事業者連絡会において地域包括支援センター並びに居宅介護支援事業所など関係事業所に周知をするとともに、市民の皆さんには回覧、「ご存じですか、鴻巣市の介護保険」5月号でお知らせをしたところでございます。さらに、5月17日に県が開催した市町村等介護保険担当者会議において、軽度者に対する福祉用具貸与の算定に係る必要性についての確認方法について、参考例としてですが、取り扱い方法と様式等が示されましたので、このことについても同様の様式を作成し、各事業所に取り扱い方法についてお知らせをしております。以上のように、機会あるごとに軽度者に対する福祉用具の取り扱いについての厚生労働省が示した一部見直しについて関係事業所に周知したところでございます。したがいまして、現在福祉用具貸与費の算定につきましては、見直し後の新たな取り扱いにのっとって手続をしていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。   次に、イにつきましてお答えいたします。平成18年4月の介護保険制度改正により、本市では市内5カ所の鴻巣市地域包括支援センターを委託方式により設置いたしました。地域包括支援センターの運営に関しましては、制度開始以来、介護保険課が定期的に連絡会を開催し、相談や調整、助言や指導も行っております。また、地域包括支援センターの活動が進むにつれ、困難形成への対応や継続的な支援ケース等さまざまな課題を持った対応も求められ、地域包括支援センターと介護保険課との同行や連携による活動もふえている状況です。地域包括支援センターの業務として求められる地域のネットワーク化に関しましても、地域包括支援センターの協力のもと、介護保険事業者連絡会や資質向上のためのケアマネジャー研修会、ホームヘルパー研修会を介護保険課が開催し、各事業所への支援を行い、地域包括支援センターとの連携も図っています。ケアマネジャーの研修会につきまして、平成18年6月から19年3月にかけて地域包括支援センターの主任ケアマネジャー等の指導のもと、グループ方式の事例演習5回を含む10回を開催し、事例発表によりケアマネジャーの意見交換も実施いたしました。参加者は延べで448人となります。ホームヘルパー研修会につきましては、専門講師や各訪問介護事業所のサービス担当責任者のご協力をいただき、事例検討やQ&A方式による意見交換、ホームヘルパーのための腰痛予防の運動教室も含め10回開催し、ホームヘルパーの情報交換やサービス提供に関する課題や問題点を話し合う機会となっています。参加者は延べで124人となっています。   昨年度の研修会等に関するご意見の中で、苦情として市が把握したものはございませんでしたが、平成19年度もこの研修を継続実施し、介護の現場で直接活動するケアマネジャーやホームヘルパーの方々からのさまざまなご意見等を伺い、皆さんとの情報交換も行いながら、個別の相談も含め、地域包括支援センターとともに対応し、支援してまいります。あわせて、介護保険課では、介護保険被保険者や介護者、介護サービス事業者、医療福祉関係者等から成る地域包括支援センター運営協議会の事務局として、地域包括支援センターの運営のあり方等につきましても、皆さんからのご意見をいただきながら、高齢者の方が住みなれた地域で自分らしく生活が続けられるよう介護保険制度の運営に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。   次に、ウ、エにつきまして一括してお答えいたします。初めに、低所得者対策として居宅サービスの利用料の軽減を行うことについてですが、介護サービスを利用された場合、費用の1割を利用者の方に負担していただきますが、同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担の合計額が負担段階区分ごとに定める上限額を超えた場合には、超えた部分を高額介護サービス費として払い戻す制度があります。なお、この制度におきましては、平成17年10月から市民税世帯非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方につきましては、負担の上限額が2万4,600円から1万5,000円に引き下げられました。このことにより、平成19年3月の給付状況では、高額介護サービス費支給件数468件のうち、上限額が引き下げられた段階の対象者が319件と、全体の68%を占めている状況でございます。また、このほかに、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度、障がい者ホームヘルプサービスを利用していた方に対します利用者負担軽減、また平成17年10月改正による施設入所、短期入所に係る食費、居住費の利用者負担の補足給付の制度がございます。このように低所得の方が居宅サービスを利用されたときにおける措置がなされておりますので、現段階で居宅サービス利用料の市独自の軽減を行うことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。   続きまして、生活困窮者の保険料の徴収猶予や減免を行うことについてですが、介護保険料につきましては、介護サービスに係る費用などに応じて市町村ごとに介護保険料の基準額を定め、保険料額はその基準額をもとにして、低所得の方々への負担が重くなり過ぎないよう段階的に調整されております。平成18年度から3年間の第3期介護保険事業計画期間における本市の介護保険料の基準額は2,989円、年額にしますと3万5,800円であり、県内40市の中で低い方から2番目と低い基準額になっております。また、世帯全員が非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方につきましては、第2期と比べて介護保険料は引き下げており、合併前の鴻巣市の比較で年額2万2,100円であったものが、1万7,900円と4,200円減となっております。この介護保険料段階である方は、今年3月末で1号被保険者のうち2,590名で、全体の約12%を占めております。このように所得の低い方には配慮した措置がとられておりますとともに、介護保険制度は社会全体で支える制度であること及び国が示した低所得の方に対して収入のみに着目して、一律に減免措置を講ずることは、正確な負担能力を個別、具体的に判断せずに減免を行うことであり、適当ではないということから、徴収猶予及び減免を行うことは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。   次に、(2)のア、イにつきまして一括してお答えいたします。高齢者福祉センター白雲荘の整備につきましては、地域における公的介護施設等の計画的な整備に関する国からの地域介護福祉空間整備交付金により、介護予防拠点としての改修を計画しております。この交付金は、住民にとって身近な日常生活圏域を単位として、公的介護施設等の面的な配置構想をもとに、今後3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにした面的整備計画を作成し、そのうち対象となる施設等の整備事業に交付されるものです。本市では、計画期間を平成18年度から20年度とし、馬室地域である鴻巣市デイ圏域で面的整備計画による事業を予定しております。平成19年1月に18年度から19年度の面的整備計画書を埼玉県経由で提出し、6月予定の内示を待って高齢者福祉センターの改修の具体的な作業を進めることを考えております。   整備内容といたしましては、高齢者の介護予防拠点として、また老朽化と高齢者の生活様式の変化により、必要となった白雲荘の一部改修と修繕を行うことを考えております。予定している改修内容は、簡単な運動が行えるよう、1階の研修室の床材を畳からタイルカーペット等に変更し、大広間の入り口の段差を階段方式でワンステップふやし、安全の確保を行い、踏み台昇降等の運動も行えるよう検討しております。   生活様式の変化や介護予防事業を実施することから、利用もしやすい男子・女子多目的トイレに改修するため、便器や洗面台の交換、手すりの取りつけ、照明や床材の変更も検討しております。浴室につきましても、浴槽タイルの改修と配管の修繕を予定しております。   以上が現段階での介護予防拠点としての整備内容でございますが、以前より利用者の皆様からのご要望のありました浴室の蛇口を混合栓やシャワーへの交換につきましては、指定管理者であります鴻巣市社会福祉協議会と協議いたしまして、この改修とは別に、男子浴室で3カ所を混合栓に、1カ所をシャワーに、女子浴室で3カ所混合栓に交換予定でございます。   次に、改修後の事業内容につきましては、予防重視型のシステム転換が行われた介護保険制度の介護予防事業を実施し、高齢者の皆さんに介護予防に取り組んでいただくため、現在行っております一般高齢者向けのすこやかシニア体操とあわせ、すこやか筋力アップ教室を、また個別に高齢者の方へご案内をします特定高齢者の運動機能向上プログラム等の介護予防事業を継続的に実施することを考えております。   また、高齢者福祉センター白雲荘の改修につきましては、平成19年3月、利用者団体の代表の方にご説明し、ご意見もいただき、改修についてのご案内を白雲荘に掲示しております。今後のスケジュールの詳細につきましても、利用者の皆様等にお知らせをしながら、介護予防の拠点として高齢者の健康増進、教養の向上やレクリエーション等を楽しむ施設として運営してまいりますので、ご理解をお願いいたします。   次に、2の(1)のアにつきましてお答えいたします。南小学校に隣接する旧南学童保育室は、入室児童の増加に伴い、手狭となりましたので、平成17年度から旧登記所の建物に移転をいたしました。その後、一時市史編さん室が利用いたしましたが、平成19年5月末現在では利用されておりませんでした。6月から鴻巣市ファミリーサポートセンター事業の事務所として活用を開始しております。ご承知のとおり、ファミリーサポートセンター事業は、子育ての援助を行いたい方と援助を受けたい方に会員になっていただき、保育所等への送迎や保育時間前後の預かり等を行っており、平成18年4月に市内全域でサービスを開始しております。なお、現在援助を行い方は64名で、援助を受けたい方は154名の登録があり、平成18年度の活動状況は、延べ1,378件の依頼がございました。今後依頼件数が増加することが見込まれますので、総合援助活動のほか、会員の募集、登録や会員の交流、情報交換の場として有効かつ効果的な運営を行ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ○織田京子副議長 上下水道部長。 ◎福島一美上下水道部長 2、総務行政について、(1)のイについてお答えいたします。   水道は、人間が社会生活を営む上で、必要不可欠な役割を担っており、数あるライフラインの中でも最も重要な社会資本と考えています。鴻巣市の水道事業は、昭和35年に事業認可を取得し、昭和37年12月に給水を開始して以来、人口の増加や生活水準の向上に伴う水需要の増加に対応するため、段階的に浄水場を整備し、給水区域の拡大に努めてまいりました。現在は鴻巣地域に3カ所、吹上地域に2カ所、川里地域に2カ所の計7カ所の浄水場から日々安心・安全な水を安定して供給しています。   ご質問は、本町7丁目にある本町コミュニティセンターの駐車場として、人形浄水場の敷地を有効活用できないかとのご質問でございますが、センターの駐車場を現地確認しましたところ、センター内に障がい者用を含め9台、道を隔てた駐車場に11台となっており、計20台の駐車スペースとなっています。   そこで、浄水場の役割でございますが、一つといたしまして、安全で安心な水の供給、二つ目といたしまして、安定給水体制の確保、三つ目といたしまして、危機管理体制の確保が挙げられます。人形浄水場につきましては、平成14年度より無人となっており、馬室浄水場からの遠隔装置により、自動運転や監視カメラでの監視、さらに赤外線による不審者侵入警報装置などにより、安全管理を行っています。   また、地震が発生した場合の浄水施設の迅速な点検の必要性や老朽化の進んでいる人形浄水場は、20年度より施設の更新が予定されており、現在空き地となっている土地が計画用地となっています。これらのことを勘案いたしますと、駐車場スペースとして利用することにつきましては、難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 3の道路行政についての(1)ア、イ、ウにつきまして一括してお答えいたします。   初めに、アについてですが、市道B―10号線は、主要地方道さいたま―鴻巣線との交差点を起点とし、小松3丁目、JR高崎線東間踏切を終点とする幅員3.5メートルから7.5メートル、延長908メートルの市道でございます。ご質問の拡幅と改良の箇所については、市営住宅小松団地の交差点から主要地方道さいたま―鴻巣線までの約670メートルの、幅員が4.0メートルの未改良区間でございます。この道路の県道への出口付近では、道路の片側167メートルが北本市との行政界となりますことから、協議及び調整が必要となります。また、道路拡幅改良を行うには、道路延長が長く、家屋が密集している箇所があり、多大な事業費が見込まれますことから、事業計画に当たりましては、地元の要望と地権者の同意を含めた基本合意の状況など地元の方々の事業に対する機運の高まりなどを見きわめまして、あわせて他の継続事業の進捗状況を考慮しながら、さらに事業を決定する際は、鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱に基づいた新規事業箇所の選定などの中で検討してまいりたいと存じます。   次に、イについてですが、当該路線は市営住宅小松団地から北本市方面へ向かう路線で、通称だるま屋通り沿いの未買収地でありました3区画のうち1区画につきましては、平成18年度に買収をいたしました。残りの2区画のうち1区画につきましては、現在交渉を進めております。また、残りの区画につきましては、当初の道路拡幅の買収幅が違うことに対する道路線形への不満によるもので、ご協力をいただけない状況であります。今後も地権者のご理解が得られるよう引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。   次に、ウについてですが、ご質問の路線は、主要地方道東松山―鴻巣線の西分署交差点から主要地方道さいたま―鴻巣線の鴻巣南中学校交差点までの幅員6.6メートルから12.2メートル、延長2,714.95メートルの市道であります。今年度は馬室陸橋から中学校給食センター間の舗装の傷みが激しい箇所について、舗装打ちかえ工事を予定しております。今後につきましては、まだ路線の中に舗装の修繕が必要な箇所がありますので、年次計画のもと、舗装修繕を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   以上です。 ○織田京子副議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、4、市内循環バスについての(1)についてお答えいたします。   コミュニティバス新路線住民説明会は、去る5月12日土曜に吹上公民館、田間宮生涯学習センター、あたご公民館の3カ所で開催いたしました。3会場とも多数の皆様のご出席をいただき、多くのご意見、ご要望をお寄せいただいたところでございます。ご意見、ご要望は極めて多方面に及んでおりますが、路線変更に関するもの、運賃に関するもの、バス乗り継ぎの問題など運行形態に関するものなどについては、どの会場においても比較的多く寄せられたところであり、非常に目立った意見でございました。   そこで、市では早速これらのご意見、ご要望を分野別に整理し、5月21日月曜日開催の地域公共交通会議にご報告させていただきました。その結果、同会議におきましては、計画原案に対し、3カ所の路線変更、1カ所の記述追加がなされたところでございます。なお、バス停設置に関するもの、運行事業費に関するもの、運行事業者に関するもの、福祉施設送迎バスの見直し問題など、そのほかにも多様な意見が寄せられておりますが、これらの意見につきましては、バス車両の発注、運行事業者の選定、バス停の設置、時刻表の作成、利用者への周知など今後運行に向けた具体的な作業を進めてまいります中で、できるだけ取り入れ、また生かしてまいりたいと考えております。   以上です。 ○織田京子副議長 舩田敏子議員。 ◆18番(舩田敏子議員) 一通りご答弁いただきましたので、何点か再質問を行います。   まず、福祉行政についてですけれども、介護保険の充実の中で、答弁の中では、地域ネットワーク化に伴い、地域包括支援センターの協力のもとで、介護保険事業者連絡会や資質向上のためのケアマネジャー研修会、ホームヘルパーの研修会を開催していると。そして、各事業所への支援を介護健康課が行っていますという答弁でした。大変回数も数回やられておりまして、この中でもいろいろと研修重ねる中で、ケアマネジャーさんやヘルパーさんたちの問題解決など、また資質向上ということで経験を交流し合ったりする中で、学ぶ面もたくさんあろうかというふうに思います。こうした研修会の成果、この成果と今後の鴻巣の介護事業にこの研修会の中で得た成果をどのように生かしていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。   それから、2点目、2点目というか、総務行政の中で公共用地・公共施設の未利用の質問なのですけれども、先ほどは私2点に絞って施設の質問を行いましたけれども、公共用地のまだ未利用の用地、たくさんあるのではないかというふうに思います。目的があって、購入した市民の皆さんの財産、市の財産ですから、まだ今あるこの未利用の用地がどのくらいあるのか、まずこの点について未利用地、本市の状況をお聞かせいただきたいと思います。   それから、道路行政なのですけれども、バスの運行経路にもなっております菜の花通り、非常に延長路線、長い道路なのですけれども、非常に危険なところもたくさんありますし、でこぼこも非常に多い道路なのですが、どうしても私自分の生活圏の中で、馬室の方に絞って道路を取り上げておりますけれども、非常に馬室地区は道路改良がおくれている。鴻巣市の中でも、旧鴻巣市の中でも、そういう地域であるということを私はアンケート調査の結果などでも明らかになっているので、質問をさせていただいているわけですが、この菜の花通りの中で既に事故も発生している白雲荘手前のカーブのところなのですが、菜の花通りとつながっている白雲荘通りに入ったところです。ここの市が拡幅のために用地を購入してあるというふうに聞いておりました。その土地が空き地になっているわけですけれども、このカーブのところが非常に三角の空き地があるところ、見通しが悪くなっていまして、事故が発生しています。私もあの事故の後、すぐ見てくれということで見に行きまして、この改良は地元の方からも何とか対策をとってほしいというふうに要望もされておりますので、ぜひこの改良を急いでやっていただけないかということで、その点質問を行います。   それから、バスについてですけれども、バスの説明会3カ所で非常にたくさんの方が参加されたという報告、答弁でした。この馬室地区でも非常に今もお話ししましたけれども、住民が多く利用したい路線は、どうしても4メーター50ないのです。道路が非常に狭いということもありまして、説明会の中でも馬室地区の道路というのは非常に課題になりました。この点を市民の利便を図るという点でも、経営政策課としては、道路課に任せておくということではなくて、市民の皆さんの歩く道路でもありますし、安全な道路を保障していくという点で、その経営政策課のお考えも、これも説明会の中でも出ておりましたが、この点お聞かせください。   それから、二つ目ですけれども、停留所は300メートル置きに設けていくというご答弁でした。高齢者の方が荷物を持って歩く距離、大体300メートル以内というふうにも言われております。このスケジュールについてお聞かせください。   それから、もう一点、バスのことでは、北本駅に乗り入れることになっています。この北本市との協議、もう進めていますというお話もありましたけれども、その協議状況はどうなっているのか、この3点についてお答えください。   以上です。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。   福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 1のイの(ア)に関しましての再質問にお答えいたします。   平成18年度に実施しましたホームヘルパーの研修からご説明いたしますと、初級ヘルパーのためのQ&Aでは、訪問介護のサービス提供現場で困ったことが起きたことを想定し、訪問したが、留守の場合、サービス提供中に利用者の体調が悪い、時間が足りない、プライベートなことを聞かれる、市への不満を聞いたときなどについて、ヘルパー同士で話し合い、対応方法を検討しました。あわせて、講義形式で認知症の方への対応やヘルパーのチームワーク、リーダーシップ、コミュニケーション等によりホームヘルパーのサービス提供に関する考え方や取り組み方について研修を行いました。病態食と高齢者の食事づくりでは、疾病に伴う食事の注意点や高齢者の食事づくりのポイントを学び、直接現場で提供できる、提供するサービスの資質向上を図っています。また、ホームヘルパー自身の腰痛予防や健康の大切さについて、フットケアや介護予防運動を実施しました。ケアマネ研修では、ケアマネジャーとして実施する介護認定訪問調査実施方法の研修を行い、ケアプラン作成の考え方や技術を学び、その後プラン作成研修を中心に実施しております。ケアマネジャーが作成するケアプランは、利用者の方の身体、精神的な状態のみならず、本人や家族の介護に対する考え方や生活環境など、さまざまな状況から異なる内容ともなりますことから、4人から8人程度のグループ演習でひとり暮らし支援プラン、日中独居プラン、特定疾病を持つプラン、認知症家族支援プラン、ターミナルケアプランについて意見交換をしながら作成し、発表会を開催、各グループでのケアプランの内容の確認も行いました。このように研修を実施することにより、ホームヘルパーやケアマネジャー同士の交流もでき、市や地域包括支援センターとのネットワーク化も進み、ホームヘルパーやケアマネジャーへの支援にもつながり、保険者として介護の現場での課題や問題について確認する機会ともなります。また、利用者への介護保険のサービス内容の資質向上と適正なサービスの提供につながり、さらには保険料をご負担いただくことから、給付の適正化の取り組みになると考えております。今後もこの研修を継続し、介護保険事業運営に生かしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。   以上です。 ○織田京子副議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、総務行政についての再質問についてお答えをさせていただきます。   市有財産につきましては、普通財産のうち、貸付地あるいは事業用地を除いた代替地等の土地が約1万4,000平方メートルございます。この中で利用する土地、利用未定の土地等の検討をし、不用となる未利用地の確定を現在行っているところでございます。なお、現在把握した範囲の中では、1万4,000平方メートルの土地の中で18年度の処分地を含めまして、約5,200平方メートルが現時点での未利用地と見込んでおります。   以上でございます。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 3の道路行政についての再質問にお答えいたします。   通称白雲荘通りの市道A―2039号線の道路改良工事は、市道A―2017号線の白雲荘入り口信号付近の交差点工事を平成15年度に行い、その継続として平成18年度には片側の歩道整備を120メートル行いました。また、平成19年度の工事予定といたしましては、平成18年度の工事で未施工であります既存舗装と歩車道境界間の未舗装部分及び歩道の舗装を行うこととしております。   なお、ご質問の事故が何度か起きている箇所につきましては、現地を調査いたしましたところ、道路がカーブしていることから、見通しが若干悪い状態でありますので、今年度安全対策工事も行うこととしております。なお、この路線については、近年交通量が多くなっている路線でもありますことから、今後も継続して用地交渉を進めるとともに、工事も継続的に行い、早期完了に向け努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。   以上です。 ○織田京子副議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、市内循環バスについての再質問、3点について一括してお答えいたします。   あたご公民館における住民説明会におきましては、松原、小松地区におけるルートの変更の要望、また旧1号線もルートに加えてほしいというような要望などルート変更に関する要望を多くいただきました。これら要望内容につきましては、市といたしましても、再度現地確認をするなど慎重に検討いたしましたが、いずれも道路状況との関連で安全性の確保が難しく、当面対応は難しいとの結論に至ったところでございます。しかし、要望内容は地域住民の声として、いずれも大切な内容を含んでいることも事実でございますので将来的な課題として今後におきましても道路状況等の改善などとあわせて研究を続けてまいりたいと考えております。   次に、バス停の設置など今後のスケジュールについてでございますが、まずは本定例会におきまして、バス車両購入に関する財産の取得と運行経費に関する債務負担行為の設定についてのご承認をいただきたいと考えております。その後、バス運行事業者を決定し、実際に運行に向けての準備作業に入ります。準備作業といたしましては、バス停設置に関する警察など関係機関、地元との協議調整、バス車両の納入、路線申請、認可、バス停設置、パンフレット、チラシなどの作成、配布、市広報によるお知らせなどでございますが、このような作業を7月から12月末までに行い、最終的には平成20年1月の運行開始に結びつけてまいりたいと考えております。   最後に、北本市との協議の状況でございますが、市では平成19年4月20日付で北本市長あてに正式に文書でバス乗り入れに関する協議の申し入れを行いました。これに対しまして、北本市側からは平成19年5月30日付で正式な回答がございました。回答内容は、北本駅へのバス乗り入れを同意するということ、また運行開始までに解決すべき課題について協議を行っていきたいということの2点でございます。市ではこれらの回答を受けて、今後北本市との具体的な協議を行ってまいりたいと考えております。   以上です。 ○織田京子副議長 舩田敏子議員。 ◆18番(舩田敏子議員) 再質問のご答弁いただきましたけれども、何点か再々質問をしたいと思います。   まず、公共用地の未利用の用地が1万4,000平米あるよという答弁でした。その中で不用となっているところは5,200平米だということを見込んでいるというご答弁で、これを18年度中に処分を考えていると、19年度中ですね、失礼しました。に処分を考えているという答弁だったかというふうに思います。この不用となってしまっている土地だから売却をするということなのでしょうけれども、購入した時点では、かなりの高い地価で、地価も高かったかなというふうに思います。売却するに当たっての簿価の値段か、あるいは地価の値段で売却するのか、その点についてお聞かせください。   それから、福祉行政のところで、要望をしておきたいというふうに思います。白雲荘の入浴施設の改善が図られるということで、大変利用者も喜んでいると思います。この中で、私1回目の登壇で質問しましたけれども、入浴の時間なのですけれども、今、鴻巣は11時から3時までが入浴時間ということで、12時になってもいいから、入浴時間12時になってもいいから、4時にならないかと、こういう声も多いのです。ですから、4時までの入浴時間に延長してほしいというのが要望なのですけれども、この点についてぜひ検討していただきたいということで、要望しておきたいというふうに思います。   それから、道路ですけれども、私も非常にしつこいように何回も同じ道路を言っていますが、なのはな通りなのですが、バスが通ることになりまして、決して安全な道路ではないのです。馬室小学校おりたところの坂をおりると、安全対策のためにポールが立っております。あそこが4.5メートルあるのかな。ちょっと私もはかっていないのですが、非常にそんな広くはないです。ですから、バスが通ることによって障害があっては困るなということもちょっと非常に心配もありますので、その点についてぜひ対策を考えていただきたいというのを一応要望しておきます。   それから、バスの再々質問です。試行的に運行する期間が1月から来年の3月まで、来年の1月からその翌年の3月までということですが、1年3カ月の中で、ぜひ見直しもいろいろしていく。この間も市民の要望を聞くためのアンケートを行ったり、それから時間はかかるけれども、説明会もきちんと住民の中に路線の説明、提案もしていただいたということは、私非常によかったというふうに思うのです。市民の皆さんも期待が高いだけに、市が一方的にやるのではなくて、こういったやり方で進められていることに対しては、私は非常に評価したいというふうに思います。ですから、この1年3カ月の間運転する期間の中で、ぜひ利用者にもアンケートをとっていただきたいなというふうに思うのですが、その点のお考えを聞かせてください。   以上です。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。 0127_00000592">  総務部長。◎中山敏雄総務部長 ただいまご質問の中で、19年度に売却するというふうな話ですけれども、私は先ほどの答弁の中では、18年度の処分分を含めまして5,200平米程度ありますよというお答えです。したがいまして、それについては訂正させていただきたいと思います。   なお、この土地について簿価で売るのか、あるいは現在の地価で売るのかということでございますけれども、当然民間に売却することになりますので、改めて評価を見直しまして、現在の地価で売却をしたいというふうに考えております。   以上です。 ○織田京子副議長 経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、バスの3回目の質問でございますが、実証期間中にぜひ利用者にアンケートをということでございますが、今回の実証運行に向けまして、今後運行業者を設定していくわけでございますが、この運行業者と市との関係におきましても、今後本格的な運行におきまして、どのような方法がいいかというものも含めまして、私ども運行業者に委託をしたいというふうに考えております。そういった中でのアンケートということでございますので、今後も引き続き検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。   以上です。 ○織田京子副議長 以上で舩田敏子議員の質問を終結いたします。
    △散会の宣告 ○織田京子副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。   なお、次の本会議は26日に開きます。   本日はこれをもって散会いたします。   ご苦労さまでした。                              (散会 午後 3時40分)...