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06月15日-05号

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  1. 鴻巣市議会 2007-06-15
    06月15日-05号


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    最終取得日: 2020-07-30
    平成19年  6月 定例会        平成19年6月鴻巣市議会定例会 第11日平成19年6月15日(金曜日)        議  事  日  程     開  議日程第1 議事日程の報告日程第2 一般質問      30番   長  嶋  元  種  議員       6番   野  本  恵  司  議員      11番   町  田  信  隆  議員       7番   金  澤  孝 太 郎  議員      12番   秋  谷     修  議員      10番   谷  口  達  郎  議員     散  会〇出席議員  30名   1番  菅 野 博 子 議員      2番  柳     肇 議員   3番  潮 田 幸 子 議員      4番  岡 崎 高 良 議員   5番  中 島   清 議員      6番  野 本 恵 司 議員   7番  金 澤 孝太郎 議員      8番  福 田   悟 議員   9番  阿 部 愼 也 議員     10番  谷 口 達 郎 議員  11番  町 田 信 隆 議員     12番  秋 谷   修 議員  13番  大 塚 佳 之 議員     14番  矢 部 一 夫 議員  15番  坂 本   晃 議員     16番  小 暮   一 議員  17番  竹 田 悦 子 議員     18番  舩 田 敏 子 議員  19番  斎 藤 忠 司 議員     20番  星 名   悟 議員  21番  加 藤 正 二 議員     22番  長 嶋 貞 造 議員  23番  石 井 忠 良 議員     24番  織 田 京 子 議員  25番  田 中 克 美 議員     26番  丸 岡 治 雄 議員  27番  中 野   昭 議員     28番  岡 崎 清 敏 議員  29番  岡 田 恒 雄 議員     30番  長 嶋 元 種 議員〇欠席議員   なし〇説明のため出席した者     原 口 和 久  市     長     清 水 岩 夫  副  市  長     鈴 木 賢 一  教  育  長     中 山 敏 雄  総 務 部 長     齋 藤   薫  福 祉 部 長     樋 上 利 彦  秘 書 室 長     武 藤 宣 夫  経 営 政策部長     山 田 芳 久  教 育 部 長     成 塚 益 己  まちづくり部長     加 藤   孝  市 民 環境部長     福 島 一 美  上 下 水道部長     大 谷 善 康  吹 上 支 所 長     池 澤 喜久二  川 里 支 所 長     塚 越 芳 雄  総 務 部副部長     林   祥 一  福 祉 部副部長     平 賀   豊  経 営 政 策 部              副  部  長     小谷野 一 夫  教 育 部副部長     藤 間 高 志  ま ち づくり部              副  部  長     大 沢   隆  ま ち づくり部              副  部  長     根 岸 市 郎  市 民 環 境 部              副  部  長     榎 本 勝 一  上 下 水 道 部              副  部  長     黒 沼 廣 一  会 計 管 理 者     原   光 本  秘 書 課 長     志 村 恒 夫  経 営 政策課長     室 田 昌 宏  選挙管理委員会              事 務 局 長〇本会議に出席した事務局職員     榎 本 一 眞  事 務 局 長     木 村 伸 一  書     記     篠 原   亮  書     記     吉 田 勝 彦  書     記     中 島 達 也  書     記(開議 午前 9時00分) △開議の宣告 ○石井忠良議長 ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○石井忠良議長 日程第1、議事日程の報告を行います。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○石井忠良議長 日程第2、これより一般質問を行います。  通告順序により、順次質問を許します。  初めに、長嶋元種議員の質問を許します。  長嶋元種議員。        〔30番 長嶋元種議員登壇〕 ◆30番(長嶋元種議員) おはようございます。一般質問の通告順序に従いまして質問してまいります。  まず第1は、経営政策行政について、(1)の総務省3月20日付通知「新電子自治体推進指針」についてお聞きをいたします。総務省は平成15年8月、電子自治体推進指針を策定いたしましたが、去る3月、新たな電子自治体推進指針を策定し、全国の自治体にその通知を発しました。この指針では、今後の電子自治体の推進目標が示されておりますが、本市は、この新しい指針を参考といたしまして、今後どのような取り組みをなされるのか、お聞きをいたします。  第2は、総務行政について、(1)の3月30日付総務省・国土交通省連名の通知「地方公共団体における入札及び契約の適正化について」についてでございますが、両省は、談合や汚職の不正行為を根絶するために通知を発しましたが、本市は、この通知の中で記述をされております一般競争入札の拡大や電子入札の拡大、総合評価方式の導入・拡充などに対しまして、どう対応されるのか、その方針をお尋ねいたします。  第3は、まちづくり行政について、(1)の北新宿第二土地区画整理事業の事業計画の変更についてでございますが、この事業は事業面積が広く、62ヘクタールあり、事業認可を受けて12年が経過しようとしておりますが、事業の進展状況を見ますと、見直しが必要と思われます。この事業の実施に当たっては、事業計画を変更し、可能な限り家屋移転を避けるとともに、道路の線形や道路幅を変更すること、工事は住居がある市街地側から始め、保留地は計画的に処分を行うこと、また第1期工事として5年間の事業計画を立案し、第2期は10年、第3期は15年とする事業計画を立案、実現性のある事業計画を策定すべきと考えますが、どのような計画を立てるお考えか、お聞きをいたします。また、この区画整理事業は、あと何年ぐらいで完了できるのか、その計画期間を示していただきたいと存じます。  第4は、教育行政について、(1)の箕田公民館の駐車場の確保についてでございますが、長崎屋わき道路の旧中山道と17号国道間の拡幅計画が明らかとなりましたが、この道路に面した箕田公民館の敷地が買収の対象となっております。買収予定の敷地は、現在公民館の駐車場となっております。現在でも駐車場が狭いと言われている状況でございますが、買収後は、公民館の駐車場は、さらに狭くなります。このようなことから市は、駐車場の確保にどう対応されるのか、お聞きをいたします。  (2)は、全国学力・学習状況調査の実施状況についてでございますが、去る4月24日、小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力テストが実施されましたが、その調査結果につきましては、今後の本市の子どもたちの学力の向上に有効に活用されることが期待をされます。今回の学力調査に関して国は、市町村の公立学校の調査結果の公表につきましては、市町村教育委員会の判断に、また各学校の調査結果の公表は、各学校の判断にゆだねると言われておりますが、本市はどう対応されるのか、教育長のお考えをお尋ねするものでございます。  第5は、福祉行政について、(1)は成年後見人制度について。本市は、本年度から民法第843条に基づく成年後見人制度を導入することとなりましたが、最近の新聞報道などによりますと、成年後見人が、その役割を果たさず、不正に被後見人の預金などを引き出し、奪い取ってしまうという事件が発生しております。このことは、この制度への信頼を損なうものであり、これら犯罪の防止策を考え、安全策を講じなければならないと思います。そこで、本市として制度発足に当たり、犯罪を未然に防止する方策、犯罪防止のシステムを検討できないか、お聞きをするものであります。  (2)は、障害者自立支援法の障がい程度区分の認定についてでございますが、障害者自立支援法が昨年10月に施行され、障がい程度区分の認定が行われましたが、障がい程度区分の基準はどのような基準であり、どのように認定が行われたのか。また、本市では認定に対しまして不服申し立てや相談はなかったのかどうか、お聞きをするものであります。  以上、私の一般質問の内容でございますが、再質問は自席で行ってまいりたいと思います。 ○石井忠良議長 順次答弁を求めます。  経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、1、経営政策行政について、(1)についてお答えいたします。  総務省より本年3月に示されました新電子自治体推進指針ですが、これは2003年8月に総務省が策定した電子自治体推進指針の改訂版であり、昨年1月策定されたIT新改革戦略を受けたものとなっております。この中で電子自治体の推進は、各地方公共団体が地域の実情、団体の規模や情報化の進展度などを踏まえて、主体的に取り組むべきものとして関連施策を推進する際の参考として示されたものであり、三つの目標が掲げられております。そのうちの一つ、行政サービスの高度化では、2010年度までに行政手続のオンライン化、いわゆる電子申請でありますが、その利用率を50%以上、また申請から手数料の納付、証明書などの受領までの一連の手続の完全オンライン化を目標としております。  本市においても昨年より県及び県内約40の自治体と電子申請をスタートさせておりますが、あわせて手数料などの納付のオンライン化の可能性を関係団体とともに現在研究、検討しているところでございます。また、もう一つの目標である行政の簡素化、効率化でありますが、まさに本市が真剣に取り組むべき課題であると認識しております。特に既存の情報システムの見直し、刷新につきましては、平成21年度を目途に既存システムが抱える各種課題を解消し、ワンストップサービスなど高品質な市民サービスの提供を目指し、検討を開始したところでございます。そのほか当該指針の中では、セキュリティーや電子投票、官民連携による共通サービス基盤など、さまざまな取り組みが示されておりますが、本市の施策全体での優先度や財政部門との協議を踏まえ、住民視点に立ち、費用対効果、さらにシステム全体の最適化を視野に入れながら電子自治体を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは続きまして、2番の総務行政についての(1)についてお答えをいたします。  本年3月30日付をもちまして、総務省自治行政局長及び国土交通省総合局長の連名によりまして、地方公共団体における入札及び契約の適正化についての通知が各都道府県知事あてに発せられております。その通知文の1番目で、一般競争入札の拡大についての項目がありまして、すべての地方公共団体におきまして一般競争入札の導入を図ることの要請が出されております。この一般競争入札につきましての本市の取り組みでございますが、現在は指名競争入札により実施しておりますが、今後例規等の整備も含めまして、一般競争入札等の実施に向け、検討するよう指示したところでございます。この検討結果をもちまして、施行を考えているところでございます。  また、入札制度の改革に関連いたしまして、電子入札の取り組みと今後の予定について申し上げますと、ご承知のことかと存じますが、電子入札は現在埼玉県を含みます県内で31自治体が加入しております埼玉県電子入札共同システムの参加のもとに運用を実施しております。平成18年度において業者向けの電子入札導入に向けた説明会及び模擬入札を3回実施し、38案件につきまして模擬入札を実施し、227業者の参加を得たところでございます。この結果を踏まえまして、平成19年度上半期につきましては2,000万円以上、下半期からは1,000万円以上の入札案件を電子入札で執行していきたいと考えております。また、平成20年度からは、全案件を電子入札という予定でおりますが、システム移行が図れない業者が数社あります。これらの業者に対します入札をどうしていくか、幾つかの課題もあることから、当面紙入札方式と電子入札方式の併用で対応してまいります。今後談合防止等の見地から、電子入札の完全導入に向け、業者側の指導も含めまして、スムーズな移行を図りたいと考えております。  続きまして、この通知文では、総合評価方式の導入につきましても触れられております。この総合評価方式の導入の取り組みにつきましては、本年3月に国土交通から出されました地方公共団体向け総合評価実施マニュアルに基づきまして早期に検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○石井忠良議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 3のまちづくり行政についての(1)についてお答えいたします。  北新宿第二土地区画整理事業は、平成7年8月18日事業認可を受け、同年8月23日から事業を開始し、総事業費125億円のうち国庫補助対象事業費が59億6,400万円、地方債対象事業費が8億6,600万円、保留地処分金29億4,100万円、市単独費27億2,900万円となっております。  次に、土地区画整理事業の流れでございますが、調査段階としての現況測量、施行区域の決定、計画段階としての事業計画、換地計画などとなっております。北新宿の区画整理事業は、現在実施段階としての仮換地指定、建物移転、道路工事などを実施中でございます。地区内の工事及び建物移転を進める上での優先順序でございますが、下水道を最優先に考えまして、下流部から工事計画を立てて進めてまいりました。今後も、今までの優先順序を基本にして事業の推進を図ってまいりたいと考えております。また、大きな財源であります保留地につきましても、順次計画的に売却し、既存住宅地の整備も推進していかなければならないと考えております。  次に、なるべく家屋を当てないような道路の線形や道路幅の見直しができないかとのご質問でございますが、全建物戸数439戸に対し要移転戸数315戸で、移転率は71.8%で、移転戸数の大部分が既存住宅地に集中しております。建物移転数は平成18年度以前の実績で10棟、平成19年度予定が5棟、平成20年度以降300棟を予定しておりますことから、現予算ベースを考慮しますと、早期に進捗を図ることは大変難しい状況でございます。  なお、今年度より実施予定のまちづくりワークショップにて本事業の促進を図るべく、道路幅員や換地の見直しによる事業費の削減など、土地区画整理事業全般にわたった地権者等の意見を集約し、見直しについて検討したいと考えております。  次に、10年を目標とした実効性のある資金計画についてでございますが、平成19年度より国庫補助事業でありますまちづくり交付金事業として5カ年で総事業費9億4,000万円を予定しております。また、国庫補助金の導入できない事業につきましては、保留地の売却や地方債を財源として早期の完成を目指してまいりたいと考えております。また、実効性のある資金計画でございますが、現在の北新宿第二土地区画整理事業特別会計予算は、主に一般会計からの繰入金及び保留地売却金、地方債、国庫補助金を財源とした予算で構成されておりますが、昨今の財政事情を考えますと、建設事業への一般会計資金投入は大変厳しい状況となっておりますことから、今後も引き続きさまざまな財源をもとに、できるだけ早期に完了するよう検討してまいります。 ○石井忠良議長 教育部長。 ◎山田芳久教育部長 続きまして、4、教育行政の(1)、(2)について順次お答えしてまいります。  初めに、(1)の箕田公民館の駐車場の確保についてお答えいたします。北本県土整備事務所で主要地方道鴻巣―川島線の平成19年度の用地買収の計画を確認したところ、今年度につきましては、JR高崎線の踏切の両側及び踏切から国道17号へ向かって箕田公民館への入り口までの両側の区間について計画しており、用地買収の進捗状況によっては前倒しで箕田公民館についても用地交渉があると伺っております。この計画では、道路拡幅に伴い、箕田公民館南側の駐車場10台分の用地が買収される計画となっております。このため教育委員会では、利用者にご不便をかけないようにするため、公民館北側にある2面のゲートボール場を駐車場として整備してまいりたいと考えております。このゲートボール場は、現在2団体が利用しております。1団体はゲートボール場として、夏と冬のシーズン別々に利用し、もう一つの団体は、2面をグラウンドゴルフで利用しております。地面が軟弱であったり、休憩するベンチなどもないことから、これらを解決する方向で利用団体の協力を得て、1面を駐車場として利用できる方向を検討してまいります。また、グラウンドゴルフについては、隣接する稲荷町2号公園でできる方法を利用団体等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。また、ふだんから利用者の多い日などは、駐車場が少ないとの声もいただいておりますので、将来的にはゲートボール場の移設を含め、その対応方法を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  続きまして、(2)全国学力・学習状況調査の実施状況についてお答えいたします。議員ご承知のとおり本調査は、本年度平成19年4月24日に小学校6年生及び中学校3年生を対象に国語、算数、数学、質問、趣旨を実施いたしました。児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することにより、教育委員会や学校が全国的な状況との関係において、みずから教育及び教育施設の成果と課題を把握し、その改善を図ることを目的としております。本市といたしましても、全国との比較により、児童生徒の実態を的確に把握し、これまでの取り組みを評価、改善することを目的として実施いたしました。調査結果でございますが、実施要領によりますと、文部科学省は本年8月から9月に国全体の状況及び国公私立学校の状況、都道府県ごとの公立学校全体の状況、地域の規模などに応じたまとまりにおける公立学校全体の状況を公表するとしております。これに加えて市教育委員会へは、市内公立学校全体及び各学校に関する調査結果を提供することとしております。また、各学校へは学校全体、各学級及び児童生徒に関するものを提供し、学校は児童生徒に対して当該児童にかかわる調査結果を提供することとしております。市教育委員会へ提供されました調査結果は、実施要領に基づき個々の学校名を明らかにし、序列化につながるような公表はいたしません。今後も本調査の趣旨にのっとり調査を実施していく予定でございます。  以上です。 ○石井忠良議長 福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 5、福祉行政についての(1)成年後見人制度についてお答えいたします。  成年後見人制度につきましては、本人の判断能力が十分ではない場合に本人を法律的に保護し、支えるための制度でございます。後見人は日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を本人にかわって行ったり、取り消ししたりすることができるもので、本人の財産を適正に管理し、本人が日常生活に困らないよう十分に配慮しなければなりません。しかし、最近この成年後見人の立場を悪用した犯罪がマスコミ等で報道されております。一例を挙げますと、成年後見人の立場を利用し、交通事故でねたきりになった弟の保険金などを着服したとして、その兄が業務上横領罪に問われております。また、認知症高齢者の後見人となった親族の男が、銀行預金を不正に引き出し、自己の生活資金や遊興費に充てたとして逮捕されております。このほかにも同様に立場を悪用して被後見人の財産を横領するなどの事件が発覚しておりますが、それらは本人の生活状況をよく知る親族等によるケースが多いようでございます。このような悪質な後見人の犯罪行為を防止するため、家庭裁判所は後見人の仕事が適正に行われているか。また、後見等の事務を行う上で問題がないか確認するために定期的に照会をし、それに対して回答をいただくなどの形で監督を行っております。  また、後見人等の選任に当たりましては、本人の心身の状況及び生活、財産の状況、候補者の職業、経歴、候補者と本人との利害関係の有無、本人の意向等を踏まえて総合的な判断をします。そのため申立書に記載された候補者が必ず選任されるとは限らないわけでございます。家庭裁判所は、本人に高額の財産があったり、家族間で療養看護や財産管理の方針に大きな食い違いがあるような場合には、弁護士、司法書士、または社会福祉士等といった専門家を第三者後見人等や後見監督人等として選任することがあります。また、選任された後見人に不正な行為、著しい不行跡、その他後見の任務に適さない事由があるときには、家庭裁判所が後見人を解任する場合があります。これとは別に後見人が本人に損害を与えた場合には、その損害を賠償しなければなりません。さらに悪質な場合には、業務上横領罪などの刑事責任を問われることがあります。  以上のように裁判所において後見人の犯罪行為を防止するため、いろいろな防止策を講じまして、本人を法律的に保護、支援しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、(2)の障害者自立支援法の障害程度区分の認定についてお答えいたします。平成18年10月からの障害者自立支援法の完全施行に伴い、本市では介護給付サービス等を受ける利用者の心身の状況を障害程度区分認定審査会に諮り、その障害程度区分の認定を行っておりますが、平成18年度に区分認定を受けた利用者は162名となっております。障害程度区分の基準につきましては、まず利用者に対し106項目にわたる心身の状況調査を行い、その結果を国から配付されたコンピュータソフトに入力することにより、自動的に省令で定める基準に照らされ、1次の区分判定がなされます。次に、この1次判定結果をもとに主治医の意見書及び調査員が作成する特記事項等を勘案し、認定審査会において第2次判定を行い、障害程度区分が決定されるというものでございます。認定期間につきましては、原則として3年で、審査会において利用者の心身の状況が変化することが予想されると判断する場合は、その期間を短縮することができます。また、審査会委員は5名で構成され、内訳は医師1名、看護士1名、市内障がい者施設の代表者3名であり、任期につきましては2年として、再任することが可能となっております。  次に、区分認定に対する不服申し立てについては、利用者への決定通知書の中に、その決定に不服がある場合は通知書を受け取った日から起算して60日以内に埼玉県知事へ不服申し立てをすることができる旨の表示を記載しておりますが、現在まで不服申し立てはありませんでしたので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○石井忠良議長 長嶋元種議員。 ◆30番(長嶋元種議員) 一通りの1回目の答弁をいただきましたので、順次再質問させてもらいます。  第1は、電子自治体の関係でございます。これにつきましては答弁をいただきましたが、先ほどの市の方針に基づいて、今後実施をしていく場合、どのくらいの予算を伴うものなのか、概算で結構ですが、その内容につきまして答弁いただきたいと思います。  次に、入札問題でございます。官製談合防止法が、実は3月14日に施行されたのですね。そうしたら時を同じくしてというのですか、大きな事件が発生しまして、逮捕者が出て、新聞、テレビでかなり報道されてまいりましたが、それと地方自治体での談合問題も出てきております。そこで、総務省と国土交通省の方で通知を発したわけですが、この中で、先ほど答弁をいただいて、今後の方向性は示されましたが、それらと関連いたしまして、私は平成14年4月から、本市の予定価格の事前公表というのを提起してきたのです。これについては、当時から賛否両論があったわけですが、これについては何点か指摘をしておきたいと思いますが、事前に入札の予定価格を公表するということが、その価格が当然のことながら目安となって適正な競争が行われているのかどうかという指摘ですよね、一つは。  それと、業者が、予定価格がもうわかってしまっているものですから、見積もりをしようという意欲がないというか、努力しないというか、そういうことにもつながってしまう。また、談合がしやすくなる、条件を示しているようなものだと、こういうことの指摘もできるのではないか。これらを考えますと、予定価格の事前公表というのは、むしろ弊害の方が多いのではないかという見方も、専門家の中でもする方は多いですね。そんなことを考えますと、ちょうど5年間やってきたのですよね、これは。したがって、私は予定価格の公表、このことが結果としては、落札率の高どまりというやつ、高いところで札が入っているのではないか、そこで落札されているのではないか、こういうふうに私は前から懸念していたのですが、そんなことから、最近のいろいろな事件等も考えますと、本市は、今後この予定価格の事前公表は取りやめると、廃止していくという方向性を出していただきたい、私はこう思います。市長もうなずいているので、同じ意見かなと思っているのですが、市長からすれば当然だと思うのですよ、今私が申し上げたことは。恐らくそうお考えではないかなと思うのです。そういったことで、今後事前公表を取りやめるという方向性を出していただきたい。  ちなみに本市は、1年間の工事の入札、年によって違うようですが、30億円を超えているようです。昨年平成18年度は34億円ぐらい入札にかけた。例えばこれを5%下げたとすれば1億7,000万円の削減ができるということにつながっていくわけで、市民の貴重な税金を有効に生かすという意味では、やはり入札に当たっては、発注する側も努力すると、落札する側もいろいろな意味で努力して、談合も含めてですが、努力しているようですから、それを超える入札改革を本市としてもやる必要があるだろう、こう思うのです。ですから、業者に負けない対策をとっていただきたい。こういう意味で、公表を廃止の方向でご検討いただきたいと思います。  それと、この通知の中で、注目すべきことを一つだけ質問いたしますが、この中で入札監視委員会の設置、いわゆる第三者機関ですが、それをうたっています。この入札監視委員会の設置については、まだ設置していない市町村は早急にやるようにという、かなり強い言葉が入っています。これに対してどう対応されるお考えか、お聞きをしておきたいと思います。  次に、北新宿の土地区画整理事業についてでございます。私は、この事業の設計図を初めて見たときに、これはかなり理想的な図面をつくったなと思いました。実は今、私も自分のところで区画整理事業を実施していますので、みずから理事という立場もございまして、いろいろな経験をさせていただいて、勉強させていただいております。そんな実態を踏まえていろいろなご質問をしたいと思いますが、図面をかくときに、果たして北新宿の場合は地権者の意向をどれだけ聞いてきたのかどうか、これが私の関心事、まずスタートです。なぜかというと、一見して、かなり理想的な図面だと。私は、壇上でも申し上げたように、やはり区画整理というのは、家屋の移転が一番関心事なのですよ、地権者にとって。ですから、自分の家がどうなるのだと。当然のことながら家の移転をされると、清算金はもちろん当然ですが、建てかえ費用の捻出をしなければいけない、自分の家庭の将来計画も考えていかなければいけないと、かなり深刻に考える方もおります。そんなことで、そういった将来の生活設計までを地権者としては考えながら、この区画整理にどう対応したらいいのか、賛成したらいいのか、どうしようかと、こういうことを深刻に考える方がたくさんいます。  そういうことで、家の移転というのは、当然本人の同意が伴うわけですが、家の移転を基本的には避けていくという設計図ですよね、これを考えることが必要だろう。当然のことながら、道路の線形が、要するに道路が曲がったりしますが、それは若干の曲がりは交通安全上、私は支障はないと思っています。そんなことで、そういったことを含め、また今後北新宿の整備を考える場合に、何点かちょっと申し上げたいと思いますが、一つは、整理の事業効果を地権者に目に見える形で早く示していくという計画が必要ではないか。そういう意味で、私は下流から工事を始める、これは下水道は当然そうです。ですから、北新宿の場合について言えば、下流から上流にかけて下水道の本管工事をやると。それで、事業効果を上げるという意味では、市街地側から順次工事を行っていくと。要するに家が建っている方から順次行う。当然のことながら保留地は、その本管に近いところに保留地を確保して事業費を捻出していくと。そのことによって家が建っているところの住民の皆さんが、あ、道路が整備されていいな、下水道も整備されていいなという実感が出てくるわけですよ。それで、協力体制もさらにふえていくと、こういうことにつながっていくのではないか、こう思います。したがって、発想を逆転して、要するに工事を下流ではなくて上流というのですか、家屋がある方から行う、こういう計画を立てられないかと。もちろん地権者の協力も必要です。  それと、この事業計画を見て、JRを挟んで両サイドにあるのですね。当然のことながら、これは換地も伴う、事業費も伴う、これは大変な作業だなと、同意を取りつけるという意味でもね。聞くところによると、仮換地の関係で43%ぐらいだと、今のところ。そういうお話を聞いておりますが、そういった換地を組むに当たっても難しさが出ているのではないか。私は何を言いたいかというと、実現性のある計画、5年なり、10年計画を単位に地権者に示していくような計画を立てるべきではないかと思うのですよ。私は、ここでまちづくり部長、早くやれ、早くやれと言っているのではないのです、私はですよ。要するに現実を踏まえて、それで財源が当然限られておりますので、どのくらいの事業期間が伴うのか、それをよく積算して、試算して示していただきたい。したがって、結果として、あと20年でできるかもしれない。あるいは場合によっては、あと30年かかるか、あと40年かかるかと、これはわかりませんが、これはそういう実態を示してもらいたいということを言っているのです、私は。地権者に非常に夢のある、10年でやりますと、できないものを示しても、これはしようがないのです。ですから、20年でできるならできるような計画を示さなくてはいけない。  それと、先ほど冒頭申し上げたように、移転を伴うというのは大変なのです、これは地権者にとっては。ですから、先ほど申し上げたように、そのご家庭の資金計画、将来計画にも影響する重大なことなのです。ですから、そういったことも示さなければいけない。ある程度清算金も含めて、建てかえの準備ができるような体制づくりというか、説明というか、そういうものも必要だろう。ですから、いずれにしても、そういうことを踏まえて、実現性のある5年、10年、さらにあと10年の20年でできるのか、できないのか。それを示さなければいけないと思うのです。ですから、地権者一人一人みんな条件が、家庭の状況は違うのですよ。聞くところによると、315戸の中で農家の方が十数軒ですか、ほとんどの方がサラリーマンみたいですよね。そうすると、これはサラリーマンの方、相当大変な生活をされている方もおられるでしょうし、場合によっては、資金がない方は、せっかく区画整理をやって、いいまちづくりをしようとしているのに、資金がないがためにどこかに移転しなくてはならない、こういうこともないとは言えないですね、家庭の状況によっては。大黒柱が突如亡くなってしまったとか、それは特殊な状況の場合でしょうけれどもね。ですから、いずれにしても実際担当課として事業を推進する場合は、そういったことも踏まえながら、やはり個々の地権者の状況というものを把握しておく必要があるだろうと、こう思います。  いずれにいたしましても、そういった実現性のある計画をつくってもらいたいというのが質問の1点、それと事業の完了がどのくらいなのか、それが2点目です。それと、総合的にいろいろなことを検討して、今総事業費が125億円と言っておりますが、実際はどのくらいなのか、どのくらいのお金が必要なのか。その辺をはじき出して、まずはスタートの段階で、実現性のある計画を立ててもらいたいと思います。要するに私が言いたいのは、無理な計画を立てるべきではないと、実現性のあるしっかりした計画を立ててほしい。それと、これは組合施行ではないのですよね。公共施行の工事なのです。ですから、市がある程度将来展望を示して、事業計画も示して、それで地権者の皆さんの意向もよくお聞きするというのは大事なことです。これは最も大事なこと。とはいえ、市としての考え方も持っておいていただきたい。これは鴻巣市に無限の資金があるわけではありませんから、ですからいずれにしても実現可能性のある計画というのを考えていただきたいというのが結論的なことになろうかと思いますが、事業費の積算の見直しについてのご答弁をいただきたいと思います。  次に、4番目の教育行政です。先ほど答弁いただきました。そこで、再質問で、ゲートボール場の移転は何年ごろ予定しているのか。それと、箕田公民館周辺の状況を考えた場合、将来展望した場合、現在でも駐車場は足らないということを言っておりますので、この敷地を売却しますと、一部資金が入りますから、鴻巣市に。ですから、その資金を原資にしまして、熊谷側の方に、公民館の近くに畑がありますから、それの買収について私は検討していただきたい。用地を確保していただくためにということでね。その用地を買わなければ、せっかく入った、売却した土地のお金が一般会計でどこかへ行ってしまいますから、やっぱり将来を考えれば、そういう駐車場用地を確保するというのは大事なので、ぜひご検討いただきたい。その答弁をいただきたい。  次に、学力調査のことです。これについては、私は学校名は発表しなくても、鴻巣市内の学校の学力のレベルを全国平均との関係で比較する意味で、学校名は発表しなくても平均値を出して比較するということは考えていないのかどうか、お聞きをするものであります。実は、これは大阪府の枚方市でございますが、これは枚方市が独自に行ったテストですが、そのテストの内容について、ある市民の方が、その内容を公開してほしいということで、情報公開請求で請求しましたところ、学校側が公開しなかったのです。ところが、その市民の方は裁判所に提訴しました。第1審と第2審で枚方市が敗訴したのです。それで、最高裁、どうするかということで、教育長と顧問弁護士で協議した結果、上告をすると棄却されるのではないかと、最高裁で。そういう判断をしたために、これは上告を断念してしまった。こういうことです。これは重大なことですよね。これは、そういう先例が出てきた。つまり、市民から情報公開で請求された場合は公開せざるを得ない、こういうことです。ですから、そういうのが今後全国的に出てくるのかどうかというのが、関心事の一つですが、ただ、私は学校別にどうのというのは申し上げませんが、市内の平均的なレベルを知る意味で、平均値として、そのデータを公表するというお考えはあるかないか、お聞きをしたいと思います。今の裁判の結果は平成19年2月ですから、最近の状況です。ですから、そういったことを踏まえてとは言いませんが、そういう状況もありますよということでございますので、答弁をいただきたいと思います。  次に、成年後見人制度の再質問に入ります。これについては、先ほど答弁の中で、後見人が本人に損害を与えた場合には、その損害は賠償しなければならない。実は、悪質なことをやる人は、買収する能力はなくなってしまうのですよ。そのお金はどこかへ行ってしまうのです。裁判をやったってどうしようもない。賠償できない。ですから、こういった事件は未然に防がなければいけないのですよ。ですから、私は一つの提案ですけれども、齋藤福祉部長さん。この制度の発足に当たりまして、こういった事件を未然に防止するという意味で、齋藤部長が後見監督人となることによって一つの歯どめがかけられるのではないか、こう思います。具体的に言えば、後見人が銀行から預金を引き出したいなという場合は銀行から齋藤部長の方に、後見人から引き出したいという申し出というか、申請があったのだけれども、いかがしましょうというので、連絡いただくと。そこで、齋藤部長が判断してオーケーサインを出すか、NGサインを出すか判断していただく。こういうことのシステムができれば、もちろんこれはあれですよ、齋藤部長というか、鴻巣市と後見人との事前の合意というのを前提にしています、私のこの提案は。そういうことでございますので、そういった制度を本市が考えていただけるかどうか。要は事件を防止するために後見人をチェックするというか、システムが私は必要ではないか。もちろん立派な後見人の方はたくさんいます。ですから、それはそれで、そういう方の場合は全く心配ないのですが、一部悪質な人間がいるために、よく新聞報道等されますが、弁護士さんも逮捕されている実例が幾つもあります。そういうよからぬ世の中になってしまいました。  それと、最後の障害者自立支援法に関する質問については、わかりましたが、今後対象者に対して、その内容について事前に説明していただくと。また、相談があったら、その相談にも乗るということで、これは再質問はせず要望にとどめておきます。  以上です。
    ○石井忠良議長 答弁を求めます。  経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、再質問にお答えいたします。  まず、経営政策行政の指針の目標達成までどの程度の予算が必要かということでございますが、本指針は、あくまで参考として示されたものであり、本市といたしましては、この指針に沿って今後の事業展開をしていくというような考え方は、現在のところ持っておりません。ただし、行政の簡素化、効率化につきましては、真剣に取り組むべき課題であることは先ほどの答弁でも申し上げましたが、本市の汎用コンピュータにつきましては、稼働から既に20年になろうとする現在多くの問題が顕在化しており、それらを解消するために、この近隣でも導入が進んでおります汎用機からの脱却、一般的にレガシー改革と言われておりますが、パソコンやサーバーを活用するオープンシステムに移行する必要があると考えております。  このオープンシステムの特性ですが、汎用機に比べローコストで柔軟性にすぐれ、高品位なサービスが提供できるとされております。その費用ですが、全体の規模やシステムの幅、奥行きで違ってまいりますが、本市と同等規模の先行市の事例では、5年間のトータルコストで約15億円程度と聞いております。大変大きな数字ではありますが、現在のシステム運用にかかわる費用に置きかわるわけですから、この大きな金額が丸々現在の投下費用にプラスされるというわけではございません。現在検討を開始したところでもあり、本市に当てはめた具体的な数字は、今のところ把握してございません。いずれにいたしましても、本市の現状にかんがみ、適切かつ迅速に電子自治体化を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、大きな2番の総務行政につきましての再質問にお答えをさせていただきます。  予定価格の公表をやめることについてのお尋ねでございます。ご質問の中でいろいろご指摘がございました。ちょっと現状だけお話をさせていただきますと、市では工事、あるいは業務委託だとか、あるいは物品等々の入札を行っております。今のところ予定価格を公表しているのは工事のみでございまして、業務委託等につきましては公表しておりません。その状況を申し上げますと、業務委託の場合には、なかなか1回では落札にならない、2回、3回という中、そういった意味では、公表したから、しないからということで、落札額には余り変化はないのかなとは私実感として思っております、しかしながら、今ご指摘でございますので、市とすれば1円でも安く、いい仕事をやってもらうのが一番いいことでございますので、予定価格の公表につきましては、今後関係部署とも十分協議いたしまして、試行も含めまして、公表をやめることにつきまして、早期に検討してまいりたいというふうに考えております。  また、入札監視委員会の設置につきましては、入札及び契約の透明性の確立と不正行為の排除のために入札監視委員会等の第三者機関を設けることは、大変重要であるとは考えております。しかしながら、第三者機関をどのように設置するか。また、運営方法や運営にかかわるコスト等々を考え、課題もございますので、今後十分検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○石井忠良議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 3のまちづくり行政についての(1)の再質問に一括してお答えいたします。  既存住宅地における整備改善を早急に望む声はお聞きしている状況でございますが、既存住宅地は、現在の仮換地指定区域外となっておりますことから、先行整備を実施することは、現状では難しいと考えております。また、仮換地指定区域内のライフラインとしての下水道、水道及び調整池、公園などを優先し、事業を進めてまいりたいと考えておりますことから、既存住宅地の下水道本管を先行することにつきましても、現状では難しいと考えております。  次に、5年、10年後の実現性のある見通しについてでございますが、土地区画整理事業を取り巻く環境は、当初の事業計画策定時に比べ地価の下落や財源確保が大変厳しい状況でございます。そのため平成19年度から平成23年度までの5年間に新規の国庫補助事業でありますまちづくり交付金事業を取り入れまして、5カ年で総事業費9億4,000万円の導入を予定しております。また、国庫補助対象に該当しない事業につきましても、保留地の売却や地方債を財源として早期完成を考えております。  次に、総事業費125億円の縮減でございますが、先ほど申し上げましたとおり、区画整理事業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いており、事業の縮減の検討は必要であると考えております。そのため、今年度ワークショップを開催し、本事業の推進を図るべく道路幅員や換地の見直しを検討することなどにより、事業費の縮減も図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 教育部長。 ◎山田芳久教育部長 続きまして、教育行政についての再質問にお答えしてまいります。  まず、(1)の箕田公民館の駐車場の確保についての再質問、ゲートボール場の移転はいつごろかということについてお答えしてまいります。平成19年6月12日現在において北本県土整備事務所から箕田公民館用地の用地交渉の話はまだ聞いておりませんが、道路買収の計画では箕田公民館南側の駐車場として使用しているところ約186平米、花壇、芝生の場所が約47平米、合計で約233平米となっております。ゲートボール場の移設については、今後北本県土整備事務所から用地交渉の提案時にゲートボール場を利用している二つの団体に主要地方道鴻巣―川島線の道路拡幅計画とそれに伴う箕田公民館の駐車場が不足する問題などをご説明し、ご理解いただきながら、ゲートボール場1面を駐車場として整備すること、そして将来的にはゲートボール場の移設を検討していくとの対応方針をお話しし、ご協力いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。したがって、現時点で、いつごろまでとは答えられない状況でありますことをご理解いただきたいと存じます。  次に、2点目につきましては、主要道路鴻巣―川島線の整備事業に当たり、上尾税務署との事前協議が必要となりますが、箕田公民館の駐車場用地としての代替地の提供者に対しては1,500万円の土地収用法の税控除が該当すると聞いております。駐車場用地については、箕田公民館周辺の鴻巣―川島線の道路買収の残地や箕田公民館西側や北側の土地を含め、教育委員会としては市長部局等の関係機関と協議し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  次に、全国学力・学習状況調査の実施状況の再質問についてお答えいたします。この調査の実施主体であります文部科学省では、ホームページに平成19年度全国学力・学習状況調査についてを掲載しております。それによりますと、市町村名を明らかにした結果の公表は、数値がひとり歩きしてしまい、本来の調査の目的から離れてしまうおそれがあること、また各市町村の序列化や過度の競争につながるおそれを払拭できないことから、原則公表しないとなっております。本市教育委員会といたしましては、このようなことから結果の公表につきましては考えておりません。平均点の公表につきましては、埼玉県の各市町村の状況、特に近隣の市町の状況などを調査するなどして検討してまいりたいと存じます。  以上です。 ○石井忠良議長 福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 5、福祉行政についての(1)成年後見人制度に関します再質問にお答えいたします。  成年後見人制度は、大きく分けますと任意後見制度と法定後見制度の二つがあります。任意後見制度は、将来ご本人の判断能力が低下したときのために自分のライフプランを立てておき、それを実行するための後見人をあらかじめ定めておく制度であり、家庭裁判所は、任意後見人が正しく職務を行っているかチェックするため、任意後見監督人を定めることになっております。一方、法定後見制度は、法定後見人が職務を正しく行っているかチェックするため、家庭裁判所が必要と認めたときは成年後見監督人を選任することができることになっております。成年後見監督人は、いつでも成年後見人の事務に関する報告等を求め、その事務、もしくは本人の財産の状況を調査することが可能でございます。また、不正な行為があったときは解任することができることとなっております。先日、この成年後見監督人について、さいたま家庭裁判所に電話で問い合わせましたところ、身寄りがないなどの理由で、市町村長による成年後見の申し立ての場合で、候補者の選任を家庭裁判所に一任する場合は、家庭裁判所は司法書士会や弁護士会に諮り、選任していただくとのことでございます。その場合、成年後見監督人は、法律上は選任できますが、今までの例ですと、家庭裁判所においては選任していないのが現状とのことでございました。  ご質問の市が関与できることといたしましては、家庭裁判所に市が申し立ての際、的確な後見人となる方の推薦があれば、審査の上、選任するとのことでございます。また、申し立て以降、選任された成年後見人は、財産の管理や身上監護について定期的に家庭裁判所に報告する必要がありますが、その報告した内容について、市が関与する仕組みにはなっておりませんとの家庭裁判所の見解でございますので、成年後見人が預金からお金を引き出す場合に、銀行等から事前に市に確認させることについても同様に、これらの内容について市は関与できないものと考えております。今回いただきました議員からのご質問につきましては、貴重なご意見と受けとめさせていただきまして、今後家庭裁判所の動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○石井忠良議長 長嶋元種議員。 ◆30番(長嶋元種議員) まだ11分ありますから、再々質問と要望も含めてさせていただきます。  入札問題は、今総務部長から事前の予定価格の公表については試行的に検討していきたいという答弁がありましたので、例えば1,000万円以下、1,000万円から5,000万円、5,000万円以上とか、そういうランクに幾つか分けて、それで試行してみてくださいよ。それがどれだけ効果が上がるかどうか。要は落札率が、できれば90%以下になって、80%台で、適切なところでおさめられるような落札率、要は高どまりではないと、適正だと思われるところに、業者の方に努力していただくというのはいずれにしても、そういうことが見きわめられるように、その辺を要はキャッチしてほしいと、こういうことなのですよ、提案しているのは。市民の貴重な税金を有効に生かすためには、やっぱり業者に負けない、業者を超えた努力を入札改革を含めてやっていただきたいということで、試行するということですから、今後その結果を期待して待っております。これは要望です。  次に、北新宿の関係ですが、私は今聞いていて、事業計画の変更ということで、私は質問をぶつけていったわけです。現状維持では難しいのですよと。ですから、大胆に変更というところに踏み込んだ発想転換をしないと、いつになっても、なかなか進行しないということになりかねないと思うのです。いずれにしても、仮換地が43%ということでございますので、地権者の中には、あと何十年もこの事業がかかるのであれば、大幅な見直しをしたらどうかという意見が地権者の中から出ないとも限らない。例えばですよ、JRを挟んで両サイドを事業区域にしているのですよね。私なんか見ると、62ヘクタールをやるというのは、今の段階では無理があるなと。当時は、経済が右肩上がりというか、そういうことを含めて区画整理やれば保留地も早く売れるとか、あるいはサラリーマンの収入ももっともっとよかったということも予測できたかもしれませんが、今となっては、かなり無理があるのではないか。そういうことを考えると、事業区域の縮小ということは、これは私が決めることではなくて、当然のことながら地権者の皆さんと事業主体の市が協議して決めることですが、大胆にそういうことにも踏み込んだ話し合いというか、地権者と冷静なですよ、もう事業を進めてきたのだから、突っ走っていくのだという結論を急ぐのではなくて、ここで多少足踏みをしてでも、今後のためにしっかりと話し合いをしてほしいと思います、私は。そのことが今後順調に工事が進捗するもとになるかもしれませんし、ですからそのことを私は強くお願いしておきたいと思うのです。  それで、その話し合いの中で、冷静な話し合いをできるだけお願いして、その中で本当にこの工事をやると何億円お金が必要なのだという、正直なところの積算をしてほしい。そういった積算の中で、何年かかるのだろう。それはわかるのですよ、部長の立場では、早期に完成という言葉を使わざるを得ないのは私も理解しているのです。ただ、その言葉というのは、地権者にとってはありがたい言葉と受けとめるか、逆に言うと、結果として、完成まで時間を要してしまうと、何だ、早くやるというようなことを言ったのは、実は何十年もかかったではないかということにもなりかねないので、現実の姿を示すと、事業計画、計画年度は何年ですと、事業費はどのくらいかかりますということを私は強くお願いしたいのです、その辺を。実態を踏まえた、実現可能性のある計画を立てて、地権者の皆さんに説明していただきたいと思います。今答弁を聞いている範囲では、何年ぐらいかかるかも不明ですし、特に私が冒頭申し上げたように一番心配しているのは300戸の移転、特にサラリーマンの方が、そのくらいいらっしゃるということを考えますと、これは並大抵な努力ではだめです。私のところの区画整理をやる当初は、家の移転はしないというのを大前提にしました。ですから、道路が多少曲がった部分はあるのですが、これは現実には支障ありません。むしろ、人によっては、曲がった方が車が突っ走らないからいいのではないか、こういう意見もございますので、ですからすべての地権者の皆さんというか、移転するのだよという方については、ひとつ冷静に話し合いしていただいて、移転すれば全部新築になるという説明はしていないと思いますが、私は。そういうことはないと思いますが、どうしても移転を伴わなければならない方については、ご協力くださいという前提で話を進めていただきたい、こういうことでお願いいたします。その辺については部長から答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ○石井忠良議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 早期にということの思いは、皆さん同じかなというふうに思います。そういった中で、今回長嶋議員からもご提案がございましたように、その前段で丸岡議員にもお答えしたのですけれども、道路の幅とか、家屋移転の件数の問題とか、そういったものをワークショップの中で話し合っていきたいというような方向、そういった中で方向性を見出した中で、今後しっかりしたまちづくりということについて進めていきたいということで、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○石井忠良議長 以上で長嶋元種議員の質問を終結いたします。 ○石井忠良議長 続いて、野本恵司議員の質問を許します。  野本恵司議員。        〔6番 野本恵司議員登壇〕 ◆6番(野本恵司議員) 自席番号6番、鴻創会の野本恵司でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、6月定例会における一般質問を行いたいと思います。  まず、市民の命を守る行政についてでございます。私は、行政の基本的な役割は、市民の生命と財産と生活を守ることであると考えております。市民が、これらのものを守られて初めて安心して生活ができると思うからでございます。その中でも今回は命を守ること、特に救える命を守ること、あるいは命の危険を防ぐことへの取り組みについて、三つの点にスポットを当てて質問させていただきます。救える命とは、工夫や仕組みをつくることによって命を失わずに済むようになるということで、特に突然死によって失われる命を何とか救えないかという課題に取り組んでおります。  (1)本市のAED(自動体外式除細動器)設置・活用状況についてでございます。AEDという装置については、皆様ご存じのように心臓が急性心筋梗塞や心臓震盪などによって突然けいれんし、脈を打たなくなったときに、心臓に電気ショックを与えることによって脈を回復させるための救命器具であります。日本全体では心臓突然死ががんに次いで多く、年間5万人で、その中でも急性心筋梗塞が特に多いと言われております。AEDについては、近年医療従事者ではない一般市民が講習を受けることによって使用できるようになって、その設置や働きによって命が救われたケースが報道されております。つい最近では大阪府吹田市で柔道の試合中に突然倒れた男性が、観客として来ていた看護士のAEDを使用した救命活動によって命を取りとめた事例ですとか、同じく大阪府岸和田市の私立高校で、高校野球の試合中に投手が打球を胸に受けて心肺停止状態になり、観戦中の救急救命士が同校に設置されていたAEDで蘇生させ、一命を取りとめたということがありました。このような事例は全国的にも報道されており、AEDの活用の重要性が認められております。  アといたしまして、このような中で本市も平成18年より市内の公共施設にAEDを設置しておりますが、現在の設置場所、そして設置箇所の周知の状況、そして今後の設置予定についてお尋ねいたします。また、これまでに市内においてAEDを使用した事例などありましたら、ご紹介いただきたいと思います。  イといたしまして、このAEDは、本市において行政の設置以外で、ほかの施設にも設置されているという情報を聞いておりますが、その場所を把握しているのか。また、市民一般が使用することができるのかどうか、さらにその周知についてお尋ねいたします。  ウといたしまして、AEDの設置ができても使える人がいなければ意味を持ちません。今後の救命講習への取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、(2)でございますが、本市の交通安全への取り組みについてでございます。昨年9月23日にクレアこうのすにおきまして、埼玉県警による交通安全キャンペーンが開催されました。これは若者を交通事故から守るために若い世代が積極的に取り組んだキャンペーンで、鴻巣市在住のシンガーソングライターがイメージソングを提供し、コンサートなどを盛り込み、県内から多くの来場者を迎えて盛大に開催されておりました。このような取り組みは非常に評価に値するものでありますが、その反面、日常生活の中で、私が道を歩いていたり、車を運転しているときに、学生らしい自転車の集団が交差点で赤信号を無視し、停車もせずに横断していくのを目撃いたしました。このようなケースは、安全教育を受けているのだろうかと思うような実態で、このようなことが繰り返されていたら、いつか重大な事故に至ると危惧されます。また、埼玉県警の資料によりますと、交通事故死者の3分の1は高齢者であるとのことで、運転者とともに高齢者の歩行者や自転車の運転の注意を促さなければならないと思われます。  アといたしまして、本市における交通事故の発生状況はどうなのか。  イといたしまして、高齢者や子どもへの交通安全対策や教育について質問いたします。  続いて、(3)でございます。突然死として自殺という行為を避けて通ることはできないと思われます。警察庁発表の統計資料によりますと、平成10年度以降自殺者は全国で3万人を超え続け、平成17年までには8年間で平均3万2,500人、毎年横ばい状態で推移しております。統計的には60歳以上の無職の方に多くて、男性が女性の2倍近くを占めております。また、多いと思われる自殺原因は、健康問題と経済、そして生活問題が合わせて7割を占めております。なかなか難しい問題であろうと思われますが、人数を見ましても、何とかしていかなければならない大きな問題ではないかと思われます。  そこで、アといたしまして、本市における自殺者は、他と比べてどのような現状なのか。  イといたしまして、対策についてどのようになされているのか、質問いたします。  次に、商工行政について質問いたします。(1)駅前再開発ビルの商業施設についてでございます。現在鴻巣駅東口A地区の再開発事業が進められており、大規模な商業施設が、この秋にオープンする予定ですが、約80区画の商業施設が予定されていると聞いております。このことにより、鴻巣市の商業が活気づくことが期待されておりますが、一方、鴻巣市の商業床が一気にふえることになり、既存の商業者への影響も予想されます。今後の新しい商業環境を構築する上で、現在予定されている業種の割合ですとか、核店舗としての食品スーパーの情報を求めたいと思います。また、従来の商業者と新しい商業者の役割分担を市としてはどうとらえているのか、お示しいただきたいと思います。  (2)でございますが、まちの自治であり、文化である商店街の位置づけについてでございます。鴻巣市の商業は、鴻巣地域、吹上地域の中山道沿い及び各地域の市民生活に密着した商店の集積によってできていると思われます。特に中山道沿いの商店街は、中山道の発展とともに形成され、まちそのものであったとも思われます。私の手元には明治35年当時の中山道沿線の地図がありまして、それを見ますと、400件以上に及ぶ商店が建ち並び、非常に活気があったであろうと予想されると同時に、それはまさしくまちの自治であり、文化であったと思われます。私は、鴻巣市に生まれ育った者でありますが、私の感じるところでは、ここ数十年で中山道の商店街は急速に変化してきたと思われます。それは空き店舗が目立つようになったり、あるいは商店が住宅に形を変え、まち並みも今までとは違うものになってきたことが明白です。これまで市は地元商業にどんな役割を求めてきたのか、そしてこれからどのような役割を期待し、都市計画像としてどんな施策を行っていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。  以上、1回目の質問といたします。 ○石井忠良議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前10時21分)                     ◇                   (再開 午前10時40分) ○石井忠良議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  順次答弁を求めます。  総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、大きな1番の市民の生命を守る行政についての(1)、ア、イ、ウについて一括してお答えをいたします。  従来は、AEDも含めて除細動器の使用につきましては医療行為に当たり、資格のない者は医師法等に抵触いたしましたが、心停止の場合には緊急な救命処置が求められていることから、平成16年7月の厚生労働省の通知によりまして、非医療従事者もAEDの使用が可能となりました。このため、8都県市首脳会議で定めているAEDの普及、啓発に向けた基本方針や埼玉県AED普及推進計画の趣旨にのっとり、本市においても、来庁者が突然の心停止で倒れたときの備えといたしまして、平成18年度からAEDの設置を始めました。平成18年度は市役所本庁舎、吹上支所、川里支所、第2庁舎、文化センター、総合体育館、コスモスアリーナふきあげ、白雲荘、コスモスの家、ひまわり荘の10施設、合計10台の設置を行いました。また、本年5月28日から6月1日にかけまして、市内の小中学校全27校に1台ずつのAEDを設置したところでございます。今後におきましては、公共施設を管理しております関係各課と協議し、導入の拡大を図ってまいりたいと存じます。  次に、本市におけるAEDの使用事例はあったかというようなご質問でございますけれども、平成18年6月に設置した後、本年3月3日に開催いたしました鴻巣市パンジーマラソンにおきまして使用された事例が1件ございます。  次に、埼玉県が公表しております鴻巣市内のAED設置箇所は、埼玉県立鴻巣高等学校を初め県関連の4施設、鴻巣消防署を初めとした一部事務組合関連で5施設、そして前に申し上げましたとおり、鴻巣市役所を初めといたしました関連10施設の計19施設、合わせて市内の小中学校の27校であります。また、埼玉県央広域消防本部に確認いたしましたところ、6月4日現在把握している市内の民間施設におけるAEDの設置状況は、老人保健施設コスモス苑高齢者介護研修センター吹上苑、富士電機、鴻巣フラワーパレス、鴻巣イトマンスイミングスクール、フィットネスクラブカーブス、ディーステーション、彩香らんど、関東福祉専門学校の9事業所及び14の医療機関で設置をしていると伺っております。また、埼玉県は、県内に設置されておりますAEDの設置場所や利用方法がだれでも容易に把握でき、活用できるようにするためにAEDの設置者の協力を得て公共施設のほか、民間施設等を含めたAEDの設置、変更、または廃止の情報を届け出るAED設置等届け出システムを県ホームページにより公開をしております。  最後に、AEDを初め救急救命の講習への今後の取り組みについてでございますが、まず万が一に備えて、公共施設に設置したAEDの迅速な操作方法を職員のだれもが習得しておくことが大切であります。このため、本市におきましても、平成18年6月と1月に講習会を開いております。ここでは184名の職員が講習を修了しております。今後全職員がAEDの取り扱いを含めた普通救命講習を受講できるよう計画的に進めているところでございます。このほか、市民の方々が、いつでも、どこでも、だれもがAEDを効果的に使用できるよう埼玉県央広域消防本部の協力を得まして、市民の方々を対象にした救命講習会の受講促進を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 1、市民の生命を守る行政についての(2)、ア、イについてお答えいたします。  初めに、平成18年1月から12月までの鴻巣市内における人身事故発生件数につきましては774件で、前年比マイナス60件、負傷者は975人で、前年比マイナス119人、死者は4人で、前年比マイナス7人と前年を大きく下回ったものの、依然として高いレベルにあります。また、交通事故の発生場所や事故発生状況につきましては、警察署からの情報提供によるもので、道路別発生状況では国道17号が183件で23.6%、県道が181件で23.4%、市道が410件で53.0%となっております。法令違反別発生状況では、安全不確認が247件で31.9%、前方不注視が143件で18.5%、一時不停止が103件で13.3%と上位を占めております。  次に、高齢者、子どもへの交通安全対策や教育啓蒙についてでございますが、事故発生状況を見ますと、平成18年中の市内における子どもの負傷者は83人で、前年比プラス1人、また高齢者の負傷者は133人で前年比プラス16人、死者は1人で前年比マイナス4人となっており、全体での負傷者は減少しているものの、高齢者と子どもにつきましては増加の傾向を示しております。このような状況の中、高齢者の交通事故防止対策といたしまして、平成18年度は自治会の要請により、交通安全出前講座を23名の自治会員の参加のもと実施したところでございます。また、鴻巣自動車教習所においては、日常自動車を運転する高齢者を対象にドライバーとしての交通ルールの遵守やシミュレーター及び教習所内のコースでの実践的な安全運転講習としてシルバードライバードックを年5回実施し、117名の参加をいただいております。そのほか鴻巣市老人クラブ連合会主催の高齢者交通安全教室の開催や各地域で行われる長寿会の事業に交通安全教室を取り入れてもらうなど、各種団体の協力をいただきながら実施しております。  次に、子どもの交通安全の取り組みでございますが、毎年新学期に市内小学校19校、幼稚園、保育所6カ所の25カ所で交通安全教室を実施しております。内容といたしましては、新入学児童、園児を対象とした正しい道路の横断の仕方や、3、4年生を対象とした正しい自転車の乗り方等の指導を行っております。また、夏休みには鴻巣市交通安全母の会と各公民館との共催により、夏休み交通安全防犯教室を各小学校の児童を対象に13会場で15回開催しております。各中学校では、自転車での通学者を対象に交通安全指導を行っており、全生徒が自転車通学の川里中学校では4月に自転車の点検を行うとともに、各学期の初めと終わりに交通安全指導を行っております。また、各中学校ともヘルメットの正しい着用、いわゆるあごひも着用については、機会あるごとに指導を行っております。さらに、教育委員会といたしましては、毎月の校長会において児童生徒の交通安全対策については十分指導するよう確認しており、今後も学校現場で学級活動の時間を活用した児童生徒に対する交通安全指導を推進してまいります。市といたしましては、昨年度実施した箕田地区における緊急市町村道安全対策事業の実施や、第8次鴻巣市交通安全計画に基づき今後ともあらゆる機会を通して市民の命を守るため、交通安全教育啓蒙の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石井忠良議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、(3)の本市における自殺者の対策についてのア、イについて、一括してお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、自殺者は平成10年以降3万人を超え、大きな社会問題となっている状況のもと、平成18年6月に議員立法によります自殺対策基本法が制定され、10月28日に施行されました。目的といたしましては、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺者対策を総合的に推進し、自殺の防止、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らせることができる社会の実現に寄与することとしております。また、同法では、政府に自殺対策の大綱の制定を求めており、現在自殺総合対策大綱素案が示されております。素案には、自殺の基本認識といたしまして、「自殺は追い込まれた末の死」「自殺は防ぐことができる」「自殺を考えている人はサインを発している」の3項目が記され、当面の重点9施策と削減目標といたしまして、平成28年度までに自殺者20%の減少が掲げられております。また、健康日本21では、休養、心の健康づくりの項目目標の一つに自殺者の減少が設定されております。平成19年に出されました中間報告書では、自殺については心の病との関連は指摘されているものの、その背景にはさまざまな要因が絡み合っていることから、心の健康づくりと他の施策との連携が重要であると評価されております。埼玉県では平成19年2月に医療機関、有識者、命の電話などの民間団体、市町村などを構成員といたしました埼玉県自殺対策連絡協議会が立ち上げられ、現在自殺対策のあり方の提言をまとめる作業部会を開いているところでございます。  さて、ご質問のアでございますが、埼玉県人口動態統計調査の死因別死亡者数は埼玉県全体で平成16年が1,432人、平成17年が1,559人で、前年より127人ふえております。県警察本部によりますと、自殺の原因、動機別では、健康問題に次いで経済、生活問題、家庭問題という順とのことでございます。鴻巣保健所管内の4市の自殺者数は、鴻巣市は平成16年が27人、平成17年が30人、上尾市では平成16年が51人、平成17年が31人、桶川市におきましては、平成16年が14人、平成17年が21人、北本市では平成16年が12人、平成17年が17人でございます。なお、平成17年の人口10万人当たりの死亡率は、埼玉県が22.4人、鴻巣市が25.1人、上尾市が13.9人、桶川市が28.5人、北本市が24.2人という状況で、本市は県平均をやや上回っております。  次に、イの対策でございますが、県では具体的な事業といたしましては、県立精神保健福祉センターにて電子メールによる心の健康相談を実施しております。また、社会福祉法人埼玉いのちの電話では、24時間、365日、電話による相談を受け付けております。鴻巣市では、自殺予防対策に限った事業ではございませんが、いきいき健康課では、心の健康相談を保健師が相談員になり実施しており、やさしさ支援課では、生活や家庭問題での心配事、悩みなど解決の糸口として市民相談、弁護士、あるいは司法書士による法律相談、心理カウンセラーによる女性相談などを実施しております。市内すべての中学校では、主に生徒を中心にさわやか相談員が心の健康相談を実施しております。今後とも現行の各種相談の充実を図るとともに、法の基本理念に基づき新たな施策についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 2、商工行政についての(1)、ア、(2)のア、イについてお答えいたします。  まず、(1)のアの核店舗は何になるのか。また、どのような業種が予定されているかについてでございますが、現在鴻巣駅東口では市街地再開発事業が施行中で、この秋の完成オープンに向けて工事が急ピッチで進められており、日々工事の進捗状況が確認できることと思います。当該事業は、住宅、商業、業務、公共公益、クリニック、スポーツ、アミューズ、シネコン、駐車場等さまざまな用途を兼ね備えた複合多機能型で、中心市街地の中核を担う施設としてオープンが待ち望まれており、中でも商業に対しましては、当該地区全体で約3万平方メートルの床が店舗用として計画されております。  そこで、商業施設の核となる店舗でございますが、商業施設をマスターリースする日東都市開発株式会社に確認したところ、スーパーではいなげやの出店が決まり、駅前店にふさわしい新感覚の店舗づくりを進める中、現在レイアウト等詳細の協議を行っているとのことです。また、業種、業態につきましては、約85区画で店舗が予定され、その業種につきましては、スーパーマーケット、衣料品、身の回り品、生活雑貨、飲食、サービス等さまざまな業種をそろえ、消費者のニーズに合った商業施設づくりを目指すリーシング活動を行っていると伺っております。  次に、(2)のアの現状をどう考えるかについてでございますが、鴻巣駅を中心とする市街地は古くから中心商店街として、また中山道沿いの商店街は中山道の発展とともに形成され、どちらも市民及び周辺地域消費者への商品、サービスを提供し、市民の生活、そして文化に密接にかかわりながら、経済の発展を支えてきました。改めて言うまでもなく、文化とはカルチャー、英語で耕すが語源でございますけれども、人間が生活をしていく上で、学習によって伝習されるとともに、相互の交流によってはぐくまれてきたものだと理解しております。人々が買い物をすることによって、人と人が触れ合い、会話をし、交流し、そこに一つのコミュニティーが形成され、はぐくまれてきた、まさに文化であります。しかし、近年の商業環境の変化に伴い、店舗の撤退、空き店舗の発生等の空洞化の傾向にあります。その対策として平成12年3月、鴻巣市中心市街地活性化基本計画が策定され、中心市街地活性化法に基づく市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を図るための取り組みの方向づけがなされたわけでございます。  次に、イの今後どのように取り組む予定かについてでありますが、商店街は買い物客や住民とのコミュニティーが形成される場であり、少子高齢化を迎える今日において、お年寄りにとっては心地よい空間となっております。また、商店の事業主は、地元消防団、学校のPTA役員などを行い、自治、防犯等の上でも密接に地元にかかわり、大いに活躍されているのも事実であります。平成18年5月に公布されました改正中心市街地活性化法、都市計画法等で、中心市街地再生を行っていく上で、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり、個性的で美しいまちづくりを基本理念とし、それを実現するためには国、市、市民が一体となってまちづくりに取り組まなければとてもできないものであります。したがいまして、地元商店街、市民の皆様の協力は不可欠で、その役割は大きく、今後大いに期待されるものであり、そのためにも商工会、商店会、商店会連合会等と緊密なる連携を保ちながら、支援していきたいと考えております。また、本地区のまちづくりの市街地像としては、本市の中心市街地として宿場町の歴史的なまち並みを生かしながら、商業業務施設の集積と既存の商業施設の活性化を図るとともに、防火性、安全性を備えた魅力的な商業業務地を形成することを目標にしております。このようなことから平成17年2月に作成した鴻巣市TMO構想における市街地整備に関する事業や商業等の活性化のための事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石井忠良議長 野本恵司議員。 ◆6番(野本恵司議員) それでは、先ほどの答弁の中で触れられた部分につきまして、改めて質問させていただきます。  1番の市民の生命を守る行政についてですが、まず(1)のAEDについて5点ほど確認と質問をいたします。まず、本市による設置は、昨年度に引き続き本年度もつい先日小中学校27校に設置されたとのことですが、今後設置していくに当たり、設置が決められている場所があるでしょうか。  2番目に、AEDというのは、大人と子どもでは流す電圧が違うため、同じ装置を使用することができないとのことです。その境界年齢は8歳、または体重25キロ以下とのことですが、小学校の児童の年齢は6歳から12歳ですので、大人用、子ども用の両方のシステムが必要になると思います。確認ですが、小中学校に設置されているAEDは、その点について対応できておりますでしょうか。  3番目に、本市県関連施設のAEDについては、市、県民のために設置されていると理解しますので、その施設利用者に限らず、施設周辺の一般市民も、いざというときに使用できることが望まれます。また、民間施設のAEDにおいても、一般市民がいざというときに使用できるように協力を要請しておくべきであると思いますが、いかがでしょうか。  4番目ですが、行政管轄のAEDの設置箇所は公開されておりますので、調べれば知ることができますが、市民が使用できるものについては、公開というレベルではなくて、周知というレベルが必要だと思います。現在のところ、周知はどの程度できているのでしょうか。  5番目に、埼玉県ではAEDの普及を推進しておりますが、本市においても計画的に総合的な普及をしていくことが必要であると考えます。いかがでしょうか。  次に、(2)の交通安全への取り組みについて、答弁から2点質問いたします。最初に、答弁の中で、道路別の交通事故発生状況の合計が843件という中で、市道での事故が410件で半数以上とのことであります。この原因につきましては、市内に存在する市道の割合が国道や県道よりも多いから、あるいは市道の交通の整備に問題があるのか、事故原因などから市はどのように考えておられるでしょうか。  次に、学校における交通安全教育ですが、ただでさえゆとりが少ない学級活動の時間だけではなくて、積極的にPTAや地域との連携による実践的な取り組みが必要と思われますが、いかがでしょうか。  最後に、(3)の自殺者の対策についての答弁に対してですが、答弁によりますと、昨年10月28日に自殺対策基本法が施行されたとのことでございますけれども、本市における自殺者数は平成16年、平成17年、それぞれ30人近くが命を絶っているということは大変ショッキングな事実であり、交通事故の死者と比べてもはるかに多い人数となっております。そう考えてみますと、本市での対策や自殺を防ぐ取り組みは少な過ぎるのではないかと思われます。国、県よりも市民の近くにあって、直接市民に携わる市政が、この問題に今まで以上に取り組まなければ改善されていかないと考えますが、いかがでしょうか。  以上を再質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○石井忠良議長 答弁を求めます。  総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、まず大きな1番のAEDの設置・活用状況についての再質問について一括してお答えいたします。  先ほどの答弁の中で、市内のAED設置施設といたしまして、県関連施設、一部事務組合関連施設、小中学校を含めました市関連施設等の公共施設として46のAED設置施設があり、また医療機関を含む民間施設といたしまして23施設、合計69施設があると申し上げました。そこで、今後のAED設置の予定箇所はあるかとのお尋ねでございますが、今後市におきましては、コミュニティセンターや公民館等不特定多数の市民の方々が利用する施設等から順次計画的に整備していかなくてはならないと考えております。  次に、このたび小中学校に設置いたしましたAEDは、大人用か小児用かというご質問でございますけれども、設置いたしましたAEDは大人用のものでございます。通常AEDは大人が使用するためにつくられておりますが、先ほど質問の中にもありましたとおり8歳未満、あるいは体重25キロ以下の者の使用につきましては、小児用の電磁パットといいまして、電流を変える特殊のパットでございますけれども、それを使用することによりまして対応することとしております。また、本市県関連施設だけではなく、民間施設につきましても一般市民の方々が使用できるよう要請すべきではないかとのお尋ねでございますが、このAEDの操作につきましては、だれでも操作できるというものではなく、普通救命講習を受講し、機器の操作方法を習得した者が使用できることとなっております。したがいまして、これらのAEDの設置施設におきましてもAEDを操作できる者がおり、その者の操作により処置を行うこととなっております。このようなことから民間施設に設置されましたAEDにつきましては、この施設内で発生した事例に対して使用することを前提として考えているということでございます。もし施設の外で使用する場合には、現在のところ法的な定めもなく、それぞれの施設管理者の判断にゆだねられております。今後、議員が言われますように緊急の場合におけるAEDの使用につきましては、民間設置者の理解と協力が得られるよう働きかけていくことが重要であると考えております。  次に、AEDの設置箇所をどのように住民へ周知していくかというお尋ねでございますが、人が倒れる場所はどことも限りません。人が倒れた場合には、緊急に対応するとともに、初期の処置により一命を取りとめるということもあります。このような場合、住民がどのように働き、動き、適切な処置をとるためには何をすべきかということを明確にしておくことが必要であります。このため、AEDの設置施設が市内にどれだけあり、どこに設置してあるか、その設置状況を市民の皆様にお知らせすることが大切であると考えます。また、埼玉県AED普及推進ガイドラインによりますと、AED設置後の管理といたしまして、AED管理者の設置や点検とともに、必要なときには一般市民が活用できるように施設にAEDを備えていることを示すAEDマークを表示するとともに、使用方法を明示しておく必要があるとしております。そこで、市民へのAED設置箇所の周知につきましては、今後AEDの設置を進めていくとともに、市の広報紙やホームページ等活用してお知らせしてまいりたいと存じます。  最後に、本市におけるAED普及推進計画の策定に当たりましては、庁内に横断的な組織をつくりながら、それと綿密な連絡をとりながら、関係各課とも十分協議し、全庁的な取り組みを検討してまいりたいと考えます。  以上です。 ○石井忠良議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 1の(2)の本市の交通安全への取り組みにつきましての再質問に一括してお答えいたします。  交通事故の発生場所や事故発生状況につきましては、警察署からの情報提供によるもので、市内の道路別発生状況では、国道17号は183件で23.6%、県道が181件で23.4%、市道が410件で53.0%となっております。市内の道路延長につきましては、平成18年4月現在、国道につきましては1路線1万1,646メートル、県道は19路線、5万9,402メートル、市道につきましては6,956路線、112万8,600メートルとなっております。これをもとに道路別の事故発生状況を事故発生件数と道路延長で検証した場合、1メートル当たりの事故発生件数は、国道が市道に比較し約43倍、県道が市道に比較し約9倍と高くなっております。また、道路別事故発生件数で市道における発生件数が全体の53.0%と多い理由といたしましては、国道や県道は経済交流や物資等の輸送のための通過道路であるのに対し、市道はまさに市民の生活と密接にかかわり、道路延長も1,000キロメートルを超えるため、人と車両、車両と車両が交差する機会が多く、事故の発生率も当然高くなることが考えられます。さらには、交差点の数や路地なども多く、事故原因も交差点や路地などでの安全不確認、一時不停止、前方不注視が大半を占めております。  次に、子供の交通安全の取り組みでございますが、毎年新学期に市内小学校で実施している交通安全教室には、現在保護者の参加を呼びかけている学校もありますが、今後は全校で保護者の参加のもと開催できるよう教育委員会や学校と協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。子どもを交通事故から守るためには、毎日の生活に密着した交通安全教育を行う必要が不可欠でございます。そのため、保護者や地域住民が連携し、子どもを交通事故から守るため、今後ともPTAや自治会等各種団体の協力をいただきながら、交通安全教育の周知、啓発を積極的に推進し、意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○石井忠良議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは続きまして、自殺者対策についての再質問についてお答えをいたします。  ご質問の中で、交通対策について少し紹介されましたけれども、交通対策につきましては、長年取り組んできた蓄積がございます。自殺者対策につきましては、法律ができて間もないため、県も現段階では作業部会を開いている状況下にあるようでございます。現状では、市といたしましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、心配事、あるいは悩み等々の各種相談の充実を図ってまいりたいと考えております。  なお、議員ご指摘のとおり、自殺予防対策や、その取り組みが必要であり、取り組みに当たりましては、市と関係する機関との連携、推進が重要であると認識しております。いずれにいたしましても、法律ができましたので、ありとあらゆる施策等がある程度明示されることと存じますので、今後県、国の動向を注視しながら、法の理念に基づいた、また新しい施策等につきましても検討させていただきたいと存じます。  以上です。 ○石井忠良議長 野本恵司議員。 ◆6番(野本恵司議員) ご答弁ありがとうございます。3回目の質問を要望とともに簡単にさせていただきます。  1番の本市におけるAEDの設置は、現在総務部の財務課での担当と思われますけれども、今後県のガイドラインに基づいてAED普及推進計画を策定して実施していくためには、現在の部署がそのまま行うのか、あるいはどの部署が管轄していくのか、お尋ねしたいと思います。  また、その推進計画に基づいて市の施設の重要な部分から設置していかれるとの答弁でございますけれども、現状鴻巣市総合福祉センターですとか、吹上福祉活動センターには、まだ設置していないようです。その辺やはり高齢者の方々が利用される機会が多いので、いち早く導入していくことを求めたいと思います。また、昼夜人が常駐している町の中心部、商店街等、そのようなところも有効に活用できると考えられます。  2番目に、小学生の児童の通学の様子を見ておりますと、登校時でも下校時でも友達同士でふざけ合ってしまったり、話しながら歩いていたりする様子を目にすることがありますけれども、子どもたちに安全指導するのは、1回だけ教えるというよりは、やはり何度も繰り返して訓練するような体験的な取り組みが必要に思われます。決して失われてはならない命ですので、子どもたちの一番身近にある、身体と命の危険である交通事故予防のために気を抜くことのないようにお願いしたいと思います。  3番目に、自殺対策の推進に当たりまして、法に基づいて今後どの部署が管轄していくことになりますか。これら市民の命を守る行政について詰めが甘くてはいけないと思いますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○石井忠良議長 答弁を求めます。  総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 1番目のAEDの担当課はどこかということでございますけれども、実は今回、このご質問をいただいたときに、部長会議の中で、どこが担当するのかという協議をいたしました。たまたまAEDを最初に入れたきっかけが、市役所からまず入れていこうということで、財務課が担当してAEDを入れた経過がございます。そういったことも踏まえて、今回私どもが答えておりますけれども、その中では、ふだんの職務の中で、どこがAEDを担当するのがいいのかということの話し合いさせていただいておりますので、今後この結果をもちまして、きちっとした、ふだんの職務に合わせた担当課を決めていきたいというふうに思っております。  また、あわせて福祉施設等へのAEDの設置につきましては、その中で十分検討させていただきたいというふうに考えております。  それから、自殺対策もあわせて同じでございますけれども、確かにある意味では、各部がやっております。いきいき健康課においても相談をやっている。あるいは精神面、あるいは法律相談、悩み事という中ではやさしさ支援課ということで、なかなか一本化できないのが現実ではございますけれども、実際自殺というところを考えると、どこの課がいいのかということも、これからはそういった中で、AEDとあわせて担当課をきちっと決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○石井忠良議長 以上で野本恵司議員の質問を終結いたします。 ○石井忠良議長 続いて、町田信隆議員の質問を許します。  町田信隆議員。        〔11番 町田信隆議員登壇〕 ◆11番(町田信隆議員) 議席番号11番、公明党の町田信隆です。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。  1、総務行政について、(1)行財政改革について、ア、本市における財政基準の整備状況について。市民に対する自治の保障は、地方の自治体に託された最も重要な責務であります。これまでは社会環境の変化がもたらす財政逼迫に対しては、中央政府に支援を求めれば立て直しができるという楽観論で切り抜けられたわけですが、今や財政支援を求める環境はなくなったと考えるべきではないでしょうか。これから国会で審議が始まると思われるものに地方財政健全化法の制定があります。内容は、自治体の健全化を判断する基準を国、県に報告し、公表する。基準を一つでも超えると早期健全化団体となり、自主的な改善努力を要する団体となる。つまり、北海道夕張市の例に倣うことになります。この法案の最大のねらいは、ふだんから財政指標の整備と情報開示を求めるというものであります。今回の財政健全化法案が国会で成立すれば、2007年度には健全化判断比率が公表され、義務規定は2008年決算から適用されるそうであります。私は、昨年9月議会で、従来の普通会計から公会計制度の導入について質問をいたしました。答弁内容は、今後導入に向けた検討を進めるというものでありました。普通会計が中心の財務管理では、現状の問題点と将来展望のある運営はできにくいとの指摘があります。こうした状況で健全財政を維持する自律性と、必要なサービス財源を確保するための改革が必要であると考えております。  質問ア、本市における財政基準となる四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、全会計を対象、実質公債費比率、将来負担比率、将来負担すべき全会計における負債を対象の整備状況について伺います。  質問イ、財政4指標の情報開示は可能かについて伺います。  次に、(2)本市の選挙投開票について伺います。ア、県議選における開票所要時間実績について。ことしは統一地方選挙ということもあり、選挙への関心が高まっております。第1回目の統一地方選挙は、すべての自治体が参加したそうでありますが、今回の統一地方選挙の比率は29.52%の実施率になっております。3割を切っているとはいえ、全国678市区が県議選を実施したことになります。ある報道によりますと、4月8日に実施された県議選で開票に要した時間の全国ランキングが調査機関により発表になりました。最も早かったのは福島県相馬市で22分、埼玉県内の蓮田市は40分で第5位、札幌市東区は5時間5分で678位となっているそうであります。開票時間の短縮については、人件費の削減と職員の意識改革及び行政全般の効率化につながるものと期待がかかる分野でもあります。本市の実態について伺います。  質問は、県議選(4月8日投票)における開票所要時間実績について伺います。  次に、市議選における目標及び開票所要実績と差異分析について。  統一地方選後半戦となる4月22日は、県内でも22、ほかのところで選挙が実施されております。本市においても合併して初めての選挙であり、市民最大の関心を呼んだ鴻巣市議選となりました。多数の候補者に加えて同姓や同名の方が複数いるなど、これまで選挙開票作業としては最も難しかったのではと思います。しかしながら、公職選挙法は、速やかに選挙結果を知らせることを求めており、正確性だけではなく、迅速性も、その職務として掲げております。選挙開票時間は、予算とも連動しており、今回の開票おくれは100万円の追加費用が必要となったとの話もあります。  質問イ、市議選(4月22日投票)における目標時間及び開票所要時間実績について伺います。  質問ウ、市議選開票における目標及び実績の差異分析は行われたかについて伺います。  次に、エ、開票所要時間の県内トップを目指す取り組みについて。選挙開票時間の短縮は、正確、迅速、費用削減、意識改革、行政効率化など重要な意味を持っていると考えます。注目すべきは、さきにも取り上げましたが、蓮田市の実施例であります。蓮田市は、県議選での開票時間40分、市議選では1時間13分とともに県内トップとなっております。こうした先進的取り組みを参考にしながら、本市も改革を断行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。  質問エ、今後開票所要時間の県内トップを目指す取り組みは可能かについて伺います。  次に、オ、参議院議員選挙の開票について。夏の参議院議員選挙は、比例選において政党名と候補者名のどちらでも可能な非拘束名簿式で行われるので、開票についても煩雑な作業が必要との予想がされております。3年前の参院選開票作業からの脱却を図り、今回の改革を断行した成果が問われるものと考えております。  質問オ、前回3年前の参議院議員選挙開票所要時間実績について及び7月実施予定の参議院議員選挙開票所要時間の目標について伺います。  カ、期日前投票の対応について。投票率を高める種々の対策が講じられておりますが、特に期日前の投票が容易になったことは大きな変革であり、毎回のように期日前投票率がアップしております。と同時に、期日前投票に対するさらなる対応が必要であります。一つは、投票会場ですが、吹上地域においては吹上支所の敷地内で行われました。ここは出入りがスムーズにでき、投票された方からも好評を博したものとなっておりました。鴻巣本庁舎4階で行われた期日前投票会場については幾つかの改善要求が出されております。それは4階までエレベーターで上り、通路を通っていくというルートに、初めて来られた方は戸惑いを覚えたものと思っております。さらに、期日前投票会場の増加ということは考えているのかについて伺います。  質問カ、期日前投票の会場、特に鴻巣本庁舎における投票行動の改善は可能かについて伺います。  (3)安全なまちづくりについて、ア、防犯情報のメール配信について。安全と安心のまちづくりとして、各地で防犯情報の携帯電話へのメール配信が始まっております。このシステムは、犯罪情報や不審者情報などを市民に提供することで、防犯意識を高め、地域や自治会、学校などとの連携強化を図り、児童生徒のほか、保護者や学校関係者などを含めた地域ぐるみで防犯活動に役立てているとのことであります。事例としてですが、川越市で行っている防犯のまちづくり情報システムは、市内の犯罪発生状況や防犯に関する情報を携帯電話に配信するシステムで、登録料と情報提供料は無料、メール受信料のみ利用者が負担するとなっております。防犯意識の高まりに対する素早い情報配信は、携帯電話の普及が拡大する中で有効な手段になるものと考えます。  質問、本市における犯罪情報のメール配信は可能かについて伺います。  次に、2、教育行政についてであります。この件につきましては、昨日、前任者の質問と一部重複する部分もあります。事前通告した内容でもあり、また確認の意味も含めて質問をさせていただきます。  (1)吹上中学校校舎の耐震強度不足について。学校校舎の耐震診断により、吹上中学校校舎が耐震強度不足との判定が出ましたので、プレハブ校舎の増設となりました。この件につきましては3月議会で質問しましたが、いまだ先の見えないところがあるので、確認の意味も含めて質問いたします。  ア、プレハブ校舎増設後の新規の課題について。プレハブ校舎増設については、予想される課題へ対応するということで、全教室に冷暖房を設備し、校庭が狭くなるが、部活動や学校行事に支障のないよう建築した等々の答弁がありました。4月から授業が始まり、生徒さんは実際の学校生活を体験しているわけですが、当初予想しなかった不便さがあるのではないかと思っております。特にこれまで本校舎にて授業を受けていた生徒さんにとっては、冷暖房完備とはいえ、環境としてのプレハブ校舎での変化になじめない部分があるのではないでしょうか。こうした苦情というか、不満等はないのかについて伺います。  質問ア、プレハブ校舎増設後の新規に発生している課題はあるのか、伺います。  イ、プレハブ校舎の使用期間と新校舎建設の計画はあるか。プレハブ校舎のリース期間は4年8カ月ということですが、その間の新校舎建設計画については、3月議会では、極力早い時期に建てかえを目指して関係各課と協議したいとの答弁がありました。あれからまだ3カ月しか経過していませんが、その後の進展はあるのでしょうか。また、新校舎建設への課題は、学校区見直しや学校再編成論議などと関係してくるものなのでしょうか。吹上地域全体の学校論議の中で、新校舎建設が決まるのか、それとも既定の事項として吹上中学校新校舎建設は進むのでしょうか。  質問イ、プレハブ校舎の使用期間内に新校舎を建設する計画となるのかについて伺います。  ウ、現校舎の補強工事で対応する考えはあるか。3月議会での答弁では、判定結果ではコンクリート強度が低強度であり、仮に補強するとしても早期の建て直しが必要とありました。この内容から見ると、現校舎を補強工事を行って対応するのは到底不可能と判断しております。一部にではありますが、現校舎の補強で対応するのではとの話がありますので、確認の意味からお伺いいたします。  質問ウ、現校舎の補強工事で対応する考えはあるか、伺います。  (2)市民体育祭について、ア、昨年度の反省事項を踏まえた体育祭になるのか。昨年行われた市民体育祭は、合併後の速やかな一体化という意味では重要であり、成功の内容となりましたが、幾つかの反省点もあわせ持ったものでありました。特に吹上地域の方からの意見は、これまでの家族的な雰囲気を持った中での競い合う体育祭を経験している観点から見ると、物足りないとの印象を与えたというものでありました。平成18年12月の定例議会質問で同様の趣旨で質問いたしましたが、執行部の答弁としては、多くの自治会、市民の皆さんに参加いただけるような地区割や参加種目についての検討が必要という反省点が挙げられ、また関係団体から寄せられた要望や改善点等の意見を参考にしていくとの答弁がありました。ことしも市一体化での開催となりますが、多くの市民の注目する市民体育祭でもあることから、再度の質問といたします。  質問ア、昨年度の反省事項を踏まえた市民体育祭になるのかについて伺います。  次に、3、まちづくり行政について、(1)緑あふれるまちづくりについて、ア、樹木の適切な管理は行われているか。花かおり、緑あふれ、そして人が輝いている、そんなまちづくりが鴻巣市の目標であると思います。花に関しては多くの花卉栽培や研究家もたくさんおられるのですが、緑あふれるまちづくりに関しては、さらなる研究の余地があるのではと感じております。鴻巣市を見た場合、緑の多さに驚くと同時に、その多様性にも目を奪われます。樹木は、その年齢が数十年、つまり40年から50年ほどになると、やはり何らかの対応をしないと枯れるか、虫食い状態になってしまうのではないでしょうか。街路樹に限らず、公園の樹木も定期的な診断が必要であると思うのであります。先日は強風による学校校庭の樹木が倒れるということが起こりました。また、公園の木や元荒川の桜の木も、また虫に食われていて倒れそうだとの相談も寄せられております。こうした内容に対して適切な対応ができるのかについて伺うものであります。また、樹木医による木の診断を定期的に行ったり、木に関する相談も受け付けるような体制が必要かと思うものであります。  質問ア、市内の樹木の適切な管理は行われているのか、現状について伺います。  質問イ、専任の樹木医による診断が必要と考えますが、執行部の見解を伺います。  以上で1回目の質問とさせていただきます。再質問は自席にて行わせていただきます。 ○石井忠良議長 順次答弁を求めます。  総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 それでは、大きな1番、総務行政についての(1)、ア、イにつきまして、一括してお答えをいたします。  住民が何も知らずに暮らすうちにじわりとふえた借金で、突然まちが破綻する、昨年6月20日に北海道夕張市は、累積負債に対する自主再建を断念し、財政再建団体の申請を表明し、その後本年3月6日に財政再建団体に指定をされました。この財政破綻で現実味が増した地方自治体の財政破綻、そんな悲劇を未然に防ぐ制度が、政府が本年3月9日に国会へ提出いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案であります。この法律は、本年5月25日、衆議院で可決され、現在参議院へ送付されております。法案が成立いたしますと、総務省は公布後1年以内にすべての地方自治体に実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4種類の財政指標について公表を求めます。さらに、平成20年度決算から、そのうちいずれかの指標が基準を超えて悪化した場合、財政健全化計画の策定や公認会計士などによる外部監査等を義務づけます。さらに、財政悪化が進行した場合には、第2段階といたしまして、財政再建団体へ移行し、国の管理下で財政再生計画を策定することとなります。  地方公共団体は、毎年度財政4指標、いわゆる健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないとされております。公表を予定している財政4指標の内容は、普通会計の収支に関する実質赤字比率、全会計の実質赤字等に関する連結実質赤字比率、公営企業債なども含め一般財源規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率、公社、第三セクターなどを加えました普通会計の実質的負債に関する将来負担比率となっております。総務省は、同法成立後1年かけて基準値を設定し、政令で定めるところでございます。  ご質問のア、本市における財政基準となる4指標の整備状況はにつきましては、現在財政4指標のうち実質収支比率と実質公債費比率の二つが存在いたします。ちなみに平成17年度決算における実質収支比率は5.9%の黒字になっております。また、実質公債費比率は13.1%であり、財政状況が健全な地方公共団体として、昨年度からの措置といたしまして始まりました、地方債の許可制から協議制への対象団体となっております。  なお、新たな指標であります連結実質赤字比率及び将来負担比率は、今後計算方法等が示されるところでございます。  次に、イの財政4指標の情報公開は可能かにつきまして、これまでも実質公債費比率等財政指標を市のホームページ等で公開してまいりました。具体的な4指標の公表につきましては、市民に対してわかりやすい形で公表してまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 選挙管理委員会事務局長。 ◎室田昌宏選挙管理委員会事務局長 総務行政について、(2)本市の選挙投開票についてのアからカにつきまして順次お答えを申し上げます。  初めに、アの県議選における開票所要時間実績についてでございますが、本市は南第16区、鴻巣、吹上地域と東第4区、川里地域の二つの選挙区について総合体育館のアリーナを2開票所に仕切りまして、午後9時より開票を実施いたしました。開票所要時間の結果につきましては、東第4区が22時10分に確定し、所要時間は1時間十分でございました。また、南第16区につきましては23時19分に確定し、所要時間は2時間19分でございました。  次に、イの市議選における目標及び開票所要時間実績についてでございますが、平成15年に執行されました鴻巣市議会議員一般選挙の確定時間が午前零時20分でございました。また、1市2町による合併で選挙人の数が約1.5倍、立候補者数が28人から46人と約1.6倍にふえておりますが、目標時刻を前回と同様の午前零時30分に設定いたしましたが、結果は午前2時19分に確定し、所要時間も5時間19分となってしまいました。候補者及び市民に対しまして、ご迷惑をおかけし、大変申しわけございませんでした。  次に、ウの市議選開票における目標及び実績の差異分析は行われたかとのことでございますが、午後9時に開票を開始いたしまして、疑問票も多く出ることが予想されましたので、午後10時ごろから疑問票の判読作業を開始いたしました。10時30分ごろには分類作業がほぼ終了したことから、一部の事務従事者を帰宅させております。この時点では非常に順調に開票作業を進めておりましたが、予想されました疑問票等も多くございまして、判定に時間がかかり、また選挙立会人の票の確認作業が慎重であったため、このような結果となってしまったものでございます。  次に、エの今後開票所要時間の県内トップを目指す取り組みは可能かとのことでございますが、迅速な開票は、市民に結果を早く知らせるだけでなく、経費の削減や行政の効率化につながると認識をしております。今後も開票事務従事者と十分打ち合わせ等を行うとともに、開票立会人にも開票の迅速化に協力をいただくなど、できる限りの改善を行いまして、少しでも開票時間の短縮が図られるよう努力してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。  次に、オの前回の参議院議員選挙開票所要時間実績と7月に実施予定の参議院議員選挙開票所要時間の目標についてでございますが、前回3年前の参議院議員選挙の開票所要時間につきましては、選挙区選挙が3時間5分、比例代表選挙が5時間4分でございましたので、今回の目標としましては、選挙区選挙については2時間30分を、比例代表選挙については4時間30分を目標としております。平成13年の参議院議員選挙から比例代表選挙が非拘束名簿式に改正をされ、投票用紙には政党名、候補者名のどちらでも記入できることから、数多くの種類に分類、集計する必要がございますので、4時間30分としておりますが、事前に混乱を避けるための基準を設ける等正確かつ効率的な開票事務に取り組んでまいります。  最後に、カの期日前投票の対応についてでございますが、吹上支所及び川里支所の期日前投票所につきましては、合併前はプレハブを駐車場に建て、期日前投票所としておりましたが、合併後は役場から支所になった関係で、1階の空き室を利用して期日前投票所を設置しております。市役所本庁舎4階の会議室に設置します期日前投票所につきましては、現在の期日前投票制度が発足する以前の不在者投票のころから投票所としております。また、エレベーターが設置されていることから、車いすの方にもご利用いただいているところでございます。また、選挙時においては、選挙管理委員会事務局が期日前投票所の隣へ併設され、迅速な対応が図られるという利点もございます。4階ということで、1階に比べ不便かと存じますが、ご理解をいただきたいと存じます。  なお、ことしの秋には鴻巣駅東口駅前再開発ビル、仮称エルミこうのすが竣工する予定となっておりますが、今後期日前投票所の設置場所や設置数を見直す中で、仮称エルミこうのすの行政サービスセンター内に期日前投票所を設置することも含めて検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○石井忠良議長 総務部長。 ◎中山敏雄総務部長 次に、(3)安全なまちづくりについてお答えをいたします。  近年、ひったくり、車上ねらいなどの街頭犯罪や詐欺、空き巣、あるいは子どもをねらった犯罪が多発している状況の中で、危険を回避し、犯罪を未然に防止するためには、市民一人一人が身の回りで起きている犯罪や危険の実態を知り、犯罪意識を高めることが重要であります。そのためには、ひったくりや詐欺などの防犯意識を高めることが重要であります。そのためには、ひったくりや詐欺などの犯罪情報や子どもをねらった不審者情報をリアルタイムで市民に提供することが重要であると認識しております。現在の防犯情報の配信状況でございますが、埼玉県警察におきましては、ホームページ上で犯罪情報、不審者情報を公表しているほか、情報提供を希望する県民に対しまして、これらの情報を携帯電話やパソコンにメール配信するサービスを実施しております。また、鴻巣警察署におきましては、地域安全協定を締結しております事業所に対し、管内で発生した身近な犯罪を週間警戒情報としてファクスで発信をしております。鴻巣市におきましても、この週間警戒情報の内容を市のホームページ上で毎週公表しているほか、埼玉県警察のメール配信サービスの利用方法について、ホームページや市広報紙に掲載するとともに、防犯講習会等の開催時に周知をしてきました。また、教育委員会といたしましては、昨年度文科省委嘱によります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業におきまして、県のモデル地域といたしまして取り組みました、吹上地域と川里地域の小中学校におきまして、保護者や学校などから寄せられた子どもをねらった犯罪情報について、情報提供を希望する保護者などに対し携帯電話やパソコンへメール配信を行っております。さらには、子どもたちに直接かかわる犯罪が近くで発生した場合には、市教育委員会においては、市内各小中学校に対し、その犯罪状況をリアルタイムでお知らせしております。犯罪情報を提供する上で、いかに早く、かつ正確に伝達するかが重要であり、また情報を受け取る側といたしましては、いつでも、どこでも、情報を受け取れることが重要となるため、ご指摘の携帯電話を活用したリアルタイムの犯罪情報の提供は非常に有効な手段であると考えております。市独自の防犯情報のメール配信導入につきましては、提供方法、情報の内容、さらには技術面などを含め、情報提供者である鴻巣警察署及び関係機関と協議、研究してまいりたいと考えており、それまでの間は、埼玉県警察のメール配信サービスをご利用いただくよう再度市民に対して周知をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○石井忠良議長 教育部長。 ◎山田芳久教育部長 続きまして、2、教育行政の(1)、(2)について順次お答えいたします。  初めに、(1)の吹上中学校校舎の耐震強度不足についてのア、イ、ウについて一括してお答えいたします。  昨年度、吹上中学校普通教室棟の第2次耐震診断調査をした結果、コンクリート強度の低強度が判明し、安全性を重視すれば建て直しが妥当であり、仮に補強するとしても早期建て直しが前提となるとの判定結果でございました。このようなことから、生徒の安心性を最優先とし、急遽プレハブ校舎を建設いたしまして、本年5月1日から全生徒が既存の校舎からプレハブ校舎に移り、安全、安心な校舎として学校生活を送っております。  さて、1点目のプレハブ校舎増設後の新規の課題につきましてのご質問でございますが、現在まで学校側から寄せられましたふぐあい等の申し入れにつきまして、軽微なものに対しましては即座に対応させていただいております。また、季節的にも梅雨時を迎えることから、蒸し暑さへの対策や校庭通路のぬかるみ、給食配ぜん室出入り口の狭隘等が新たな問題として浮上してまいりました。そこで、暑さ対策につきましては、既に冷房が各教室に完備されておりますが、教室内全体に冷気が行き届かないことから、既存の校舎に設置されておりました扇風機を教室内に2台移設し、冷気が循環するよう改善策を講じたところでございます。また、給食配ぜん室出入り口の狭隘につきましても、開き戸からシャッターに改修しまして、スムーズな配ぜんができるよう整備改善すると同時に、降雨時によります校庭通路のぬかるみにつきましても改善する方向で現在協議しております。  次に、2点目のプレハブ校舎の使用期間と新校舎建設計画につきましてのご質問でございますが、本年3月議会で答弁させていただいたとおり、4年8カ月でございます。また、新校舎の建設につきましては、市内の学校校舎等の耐震補強整備率が56.62%であり、36棟が未整備であることから、今後実施される第2次耐震診断調査の整備計画では、吹上中学校管理棟を平成19年度に、大芦小学校普通教室棟を平成20年度に、吹上小学校普通教室棟を平成21年度に実施し、その耐震診断結果を踏まえ、建設整備について総合的に検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の現校舎の補強工事についてのご質問ですが、前段でも述べさせていただきましたが、コンクリートそのものが劣化していることから、補強工事では対応不可能であると判断しているところでございますので、補強工事は考えておりません。  続きまして、(2)市民体育祭についてのご質問にお答えいたします。昨年は合併後初となる市民体育祭の開催で、多くの市民の皆さんにご参加、ご協力をいただく中、大きなトラブルもなく、盛会裏のうちに終了することができました。市民体育祭につきましては、合併協議では当初、鴻巣、吹上、川里、それぞれの地域で従来どおりの開催ということで決定されておりましたが、合併後の速やかな一体化、また役員、財政面などから判断し、3地域合同での開催となり、従来のそれぞれの地域で開催されていた体育祭とは内容や運営方法などに違いが感じられたものかと思います。市民体育祭実施後、関係団体代表者によります反省会を実施した中、さまざまな要望や改善などのご意見が出されております。ご質問の多くの市民の皆さんが参加しやすい地区割や参加種目の検討という反省点につきましては、市民体育祭関係団体代表者会議におきましてもいろいろと議論されましたが、地区割に関しましては、1会場に市内全域から参加するということから、ふやすことが難しく、本年度は昨年同様28の地区割とし、会場につきましても、より多くの市民の方が集える、昨年と同会場の陸上競技場で開催することが既に決定しております。  一方、より多くの市民の皆さんが参加しやすい種目の検討、大会運営という点では、本年度から市民体育祭実行委員会を組織し、大会準備を進めてまいります。この実行委員会ですが、6月に立ち上げを予定し、委員は各地区の自治会連合会から選出された代表者や体育関係団体の代表者等22名で構成されています。今後実行委員会では、大会開催に向け、何度となく会議を重ね、開催準備を進めることになりますが、市といたしましても、この実行委員会と連携を図りながら、昨年度の要望や改善点を十分に検討し、よりよい市民体育祭の開催を期したいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  以上です。 ○石井忠良議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午前11時57分)                     ◇                   (再開 午後 1時00分)        〔議長、副議長と交代〕 ○織田京子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  順次答弁を求めます。  まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 それでは、大きな3のまちづくり行政について、(1)、ア、イにつきまして一括してお答えいたします。  まちの緑は、潤いのある美しい景観と都市への安らぎを与えるとともに、温室ガスの削減によるヒートアイランド現象や温暖化などの環境負荷の低減、さらには災害防止や大規模災害時の避難地、都市の安全性を確保するなど、市民にとって多面的な効果をもたらす共有の財産でございます。このようなことから、本市におきましては、市民の良好な生活環境を確保するため、市民と一体となって緑の保護と緑化推進を図ることを目的とした鴻巣市緑化推進条例に基づき保護樹木を選定しております。この保護樹木は、市内の巨木や希少種を中心に現在46本の指定をしており、いずれの樹木につきましても所有者の皆さんのご協力をいただき、樹木の保護に努めているところでございます。また、保護樹木のほか、一団の緑地を保存する保護地区として原馬室地区及び宮前地区の2カ所、総面積5,059平方メートルを指定しており、鴻巣市の貴重な緑地として良好な保全に努めているところでございます。  さて、樹木の適切な管理と責任の樹木医の必要性についてでございますが、街路樹や公園内樹木の定期的な診断は実施しておりませんが、定期的に行われる道路パトロールや公園巡視の際に職員による目視確認を行っております。また、本市には埼玉県の指定を受け、地域の緑地保全、緑化推進を目的に活動している緑の推進員が5人おります。この緑の推進員の皆さんは、樹木に精通される方々を中心に構成されており、市としましても樹木の保護や緑地計画に対して専門的立場から助言をいただき、樹木の緑地の適正管理に反映しているところでございます。このようなことから、現在専門の樹木医については配置しておりませんが、保護樹木の指定をしている巨木や希少種、また街路樹や公園内の樹木で希少であると考えられる樹木に異状が見られる場合には、樹木医による診断、治療を行っております。市といたしましては、潤いのあるまちづくりに向けて、行政、市民との協働によるさらなる緑地の保護や緑化推進を図り、緑あふれる潤いのあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○織田京子副議長 町田信隆議員。 ◆11番(町田信隆議員) それぞれのご答弁、大変にありがとうございました。再質問は4項目通告してありますので、よろしくお願いいたします。  1、総務行政について、(2)本市の選挙投開票についての県内トップを目指す取り組みについてでございます。統一地方選前半戦の4月8日に実施された県議選は、全国で678市区ですが、開票所要時間で比較すると、全国トップは22分で確定が出ております。本市は2時間19分との回答がありました。開票作業の短縮化を呼びかけている早稲田大学のマニフェスト研究所では改善策を種々打ち出しております。これをもとに取り組んだ佐賀県は、県全体で前回比平均50分以上の短縮成果を上げたそうでございます。また、近隣の蓮田市は、自動読み取り機8台を駆使しておりますが、開票作業の正確性や迅速性の意識は徹底しているようにも感じられました。4月22日実施の市議選において、目標と実績の差異分析では、疑問表の判定に時間がかかった、立会人の確認作業が慎重であったとありましたが、これは全国の開票作業に共通する問題でもあります。そうした、先ほど申し上げましたけれども、先進地の取り組み事例を本市も積極的に取り入れて、県内トップのスピード開票を目指すべきであると考えます。  質問ア、先進地の開票作業の中で、本市として取り入れる内容はあるのかについて伺います。  また、質問イ、来る参議院議員選挙においては、選挙区開票所要時間の目標は2時間30分となっております。これは県内ではどのレベルにあるかについて見解をお伺いいたします。  次に、2、教育行政についての(1)吹上中学校の耐震強度不足についてでございます。吹上中学校の新校舎建設は、他校舎の耐震診断結果により総合的に判断していくとの答弁がありました。このほかにも学校区見直しや学校再編成など種々の問題があるわけですが、吹上地域全体、または鴻巣市にある小中学校校舎の耐震診断結果により、学校全体計画の中で吹上中学校校舎建設が決まると考えられるものでしょうか。そうなると、これまでの建設予定は大幅に変更になると考えられるのでしょうか。埼玉県教育局は、県内の小中学校の耐震性不足の建物について耐震工事完了目標を2015年に設定したとの報道がありました。これは耐震調査が済み、その結果に基づき著しい耐震強度不足の建物は、新規の校舎建設を2015年までに完了させるという意味に私自身はとったのですが、それでよろしいのか、伺います。  質問のア、吹上中学校の新校舎建設は、吹上地域の学校計画の中で決まるのか。それとも鴻巣市での、学校全体計画の中で決まるのでしょうか。  質問のイ、吹中のプレハブ校舎リース期間の4年8カ月後には新校舎が完成すると考えておったのですけれども、きのうの答弁を聞いておりますと、なかなかこれは難しいという感じでもございます。これについての見解をお伺いいたします。  それから、ウ、埼玉県教育局の耐震性不足の建物については、小中学校は2015年を耐震工事完了の目標年度に設定したとの意味はどういうふうにとらえるのかについて執行部の見解をお伺いいたします。  次に、教育行政の(2)市民体育祭についてでございますけれども、市民体育祭に関しては、この6月に委員22名による市民体育祭実行委員会を立ち上げるとのことでございます。よりよい大会開催が期待されるところでもあります。もう一方では、市1本の開催とあわせて3地区に分けた大会開催を望む声が多くあります。例えば鴻巣市全体と3地区に分けた大会を交互に行うとか、4年に1回の割合で行うという、そういう意見もございます。現時点での大会開催の単位は市1本の開催だけとなるのか、または何年かに1回は3地区に分かれた開催になるということは考えていないのかについて執行部の見解を伺います。  最後になりますけれども、3、まちづくり行政について、(1)緑あふれるまちづくりについてでございます。市内の巨木や希少種を中心に46本を保護樹木と指定したと。さらに、原馬室、宮前地区の2カ所を保護地区としているとの答弁がございました。この保護地区の中には吹上地域の元荒川沿いの桜500本は入っていないようであります。花香る桜もさることながら、緑あふれる桜並木としての元荒川桜並木の保存が必要と考えます。先日も強風により桜の木が倒れ、切り倒されてしまいました。事故がなくて幸いでありましたが、樹齢40年、50年の木もたくさんあるようで、表面からの観察は良好でも、中身が空洞となっている木もあるようであります。樹木医の診断、治療は、保護樹木や貴重と考えられる木に対して行われる。また、異状が見られる場合に限定されるという答弁でございますが、内部を観察しなければ判明しない異状を持つ樹木についても実施すべきであると考えます。  質問のア、元荒川の桜の樹木についての診断、治療が必要と考えますが、いかがでしょうか。  質問のイ、保護樹木、保護地区以外の樹木について、樹木医への診断、治療の依頼は可能かについて執行部の見解を伺います。  以上で再質問とさせていただきます。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。  選挙管理委員会事務局長。 ◎室田昌宏選挙管理委員会事務局長 大きな1番の総務行政についての(2)開票所要時間の県内トップを目指す取り組みについての再質問にお答えいたします。  1点目の先進地の開票作業の中で、本市として取り入れる内容はあるかについてでございますが、本市におきましても従前より開票作業の迅速化を図るため、職員の動きやすい服装や表が見やすくなるような工夫、また票の分類方法等にも工夫を凝らしてまいりました。議員が申されております蓮田市等の開票事務の取り組みについて調査、研究をいたしました。その結果としまして、まず第1に票の自動読み取り機の導入とその有効活用が重要であるとの認識に立ちまして、本市におきましても児童読み取り機の増設と活用方法についていろいろな角度から検討を行ってまいりたいと考えております。第2に、開票所の作業配置の改善でございます。開票事務従事者の動く距離を最短とするよう再点検を行い、ロスのない会場配置となるよう創意工夫を凝らしてまいりたいと存じます。第3に、開票立会人への事前の説明方法の検討でございます。開票前に会場内を案内し、それぞれの係の仕事の内容や疑問票の有効、無効の判断基準をより詳しく説明するなど、開票事務の正確性を十分理解いただき、開票事務の迅速化に取り組んでまいります。  次に、2点目の来る参議院議員選挙において選挙区開票所要時間の目標2時間30分は、県内ではどのレベルにあるかについてでございますが、前回の平成16年に執行されました参議院議員通常選挙の開票時間の県内平均は2時間32分でございました。今回7月に執行予定の参議院議員通常選挙の選挙区の開票時間について、埼玉県選挙管理委員会の調査によりますと、県内の市の平均目標時間は2時間19分となっております。また、本市と同様な人口12万規模の朝霞市や三郷市におきましても、開票時間の目標を2時間30分としておりまして、県内40市の目標開票時間の順位としましては、ほぼ中間の20番目に位置しております。先ほど申し上げました開票作業の改善や工夫を凝らしまして、開票のスピード化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○織田京子副議長 教育部長。 ◎山田芳久教育部長 続きまして、2の教育行政についての再質問、(1)、(2)について順次お答えしてまいります。  まず、(1)の3点の再質問についてお答えいたします。1点目の吹上中学校の新校舎建設の計画についてのご質問でございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、吹上中学校の改築につきましては、吹上中学校を含めた3小中学校の第2次耐震診断調査の結果や、同時に学校統廃合を視野に入れながら総合的な計画の策定を検討してまいりたいと考えております。  2点目の吹上中学校の新校舎の完成についてのご質問でございますが、校舎新設には複数年の期日が必要になることから、プレハブ校舎のリース期間である4年8カ月にとらわれることなく、いつ、どこに、どのぐらいの規模で改築するかを総合的に検討し、なるべく早期に計画の概要をお示ししてまいりたいと考えております。  3点目の県教育局の方針に関するご質問でございますが、埼玉県都市整備部建築指導課の埼玉県建築物耐震改修促進計画案によりますと、大災害発生時には、学校は避難場所などとして広く活用され、病院では負傷者の治療、庁舎では被害の情報収集や災害復旧対策の拠点となるなど市有建築物が緊急活動の場として活用されるとあります。したがいまして、市有建設物につきましては、災害時の拠点施設としての機能を果たすため、建築物の耐震性確保が求められており、重点的に耐震化の促進に取り組むべきであるとされております。県下市町村の建築物の現状の耐震化率は民間建築物よりも低い状況であり、2015年における目標耐震化率を建築物の用途ごとに目標年次を決めております。中でも学校施設の耐震化率につきましては100%を目指しておりますことから、県の示した改修整備計画に従い、本市におきましても2015年までに耐震事業の進捗を図らなければならないと考えております。  続きまして、(2)の市民体育祭についての再質問にお答えいたします。市民体育祭の開催の第1の目的は、市民の一体性の醸成、それから地域連帯の強化などであります。これまで毎年いろいろな種目を企画し、多くの市民の皆さんの参加のもと、運営、努力してきたものであります。しかし、合併後人口12万、10自治会連合会、237自治会という大世帯となり、全地区が一堂に会しての体育祭開催には種目や運営方法など多くの難問を抱えながら、昨年度開催されたものであります。当然合併前とは多くの違いがあり、多少なりとも反省すべき点もあったと考えております。しかし、市教育委員会といたしましては、合併後間もないことから、市民の一体性の醸成を主目的に当分の間、市民体育祭については、昨年と同様な形で開催したいと考えております。また、種目につきましても、だれでも参加できるオープン種目のほか、地域対抗による競技的種目も体育祭を盛り上げるためには必要なものと考えております。  ご質問の市全体の体育祭開催だけでなく、何年かに1度は地区に分かれた大会開催についてでございますが、今後におきましては、地域代表を選考する目的での地区体育祭の開催ということも考えられることかと思います。この場合、会場の確保、競技用具の準備等については、市で十分対応可能なことと思いますが、地区体育祭の開催については、競技運営など地域による自主運営、自主開催が不可欠であると考えます。今年度からは、市民体育祭実行委員会を組織し、大会準備を進めてまいります。今後ご質問の地域ごとの開催ということも視野に入れ、この実行委員会と連携を図りながら、より市民の地域に根差した体育祭の開催を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 3のまちづくり行政についての再質問に一括してお答えいたします。  吹上地域の元荒川親水護岸は、地域の皆さんが川に親しみ、川と触れ合える場を提供することを目的として整備したものであり、総延長約3キロメートルでございます。この親水護岸は、埼玉県内有数の桜の名所として広く知られており、毎年4月上旬には桜まつりも開催され、市内外から多くの皆さんが訪れる花見スポットとなっております。  ご質問の元荒川の桜の樹木についての診断、治療の必要性についてでございますが、市では元荒川親水護岸の桜並木の適切な管理を行うため、樹木の剪定や害虫駆除を行うとともに、桜並木周辺の除草作業なども毎年定期的に行っており、この一連の作業の中で、目視による異状の有無を判断しているところでございます。一般的に桜の樹木の寿命は50から60年程度と言われておりますことから、植樹後40年以上経過している元荒川親水護岸の桜の樹木は、議員が言われるように診断や治療を要する樹木もあるのではないかと考えております。しかし、樹木医の診断、治療を行うには、1本当たり数万円の費用がかかりますことから、現状では困難な状況でございます。今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。  次に、保護樹木、保護地区以外の樹木について、樹木医への診断、治療の依頼は可能かについてでございますが、その樹木の重要性や希少性、財政面などを勘案し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○織田京子副議長 町田信隆議員。 ◆11番(町田信隆議員) ありがとうございました。再々質問は1点だけでございます。  先ほどの総務行政についての選挙の投開票についてでございますけれども、参議院議員選挙で2時間30分は20番目の位置にあるということでございます。ちょっと角度は変わりますけれども、これまでの人手作業を中心とした投開票に対して、もう一つはタッチパネル方式といいますか、機器を使う電子投票があります。これが来年から導入されることになるという記事がございました。これは政府、与党が今国会に公職選挙法特例法の改正案を提出して、成立すれば2008年1月1日から国政選挙でも可能となるという内容でございます。首長、議員選挙について電子投票条例を制定して、選挙管理委員会の申し出に基づき総務省が指定した市町村で実施するというものであります。電子投票については2002年2月から地方選挙で可能になっていますけれども、これまでは10市町村で15回実施されただけという現状のシステムに対する不安と投票方法が違うと有権者が戸惑う、こういう理由で進んでいないのが現状であります。これからも全国的に種々の課題克服が検討されていくと思いますが、本市における電子投票に対する現在の見解を伺います。  以上で再々質問といたします。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。  選挙管理委員会事務局長。 ◎室田昌宏選挙管理委員会事務局長 総務行政についての(2)の再々質問についてお答えいたします。  ご質問の電子投票に対する見解についてでございますが、タッチパネル式の器具を使用した電子投票につきましては、短時間で開票作業が終了し、また疑問票や案分票がなく、集計ミスもないことから、平成14年に岡山県新見市の市長選挙及び市議会議員選挙で実施され、その後少数の自治体で導入されております。本市の選挙管理委員会でも以前導入を検討しておりまして、平成16年2月に先進地であります福井県鯖江市選挙管理委員会へ研修を行っております。しかしながら、電子機器のふぐあいによりまして、岐阜県可児市や神奈川県海老名市などで選挙無効の異議申し立てや裁判による選挙無効となる事例が相次いだことや、機器の導入には多額の経費がかかること等多くの課題があることから、本市を初め数多くの自治体が導入を見合わせているのが実情でございます。  なお、今国会において国政選挙でも電子投票を導入できるよう議員立法で国会へ提出されるとのことでございますが、既に電子投票条例を制定している全国8市町村に限り、総務省に電子投票導入の申し出ができ、指定を受けた市町村のみが平成20年1月1日より国政選挙での電子投票を実施することができるとのことでございます。本市といたしましては、電子投票にかかわる機器の安全性、正確性の確保、導入経費の削減及びすべての選挙に導入できるよう、法的整備が図られるよう今後国、県の動向を注目するとともに、電子機器による選挙システムについて調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○織田京子副議長 以上で町田信隆議員の質問を終結いたします。 ○織田京子副議長 続いて、金澤孝太郎議員の質問を許します。  金澤孝太郎議員。        〔7番 金澤孝太郎議員登壇〕 ◆7番(金澤孝太郎議員) 議席番号7番、鴻創会、金澤孝太郎でございます。よろしくお願い申し上げます。新人議員でありますので、不行き届きの点あろうかと思いますが、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。  では、始めさせていただきます。私の一般質問は2項目でございます。大きな1番、商業の振興についてご質問させていただきます。(1)中心市街地の活性化とにぎわいのある商店街の環境づくりについてであります。大きな2番、まちづくり行政についてであります。鴻巣市の西側を流れる、(1)荒川河川敷のポピー事業についてであります。よろしくお願いしたいと思います。  では、まず大きな1、(1)の中心市街地の活性化とにぎわいのある商店街の環境づくりについてご質問させていただきます。本論に入る前に、今般私がこのことについてご質問させていただく経緯、背景について述べさせていただきます。私は、鴻巣市に生まれ、祖先から受け継いだ家を守り、私の生涯のふるさとである鴻巣市を愛し、将来の鴻巣市の発展に思いをはせる一市民として、住環境のよい、活力のあるまちになるよう願っている市民の一人であります。鴻巣市は昔、中山道の宿場町として栄え、明治16年には鉄道が上野―熊谷間で開通し、開通当初の駅は、県内では浦和、上尾、鴻巣、熊谷に停車場が設置されたと聞いております。しかしながら、今日の設置駅のある市を見ますと、鴻巣市は長い歴史がありながら、ほかの市と比較しますと、その業容は見劣りするのが現状であります。  それはなぜかと疑問を持ったときに、鴻巣市の発展が、そのときのニーズに対応できずに過去の慣習や実績にとらわれたり、将来の展望が描けない、先見性の欠如による阻害要因にあると思います。魅力的なまちづくりができなかったことが、その要因と考えるわけでございます。都市計画の施策は、そこにお住まいになっている市民の皆さん一人一人が問題意識を持っていただいて、将来を担う若い人々からのご意見を聞き、要望や意見や皆さんで話し合う中から生まれてくるものと思います。その施策、具体策は、計画、実施、反省を繰り返すことによりまして、市民の皆さんの参加意識が生まれ、そこに市長が提唱なさっている市民の皆さんと行政協働のまちづくり、協働の精神の市民パワーが醸成されてくると思います。だれにもでも誇れる魅力あるまち並みが形成されると思います。  再開発事業は、かなりの歳月がかかると聞いておりましたが、A地区市街地再開発事業は平成元年から実に19年の歳月を要しました。その間、地元地権者の中には、本事業の完成を見ずに他界された方々もおられます。今日まで再開発組合の理事会は、毎月四、五回、年間で約60回、準備組合のときからですと19年間、実に約1,000回の会議を重ね、行政やコンサルタントの支援を仰ぎながら今日に至っておる次第でございます。一般的に将来の中心市街地においては、少子高齢化による人口の減少や商店などの事業所の減少、さらに商業の販売額の低下、空き店舗の増加など衰退の傾向があらわれております。その衰退の理由を考えますと、車社会、大型店や公共公益施設の郊外立地、消費生活の変化等々相互に関連して進んできたためと推察いたします。  また、地方公共団体の財政が都市のインフラ維持のためのコストに耐えられなくなると言われております。中心市街地の空洞化が進むことによって都市の利便性が低下するとともに、移住者の減少やお住まいになられている方の高齢化によってコミュニティーの維持が困難になっていくと思われます。さらに、そのことが起因しまして、治安の悪化や青少年問題の深刻化、高齢者の生活の不便など、社会的問題を生み出す原因の一つにもなっていると思われます。こうした観点から、政府も市街地再開発活性化法、大店立地法、都市計画法のいわゆるまちづくり3法の見直しをしてきております。  質問いたします。大きな1、(1)、ア、このような将来的な観点から、行政が商業の振興として推進している中心市街地の活性化とにぎわいのある商店街の環境づくりの中で、本年11月にオープン予定の駅東口再開発商業集積と地元周辺商店街並びに既存商店との共生、協働のまちづくりの具体的な推進策について、行政側の所見を承りたく存じます。  次に、大きな2番でございます。まちづくり行政についてであります。鴻巣市の西側を流れる荒川河川敷のポピー事業についてであります。先月開催されておりました花のイベント、ジャパンフラワーフェスティバルさいたま2007の一環で、プレイベントとして鴻巣、吹上両会場で行われたポピー・ハッピースクエア、先日の全員協議会で副市長の方から報告いただきました行政報告の中でも、みどり課の報告事項にも記載されております。約3万6,400坪、700万本のポピーが咲いており、また地元の農家の皆さんがムギナデシコまつりやこいのぼりが100匹以上泳いでいるということで、私も家族と一緒に見に行きました。遠方に秩父連山が見えたり、色鮮やかな河川敷の緑と相まってすばらしいロケーションになっておりました。恐らく種まきからイベント時期の開花まで、さぞかしご苦労、大変なことだと推察しております。  質問に入りますが、この荒川河川敷ポピー事業において、ア、今日までのポピー事業開始からの経緯について。  イ、今後のポピー事業の課題と展望についてお尋ねさせていただきます。  なお、再質問は自席にて行わせていただきます。以上です。よろしくお願いします。 ○織田京子副議長 順次答弁を求めます。  市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 1、商業の振興についての(1)、アについてお答えいたします。  市では平成12年3月に鴻巣市中心市街地活性化基本計画を策定いたしましたが、その中で鴻巣駅東口の再開発事業は、中心市街地活性化のための市街地整備に関する事業として位置づけられております。本年秋にオープン予定の鴻巣駅東口A地区再開発地区への来街者を既存の商店街への回遊性を促す動線の確保や、長年待ち望まれた中心市街地への集客の核となる商業施設を起爆剤として再開発事業の効果を中心市街地の活性化に波及させていく考えでございます。  一方、この基本計画で予定した商業に関する計画を平成17年2月に鴻巣市商工会がTMOとして策定した鴻巣市TMO構想、これは中小小売商業高度化事業構想でございますけれども、を鴻巣市が認定した経緯もございます。この5月29日に開かれた鴻巣TMO運営調整会議においても、駅東口再開発ビルオープンに伴う地元商業活性化対策について検討されました。ここではオープン予定の商業施設の効果に大いに期待を寄せてはいるものの、その内容が明らかになっておらず、より具体的な対策が見出せない状況であるが、TMOとしての対策を早急を立てるべきと確認したところです。市としても再開発組合と連絡を密に商業施設の情報を集めることとし、再開発ビル内の店舗と地元商店街、周辺商店街とが共存共栄できる施策を実施できるよう鴻巣市商工会、商店会、商店会連合会等との連携を保ちながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 大きな2番のまちづくり行政について、(1)のア、イにつきまして一括してお答えいたします。  荒川河川敷ポピー事業は、平成8年当時、大きな環境問題となっていた荒川河川敷へのごみの不法投棄を防止するとともに、花のまち鴻巣を広くPRしていくため、平成10年度から市と地元栽培農家で始めた事業でございます。この事業により、平成8年度に約119立方メートルあった不法投棄によるごみの量が、平成14年度には大幅に減少し、約16立方メートルになったとのことでございます。  なお、この事業の当初は、菊科の花の一種であるヤグルマギクの栽培を行っていましたが、作付が難しいことから、翌々年度からシャレーポピーの栽培に変更した経緯がございます。  栽培面積につきましては、毎年継続的に規模を拡大し、平成18年度には約11ヘクタール、そして平成19年度には約12ヘクタールとなり、東日本最大級のポピー畑となっております。また、平成19年度には、ポピー畑の中心部に点在していた麦畑をポピー畑に変更するとともに、新たにカリフォルニアポピーを栽培するなど、ポピー畑の内容充実にも努めているところでございます。このポピー畑は、毎年5月中旬から下旬の土曜日と日曜日に、ポピーのお祭りでありますポピー・ハッピースクエアを開催しており、毎年多くの皆さんにお越しいただいております。平成19年度におきましては、ジャパンフラワーフェスティバルのプレイベント、サテライト会場として位置づけられ、テレビやラジオなどでも紹介されたことから、イベントを実施しました5月19日の土曜日と20日の日曜日の2日間には2万2,000人を超える皆さんが訪れ、約700万本のポピーを満喫していただきました。また、ここ数年、平日でも市外、県外から毎日大勢の皆様が訪れるなど、ポピー畑の知名度は確実に向上しているものと考えております。  今後の課題としましては、毎年増加する来場者に対応するための道路や駐車場の整備などが挙げられますが、道路の整備につきましては、用地の確保や財政面などにおいて難しいことから、交通規制や誘導員の配置などにより対応してまいりたいと考えております。また、駐車場の確保につきましては、ポピー畑周辺の空き地などを臨時的にお借りして対応してまいりたいと考えております。今後の展望としましては、ポピー畑の集約やイベントなどの充実、花のまち鴻巣を市内外にアピールする花の拠点として、今後も継続して事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○織田京子副議長 金澤孝太郎議員。 ◆7番(金澤孝太郎議員) ご答弁ありがとうございました。再質問を三つほどさせていただきます。  ただいま大きな1の(1)のご答弁は、将来的な観点から、また抽象的なご答弁であると思います。再開発駅前商業集積は、ことしの10月から11月にかけてオープンの予定であります。再開発組合や商工会、商店会連合会等と連携を保ちながら、共存共栄できる施策を実施できるよう支援していくとのご答弁でありますが、事業が二、三年後のことではなく、目の前の5カ月後には再開発の商業集積がオープンする状況であります。商工会や周辺商店街と連携を深めていくとのお話でございますが、実際オープンしてから考えるのでは遅いのではないでしょうか。オープンと同時に実際に市内や市外から多くの皆さんがお見えになることが予想されます。  ここで質問の1といたしまして、先ほどご答弁があった交通アクセスや駐輪場への誘導問題として、既存の商店街への回遊性を促す動線の確保を考えていくとありましたが、実際どのように動線の確保をするのか、具体的な施策をお答え願いたいと存じます。  次の質問に移らせていただきます。先ほど鴻巣市TMO構想のお話がございました。その件についてご質問させていただきます。我が国は平成10年、地域の自主性を反映したまちづくりを目指し、まちづくり3法を制定しましたが、その後も中心市街地の空洞化は進行し、活性化の実効も薄く、また大型店の立地、出店交渉もうまく調整できないなどの問題点から、まちづくり3法の見直しの機運が高まりました。平成18年に3法の見直し案が制定されました。鴻巣市TMO構想は、平成12年に鴻巣市が策定した鴻巣市中心市街地活性化基本計画に基づいて市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進を図るために商工会型の既存組織が母体になったTMOでありまして、平成17年に作成したということでございます。  では、質問2といたしまして、まちづくり3法の見直しの中で、今後鴻巣駅東口周辺の中心市街地活性化基本計画を作成すると聞いておりますけれども、私は、策定のメンバーは商工会関係者や市街地整備や住宅関係の事業者並びに医師、デザイナー、また地域の再開発事業の住民、それと本市等まちづくりに関する方々で、市街地の郊外への拡散を抑制して、まちの機能を中心市街地に集中させ、中心市街地のコミュニティーとしての機能を強化するコンパクトシティの考え方を提唱いたします。行政は、どのようなビジョンで策定するのか。また、調整、支援するのか、お考えをお示し願いたいと思います。  3番目として、大きな2番の(1)ポピー事業の再質問をさせていただきます。イ、今後の展望について質問をさせていただきます。今までの経緯、経過を前提といたしまして、農家の方々の栽培面積についてでございますが、今後のこのポピー事業は、現状維持で開催するのか、または拡大するのか、縮小傾向であるのか、ご質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。  市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 1、商業の振興についての既存商店街への回遊性を促す動線を確保する具体的な施策とまちづくり3法見直しの中での行政のビジョンについての再質問にお答えいたします。  鴻巣市中心市街地活性化基本計画のうち市街地整備に関する計画では、人間の歩行限界などから半径400メートル程度の範囲をコア街区と設定し、重点的に活性化を進めることとされています。これは駅東口の再開発事業地区と旧中山道沿道商店街を中心として、おおむね国道17号線、県道加須―鴻巣線、東松山―鴻巣線、JR高崎線、三谷橋―大間線に囲まれた約48ヘクタールの範囲が設定されております。また、回遊性の確保という点では、旧中山道西側通り、いわゆる旧しまむらの通りと旧松山県道を横軸として、これらを結ぶ道路を縦軸とする回遊動線を整備することとされております。  そこで、動線の確保について具体的な施策についてでありますが、市では平成11年度から既存の御成町通り、旧中山道西側通りのインターロッキング舗装の整備を行うなどでイメージアップを図ってまいりました。さらには、宮本通線を新設するとともに、現在は区画街路1号線、三谷橋―大間線の整備を急いでいる状況でございます。  次に、まちづくり3法改正後の中心市街地基本計画への考え方についてでございますが、昨年8月に施行された中心市街地活性化法のほか、まちづくり3法の改正では、市街地の郊外への拡散を抑制し、中心市街地への大型店誘導、大型店の地域貢献義務、学校、市の施設、病院などの公共施設を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に方針を転換されております。市としても少子高齢化社会を背景とした法改正の趣旨を念頭に置き、新たなまちづくりを検討する中心市街地活性化協議会の設置に向けての調査、研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○織田京子副議長 まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 2のまちづくり行政についての再質問にお答えいたします。  荒川河川敷ポピー事業は、今年度で10年目を迎え、市内外に広く周知できたことや、テレビやラジオなどでも紹介されたことから、ポピーのお祭りでありますポピー・ハッピースクエアの開催時はもとより、ポピーの開花中は、平日におきましても毎日大勢の皆さんが訪れるようになるなど、花のまち鴻巣の観光拠点として定着しようとしております。  ご質問の農家の栽培面積を現状のまま維持するのか、拡大するのか、縮小するのかについてでございますが、ポピーの栽培面積につきましては、今までのように拡大していくのではなく、点在しているポピー畑をやめ、ポピー畑内にある麦畑をポピー畑にかえることなどにより、ポピー畑の集約化を図ってまいりたいと考えております。また、シャレーポピーとカリフォルニアポピーとの調和やイベントの内容なども充実させて、花のまち鴻巣をさらにアピールしてまいりたいと考えております。 ○織田京子副議長 金澤孝太郎議員。 ◆7番(金澤孝太郎議員) 再々質問をさせていただきます。  大きな1の(1)について2点ほど質問させていただきます。一つ目は、先ほどのご答弁で、重点的活性化アイデアのご説明と既存商店街への回遊性を促す動線である道路、いわゆるハード面のご答弁はいただきましたけれども、既存商店街への集客対策、空き店舗対策等のソフト面での回遊性を促す動線についてのご見解をお聞きしたいと思います。  2番目に、まちづくり3法の見直しによる鴻巣市の中心市街地活性化基本計画は、今後協議会を設置し、調査、研究していくとのご答弁でございましたが、鴻巣市の場合は他の市と比べまして駅前にいろいろな再開発事業等大きな事業が行われるわけでございまして、早急にその調査、研究を図り、協議会の立ち上げが急務と考えるわけでございます。本市といたしましては、いつごろその予定をしているか、時期についてのご見解をお示しください。よろしくお願い申し上げます。 ○織田京子副議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 商業の振興についての再々質問にお答えします。  回遊性を促す動線の確保につきましては、市街地整備に関する計画に基づいて道路の整備が中心でありますが、ソフト面での回遊性を促す事業としては、来街目的の多様化をねらった空き店舗を利用したボックスショップ、商工会婦人部が実施している期間を限定した物産販売、過去10年間100回にわたり開催し、中心市街地において定期的なイベントとして認知度も高まっているパーキングバザールの取り組み、その他としてたくみの町こうのす人形町地理指南図マップ、御成町通りマップ、中山道鴻巣宿からたどるまちなか案内等のマップが作成されております。  次に、協議会の立ち上げをいつごろ予定しているかとの質問ですが、改正中心市街地活性化法では、従来商工会が策定したまちづくり機関TMOにかかわる中心市街地活性化協議会が法制化され、行政や事業者、地権者も加わることで、より実効的な活性化計画の策定と推進を進めるものとなっております。また、単に計画を作成し、国に届けるだけの旧法の計画とは異なり、改正法におきましては、申請した計画が、国から認定されることによりまして、補助金を活用できる仕組みとなっております。策定後5年で実現する事業、より具体的な内容の基本計画が対象となるものであります。決して壮大な計画ではなく、地域の実情に合った実現性の高い計画を作成した自治体に優先的に補助金を出しましょうと意図するものです。そうした意味から、現在進行中のA地区市街地再開発の進捗を検証しつつ、どの地区を対象として、いつ次の計画を立てるべきかを冷静に判断することが必要であると考えます。したがいまして、現在のところ、確かな時期は決まっておりませんが、どのような組織とすべきであるかを含め、十分な研究を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○織田京子副議長 以上で金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。 ○織田京子副議長 続いて、秋谷 修議員の質問を許します。  秋谷 修議員。        〔12番 秋谷 修議員登壇〕 ◆12番(秋谷修議員) 議席番号12番、クリーン・ネット21の秋谷です。議長の許可をいただきましたので、これより通告順序に従いまして一般質問を行います。  大きな1番の福祉行政について、(1)の保育所の運営について。私は、出産、あるいは育児という問題については、男女の労働の問題であると。さらには、この国の皆さんが認識している労働感の問題であるというふうに私は考えていますので、そのような観点から質問に臨みたいと思います。  皆さんご承知のとおり、都市部においては、世帯の大部分のご家庭が核家族化しております。本市においても例外ではなく、私の知人、友人、ご近所、大多数のご家庭で核家族であります。一昔前であるならば、3世代、あるいは4世代同居というのも珍しくはなく、お父さんが忙しい、またお母さんが急用ができた、そういうときでもおじいさん、おばあさんが子どもを見てあげられたと思われますが、社会の多様化、経済の高度成長、労働環境の変化、特に挙げられるのは男女の意識の変化だと思われますが、その他さまざまな理由によって核家族化は進んでいったと考えられます。経済の高度成長期においては、男性は仕事、女性は家事といった性的な役割分業が比較的、そして暗黙的に機能していたおかげで、社会的にも女性はある程度の年齢になったら結婚し、仕事をやめて家事、育児に専念するといった考え方が大多数を占めていたと思われます。  私の記憶が確かならば、多少ちょっとずれがあるかと思いますけれども、そのような労働感、この国の労働感が変わってきたのは、たしか1990年前後、これは日本の就職形態、男女の就職形態に差があると。それは何かといったらば、男性は総合職である、女性は一般職である、そういった門前によって男女の差別があるのだとILOからそういう指摘を受け、その当時、私は大学生でありまして、学校の方で労働法を専攻しておりましたので、私が大学の講義を受けていたときに、ちょうど男女雇用機会均等法が施行されました。男は仕事、女は家事という認識、職場においては男は総合職、女は一般職という考え方について、また問題点について議論した記憶があります。  ところで、私は、話は変わりますけれども、36歳であります。皆さん自分の30代のころをお考えいただけるとよくわかると思いますが、ご結婚される年代、あるいは女性であれば出産される年代、あるいは早ければ子育てをしている年代というふうにとらえていただけるかと思います。私の年齢以降10年ぐらいの世代が世間でどのように言われているか、皆さん、ご存じでしょうか。これは実は不遇の世代と言われております。私たちは、第2次ベビーブームの子どもの大変多かった世代、つまり受験競争は大変厳しくて、一生懸命競争を乗り越えてやっと大学に入った、これで就職も大丈夫だと思っていたら、これはバブルがはじけたのです。そして、就職難になりました。何とか仮に就職できた方でも、特に女性において、私の同級生を女性を見ていると、公務員の職、これもバブルがはじけたおかげで倍率が大変高くなって、女性自体もかなり厳しい門になってしまったのですけれども、それでも女性以外の方は普通の民間企業、本当に満足して正社員になった方というのは、私の記憶では大変少なかったように思います。  それでも何とか就職できた方はよくて、希望に近い仕事ではなかったけれども、ただその仕事が自分の希望と違うから、私は大学まで何とか一生懸命やったのに、これをもっと仕事に生かしたいのだと、それでその仕事をやめてしまうと、今度は再就職がなかなか難しい。リストラ、倒産などで憂き目に遭い、再就職もなかなか難しくて、フリーター、あるいは派遣労働者にならざるを得ないのが現状でありました。私たち以降の世代は、経済構造の変化の波をもろにかぶった、つまり終身雇用制の崩壊、年功序列型賃金制度の変化といったことが、結婚適齢期、あるいは子育て適齢期に当たってしまったことが、不遇の世代と言われるゆえんであり、少子化問題の始まりであるというふうなことから不遇の世代と言われているようです。  さて、近年では、やっと幾らか景気が回復してきたこと、そして人口減少の時代、つまり労働者不足の懸念からか、企業の有効求人倍率も高くなってきました。新卒はもちろんのこと、中途採用も、私の周りを見回しても徐々にふえてきております。しかしながら、有効求人倍率が上がって、新卒、中途採用がふえたといっても、労働市場はまだまだ買い手市場でありますので、またつい最近まで就職難であったという記憶がまだ新しいためか、労働者の立場からすると、近い将来の出産や育児といった福利厚生面よりも正社員という少しでも安定的なポジションを得たいという思いが強いため、就職に当たり福利厚生面を第1条件として考えている人は、そう多くないだろうと思われます。また、先ほど申し上げたとおり、終身雇用制は崩壊し、年功序列型賃金体系も変わってきていることから、働いていれば給料が上がるということは難しくなっています。労働環境が変わって、男性だけが仕事をしていれば、ある程度困らない生活ができるということは保証できなくなってきました。女性も当然のように仕事をし、家計を支えていかざるを得ないのが現状だと思います。  皆さんご承知のとおり、昨今の労働環境というものは、土曜も日曜も祝日も関係なしに仕事をしている人を大変多く見かけます。つまり、何を申し上げたいのかと言えば、女性の、特に出産であるとか、育児であるというときの労働環境をよくする、またバックアップしなければ、少子化問題というのは解消しないであろうし、少子化問題が解消しないということは、年金や社会に与える経済的な影響を食いとめることができないことであります。大企業においては、優秀な人材確保のために女性の産休、育休を初め企業内外の保育所を持つ、あるいは契約をするといったことなどを行うようにはなりましたが、まだまだ中小零細企業においては、さまざまな福利厚生制度を充実することは厳しい現状であるだろうと言わざるを得ません。政府も、さまざまな対策を講じていますけれども、目先の出生率にこだわっているのでは根本的な解決には、まだまだ遠いのかなというふうに個人的には感じています。  そのような中で、本市でも次世代育成支援行動計画を策定しましたが、質問のアとして、日曜・祝日も保育サービスをすることについてどのようにお考えか、お聞きします。男性、女性の労働形態が変わってきている状況ですので、日曜・祝日も仕事に従事するご夫婦の方が大変多いかと思う観点から質問をするものです。  大きな2番の市民環境行政について、(1)路上喫煙禁止条例について。ご存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、私は喫煙者であります。喫煙者が、この問題を取り上げるとき、さも反対していると思われがちですが、今回私がこの条例について一般質問で取り上げたのには、いささかの違和感があったためであり、今回質問し、答弁いただくことによって、その違和感を解消し、いずれ正式な議案が上がってくるときに、心の底から賛成するためでありますので、誠実な答弁をお願いいたします。また、質問の過程で反対しているように聞こえることもあるかもしれませんけれども、今のような趣旨ですので、ご理解いただきますことをお願い申し上げます。  さて、本来この条例は、喫煙者のモラルの問題に起因する受動喫煙の防止、ポイ捨てによる景観の被害、また喫煙者のたばこによる周囲の人へのやけど等の被害の防止を図るため考えられた条例であると理解していますが、法律論として、モラルの問題を条例で抑制するというからには、今までに喫煙者のモラル向上のための、それ相応の施策、そのためにかけた予算、そういったものがあってしかるべきであると思います。その結果として、いろいろなことをやったけれども、予算をいろいろかけてみたけれども、喫煙する方のモラルが向上しない、だから条例で抑制しなければだめなのだという理論展開になるだろうと私は考えます。例えば駅周辺などの人の往来の激しい場所につり広告をかけるとか、マナーアップ推進員を配置するとか、大きく喫煙場所の表示をする、そういった喫煙者に対してモラルの向上を上げるための方策をやっていたのではないのかなと。なければ、それは条例として、まだ準備段階が足りないのではないかと、そういうような違和感であります。  質問のアとして、現在喫煙者に対して講じている対策の内容と予算についてお伺いいたします。  次に、イとして、条例制定までのスケジュールについて。副市長の行政報告に本年9月定例会に条例案を提案する予定とありましたので、既にかなり煮詰まっているだろうと思いますけれども、改めてこれはお伺いするものです。  最後に、条例化するには予算がいろいろとかかると思いますけれども、この条例の成立を望んでいる市民の方々、その市民の方々は多分、これは予算を相当投下してでも徹底的にやってほしいだろうと、そういうふうに私は感じとして受けとめています。私自身も条例なるものは、この市の法律ですから、つくるのであれば、あやふやな対応では困ります。ざるのような条例では市民にも説明がつかないですし、何だったのだ、あれはというような話になってしまいますので、ウとして、条例施行時の予算についてお伺いいたします。  以上が、壇上での質問です。再質問は自席より行います。 ○織田京子副議長 順次答弁を求めます。  福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長 1、福祉行政について、(1)保育所運営について、ア、日曜・祝日も保育サービスをすることについてにつきましてお答えいたします。  休日保育につきましては、鴻巣、川里の次世代育成支援行動計画策定時に実施いたしましたアンケート調査におきまして、日曜日や祝日に保育サービスを利用したいかにつきましてお聞きしたところ、利用希望がないと答えた方が多かったことから、現段階で休日保育につきましては、具体的な検討は進めていない状況でございます。県内で休日保育を実施している市町は13市町でありましたので、近隣の熊谷市につきまして実施状況を調査いたしましたところ、公立保育所13カ所、民間保育所22カ所の計35カ所の保育所があり、この35カ所の保育所の入所児童のうち休日保育の希望者を1カ所の民間保育所に集める形で休日保育を実施しているとのことでございました。平成18年度の年間の延べ利用者は38名とのことでありまして、ごく少数とのことでございました。  本市の保育サービスにつきましては、多様化する保護者の就労形態に合わせまして、延長保育、一時保育、子育て支援センター事業などを実施いたしまして、保護者の保育ニーズにおこたえしておりまして、現段階で休日保育を実施する考えはございませんが、引き続き県内各市の運営状況等に注目してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○織田京子副議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 2、市民環境行政について、(1)のアからウにつきましてお答えいたします。  もとより路上での喫煙やごみのポイ捨てにつきましては、個々のマナーやモラルにゆだねるものでございますが、それに頼るには限界があるため、県内の他市においてもルールという形で路上喫煙やごみのポイ捨て禁止に関する条例を施行しているのが現状でございます。県内各市の条例制定状況ですが、路上喫煙禁止に関しましては、川口市が平成16年度に条例制定したのを皮切りに現在8市が条例制定をしています。また、ごみのポイ捨て禁止に関しましては、埼玉県のごみの散乱防止に関する条例のほか、県内35市町で制定されています。過去の議会質問におきましても、何度か条例化による規制推進論を提案された経緯がございます。  そこで、アの現在喫煙者に対して講じている対策の内容と予算についてでございますが、公共施設内においては、喫煙コーナーを設けるなどの分煙をしていただいております。また、鴻巣駅自由通路におきましては、接近した往来による危険防止のため、喫煙を禁止しております。市では、これまで公共施設内については、施設の一部改造などを含め、喫煙コーナーを設置するとともに、それに伴う備品の備えつけ等にかかる経費がかかっております。  次に、イの条例制定までのスケジュールについてでございますが、現在鴻巣市路上喫煙及び吸い殻、空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例の制定に向け、準備をしているところでございます。第1回環境審議会をことし2月15日に開催し、条例骨子について諮問をし、ご意見を伺いました。続きまして、2月25日、26日に行われましたフラワーフェスティバルのイベント会場におきまして、400名の市民の皆さんに対しましてアンケート調査を実施いたしました。さらに、5月1日から5月末日まで、路上での喫煙とごみのポイ捨てに関する条例の基本的な考え方につきまして、広報紙及び市のホームページ等による呼びかけにより、18名の方からパブリックコメントの提出をいただきました。  ご意見の中には、条例を制定してほしいという意見や、喫煙者からは、喫煙の制限区域を設けてもよいが、喫煙所を迷惑のかからない場所に設置してほしいなどの意見がありました。今後は、こうした市民からのご意見を6月29日に開催予定しております第2回環境審議会に報告し、ご審議をいただき、その後さらに審議を重ね、直近の定例議会に、9月定例議会でございますけれども、条例案を提出させていただく予定でございますが、条例化に至る経緯は、本市においても他市同様に一部の喫煙者のモラル低下の問題があり、そのモラル高揚には限界感があるため、条例化による規制にゆだねるというものでございます。条例公布後は、周知を図るための広報活動を行い、年度内に一部施行し、来年度には全面施行してまいりたいと考えております。  次に、ウの条例施行時の予算についてでございますが、看板や啓蒙印刷物作成にかかる広報費、指導を行うための報償費や消耗品等がかかるものと考えております。具体的には9月の同条例と同時に補正ということになろうかと思います。PRや喫煙コーナーなどの設置につきましては、たばこ販売業者や日本たばこ産業、東京電力、NTTなどに協力を呼びかけ、最小限度の事業費用とする予定でございます。  以上でございます。 ○織田京子副議長 秋谷 修議員。 ◆12番(秋谷修議員) 1の福祉行政については、再質問する気はないのですけれども、先ほど私が壇上で述べたように、女性の労働環境というものをバックアップするなり、改善するなりということをしないと、少子化問題は絶対解決しないと思うのですよ。大手の企業は、次世代育成支援行動計画の中で規定が設けられましたから、いろいろな措置が講じられると思います。ただ、大部分の女性が、出産時期を迎える女性が、みんながみんなそういう大企業に勤められるわけではないのですよ。ましてや先ほど言ったように、中途とかで、普通に月金で働ける職場だったら、まだいいですよ。もしくは土曜日まで。ただ、正社員になりたいという意識があればあるだけ、曜日であるとか、いろいろな条件は、まず後になってしまうのですよね。そうすると、日曜日でも、しようがない、正社員という立場を得るためだったら我慢しよう、最初はそういう発想にならざるを得ない。そういう状況だと私は思います。  今国が、例えば児童手当であるとか、本市において医療費の支給制度をやっています。確かにやっていることは悪いことではないのです。悪いことではないのですけれども、お金を出すのと、女性が子どもを産んで働きやすくなるというのは、これはちょっと別の議論なのですね。例えば本市の支給条例というのは、家計における負担の一助にするという話ですから、それはそれでいいのですけれども、根本的には国の方が、今次世代育成支援行動計画でやってみようということでやっているので、本市も、その計画でやらざるを得ないところはあると思うのですけれども、私は、将来的には、やはりスウェーデン型の、女性が結婚、出産のたびに職をかわるようなシステムではなくて、その都度雇用保険でためたお金で失業手当をもらうという考え方ではなくて、やはり育児休業の補償というものを国がある程度見ざるを得ないだろうと。そうしない限り、この少子化問題は片づかないだろうと。ただ、今も述べたように国の方策が、まだ次世代育成支援で、皆さんにいろいろなところで協力してもらおうというやり方ですから、これはあくまで暫定的な日曜の保育の話だと受けとめてください。  あと、私は委員会で保育所の運営の時間が、夜の7時までとなっているのをもっと延ばせないかと、要は8時とか9時までできないものかという質問もしました。結局、東京通勤されている女性が、普通に仕事をやって7時というのはぎりぎりですよ、戻ってくるのに。人口減少の時代だ、少子高齢化の時代だと、そういって国は労働者の方々にも頑張ってもらって税負担をやってもらおうと、働ける環境も用意しましょうという方策をやっているから、なおさらおじいさんやおばあさんには頼れなくなってしまっている部分もあるのです、年金の支給年齢も上がってしまいましたし。だから、トータルで人口減少時代を、今仮に出生率がぐんぐん、ぐんぐん上がったとしたって、その子どもたちが年金の支え手になるのは20年後です。あるいは市の財政の支え手になるのは20年後。だから、最低20年間は何とかバックアップするしかないのです。今すぐに次世代育成支援行動計画がうまくいってですよ。  ですから、要望として、確かに休日保育というのは、熊谷市ですら年間38人ということですから、大変少なくて、やる価値があるかどうか、その費用対効果という議論を持ち出してしまいますけれども、女性の労働の環境、就労関係、子育ての環境をバックアップする、そういう感覚で、ぜひとも保育所の開所時間などについてもご検討いただきたいと思います。  2の市民環境行政については、再質問を通告してありますので、何点かにわたって質問させていただきますけれども、私壇上でマナーアップ推進員だとか、でっかいつり広告だとか、あとあそこに灰皿がありますと、そういう喫煙者に対する誘導の予算、施策をどれだけやったかと。そういうものをやった上でモラル向上が図れないというのは、それはしようがないでしょうと。ただ、今の説明を聞いていると、この庁舎の中であるとか、行政にかかわれる部分なり、それしかやっていないわけですよ。この本条例が、どちらの方を目標としているのか、今後この後の質問に持っていきますけれども、恐らくこのまちは、免許センターがあるおかげで、駅から免許センターまで何千人という方が往来しますので、そういった方々のご迷惑が多大に通勤時間とダブっているから、あるいは商店街の方々にご迷惑をかけているからという発想が絶対あると思うのです。  ただ、その方々のための対策というのを、どうも私は見ていないのですよ。今の質問の中の答弁でも出てきていないように、それで後の方になってくると、一部の喫煙者のモラル低下の問題があって、そのモラル高揚には限界感があるためって、その限界感ってどこから出てきたのだろうと思うわけですよ。つじつまが合わないですよね。だから、そういういろいろな対策を本来やった方が僕はいいと思うわけです。何でこんなことを言うかというと、私は5月25日に千代田区へ行ってきたのですよ。29日には川口市に行ってきたのです。このポイ捨て禁止条例について詳しく教えてもらおうと。それで、詳しく教えてもらって、鴻巣市で、この条例をつくるときには、本当に市民の方々が満足のいく、納得のできる条例にしたいから行ってきたのです。そうすると、例えば千代田区だと、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例というものを平成14年にやって、これはもしかしたら、皆さん、新聞等で見かけたと思うのですよ。これが路上喫煙の禁止の条例です。  ただ、千代田区の場合は、実はその3年前、平成11年4月に、まずポイ捨て禁止条例から始まったのです。そのポイ捨て禁止条例の中にごみのポイ捨て、公共の場所での喫煙、そういったものを努力義務として規定してあったのです。それから3年たっても改善しないと。千代田区というのは夜間人口が5万人もいないところなのに昼間時間は90万人から100万人になるそうです。だから、それぐらい区に大勢の方々が集まっているので、あの中の住民だけにこの条例を周知したのではきかないのですよね、まるで。だから、いつまでたっても結局効果が出なかったということです。そういった方々にわかっていただくために、この条例をつくるときには、本施行までに一月の告示の期間を置いています。  では、川口市はどうなのかというと、川口市も、やっぱりやっているのですよ。携帯灰皿を配ってみたり、川口市の場合は違いますからね、さっき言った千代田区と一緒にしないでください。一緒にしないでくださいと言ったのは、千代田区は夜間人口が5万人もいないところに90万人も100万人も来る、その人たち向けです、どっちかというと。それで、川口市の場合は違いますからね、あそこは50万人口ですから。その人口よりも多い方が来るなんてことは、これは考えられないです。基本的に埼玉都民ですから。住民向けの条例なのです、川口市は。それにしてもちゃんと今までに平成12年4月から、まずは飲料容器等の散乱の防止から始まって、啓発活動とか、クリーンタウンの作戦をいろいろやって、空容器については片づいたのけれども、どうもポイ捨てだけが残っているから、ではこの部分についてやろうと。そういう前段階をどちらも踏んでいるのです。だから、やる前にワンクッションないと、まず住民に対してはね、思うわけです。来訪者というのですか、本市に対する来訪者に対しては、いろいろな周知によってやっていくことになると思いますけれども、とりあえずこの議論は百歩譲ります。  だから、再質問として、条例の骨子について、ちょっとお伺いしますけれども、まず一つ目は、完全な禁煙なのか、それとも分煙なのか。千代田区は、5万人のところに90万、100万も来る、その人たちのために禁煙です、メーンは。分煙のところももちろんありますから、メーンは禁煙。しっかり過料を取っています。今やって5年間ですけれども、5年間で5,000万円の過料の歳入があったと。別に過料が欲しくてやっているわけではないのだけれども、それだけしっかり取ったと、これは千代田区です。川口市の場合は、さっきも言ったように来るためのものではない。住民のためのものだから、きついものではなく、あそこは過料の設定がありません。分煙です。本市の状況を、さっき私再質問を始める前の冒頭で述べましたけれども、恐らく免許センターに来る人たち、もちろん住民の方々のこともあるでしょうけれども、両方なのだろうなと。だから、どっちのスタンスでいくのだろうということをまず聞きたいのです。それによって、その後再質問の中で、イ、禁止地域の詳細、あるいはウ、禁止の時間帯、エとして監視及び過料の徴収体制、オとして喫煙所の設置、あとカ、周知方法の詳細へと続くわけですけれども、禁煙にするか分煙にするかで、こういったところは全然変わってくると思うのです。  例えば川口市のような分煙のモデルを選ぶのであれば、過料の設定は要らないですよね。監視員の設定も要らないでしょう。それ相応のPR、周知というものをしっかりやって、またその後対策を打つ、そういうような感じになると思いますよね。ただ、もし来訪者向けに対する完全禁煙ということであれば、当然監視員を置かなければならない、禁止の時間帯、何時から何時と、その時間帯はしっかり監視員をつける。基本的に過料というものは、罰金ではないですから。最初からそういう話をしていいと思うのですよ。それで二度とやってくれなければ、それでいい。過料をいただくことが、これは目標ではないはずですから、本来マナーアップのための条例でしょうから。ただ、先ほど壇上で述べたように市民の方々は、そういう感覚ではないのではないかと思うのですよ。多分禁煙だろうと思います、市民の受け取るイメージは。  壇上の質問の最後に、この条例制定のための予算はどのぐらいを見込んでいるのかと言ったときに、軽微の予算と言っていましたけれども、市民の思いは多分違う。やるのならしっかりやってくれ、そういうことだと思います。そういう点を踏まえて、先ほど述べた再質問についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○織田京子副議長 暫時休憩いたします。                             (休憩 午後 2時30分)                     ◇                   (再開 午後 2時50分) ○織田京子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 市民環境行政の路上喫煙禁止条例についての再質問にお答えいたします。  現在検討しております鴻巣市路上喫煙及び吸い殻、空き缶等の投げ捨ての防止に関する条例は、先ほど条例制定までのスケジュールについてご説明いたしましたとおり、パブリックコメントを通じて得た市民の皆さんからのご意見を取り入れながら、第2回環境審議会において、6月29日でございますけれども、十分なご審議を賜り、実効性のある条例化を目指してまいりたいと考えております。9月定例議会には条例案を上程いたしますが、そのときにおきましても議案質疑、あるいは市民環境常任委員会に付託となると思われますけれども、その場において十分なご審議を賜りながら、条例化の実効性を期してまいりたいと考えております。  そこで、議員のご質問につきましては、条例施行に当たりまして具体的かつ運用の詳細にわたるものであり、現時点では環境審議会の審議を尽くしていない段階での答弁は極めて難しいものがあると考えます。しかしながら、あえて申し上げるならば、あくまでも事務局の素案の素案でございますけれども、今後開催される環境審議会の答申を尊重し、その答申が最も優先されるものであるという前提での答弁とさせていただきたいと思います。  まず、完全禁煙か分煙かということでございますが、本条例は、受動喫煙による健康被害や危険な歩行中の喫煙行為から人々を守るとともに、吸い殻等の投げ捨てを禁止することで快適な生活環境を守ることを目指しております。また、喫煙者の皆さんには、他の方々の迷惑にならない場所で、安心して喫煙できる環境エリアをつくるため、喫煙者と非喫煙者の共存を図る分煙を目指す考えでございます。  次に、区域の指定についてでございますが、市内全域におきまして吸い殻、空き缶等の投げ捨てを禁止、努力義務と思いますけれども、そういう形にしていきたいと考えております。そして、ポイ捨て等の防止施策を重点的に実施する環境美化推進区域を現在市街地再開発事業を進める鴻巣駅東口駅前から免許センターまでを指定していきたいと考えております。さらに、その区域の一部である鴻巣駅東口駅前から中山道までのエリアを路上喫煙行為の禁止区域と考えております。ここのところでは、努力義務ではございません。あくまで禁止ということでございます。  続きまして、禁止時間帯でございますけれども、指定区域内における禁止区域は、環境美化の促進や快適な生活環境を守るために禁止されている行為でございますので、往来の有無にかかわらず、その禁止時間帯は終日というふうに考えてございます。  なお、監視体制等につきましては、今後いろいろなところからの意見を踏まえ、考えてまいりたいというふうに思います。  次に、喫煙所の設置等でございますけれども、先ほど第1回目の答弁で申し上げましたように、日本たばこ産業や商工会、区域内商店等のご協力をいただきながら、最少経費で最大の効果を上げますよう区域内に灰皿の設置を検討していく考えでございます。  次に、条例の周知方法でございますけれども、まず指定した区域の電柱や喫煙所等にPR看板を設置してお知らし、または新聞社等への発表や、広報紙やホームページによる条例内容と禁止区域の周知等を考えてございます。これらの素案を来る6月29日に環境審議会にお諮り申し上げまして、十分なご審議をいただいた後、その後また議会におきまして、条例案としてご審議をお願い申し上げたいと考えております。  それと、先ほどの答弁で、一部間違いがございましたので、ご訂正をお願いしたいと思います。フラワーフェスティバルの日付を2月25日、26日と申し上げましたけれども、2月24日、25日でございましたので、訂正をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○織田京子副議長 秋谷 修議員。 ◆12番(秋谷修議員) 再々質問させていただきます。  これは通告はしていないので、市民環境部長の今現在のお考えと決意というか、そういったものをお聞かせいただければいいですから。一つは、分煙ということなので、喫煙者をどう誘導するのか。例えば素案なので、素案についてどうこうということは余り考えていなかったですけれども、一番心配されるのは、駅から旧中山道までの区間が禁止だから、その先を越えた瞬間急にたばこに火をつける人がふえてしまって、ぽいぽい、ぽいぽい捨てられたのでは、これは余りよくないですよね。では、縦の線以外だったら、逆に吸ってもいいのかという、これまた議論も出てくると思うのです。  それで、今の区域の話をすれば、やっぱり免許センターに来る方向けというような認識だと思うのです。免許センターに来る方というのは、更新であれば3年に1度、ゴールドの方だと5年に1度しか来ないのですよ。それで、私は、この禁止区域というのは、せっかく鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅とあって、北鴻巣駅については西口を今やっていますけれども、東西南北の出口があるわけですから、そういうエリアの設定を私はどっちかというと考えているのですよ。というのは、私もついこの間の選挙期間で、夜駅に立っていましたら、ホームの中でたばこを吸って歩いている人がやっぱりいるのですよ。ホームというか、自由通路ね。確かにいいものではないですよ。僕もやめてほしいなと思うぐらい。ただ、本当に恥ずかしいことに、私も選挙をやっていたので、そういったことにちょっと構っていられなかったのですけれども、周りの人は、やっぱり言えないのだと思うのです。  ここから再々質問です。まず、終日ということになって、多分自由通路なんかも入ってくると思うのですけれども、分煙だから監視しなくていいということではないのです。例えば禁煙の千代田区だと、当初は朝の7時から夜の9時まで部課長が交代で、2人1組で、その中を監視していたのです。千代田区は過料を取る方なので、当初職員がやらなくてはというのがあったと思うのです。それで、今は臨時職員の方、これは実は内緒にしてくださいよと言われましたけれども、せっかくだから言います。警察のOBの方を臨時職員で雇って、今16人雇っているそうですよ。その方プラスやっぱり部課長さんが交代で見回りに出て、さらにあちらの方は住民の発議が大変強かったので、住民の方々も協力してやってもらっているのですけれども、その臨時職員で雇った監視員さんだけで6,400万円です、今年度予算が。それだけかけても、やっぱり住民の方からは、あそこでたばこを吸っているぞ、取り締まれ、電話が来るのですよ。そこは過料を取る厳しい方です。  それで、川口市に聞いたら、川口市の方は、監視員については、こっちは過料は取っていないですよ。監視員については委託で警備会社へ頼んでいる。それで、2人1組で、時間帯を朝の7時から9時の時間帯、これは平日です。朝の7時から9時というのは通勤通学の時間帯ですよね。あとは午後4時から7時。これで警備員さんに頼んで、2人1組で2チームです。あと土、日、祝日は午後1時から6時、買い物客の方々が駅に集まる時間を想定しているのでしょうかね。それで、川口市の場合は、川口駅東西と西川口駅の東西、両禁止区域にしているのですよ。  これから審議会にかけてくるので、その中でいろいろ議論することですけれども、やっぱりさっきの繰り返しになってしまうけれども、条例は法律なのだから、ある意味、この市の。分煙なら分煙というやり方というものを、まずちゃんと住民の方にわかってもらわないとだめだし、そのルールにのっとった完全な施行をしなくてはならないと思います。そうしたら、確かに予算はかからなければかからないで、それはいいのだけれども、かかってしまうと思いますよ。だから、もし予算をかけないで完全に機能する条例が本当にできるのかどうか。これは市民環境部長さんの決意ですよ、決意。  それで、もう一つ言います。条例が施行されました、あくまで仮定です。皆さん、頭の中でよく考えてください。喫煙者がたばこを吸っていて、たまたま手先で幼児にけがをさせてしまった。やけどしてしまった。本当だったら、これは刑事事件ですから、傷害事件だから、警察を呼んで、その場ですぐとっ捕まえてもらわなければいけないのだけれども、現行犯で。でも、たまたまその人がばあっと逃げてしまった。市で、こういう条例をつくってやっているのに、そういう事故が起きてしまって、残念ながら刑事的な部分は争えないと、争いたいけれども。ただ、行政に対しては、監督不行き届きだろうと、行政訴訟になってしまうのではないのかなと心配しているのですよ、予算をかけないでやると言ったから。予算をかけて、ある程度の配置をすれば、またちょっと違うと思います。何でこんなことを言うかというと、僕は千代田区に行って、やっぱり同じことを聞いたのですよ。そしたら千代田区の方は、こう答えました。私どもの方は、臨時職員を配置して、部課長まで動員して、予算も7,000万円からかけて、もうこれ以上は行政としての限界であると、残念ながら、その行政訴訟は行政側が誠意を示しているので、多分訴訟にならぬだろうと千代田区は言っていました。  実際そういう案件が、今条例をつくっているところで上がってきていないから考えていないかもしれないけれども、条例をつくるからには、当然そういうことまで考えてしかるべきだと思うわけですよ。だから、私も議員として、この議会の中で条例が上がってくるわけだから、それを承認するに当たって、しっかりとした条例でないと、議員みんな賛成したではないかと、おまえら責任とれって、道義的な責任なのでしょうけれども、議員が中途半端な条例を、もしですよ、まかり間違って完全に実施できないような条例が出てきてしまって、それを承認してしまった日に、議会はどうなのだ、おまえら承認したのだろうって。おまえらがそんな歯抜けの条例を通してしまうから、こういう事故になって訴訟になってしまうのではないかと言われてしまうおそれだって、僕はないとは思えないです。僕は、本当にやるならやってほしいのですよ、しっかりやってほしい。だから、訴訟のことも、ちゃんと考慮して考えているのかどうか。それで、さっき一番最初に言ったように、部長さんとしての決意でいいですよ。本当にしっかりやります。間違いなくやりますと。だから、当然それに基づいて審議会で、それで9月の条例案で、予算措置まで伴ってやるのだから、そういうのをぜひお聞きしたい。よろしくお願いします。  それと、これは一つだけ提案なのですよ。これは川口市からもらってきました。500枚で49万円、ですから980円ですね、1枚当たり。これは歩道というか、道路に、両面テープになっていて、踏みつけて硬化するやつで、一遍つくと、なかなかはがれないのですけれども、ただ、実際置いて見ていくと、余り目に入らないのですよね、小さくて。熊谷市なんかも、この大きさです。もっとでっかくやった方がいいな、どうせやるなら。そうではないと、初めて来る人向けにやるのだから、3年か5年に1度しか来ない人用にね。それで、道路だけではなくて、いろいろなところにやらないと。できれば、これに喫煙所の案内までつけてもらえると一番いいと思う。そうやって喫煙者を誘導してあげないと。だから、これは500枚で49万円だから、これは幾らなんでもJTさんに頼むというわけにはいかないでしょうから、もっと予算は絶対かかってしまうと思うのです。だから、予算がかかるというのはやむを得ないのですよ、ある意味では、条例をやるのだから。ただ、やるのならば中途半端にやらないでほしいのです。市民の方の要望は、絶対しっかりやれです。そのあたりをよく踏まえて、ご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。  市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 大変貴重な啓発物資、あるいは標示物をご紹介いただきまして、ありがとうございました。十分参考にさせていただきたいと思います。  それと、条例をつくるなら、きちんとやれと。摘発をにらんだようなというふうな、そういった意味合いなのかなというふうには思いました。確かにことしのパブリックコメントの中でも、これは6月29日にご紹介といいますか、報告事項として報告いたしますけれども、だれが捕まえ、だれが指導するのかとか、24時間パトロールをしてほしいとか、これは21件中の2件なのですけれども、そういったものも見られます。この条例の考え方について、私なりに考えておりますので、申し上げます。  まず、この規制条例ですけれども、先ほど申しましたようにモラルの問題だと思います。たばこを道で吸いながら歩く、あるいはそれをポイ捨てするというのは、本来であれば自分の良心といいますか、そういったものを考えてみれば、そういったことはしないのではないかなというふうに思います。しかし、朝方、特に通勤、鴻巣市は免許センターがありますので、乗降客が非常に多く、夕方もそうですけれども、多く見られます。そうした中、私もちょうどあの時間帯に歩いてくることがあるのです。駅から中山道のですね。そうしますと、吸っている人というのは、私は朝市役所に来ますから、吸っているという人はおりた人でなくて、向こうから歩いてくる市民の人、この市民の方が多いです。駅をおりたところに灰皿がありますので、吸いたい人はそこで吸っていると思っています。市民の方が多いというふうに思います。ですから、一概に外来者といいますか、その方を対象とするものではないというふうに考えます。  それと、条例の規制ということを考えてみますと、当然たばこを吸うこと、あるいは吸わないというのは本人の自由です。自由ですけれども、こういった混雑した社会になってきますと、たばこを吸っているがために、接近する、すれ違う人の衣服に火がついたり、あるいは子どもさんでしたら、目の高さぐらいに来ると、あるいは灰が飛んで目をちょっとこするとか、見えなくなったりする、そういった状況があると思います。そういった秩序的なものをある程度規制していかないと、円滑な社会生活が営めないであろうと。そういった意味で、各市で路上喫煙防止条例、本市の場合はごみのポイ捨ても含んでおりますけれども、そういったものを規制する傾向にあるというふうに考えております。  では、完全に、監視員を徹底して、その区域においては喫煙を許さないのかと、そういうことが目的ではないと思うのですよ、本来は。それは、こういう条例をつくることによって、本市においては危険な区域ではだめなのですよと、路上喫煙してはいけませんよと、そういうことを市民の皆さんが自己の責任において自覚して、そういう行為をしないということを求めるものが条例。先ほど議員さんが言われましたように、条例というのは、その地方が定める法ですよね、法律ではありませんけれども、法ですよ。だから、そういったことが目的と思います。しかしながら、何回も注意されたけれども、依然としてやめない。そういった方に対しては、最初は指導しますよね。当然市の職員が指導するわけなのですけれども、指導して、それでもやめないと。それから、命令ですね、そういったことをしないという命令。その命令を行った上で、それでも守らないと、それは今度は罰則を設けます。罰則は、先ほど議員さん言われましたように科料ではなくて、刑事罰ではなくて、過ち料、これは秩序罰とかと言われているものです。その過ち料、過失ですけれども、秩序罰の過ち料を設けます。それで、設けて、それが市の歳入に入ります。先ほど千代田区では何千万入るとかと。本市では、そういうことは考えられません。ほかの市でも何千万って入るって考えられません。私なんか聞いたところによりますと、そもそもそこまで発動したというのは、つくっているけれども、例はないと。ということは、やはりこういう強行法規的なものを目指すものではなく、モラルなのですけれども、それを法という形式でつくって、市民の行動規範としてもらおうというのが本来の目的であります。  訴訟の関係でございます。訴訟で、せっかくこういう条例ができたのに、一部の市民の方か喫煙をしたことによってだれかにやけどを負わせて、そのまま逃走してしまったと。そういう場合は、その条例の徹底化を行わなかった市、あるいは議員さん方に何か責任が生じるというふうなご意見かなとお聞きしました。そのことなのですけれども、まず行政の活動として、種々さまざまな活動があります。例えば合併協議では、約2,000項目と言われておりました、そのすり合わせを行ったわけです。その活動の一つで、これは合併項目も何もないですけれども、そういった多くの種々雑多の行政活動を行っていると。その一部の活動について、サービスではないのですけれども、これは規制の方ですけれども、活動について不備があったので、ちゃんとしなかった、いわゆる不作為を行ったという、事務懈怠というふうに言いますけれども、そういったものについて責任が生ずるかどうか、前お話を聞いたことがありましたので、考えてさせていただきました。  私の浅はかな知識ですと、そういうことはないのではないかというふうに思います。まず、該当する法律というのは国家賠償法というのがあるのですけれども、その国家賠償法の第1条には、「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が」というふうに書いてあるのですけれども、通常は職務を行うと。それによって他人に損害を生じさせた場合は、これを賠償する責に任ずるというのがあるのですけれども、それかなというふうには思いました。ただ、これは不作為ですから、例えば職員が運転して、職務中にぶつけてけがさせてしまったとかという場合は、それに当たると思います。また、第3条には、公の施設の管理、これは瑕疵責任と言われていますけれども、第1条の方は違法にというのが入っています。ですので、違法とは言えないと思います。まず、それが考えられます。あとは、民法第709条は、それに似たような条文ですけれども、故意、過失による民民の関係ですね。民民の関係ですので、当然加害者が被害者に対して損害の賠償する責めを負うと。逃げてしまえばしようがないのですけれども、だけれども、依然として賠償の義務を負ってしまうということであろうと思うのです。それと考えられることは、刑法の何条だか忘れましたけれども、過失による傷害罪ですね、やけどですから、傷害罪と言えると思います。それが考えられると思います。いろいろな法律関係が考えられますけれども、この条例を徹底化しなかったことによる市、または議員さんの過失責任、先ほど議員さんは言われました、道義的に責任があるのではないかと。そういった意味では、政治的責任、あるいは道義的責任というのはあるかもしれませんけれども、法的な責任はないというふうに思います。  以上です。 ○織田京子副議長 以上で秋谷 修議員の質問を終結いたします。 ○織田京子副議長 続いて、谷口達郎議員の質問を許します。  谷口達郎議員。        〔10番 谷口達郎議員登壇〕 ◆10番(谷口達郎議員) 10番、谷口達郎です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告順に従い質問いたします。  1として、教育行政についてであります。(1)パークゴルフ場についてであり、パークゴルフ場は、平成14年11月に開業し、現在までにパークゴルフ場の利用者は、私の調査では、平成15年度に1万3,268人、平成16年度1万8,381人、平成17年度2万2,628人、平成18年度3万716人と毎年約30%の増加で推移してきております。市の公共施設のうち経費に対する収入効率の最もいいのは、私はこのパークゴルフ場の施設であると推測しております。市長は、常々行政は最大のサービス産業であるという方針であることから、今回の質問といたします。  アとして、パークゴルフ場の利用者の大幅増に伴う対応についてであります。現在パークゴルフ場の利用者は、予約をしない限り、いきなり行ってもプレーできないでいるということが、かなり多く見受けられます。受付所でのトラブルの発生が多く見られているというのが現状でございます。それによって利用者の大幅増に伴い、コースの芝がかなり傷んできているなど、来場者が多くふえたということで、いろいろ問題が出ております。私は、昨年12月定例会にてパークゴルフ場について、PFI方式の導入で、ゴルフ場の新設を聞いたところですが、これらの問題も含め、このゴルフ場が、これだけ人数がふえたということに対するお答えをお願いしたいと思います。  イとして、パークゴルフ場の利用者への防災対策についてであります。パークゴルフ場は、開業以来コースの維持管理、消耗品であるスタートマットなど極めて最小限度の支出でありますが、民間であれば、収入が多ければ多いなりに何らかのサービス向上策として資金を投入するものですが、ここのパークゴルフ場は、開設以来特別な設備など投入せず、使い古したテントなどで済ませているというのが現在の状況でございます。パークゴルフ場は、幸いなことに、現在までに災害の遭遇などに遭わず無事来ていますが、これから先、災害、特に落雷、ひょう害に対することを考えると、心配でたまりません。これらの対応について執行部のお考えをお聞きいたします。  (2)公民館の利用についてであります。合併後やがて2年となる現在、鴻巣地域の公民館と吹上地域の公民館では受け付けの対応に大きな違いがあります。両地域の公民館とも社会教育法第22条及び第23条の基準を遵守しているようですが、その最大の違いは、鴻巣地域の公民館では社会教育法の精神を受け、初めて利用する者にも使用を認めていますが、吹上地域では事前登録制を採用しており、初めて公民館を利用する者にとっては極めて難しい関門があります。吹上地域の住民の公民館利用者にとって一日も早い利用方法の統一が待たれているのが現状であり、今後の対応について、どのように両方を平等にするか、お聞かせいただきたいと思います。  次に、2として、市民環境行政について、(1)ごみ問題についてであります。ア、環境衛生委員の職務と指揮命令についてであります。環境衛生委員は、町内、あるいは自治会長の推薦を受け、それにより市長から委嘱され、環境衛生委員として活動を行うことになりますが、現実は町内会、あるいは自治会と一体となって活動しているのが実情であります。しかしながら、市からの環境衛生委員に関する事項は、町内会を経由せず、吹上地域の場合は吹上支所などで委員会を設置し、環境衛生委員と直接行っているのが実情であり、ごみ問題は町内会及び自治会と一体となって分別回収、ごみ減量化など取り組んでいながら、地区の自治会、町内会は取り残されているのが現状で、地区の町内会、自治会運営に大きな支障を来しております。この辺についてどのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。  次に、イ、不燃物の収集日の回数についてであります。不燃物の収集日は、鴻巣地域では毎週であり、吹上地域では隔週と大きな違いがあり、合併協議会にての方針は、旧鴻巣市方式に統合との結論ですが、いまだに吹上地域では隔週となっており、今後どのような月日から鴻巣地域と同じように毎週となるのか、お尋ねしておきます。  次に、ウとして、粗大ごみについてであります。吹上地域の粗大ごみについては、昨年4月に見直され、従来の不燃物、あるいは可燃物のものは、粗大ごみと指定となりました。これにより市民は大変困惑を来しております。従来ごみ集積所に出していたものが粗大ごみとなったため、この手続に最低1回は役所に出かけていかなくてはいけないからです。また、住民の一部には、トースター、ジャーなど、従来不燃ごみの区分であった関係上、不燃の回収日で出され、これらの処理が町内会の、あるいは自治会の負担となっております。さらに、この手続の煩雑さにより、次の質問エで取り上げてありますが、不法投棄の一因とも推定され、今後の見直しが必要であるのではないかとお尋ねいたします。  次に、前問とも関連するわけですけれども、エとして、不法投棄の防止対策についてであります。町内会及び自治会では、会員、役員等が一丸となって不法投棄の防止に取り組んでおりますが、実際のところ、効果は出ていないのが実情であります。したがって、地域の町内会、自治会では、限度に来ているようでありますので、市として特別な対策があるかどうか、お尋ねしたいと思います。  以上で第1回目の質問といたします。
    ○織田京子副議長 順次答弁を求めます。  教育部長。 ◎山田芳久教育部長 それでは、1の教育行政についての(1)、(2)について順次お答え申し上げます。  まず、(1)のパークゴルフ場についてのア、イについて一括してお答えいたします。荒川総合運動公園のパークゴルフ場につきましては、議員ご案内のとおり平成14年開設以来、市内はもとより県内外から多くの皆さんが訪れるなど、その利用者数は年々増加しており、開設当初の平成15年度に年間約1万3,000人であった利用者数は、平成17年度では年間約2万2,000人にふえ、昨年度の年間利用者数は3万人を超える状況にありました。こうした利用者増に伴い、特に団体によりますコンペが入った場合などに当日予約なしでプレーを行う際、スタートに待ち時間が生じ、ご質問の受け付けにおけるトラブルにもなっていると存じます。今後におきましては、利用者が事前の施設の予約状況を確認できるようコンペなどの利用予定を現地に掲示する方法の対応を図ってまいります。また、利用者の増加に伴って施設の消耗品、設備など傷んだものにつきましては、プレーに支障を来すことのないよう随時改善を図り、十分な施設の維持管理に努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、昨年12月の定例議会においてご提言いただきましたPFI方式、施設整備を民間にゆだねることについてでありますます、荒川総合運動公園整備事業の着手につきましては、当面準備期間となっており、パークゴルフ場コースの増設につきましては、既存施設を含めた土地の利用など、調査、研究、検討段階にあると考えます。したがいまして、現状のまま施設利用の考えにより、平成20年度からこのパークゴルフ場を含め吹上地域のスポーツ施設は施設の貸し出し、維持管理につきまして、指定管理者を導入する方向で準備を進めている状況でございます。  次に、施設面におきまして、落雷、降ひょう等悪天候時の対応についてでありますが、ご承知のとおりパークゴルフ場は河川区域内にあり、固定の構築物の建設は許可がおりない状況であります。このようなことから施設利用者の待合場所については、現在テントを利用して対応しているのが現状であります。雷等の発生時におきましては、近くに避難所がなく、大変危険な状況も考えられますので、利用者に対しましては早目に避難の呼びかけを行うなどして施設利用者の安全の確保に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  続きまして、(2)の公民館の利用についてのアについてお答えいたします。吹上公民館については、平成17年10月1日の合併以前から有料の公民館であり、合併協議での合併基本方針により、有料の公共施設として位置づけられておりました。しかしながら、社会教育に合致した社会教育団体には減免の制度がありますので、有料か減免かを判断するため、登録団体申請の制度をとっているところでございます。一方、鴻巣地域の公民館については、すべての公民館が無料であることから、社会教育法の公民館での禁止行為に該当するかどうかを窓口での利用申請時に内容を確認して貸し出しを行っているところでございます。このような状況から吹上公民館を利用する市民の方々からは、窓口での登録は面倒くさいなどの問い合わせがあることは十分認識しているところでございますが、登録団体でないサークル団体等が利用申請に来館した場合につきましては、吹上公民館の利用方法をご説明し、ご理解をいただきながら、随時窓口で登録団体の申請をお願いして対応しているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、今議会におきまして、議案第60号で鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例をご提案させていただいておりますが、この議案がご承認いただければ、10月1日以降の利用からは、鴻巣市内の有料公民館については、窓口での対応が統一されることになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○織田京子副議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 2、市民環境行政について、(1)、アからエについてお答えいたします。  初めに、アの環境衛生委員の職務と指揮命令についてでございますが、ご案内のとおり環境衛生委員は、鴻巣市環境衛生委員等設置規程に基づき各地域から自治会長の推薦をいただき、市長から委嘱をする仕組みになっております。委員は、地域の実情を把握され、地域に密着している方々であり、地域の環境美化づくりに自発的な役割を担っていただいております。職務については、年度当初の会議において委員に配付する文書に自分たちの地域をよりよくしたいという意識を持って、自分たちのこととして活動するという趣旨に基づき5点ほどお願いしております。  まず1、ごみ集積所の巡回、2、クリーン鴻巣市民運動への積極的な参加、3、地域のクリーン活動の推進、4、さまざまなごみ問題に対する行政との連絡窓口、5、地域独自の活動の推進であります。このような活動は、自治会等の協力が不可欠であり、現に各町内会におきましても環境衛生委員とともにごみの分別回収や減量化に取り組んでいただいているところでございます。  次に、吹上地域の環境に関する各種の連絡方法についてですが、粗大ごみの申し込み手続や行政資源回収報奨金制度といった重要な制度につきましては、町内会長会議でご説明させていただいております。また、委員としての活動に係る事項は、吹上地区環境衛生委員連絡会会長から各委員あてに文書等により連絡をしているところでございます。ご指摘の環境衛生委員に関する事項は、町内会を経由せず、直接行っているため、町内会運営に支障を来しているということでございますが、環境衛生委員連絡協議会には地区役員さんがおりますので、地区役員と町内会長さんとの間で連絡を密にしていただき、連絡が行き届くようにお願いしていきたいと考えております。  次に、イの不燃物収集日の回数についてでございますが、現在鴻巣地域、川里地域は毎週1回、吹上地域はおおむね2週に1回の収集と合併前の収集計画で行われております。合併協議において、ごみの収集を合併後2年を目途に再編するという協定となっておりますが、不燃物以外の収集の調整も含めて検討しつつ、環境保全を総合的に考慮し、収集方法や単価統一に向け、積極的に取り組んでおります。  次に、ウの粗大ごみについてですが、吹上地域の粗大ごみの出し方につきましては、合併により平成18年4月に見直され、1年余りが経過いたしました。ご指摘のとおり、これまで吹上地域で不燃ごみとして出されていたトースターや炊飯器などの電化製品は、粗大ごみとして出すことになりましたが、鴻巣市としては、不燃ごみの中には資源とリサイクルできるものがあるため、市民の皆さんに資源化にご協力をいただいているものでございます。粗大ごみの出し方は、合併により鴻巣市に統一されたわけでございますので、吹上地域の皆さんも引き続きご協力を賜りたいと存じます。市といたしましても、今後わかりやすい分別マニュアルの作成、配付や広報紙への掲載などにより周知を図っていきたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。  次に、エの不法投棄の防止対策についてですが、平成18年度に市が処理した件数は267件に上り、環境行政において不法投棄の問題は深刻な課題となっております。粗大ごみの有料化や家電リサイクル法の施行、分別の細分化等による逆影響からか、不法投棄が減らないという状況もあると思われます。そこで、不法投棄を防止するため、民有地にあっては土地所有者に看板や防護さくの設置を指導し、公有地については管理者が適正に管理することとし、さらに不法投棄が多い場所のパトロールを実施してまいりましたが、不法投棄が後を絶たないのが現状であります。みだりにごみを投棄することは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条第1項第14号及び同条第2項により禁止されています。違反した場合は、個人の場合、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が科され、またこれらを併科されることもあります。そこで、市では法律の趣旨を広報紙、ホームページ等で市民にお知らせするとともに、警察や関係機関と協力体制をとりながら、今後もパトロールなどを強化し、不法投棄撲滅運動を広く展開してまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○織田京子副議長 谷口達郎議員。 ◆10番(谷口達郎議員) 再質問を行いたいと思います。  まず、1の教育行政についての(1)パークゴルフ場のア、利用者の大幅増に伴う対応についてでありますが、お答えは中身が全くなく、ただ、指定管理者導入というだけの回答であるように思われます。今回の質問の趣旨は、パークゴルフ場の受け入れ容量以上に来場者があり、この対策のために言わぬとするところは、増設なり、新設を行わなければ解決ができないのではないかと判断されて質問したわけですので、再度これのお答えができる、教育部局ではなくて、まちづくりなり、あるいは経営政策なり、市長さんなり、お答えができる方のご回答をお願いしたいと思います。  それから、パークゴルフ場のイとして、防災対策、すなわち落雷対策ですけれども、お答えは、早目に避難の呼びかけを行うということだけですけれども、ここでいろいろ質問しておきたいのですけれども、まず施設に対する工夫が何にもないということが明らかになったということと、問題は、施設に対して工夫がなくて、雷等が聞こえたら避難しなさいということになるのでしょうけれども、実際問題、避難の指示とか、万が一プレーヤー及び管理されている人たちに被害が出たときは、だれが責任をとってどうなるのか、今まで被害が起きていないものだから、こういったことが全くわからないし、経験もないわけです。この辺についてはどうなのか、お答えをいただきたいなと思います。  それから、(2)の公民館についてでありますけれども、10月より吹上地域の公民館の利用を鴻巣地域の公民館と同じようにするということですけれども、きょうはまだ6月です。10月まで大分日にちがあるので、一日でも早く統一できるようにならないのか、これについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。  それから、大きな2番の市民環境行政のごみ問題についてでありますけれども、アとして、環境衛生委員の職務と指揮命令についてでありますけれども、ごみ問題の基本というのは、市の一番大きな仕事ではないかなと、まず思っているところですが、吹上地域では吹上地区環境衛生委員連絡会があり、これに丸投げしているというのが、まず実情ではないかという指摘がかなり旧町民の方からあります。吹上地域住民の心ある人は、ごみ問題は市が最大の仕事なのだから、市が直接介入し、吹上地区環境衛生委員連絡会への丸投げを回避して、みずから飛び込んできて仕事をしなさいという意見がありますので、市は、ぜひともごみ問題について積極的に取り組んでいただきたいということを思っておりますので、再度お答えをお願いしたい。  それから、イとして、不燃物の吹上地域の収集回数についてでありますが、具体的に鴻巣地域と同一の時期が示されておりませんので、実際はいつからなるのか、具体的な日にちをお示しいただきたいと思います。  それから、ウの粗大ごみについてでありますけれども、吹上のとき不燃物、可燃物から粗大ごみに指定されたものが65品目も実際は今まで無料で出していたものが粗大ごみの指定を受けたと。これらが現在のうち何点かは、資源回収業者では無料で引き取っていくという品目等があり、また粗大ごみの搬出については、出すことに、先ほどの第1回の答弁で申し上げたように、役場に行って、なおかつ搬出券を購入しなくてはいかぬという複雑な手続が必要とされていますので、今後これら粗大ごみの搬出について品目の見直し、あるいは出し方についての改善の検討が必要だと思って考えておりますけれども、そこら辺のお考えについて再度お聞かせいただきたいと思います。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。  まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長 1の教育行政についての(1)パークゴルフ場についての1点目の増設、あるいは新設についての再質問につきましては、まちづくり部からお答えを申し上げます。  パークゴルフ場は、平成18年度の利用者が3万人を超え、毎年増加傾向にありますことから、今後におきましても適切な維持管理に努め、皆さんに気持ちよく安全にプレーしていただきたいと考えております。ご質問のパークゴルフ場を増設か、新設しないと混雑は解決しないことについてでございますが、このパークゴルフ場の整備は、新市建設計画における施策別戦略的・重点的プロジェクト事業の一つであります荒川総合運動公園緑地整備事業の中に位置づけております。この荒川総合運動公園緑地整備事業につきましては、先ほどの答弁でも触れておりましたけれども、昨年12月定例議会において谷口議員からご質問いただき、事業内容の検討が進んでおらず、その具体化のためには事業規模、事業内容、財源計画などを含め、多くの点で課題が残されており、さらに一定の調査、研究、検討期間が必要であるとお答えしたところでございます。パークゴルフ場の増設や新設につきましては、既存の施設の土地利用などを含め、今後調査、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○織田京子副議長 教育部長。 ◎山田芳久教育部長 続きまして、1の教育行政についての(1)パークゴルフ場についての再質問にお答えいたします。  パークゴルフ場における落雷時の避難誘導についてでありますが、これからの時期、落雷による事故の報道もよく耳にいたします。気象状況が変化した際には、気象台等に素早く確認し、施設利用者に対して早目に拡声器等で注意を促してまいりたいと考えています。  次に、パークゴルフ場でプレーしている人が万が一落雷を受け、被害を受けた場合の対応についてでありますが、落雷については、自然災害であり、基本的には施設利用者個人の責任の範囲となります。ゴルフ場における事故事例においても同様な扱いとなっております。市では、公共施設につきましては市民総合賠償保険に加入しておりますが、自然災害に伴う被害については適用から除外されているのが現状でございます。近くに避難場所がない河川敷でのプレーは、雷等の発生におきましては大変危険な状況も考えられます。施設管理者といたしましては、利用者への気象情報の提供、安全な車などへの避難の呼びかけを早目に行うなどとして大切な施設利用者の安全の確保に努めてまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。  続きまして、(2)の公民館の利用についての再質問にお答えいたします。先ほどご答弁させていただきましたが、本議会で提案している鴻巣市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例をご承認いただければ、10月1日以降の利用からは鴻巣市内の有料の公民館については、8月1日からの利用申請時の窓口の受け付け対応が統一されることになります。これに伴い、9月30日までの利用と11月1日以降の利用については、各公民館での窓口の利用申請の受け付け方法が違うことや、使用料が必要なことなど対応が異なってまいります。初めての利用者やサークル等の利用者の皆様に混乱や誤解を招くことのないよう各公民館ではサークル、団体などの利用者の皆様に公民館の利用についての説明会を開催する予定となっており、窓口対応の周知徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。特に吹上公民館での登録団体の申請が必要であるという従来の受け付け方法については、窓口での対応が大変厳しいところがあるとのご指摘でございますので、9月30日までの利用につきましても、窓口での利用申請時に社会教育法に規定されている公民館の目的、運営方法に基づき内容を確認して部屋の貸し出しができるよう7月1日以降速やかな対応を図ってまいります。また、登録団体でないと使用できなかった印刷機などの施設の備品につきましても内容を確認し、精査させていただきながら、今後鴻巣地域の公民館と同様の対応をとらせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○織田京子副議長 市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長 2、市民環境行政についての再質問について一括してお答えいたします。  本市の環境問題につきましては、鴻巣市環境基本計画において市、住民、事業所等それぞれが環境問題への役割を果たし、また協力し合って改善していくことと規定されております。ごみ問題における市の責務は、廃棄物の減量化と資源の循環活用の推進、廃棄物の処理事業の実施、環境負荷の少ないまちづくりの実施等であり、市民の皆さんや事業所の皆さんには排出されるごみの減量化や資源の循環活用と正しい廃棄物の排出管理を行っていただいております。その中で環境衛生委員さんは、地域の代表として、これら環境美化の中心的役割を担っていただくために各自治会からの推薦により委嘱されております。市内全域の一斉清掃活動であるクリーン鴻巣運動や荒川河川敷の不法投棄一掃活動では、自治会や衛生連絡会のご協力をいただきながら実施しており、また資源回収やリサイクルマーケットなど、自治会やPTA団体等のご協力をいただき、資源化事業も実施しておりますが、今後も市民の皆さんとの連携した活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、環境衛生連絡会の活動につきましては、吹上地域に限らず、市内すべての地域において環境衛生委員さんを委嘱し、自治会等のご協力を得ながら、地域の環境衛生向上のためにご尽力いただいているところでございますが、地域の自治会、町内会と環境衛生連絡会においても必要に応じ合同会議を開催するなど、さらなる共有の認識を図るとともに、市も各地域の実情、要望を把握して、衛生連絡会活動を一層促進してまいりたいと考えております。  次に、吹上地域の不燃物収集回数についての協議についてでございますが、ごみ収集方法や収集委託費用の統一などの検討も含め、現在各支所との協議を行っているため、若干調整に時間がかかっておりますが、一日も早くよりよい方向性が示せるよう努力してまいりますので、ご理解願います。  次に、資源として再利用できるものを粗大ごみとして手数料をいただき、処分していることについてですが、実際の資源の回収処分には多くの経費を要し、搬出者には、その一部をご負担いただいております。処分による収益も含め、経費の算定も行っておりますが、手数料については、固定した価格設定をし、過大な負担とならないよう措置しておりますので、ご理解願いたいと存じます。また、粗大ごみの搬出の際には、市役所、あるいは支所において手続の確認と手数料の徴収を行っており、許可証の発行によって搬出者の負担が少しでも安価で処理できる手法としております。また、回収業者による引き取りの際の粗大ごみ処理券につきましては、業者と直接の金銭授受を避け、搬出希望者が不在でも搬出できるという方法で、利用者の利便を図っており、さらに住所地近くの店舗にて処理券が購入できるよう取り計らうなど配慮してまいりましたが、今後もごみの減量と資源化がスムーズに図られるようごみ収集方法の統一協議とあわせて鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○織田京子副議長 谷口達郎議員。 ◆10番(谷口達郎議員) ご答弁ありがどうございました。  まず、パークゴルフ場についてですけれども、まず要望が1点と、それから再質問が1点あるのですが、まず先に再々質問ですけれども、落雷のときに早目に注意を促してどうのこうのとありましたけれども、注意を促す大もとの先はアリーナの体育館なのか、スポーツ課なのか、末端の管理人なのか、そこら辺をはっきりさせておいてもらった方が、まずいいのかなと。それから、一応注意を促すという形になって、注意を促しながら、実際プレーしていて、あっという間に雷が来て災害が起きたというときでも、市としては責任がないということは、なかなか法律上難しいのかなと思うので、そこら辺は今回のご答弁で結構ですけれども、まず肝心かなめの現場の指揮命令がどこからどういう形で出るのか、それだけはっきりしていただきたい。  それから、増設関係については、先ほど私の前の前任者から、路上喫煙で調査費がどうのこうのあって、お金が出るのか出ないのかわかりませんけれども、パークゴルフ場を増設するに当たっては、恐らく調査、研究、そしてその後増設という形になるのでしょうから、少なくとも調査、研究で、どんなに少なくても二、三百万の費用は出ていくのかなという感じは持っているわけですけれども、第一歩を踏み出すに当たっては、それほど大きなお金は要らないし、恐らく市長にしても、吹上地域でいろいろな集会に当たったとき、市民から増設についての要望が出ていると思うのです。ですから、一応今回は要望という形で、できるだけ一日も早く増設していただきたいということと同時に、少なくとも各利用者にとっては、現在行っているパークゴルフ場の東側が約50センチ以上、高低差でいくと地面が高いのですね。あそこだったら水はかぶらないだろうという観測もあるし、現在のパークゴルフ場の隣接地で、土地については市有地でございますので、そこに一日も早く開設してほしいということを旧住民及びパークゴルフのプレーヤーが願っていますので、ひとつ要望としておきますので、お願いしたいと思います。  それから、ごみ問題についてですけれども、これも要望としておきますけれども、一つは、吹上地域というのは呼び方が、鴻巣地域と違って自治会ではなくて町内会なのですけれども、町内会の中で、町内会長が町内会をいろいろな形でリードしているという形で、環境衛生委員といえども見た目については独立しているものの、実際は町内会長指揮下でいろいろ動いているという形がありますので、基本的には地域のごみ連絡協議会等でも全く町内会長を別に置いておくという形ではなくて、町内会長等も巻き込んで、地区衛生委員と一体でいろいろ行事をやってもらう、それでその中で町内会長にもごみ問題を、内容はよく理解しているのですよ、理解していても、協議会においてどういうことの指示を受けて、どうなのかということは、全くつんぼ桟敷になってしまうわけです。それで、現実は環境衛生委員が町内会長に報告すればいいではないかという精神だろうと思うのですが、実態は会議に出た環境衛生委員が町内会長に報告するなんていうことはほとんどないし、あるとしても茶飲み話かなんかで、こんなことがあったよという形で、具体的に一部始終が報告されるという形ではないので、恐らく町内会長とすると、どういう思想とどういう発想のもとで実際市がやっているのかわからないという実情があるから、現実的にこういった指摘が出て、今日の私の質問になったわけですけれども、ですからそういったことをご理解いただいて、今後とも地域を担っている人たちに対する意識統一が完全に図れるようひとつお願いしたいなということを要望として挙げておきます。  それから、粗大ごみのくだりで、実は昨年4月に可燃物のうち、特に今ごろの時期からかなり出てくるのですけれども、枝木等を剪定して、枝が5センチ以上太くなったやつは、従来可燃物で出していたやつを粗大ごみで出しなさいと、いろいろ変更になって、従来は自分の車で小針のところへ持っていって出せたものが、昨年から事前に役場から許可を受けてあれしないと持っていけないという形になって、実際運営上困っているわけですけれども、先ほどの不燃の回収でもありましたけれども、合併の中で、鴻巣はごみ問題が進んでいるからいいのだよといって、ごみ問題で期待を持ってくれて、合併に賛成した方もかなりいる中で、不燃物の回収がなかなか一向に統一されない。あるいは粗大ごみでも、可燃から粗大になってうるさいことばかり言ってくるという、市民感情からすると、かなり不満もたまっていますので、できれば可燃については、どうも行田というか、彩北のごみ処理施設が、量には関係なく人口割で料金が算定されているということもありますので、もう少し従来の方法を取り入れるようなことを検討していただいて、できるだけ従来の形に近い形に持っていっていただければと思いまして、これを要望としておきます。1問だけお答えをお願いします。 ○織田京子副議長 答弁を求めます。  教育部長。 ◎山田芳久教育部長 それでは、避難時の避難誘導の再々質問についてお答えさせていただきます。  これらの誘導、あるいは管理するところは、やはりコスモスアリーナにいるスポーツ課の職員、コスモスアリーナで当然情報を得て、それについて指示をするような形になろうかと思います。現在コスモスアリーナには遠隔操作のテレビカメラがありまして、実際には河川内の施設が見られますので、避難状況も管理できると思います。そうした中で、今こういう情報化の時代で、熊谷気象台の雷警報、または予報、注意報等はパソコン、または携帯電話で簡単に手に入れることができますので、そういう管理体制をしっかり指示して、こういう危険を回避していきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○織田京子副議長 以上で谷口達郎議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○織田京子副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  なお、次の本会議は18日に開きます。  本日はこれをもって散会いたします。  ご苦労さまでした。                             (散会 午後 4時00分)...