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1. 鴻巣市議会 2005-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 鴻巣市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-20
   平成１７年　１２月　定例会　　　　　　　　平成１７年１２月鴻巣市議会定例会　第１６日平成１７年１２月９日（金曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１　議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公明党）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　　町　　田　　信　　隆　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　　星　　名　　　　　悟　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２９番　　　渡　　辺　　四　　郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４１番　　　岡　　崎　　清　　敏　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４２番　　　村　　田　　正　　佳　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５４番　　　若　　月　　　　　勝　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（クリーン・ネット２１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　　岡　　崎　　高　　良　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　　秋　　谷　　　　　修　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０番　　　中　　島　　　　　清　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１番　　　増　　田　　博　　史　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５５番　　　岡　　田　　恒　　雄　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員　　５５名　　　１番　　平　賀　健　司　議員　　　　　　２番　　木野田　　　博　議員　　　３番　　坂　本　　　晃　議員　　　　　　４番　　福　田　　　悟　議員　　　５番　　矢　部　一　夫　議員　　　　　　６番　　斉　藤　健　児　議員　　　７番　　堀　田　三樹夫　議員　　　　　　８番　　町　田　信　隆　議員　　　９番　　岡　崎　高　良　議員　　　　　１０番　　青　木　勝　也　議員　　１１番　　阿　部　愼　也　議員　　　　　１２番　　小　暮　　　一　議員　　１３番　　長　嶋　貞　造　議員　　　　　１４番　　高　木　　　進　議員　　１５番　　織　田　京　子　議員　　　　　１６番　　舩　田　敏　子　議員　　１７番　　大　塚　佳　之　議員　　　　　１８番　　星　名　　　悟　議員　　１９番　　秋　谷　　　修　議員　　　　　２０番　　加　藤　久　子　議員　　２１番　　丸　岡　治　雄　議員　　　　　２２番　　羽　鳥　功　一　議員　　２３番　　村　上　愛　子　議員　　　　　２４番　　田　中　克　美　議員　　２５番　　渡　辺　　　仁　議員　　　　　２６番　　石　井　忠　良　議員　　２７番　　根　岸　貴美恵　議員　　　　　２８番　　府　川　昭　男　議員　　２９番　　渡　辺　四　郎　議員　　　　　３０番　　中　島　　　清　議員　　３１番　　増　田　博　史　議員　　　　　３２番　　斎　藤　忠　司　議員　　３３番　　島　崎　朝　則　議員　　　　　３４番　　五十嵐　英　治　議員　　３５番　　谷　口　達　郎　議員　　　　　３６番　　八　幡　正　光　議員　　３７番　　石　渡　健　司　議員　　　　　３８番　　片　山　幸　生　議員　　３９番　　竹　田　悦　子　議員　　　　　４０番　　羽　鳥　　　健　議員　　４１番　　岡　崎　清　敏　議員　　　　　４２番　　村　田　正　佳　議員　　４３番　　加　藤　正　二　議員　　　　　４４番　　中　野　　　昭　議員　　４５番　　柳　　　健一郎　議員　　　　　４６番　　木　暮　勝　之　議員　　４７番　　宮　脇　則　夫　議員　　　　　４８番　　木　村　昭　夫　議員　　４９番　　津久井　精　治　議員　　　　　５０番　　青　木　保　介　議員　　５１番　　小谷野　一　郎　議員　　　　　５２番　　藤　田　　　昇　議員　　５３番　　長　嶋　元　種　議員　　　　　５４番　　若　月　　　勝　議員　　５５番　　岡　田　恒　雄　議員〇欠席議員　　　なし〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　清　水　岩　夫　　助　　　　　役　　　　　小　熊　俊　夫　　収　　入　　役　　　　　鈴　木　賢　一　　教　　育　　長　　　　　樋　上　利　彦　　秘　書　室　長　　　　　武　藤　宣　夫　　経営政策部長　　　　　篠　崎　正　人　　総　務　部　長　　　　　加　藤　　　孝　　市民環境部長　　　　　齋　藤　　　薫　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　成　塚　益　己　　まちづくり部長兼建築主事　　　　　福　島　一　美　　上下水道部長　　　　　川　上　　　彰　　教育部長兼指導主事　　　　　中　山　敏　雄　　吹上支所長　　　　　池　澤　喜久二　　川里支所長　　　　　原　　　光　本　　秘　書　課　長　　　　　志　村　恒　夫　　経営政策課長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　田　中　　　正　　事　務　局　長　　　　　小　林　達　良　　書　　　　　記　　　　　今　井　　　司　　書　　　　　記　　　　　篠　原　　　亮　　書　　　　　記　　　　　吉　田　勝　彦　　書　　　　　記（開議　午前　９時０１分） △開議の宣告 ○長嶋元種議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○長嶋元種議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりでございますので、ご了承願います。 △一般質問 ○長嶋元種議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により、順次質問を許します。　　初めに、町田信隆議員の質問を許します。　　　　　　　　〔８番　町田信隆議員登壇〕 ◆８番（町田信隆議員）　おはようございます。議席番号８番、公明党の町田信隆です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、要旨４件、件名６件につき一般質問をさせていただきます。　　まず、第１は、ごみ焼却炉についてであります。平成17年10月１日をもって鴻巣市、吹上町、川里町の１市２町が合併をいたしました。今回の合併に際しては、吹上町においては町の将来の方向を決める最重要問題として多くの議論が行われました。その合併問題の中で地域の最大の関心事は、ごみ処理に関してであったと思っております。生活する上でも、また環境問題の点から見ても、自然と人間との共存の観点からも重い課題を背負っているからであります。吹上町のごみ処理はどうなるのか。将来的に見て新市のごみ処理はどうなるのかを明確にすることが合併してよかったのか、悪かったのかを決めることになると考えておりました。　　質問者は、吹上町議会において当時の町長に対して見解を求めてきました。その答弁を集約すると次の２点になります。まず、第１は、吹上町のごみは当面は彩北広域清掃組合のもと、行田市にあります小針クリーンセンターの設備が稼働している間は処理できるので、安心してほしいということでありました。２点目は、その後の対応については、合併後の新鴻巣市長にお願いしてあるので、安心してほしいとの答弁でありました。ごみ処理問題が緊急の課題であるにもかかわらず、目に見える動きとしてあらわれてきていないと感じざるを得ません。もちろん、ごみ焼却については鴻巣市だけの問題ではないわけでありますが、他市に任せておけばよいという問題でもありません。現状を厳しく認識し、他市と共同する中で最善の解決を図るべきであると考えます。その中で主導的な役割を担うのが鴻巣市であると考えます。今回は、合併後の最初の議会でもあり、確認の意味も含めて質問をいたします。　　（１）ごみ焼却炉建設についての市長方針について、どのように考えておられるのかについて伺います。　　（２）広域行政としての焼却炉建設における鴻巣市のイニシアチブについて、どのようにとろうとしておられるのかについて伺います。　　次に、吹上北新宿第二土地区画整理事業について伺います。合併に当たっては、その合併先を選択するために吹上町では住民投票が行われました。この住民投票により大きく変わったのが吹上北新宿第二土地区画整理事業であろうと考えております。本来ならば市の中心に位置するはずであった場所が一転して北の外れに位置することになったわけであります。この事業は、継続事業として新鴻巣市に引き継がれてきたわけですが、市街地を交流する事業とあわせて、周辺であっても地域格差のない市政の取り組みが必要であろうと思います。限られた財政状況の中で多額の資金が必要となるこの区画整理事業に対して、鴻巣市はどのように取り組まれようとしているのかについて質問いたします。　　（１）鴻巣市としての吹上北新宿第二土地区画整理事業に対する市長の姿勢について伺います。　　３点目は、総合教育施設建設についてであります。江戸時代の昔から吹上は、宿場町として栄えた鴻巣と熊谷に挟まれた間の宿として発展し、旅行く文人などが多数宿泊したところであり、各地の情報を吸収して文化を受け入れる気質は、その中より育ったものであると言われております。こうした見方には異論もあるかと思いますが、教育と文化のまちとして標榜してきたその伝統は今も生きていると考えております。そうした伝統を今に伝える資料館を有し、現在を生きる人の活躍と表現の場所としての総合施設は、今回の合併による象徴的な位置づけであります。新市建設計画における主要事業の中で表現されているとおり、すべての人が夢と生きがいを持ち、豊かな創造性を発揮しながら、その発表の場を持ち、心と暮らしに彩りを沿え、利便性の高い施設建設が必要とあるとおりであります。この資料館を含む総合的教育施設整備事業について質問いたします。　　（１）建設計画の今後の方向について伺います。　　最後に、図書館行政について伺います。昨日は、津久井議員より教育行政としての図書館についての質問がありましたが、大変興味深く拝聴しておりました。人類の知的財産である図書は、図書館を見れば、その地域の文化レベルがわかると言われているとおり、合併によるなお一層の効果と有効活用を図るべきであると考えます。現状では、まだ鴻巣市内の図書館同士のネットワークができておりませんが、早急に対応を図るべきであると考えます。　　（１）市内図書館のオンライン化検討について伺います。　　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○長嶋元種議長　順次答弁を求めます。　　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　１、ごみ焼却炉について、（１）ごみ焼却炉建設についての市長方針について、（２）広域行政としての焼却炉建設における鴻巣市のイニシアチブについて一括してお答えいたします。　　現在可燃ごみの焼却施設といたしましては、埼玉中部環境保全組合及び彩北広域清掃組合にてお願い、処理しているところです。埼玉中部環境保全組合の施設は、昭和59年より稼働し、平成11年から排ガス高度処理工事を実施し、現在に至り、また彩北広域清掃組合の施設につきましては、同じく昭和59年に稼働、平成14年に排ガス高度処理工事が完了し、現在に至っております。埼玉中部環境保全組合の施設は、３炉ある施設のうち２炉の運転により負担の軽減を、また組合構成団体にてリサイクルや分別徹底の推進等によるごみの減量化を図っているところです。彩北広域清掃組合では、吹上地域の可燃ごみを焼却処分しておりますが、現在の施設が稼働している間は処理できることで合意されております。鴻巣及び川里地域が埼玉中部環境保全組合、吹上地域が彩北広域清掃組合でそれぞれ処理している現状でありますが、以前吹上のごみについて、以前というのは平成16年９月議会、星名議員の一般質問においてでございますけれども、吹上のごみについて、吹上町の意向を十分踏まえて埼玉中部環境保全組合の構成団体に対してごみの処理ができるよう積極的に協議していかなければならないとご答弁申し上げた経緯がございます。ごみの処理について、同一の市の中では、やはり同一の施設で処理をお願いするのが適当と考えております。中部環境保全組合では、平成12年にリサイクルプラザ建設の議論があったところでございますが、市町村合併の問題もあり、リサイクルプラザ建設につきましては、一時見合わせることとの経過がございます。ご質問の焼却施設につきましては、焼却とリサイクルの関連がございますので、これらを総合的に勘案し、また皆様方の意見や関係機関の検討結果を十分に踏まえて、構成団体間において協議してまいりたいと考えております。　　また、広域化につきましては、鴻巣市のごみの処理は二つの一部事務組合と関係しておりますが、それぞれの構成団体の中でも重要な検討課題であり、またさらなる広域化も視野に入れながら模索していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　それでは、２、吹上北新宿第二土地区画整理事業について、（１）鴻巣市としての吹上北新宿第二土地区画整理事業に対する市長の姿勢についてお答えいたします。　　初めに、本事業の経緯及び概要を説明させていただきます。まず、本地区の事業の経緯ですが、本事業は平成７年８月18日に事業認可を受け、同８月23日より事業を開始しました。同年には換地設計を作成し、平成９年に換地案の説明後、権利者の換地案に対する意見を審議会に諮り、換地案及び道路網の一部見直しをし、平成13年６月に第１回目の仮換地指定を行い、同年度より宅地造成、道路築造工事などに着手をいたしました。仮換地指定については、平成16年12月までに４回の指定を行っており、進捗にあわせ工事、補償などを進め、平成17年９月及び10月に整備が完了した街区について使用収益を開始したところでございます。また、本年12月には第１回目の保留地の公売の申し込み受け付けを行い、平成18年１月15日には抽せんを行う予定となっております。　　続きまして、地区の概要ですが、本区画整理地区はＪＲ高崎線吹上駅の西方1.1キロメートル、またＪＲ行田駅の東方0.3キロメートルに位置し、北に国道17号、南に元荒川、中央にＪＲ高崎線が横断する地区面積62.1ヘクタールの地区であります。公共施設につきましては、都市計画道路、公園及び遊水機能を保つための調整池を配した計画となっております。また、地区内には旧宅地造成法に基づく団地、地産団地がございますが、本区画整理地域からは除外されております。　　次に、計画概要ですが、減歩率が公共減歩26.37％、保留地減歩3.21％、合わせまして29.58％、権利者数ですが、440名、全建物戸数439戸、うち要移転戸数315戸、移転率71.8％、ＤＩＤ区分、人口密集地が区域内に12ヘクタールで地区計画が策定されております。土地利用計画では住宅系で、一部工業系となっております。　　次に、資金計画ですが、総事業費125億円、内訳が基本事業費、国庫補助金59億6,400万円、地方特定道路Ａ、起債事業８億6,600万円、保留地処分金29億4,100万円、単独費27億2,900万円となっております。　　次に、平成16年までの事業の進捗状況ですが、総事業費に対する事業費進捗率が約12％、公共施設整備費進捗率が約４％、建物移転費進捗率が約４％、仮換地指定率が約43％となっております。　　また、使用収益開始率は、本年９月及び10月に行いましたことにより約７％となっております。　　以上が概要でございます。　　そこで、質問の北新宿第二土地区画整理事業に対する市の姿勢でございますが、当該事業は新市のまちづくりの将来ビジョンともいうべき新市建設計画において、「緑につつまれた、快適でうるおいと安らぎのある環境を創出するため、土地区画整理事業の推進などにより道路や公園などの都市基盤の整備を図ります。北鴻巣駅西口地区、広田中央地区、北新宿地区においては、土地区画整理事業により良好な住宅地の形成を図る」とし、市街地全体の均衡ある発展と長期的な視野に立った土地区画整理事業などを推進し、快適な市街地の形成を推進しますとしております。　　また、合併時の事務事業の調整におきましても、土木建設事業の取り扱いとして、「北新宿第二土地区画整理事業は現行のとおり新市に引き継ぐ」としておりますとおり、非常に厳しい財政下ではありますが、財政状況を見ながら新市においても引き続き本区画整理事業の推進を図り、良好な住環境を有する宅地基盤と既存宅地の整備、改善を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○長嶋元種議長　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　３の総合教育施設の建設について、（１）建設計画の今後の方向についてお答えいたします。　　鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会が平成17年３月に作成いたしました新市建設計画主要事業の施策別戦略的重点的プロジェクトの一つとして、資料館を含む総合的教育施設整備事業がございます。資料館を含む総合的教育施設事業は、新市建設計画における主要事業として位置づけがされておりますが、本施設の建設場所について事前に協議、調整がなされていないとして吹上町長の諮問に応じて公共施設の位置選定について審議等を行う吹上町公共施設位置選定協議会が組織され、施設の位置選定に当たっては答申の意見を十分尊重し、早期着手に向け特段の配慮をいただきたいと９月29日付文書で吹上町長から本市長へ依頼がございました。今後は、重要な課題であることからも、議会とも十分の相談を持たせていただきながら、財政状況も勘案し、計画的な建設の検討を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、４の図書館行政について、（１）の市内図書館のオンライン化検討についてお答えいたします。鴻巣中央図書館は、公民館５館とオンライン化されておりますが、ご指摘のとおりそれぞれの図書館３館はシステムが異なっています。鴻巣が富士通、吹上がキハラ、川里が日立となっております。このようにそれぞれのシステムが異なることから、現行のままオンライン化することができません。また、現行のシステムのリースの契約期間もそれぞれ異なっています。鴻巣は、既に終了し、吹上は平成19年３月まで、川里は平成18年４月までと３館ともまちまちであるため、合併協議会では２年を目途として平成19年３月に統合を図るとされております。このような状況を踏まえて現在18年度中に統合すべく準備を進めているところでございます。具体的にいつの時点でということがまだ決定されておりませんけれども、鴻巣中央図書館に設置されるシステムについてはリース期間が17年の３月に５年間の期間が終了して、現在は保守管理契約のみとなってございます。この保守管理契約の延長には限りがあることから、できる限り早い機会にシステムを入れかえるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　町田信隆議員。 ◆８番（町田信隆議員）　答弁、大変にありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、第１点のごみ焼却炉建設についてであります。先ほどのご答弁の内容ですけれども、焼却炉建設が具体的に進むのかどうかというのは非常に正直に言ってよくわからない内容になっておりました。そういう意味で、質問者の認識と執行部の考えの相違があるのかについて、次の４点について質問をいたします。　　（１）埼玉中部環境保全組合の施設は、昭和59年より稼働しているとなっており、既に20年が経過しております。通常での焼却炉施設の耐用年数はどのくらいかについて伺います。　　（２）埼玉中部環境保全組合の施設は、あと何年ぐらい稼働すると想定しているのかについて伺います。　　（３）新規にごみ焼却炉を建設する場合は、計画から完成まで10年かかると認識していますが、執行部としては新規建設の場合、何年くらいかかると想定しているのかについて伺います。　　（４）答弁の中にさらなる広域化も視野に入れて模索するとありましたが、具体的にはどの範囲での拡大を考えているのかについて伺います。　　以上、４点について答弁をお願いいたします。　　次に、２番、吹上北新宿第二土地区画整理事業についてですけれども、この件につきましてはこの後も質問される方が多いために内容が重複するかと思いますが、次の２点について伺います。　　（１）資金計画では、総事業費125億円で、その内訳の説明がありましたが、これは事業費収入の部であり、平成７年時点での計画と見るものではないでしょうか。10年経過した現在、資金計画の中身に当初との相違は発生していないのかについて伺います。　　（２）事業費進捗率が約12％との答弁ですが、完成までの間にさらに資金不足となる事態は生じないのかについて伺います。　　次に、３点目、総合教育施設建設についてでありますけれども、この件につきましてもこの後も質問者が多いために、簡単に次の２点についてお伺いをいたします。　　（１）建設に当たっては、財政状況も勘案しとありましたが、財源は合併特例債なのか一般会計からの支出となるのかについてお伺いします。　　（２）さらに、計画的な建設の検討を行うとの答弁がありましたが、具体的には総合的教育施設に対して建設委員会等の設置は考えているのかについてお伺いをいたします。　　最後の４番目、図書館行政について伺います。　　（１）鴻巣中央図書館のシステムは、現在保守管理契約となっているとの答弁ですが、保守管理契約の最大延長はいつまで可能でしょうか。　　（２）異なるシステムをオンライン化する方策としては、鴻巣中央図書館のメーカーに統合してシステムオンライン化を図るとの認識でよろしいでしょうか。　　（３）システム統合の場合は、３図書館同時に行うのでしょうか。　　以上、再質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○長嶋元種議長　市長。 ◎原口和久市長　町田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　最初に、このごみの焼却の関係でございますけれども、吹上地区の皆さんには大変ご心配をかけておるところでございます。私も先ほど部長の方から答弁をさせましたけれども、一日も早い、できるだけ早く統一化、ごみの焼却は統一ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。しかしながら、ごみの減量化あるいは分別等、全市民的にまた努力をしていただきながらの統一というのを図っていければというふうに思っております。　　それでは、再質問の方にお答えをさせていただきますけれども、１点目の耐用年数どのくらいかということでございます。これについては、明確な耐用年数の規定はないと伺っております。現在稼働している施設の中には20年以上稼働している施設もございますが、これにつきましてもごみの分別あるいは減量化に適時の点検、補修が行われることで良好な運転が続けられているというふうに思われます。　　次に、この施設、保全組合の施設は、あと何年ぐらい稼働すると想定しているかにつきましてでございますが、中部環境保全組合では現有施設を可能な限り使用していきたいというようなことでございまして、いつまで稼働させるかについては明らかにしておりません。　　次に、焼却炉の新規建設について、何年ぐらいかかるかにつきましてでございますが、これはあくまでも一般的な良好な場合での想定でございますが、施設基本計画、一般廃棄物処理基本計画、建設用地選定、買収、施設基本設計、環境影響評価、整備、実施計画、建設等々各計画時期に重なる部分もございますけれども、おおむね10年ぐらいを想定をしておるところでございます。　　最後に、さらなる広域化をどの範囲ということで考えているのかにつきましてでございますけれども、現在本市では中部環境保全組合構成団体、そして彩北広域清掃組合構成団体とのかかわりがございます。この広域化でございますけれども、埼玉県では広域化の規模としては30万人を対象に、１日当たり処理量300トンが適切な規模として考えているそうでございます。そんな中では、現在吉見の町長あるいは北本市長とも今後におきまして新炉の建設につきましては今まで以上の広域化をしていった方がいいのではないかということで、その広域化についての確認をしたところでございます。また、県央都市づくり協議会、これは桶川、北本、鴻巣、三つで、合併前は吹上、川里が入っておりましたけれども、現在３市でこの協議会をつくっております。その協議会の今後のテーマといたしましても、このごみ焼却の広域化を少し提案させていただきまして、今後そんな審議を検討をしていこうという確認をしておるところでございますが、今後におきましては多方面から協議をしていきながらの広域化ということを念頭に、また大変な課題でございます。それらについて今後考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○長嶋元種議長　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　それでは、２番の吹上北新宿第二土地区画整理事業についての再質問で、１点目が総事業費125億円について、当初の相違があるかということ、２点目が完成までにさらに資金不足となる事態は生じないかというようなことについて一括してお答えいたします。　　まず、総事業費125億円につきましてでございますが、これは認可当時の総事業費でございまして、認可当時と現在とでは大きな相違はございません。しかしながら、総事業費に占める保留地処分金につきましては、当時の保留地の単価と現在の保留地の単価を比較しますと、現在の単価が大きく下落しておりまして、計画の保留地処分金29億4,100万円に対しまして、現在の保留地単価を平方メートル当たり今年度公売保留地予定売却単価、約７万円で試算しますと13億900万円となり、16億3,200万円の減額となります。　　次に、総事業費には国庫補助金、起債事業、保留地処分金、単独費が主な財源となっております。国の三位一体改革による補助金や地方交付税、今後の地価の動向等が大きな要因となってまいりますが、コスト縮減など効果的な事業運営に努め、資金不足が生じないようにしてまいりたいと考えております。　　また、今後は、新たな国費の導入や地方債の活用などを検討し、完成を目指して鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。
   ○長嶋元種議長　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　総合的教育施設の建設についての再質問にお答えいたします。　　（１）合併特例債の活用について、（２）建設委員会の設置について一括してお答えいたします。　　新市建設計画は、合併特例債や合併の効果を最大限に活用し、すべての市民が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりを推進するとして、施策別戦略的重点的プロジェクトの一つとして、資料館を含む総合的教育施設の整備事業をとらえておりますので、合併特例債を活用することとなり、起債の充当率は95％で、起債の元利償還金の70％が普通交付税措置されることになります。ただ、市町村の自主財源、一般財源の問題も当然出てまいりますので、財政状況も勘案しながら建設の検討をしていきたいと考えております。　　また、この事業については、議員の方々とも十分な協議を行うとともに、建設委員会の設置についてももちろん視野に入れて今後検討していきたいと考えております。　　続いて、４の図書館行政についての再質問でございますが、（１）、鴻巣中央図書館のシステムの保守管理契約の最大延長はいつまでなのか、（２）オンライン化は鴻巣中央図書館のメーカーに統合するのか、（３）システム統合は３図書館同時に行うのかについてお答えいたします。　　初めに、鴻巣中央図書館の既存システムの保守管理契約の延長期限についてお答えいたします。鴻巣中央図書館のシステムは、平成17年３月をもちまして５年間のリース期間が満了し、17年度は保守管理契約によってシステムを維持管理しているものでございます。ご承知のとおりコンピュータの世界は大変激しく変化し、メーカーにとりましても、いつまで部品が調達できるか、また補償できるか明確な回答がもらえない状況でございます。このようなことから、現時点でいつまでの保守管理契約ができるか、申しわけないのですが、明確にお答えすることができません。メーカーもシステムを入れかえるまでは何とか努力しますとの意向を示していただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、オンライン化は、鴻巣中央図書館のメーカーに統一するかですが、システムを入れかえるに当たって異なる３館のシステムメーカーは統一させていただく考えでございます。ただし、現行の鴻巣中央図書館のシステムに統一するというものではございません。現行の３館の異なるメーカーのいずれになるのか現時点ではわかりませんが、現時点で一番進んでいるのが吹上図書館のシステムでございますので、それに劣ることのないよう今後財政的な見地やシステムの内容的見地から、よりよいシステムを提供していただけるメーカーを選択したいと考えております。　　次に、システム統合は同時に行うのかということですが、新システムへの移行に当たっては３館を同時に入れかえることは考えてございません。入れかえに当たっては、まず保守管理契約の長期延長が難しい鴻巣中央図書館を実施する考えでおります。また、鴻巣中央図書館にメーンとなる機器を設置しますので、鴻巣中央図書館がスムーズに稼働したことを確認した後に他の館の入れかえとなります。その後、吹上図書館及び川里図書館を同時に入れかえることは可能ではございますが、現在では現行のリース契約期間を勘案しますと、川里図書館、吹上図書館の順に入れかえたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　以上で町田信隆議員の質問を終結いたします。 ○長嶋元種議長　続いて、星名　悟議員の質問を許します。　　　　　　　　〔18番　星名　悟議員登壇〕 ◆18番（星名悟議員）　議席番号18番、公明党の星名でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　１、医療行政について、（１）救急医療対策について。10月下旬、私は毎年恒例のことしの新米と温泉浴に新潟の実家に行ってまいりました。２年ぶりに高校の同級生を訪ね、皇室献上のそば屋さんが新築オープンした店で久しぶりに酒を酌み交わしました。彼は、４町歩の田んぼを耕作し、400俵の魚沼産コシヒカリの生産をしております。夏は葉たばこをつくり、秋には野沢菜を栽培し、また冬の農閑期はタクシーの運転手をやり、酒も強く、きゃしゃな体ではありましたが、年中無休で働いていた友人です。酒を勧めると、余り飲んではいけないということでした。その理由は、ことしの２月、救急車のお世話になったとのことでした。昨年の新潟は地震の後、大雪に見舞われ、大変な年でした。私の田舎、合併して十日町市では降雪量が30センチを超えると市と契約している土木屋さんのブルドーザーや除雪車が各町内の除雪に出動し、いつも車が走れる状態を確保するため、１日何回も出動することもあると聞いております。彼は、早朝自宅の玄関、車庫前に除雪車が残していった雪の塊を片づけようと力を入れたところ、心臓けいれんを起こしてしまいました。救急車を呼び、救急隊の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の治療を受け、一命を取りとめることができたそうです。２カ月間の入院後、仕事に復帰はできたとのことでしたが、今ではペースメーカーを入れ、障害者となったことにより、タクシーの運転はできなくなり、余り無理のできない体になったことを聞いた自分もまだ50代ですが、あすは我が身、安心、安全のまちづくりが叫ばれる昨今、余りＡＥＤに関心のなかった私ですが、最近新聞の記事を読むようになりました。　　以上のことから、ア、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いいたします。　　次に、読売新聞８月18日の記事によりますと、さいたま市立岸中学校では除細動器を独自導入しました。生徒１人当たり負担金10円程度です。私立校では配備が進みつつありますが、公立校では先駆的な取り組みです。また、県内でもＡＥＤ講習が盛んに行われています。日本赤十字社県支部は、昨年度指導員向け講習を終え、今後は順次市民向けの講習を開く予定です。県医師会も講習用器材10台を購入し、希望する団体などに貸し出す予定です。しかし、講習をしてもＡＥＤが近くになければ役に立たないと、日赤職員は人が集まる場所などの配置を訴えています。ごく最近では、11月30日の埼玉新聞です。救急救命に本腰を入れた、全公共施設にＡＥＤを設置する方針を立てた川越市は、29日、市内の全公共施設にＡＥＤを設置すると発表しました。市は、全公共施設の職員を対象に講習を実施する予定です。市によりますと、全公共施設にＡＥＤを設置する自治体は、県内で初めてです。ＡＥＤを設置するのは、市立小中学校、公民館、市民会館など約140カ所に140台です。リース式で、経費は月６から8,000円で、来年２月に導入する予定とのことです。講習は、心肺蘇生法とあわせＡＥＤの適切な使い方を学び、全施設から数人が参加してもらい、消防局職員を講師に３時間の講習を受けると、昨年７月から医師や救急救命士などの資格がなくても使えるようになりました。市民は、救急救命に大きな期待を寄せられています。　　以上のことから、本市の設置状況についてお伺いいたします。　　（２）携帯電話からの119番通報について。皆さん、携帯電話から県央広域消防本部へ直接電話がつながると思いますか。私は、最近までつながると思っていました。私だけでしょうか。ちなみに110番通報すると、浦和県庁内の県警110番司令センターにつながります。現在は、携帯電話からの119番通報はさいたま市消防局で受信し、災害場所や救急事故の内容などを聞き、現場が管轄区域外だった場合は、管轄する消防本部に転送しています。もし真夜中、例えば騎西町種足や菖蒲町栢間で事故を起こしたとしましょう。地元出身者でない者は、種足をたねあしと読むでしょう。栢間を読めずに、きへんにひゃくとまと言うのでしょうか。もしこんなふうに言った場合、埼玉消防局の職員はすぐ管轄する本部がわかるでしょうか。管轄区域外の地名には、職員は精通しておらず、通報場所や災害場所の特定に時間のロスやトラブルが今まで生じていました。こんなに携帯電話が普及した今、また公衆電話がなくなった現在、一分一秒の緊急を要するこのようなことから、ア、直接受信システム導入についてお伺いいたします。既に高知県では、通報現場から管轄する各消防本部に直接つながる受信システムがスタートしています。高知市消防局の場合、携帯電話からの119番通報は年々増加し、昨年受けた全通報２万6,020件のうち、携帯電話が約35％、9,280件あり、そのうち管轄区域外だったものが約22％、2,012件を転送したそうです。本市の県央広域消防本部の16年度版消防年報を見ますと、総受信数１万4,000件のうち、携帯からの119番受信数は2,000件があります。そのうち本市が関係する数ははっきりしていませんが、転送業務の負担を取り除くことで出動時間が一、二分短縮できるシステムです。　　そこで、イ、本市の取り組みについてお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。再質問は、自席から行います。 ○長嶋元種議長　順次答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　大きな１番、医療行政についての（１）救急医療対策について、ア、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、イ、本市の設置状況について、一括してお答えいたします。　　この自動体外式除細動器については、平成16年12月定例会で藤田議員よりの一般質問に対し答弁しておりますので、重複する点につきましてはお許しをいただきたいと存じます。　　全国の病院以外での心停止の発生は、年間二、三万件とのことです。この心停止者は、カーラーの救命曲線によりますと、心臓停止後約３分で50％の人が死に至ります。県央広域消防本部によりますと、鴻巣市内での平成16年度急病者までの救急車の到着時間は３分以内が24件、３分以上５分未満は289件、５分以上十分未満は951件、十分以上20分未満は72件、20分以上というのが１件の状況でございました。この件数のうち、心停止者数は不明ですが、救急車の到着は平均で約６分となっております。このような状況から、心臓停止者への一刻も早い応急処置が求められ、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を用いた除細動が最も適切な処置と考えられています。　　ご質問のＡＥＤは、心停止となった者に対して機械の指示に従って心臓に電気ショックを与えることで心拍を復活させる医療機器であります。これまでＡＥＤは、医師や救急救命士などに使用が限定されておりましたが、平成16年７月１日から一般の人も使用できるようになりました。ただし、消防本部によりますと、消防職員同様、市の職員は講習会受講後、使用が望ましいとのことでした。　　次に、本市へのＡＥＤの設置状況ですが、県央広域消防本部の救急車に10台すべて設置され、そのうち本市は６台が設置されております。また、平成18年度で３署６分署に９台、同様に斎場に１台設置の計10台を新たに計画しているとのことでございます。この３署６分署に設置予定の９台は、非常時に消防車に積んでいき、場合によっては救急車の到着前に応急処置を行う体制のため整備すると聞いております。一方、市の公共施設での設置に関しましては、一般の人の使用できる改正は昨年７月でもあり、設置されていない状況です。今後は、消防機関の協力のもと講習会を開催いただき、一人でも多くの職員が正しく、速やかなＡＥＤ利用ができる環境づくりを目指しますとともに、設置については消防署等の助言を受けながら検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○長嶋元種議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　（２）携帯電話からの119番通報について、ア、直接受信システム導入について、イ、本市の取り組みについて、一括してお答えいたします。　　現在本市の常備消防組織は、平成８年４月に任務の強化、拡大を図るため、鴻巣市、桶川市、北本市、旧吹上町、旧川里町で構成する埼玉県央広域消防本部が組織されており、ご質問の事項がその所管事務となっています。したがいまして、答弁事項は、埼玉県央広域消防本部から報告されたものでございます。携帯電話、ＰＨＳを除きますが、携帯電話からの119番通報受信は平成９年10月より分散受信、代表、消防本部、埼玉県さいたま市消防局方式を導入し、暫定的な運用を行ってきたところでございます。しかし、携帯電話等の契約数が全国で8,500万台、平成15年12月末現在でございますけれども、これを超えたこともあり、119番通報総件数に占める割合が年々増加の一途をたどるとともに、域外からの通報にかかる受け付け、転送業務の増加や発信地域を管轄する消防本部に直接通報できないことに伴い、さまざまな問題が発生しています。今後も携帯電話からの119番通報件数の増加が想定されることから、消防庁では現行方式の見直しを平成12年６月から検討に入り、直接受信方式への移行準備を進め、平成18年４月１日より全国一斉に実施することになっております。埼玉県央広域消防本部におきましても平成17年６月10日、携帯電話４業者、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社ツーカーセルラー東京、ボーダフォン株式会社と携帯電話等から消防機関への119番通報の接続に関する覚書を締結し、準備を進めているところでございます。本市の取り組みについては、埼玉県及び県内消防本部の今後の動向を見据え、埼玉県央広域消防本部の構成市町の管理者並びに埼玉県央広域事務組合議会で協議していくべきものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　星名　悟議員。 ◆18番（星名悟議員）　一通りのご答弁をいただき、ありがとうございました。再質問を１点ほどさせていただきます。　　我が党の新聞には毎日のように全国の市町村の行政の取り組みが記事に載っております。ごく最近の一例を挙げますと、愛知県知多市のＡＥＤを用いた応急手当てを学ぶ、また福岡県柳川市のＡＥＤの心肺蘇生法研修会を開く、名古屋市の高校でのＡＥＤ講習を提言した、また福島県郡山市のＡＥＤの普及と市民救急士養成に取り組むなどです。　　そこで、既に桶川市消防署では、市民を対象に心肺蘇生法並びにＡＥＤの取り扱いと止血法の講習を実施しましたが、本市では講習会の開催予定はあるのかをお伺いいたします。　　以上で再質問終わります。 ○長嶋元種議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　再質問にお答えいたします。　　救急車は、10台はどのように配置されているのか、また台数は十分に機能しているのか、また２番目としましては……　　　　　　　　〔「桶川だけ」と言う人あり〕 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　はい。済みません、失礼しました。桶川市では、市民対象に心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱いと止血法の講習を実施したが、本市では講習会の開催予定はということでございましたので、これにつきまして再質問にお答えをさせていただきます。　　桶川市では、市民対象に心肺蘇生法、ＡＥＤの取り扱いと止血法の講習を実施したが、本市では講習会の開催予定はについてでございますけれども、市の職員の研修を優先して実施してまいりたいと考えております。その研修は、普通救命講習３時間、それから上級救命講習８時間の２種類がありまして、消防本部や防災学習センターを会場に開催されておりますので、順次最初の普通救命講習の講習へ参加していきたいと思います。　　県央消防本部によりますと、平成18年１月14日、21日、28日、２月の４日、22日に講習会が開催予定となっております。このように多く開催されておりますので、今後の導入時期に合わせて消防本部と協議してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○長嶋元種議長　以上で星名　悟議員の質問を終結いたします。 ○長嶋元種議長　続いて、渡辺四郎議員の質問を許します。　　　　　　　　〔29番　渡辺四郎議員登壇〕 ◆29番（渡辺四郎議員）　おはようございます。29番、公明党の渡辺です。議長より質問の許可を得ましたので、通告順に従いまして質問をしてまいります。　　まず、まちづくり行政について、鎌塚地域バイパス東側に児童公園の設置について伺います。少子高齢化の社会の進む中、安全で快適な居住環境に整備を求められている今、しかしながら鎌塚地域バイパス東側には約350世帯の住宅地域にまだ公園が一カ所も設置されておりません。住民意識調査結果を見ましても、公園に対する市民の要望が39.5％と高く、それはやはり住宅地にお子さんの遊ぶ庭がないというのが現状であります。財政は厳しい情勢だと思いますが、地域的なバランス等を考慮していただき、幼児たちの遊び場がないということは、つい道路に出ることが多く、母親たちも車に轢かれては大変と、車が通るたびに神経をとがらせております。今は、歩道を正しく歩いていても車が突進してきて、痛ましい事故が相次いで起きております。地域の特性を生かした死角のない児童公園の設置に取り組んでいただきたい。お子さんやお年寄りが安全で安心して暮らせるまちづくりによろしくお願いいたします。　　また、トイレの設置につきましては、小学生が通学に新宿から下忍小学校まで約２キロありますが、通学区間にトイレが設置されていませんので、冬の北風の日には一面田んぼを通るため、体が冷え切ってしまうのが現状です。生活環境を考えたときに、地域にトイレが１カ所必要なときが来ていると思うのです。さらに、鎌塚地域には交通のエリアもしっかりしており、今後さらに発展の見込みがあり、人口も多くなってきている地域です。また、ごみ問題や防犯パトロールなどにも積極的に取り組んでおり、トイレが設置されますと地域の諸行事にも便利で安心してできますので、よろしくお願いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ○長嶋元種議長　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　１、まちづくり行政について、（１）鎌塚地域バイパス東側に児童公園を設置すること、（２）新宿地域から下忍小学校までの通学路に公衆トイレを設置することについて一括してお答えをいたします。　　鴻巣市には、平成17年10月１日現在、大小合わせて206カ所の公園があります。吹上地区におきましても46カ所の公園があり、多くの皆さんに安らぎと憩いの場として大変有意義に利用されているものと思っております。鎌塚地内の公園としては、八幡神社境内地に児童遊園地を設置してありますが、トイレはなく、また近くの公園としては元荒川沿いに鎌塚イベント公園が設置してありますが、この公園を利用するには国道17号線を横断しなければならないことから、子供やお年寄りには利便性が課題と伺っております。　　公園は、皆さんに安らぎと潤いを与える場所であるとともに、災害時における避難場所としての役割を果たすことから、各地域に公園の設置が必要であると認識いたしております。しかしながら、新たに公園を設置するためには、公園用地の確保はもとより、設置後の維持管理費など財政面の負担を伴うことから、地域の皆さんのご意見、ご要望や自治会などの皆さんによる維持管理の意向などをお聞きするなどし、検討してまいりたいと考えております。　　なお、公園の維持管理につきましては、地域の皆さんに管理をお願いしたいとの観点から、鴻巣市公園整備奉仕活動推進要綱を設置し、自治会などに公園の管理をお願いしている状況でございます。　　現在34公園で自治会などを中心とした地域の皆さんが公園の除草や清掃活動を展開しており、他の公園につきましても今後さらに地域の皆さんに管理していただけるよう市といたしましても働きかけ、広めていきたいと考えております。　　次に、新宿地域から下忍小学校までの通学路に公衆トイレを設置することについてでございますが、新宿から下忍小学校までの２キロの通学路にはトイレなどがないため、トイレを必要とする場合は各学校、ＰＴＡなどがお願いしている子供110番の家などのトイレをお借りしているという話を伺っております。今後通学児童のトイレの利用につきましては、教育委員会を介しまして子供110番の家や通学路などに隣接する地域の皆さんに子供のトイレ利用につきましてさらにご協力をお願いしてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○長嶋元種議長　渡辺四郎議員。 ◆29番（渡辺四郎議員）　これは要望でありますけれども、用地が今非常に難しいと言われておりますけれども、今農家の方も非常に高齢化されて、農家はしないで、そして家庭菜園、そういうこととか、何か利用できないかと、そういう方がかなりあるのです。ですから、全力で、本当に真剣になって、今、時がそういった、家ができてしまうと公園もできないので、家ができない前に、やはり時を考えて、そしてやっていただければ、そんなに採算はかからないと思うのです。遊具がうんとあるということではなく、やっぱりそういったことを、一カ所もないということが非常に不便で、先ほど神社の中といいますけれども、あそこは見ていただければいいですが、車が入ってとても危なくて、児童公園だなんていう形ではありません。そういったことで、それと、あとトイレの件ですけれども、阪神大震災、そして昨年の新潟大震災で一番困ったのは何かというと、仮設トイレとバキュームカーです。それを全国でやはり寄せ集めて、そしてやられたという例があるのです。ですから、外にトイレというのは本当に、今は子供さんも確かに110番と言いましたですけれども、よそのトイレへ入るというのはちょっと、ぴしっと今防犯対策で木戸も閉まっている、玄関も閉まっている、そういう中でお漏らしでもしたら大変だなという、そのことを考えると、やはり１カ所は、そんな立派なトイレではなくも、そういったものをひとつぜひ原口市政に要望したいと思います。よろしくお願いします。　　以上です。 ○長嶋元種議長　以上で渡辺四郎議員の質問を終結いたします。 ○長嶋元種議長　続いて、岡崎清敏議員の質問を許します。　　　　　　　　〔41番　岡崎清敏議員登壇〕 ◆41番（岡崎清敏議員）　公明党の岡崎でございます。議長からお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいります。持ち時間が30分ということでありますので、今回は地元住民、また利用者の多くの要望を踏まえまして道路関連に絞りまして、要点のみの質問にしてまいります。　　１、市民行政について、（１）交通対策について、ア、国道17号天神１丁目交差点、これは一般県道内田ケ谷―鴻巣線との交差点であります。そこの交差点に県道側からの右折矢印信号の増設についてお伺いいたします。　　国道17号に接続する鴻巣市内を通る県道鴻巣―羽生線、内田ケ谷―鴻巣線、加須―鴻巣線の３本に加え、運転免許センターまでのけやき通りは慢性的な渋滞に悩まされております。そのような状況の中で、内田ケ谷―鴻巣線との交差点信号に県道側からの右折矢印信号の増設を求める声が大変多くなっております。17号国道を挟んだ反対側は、梅天神と呼ばれる生出塚神社の前を通る一方通行の出口であります。右折信号をつけることによって渋滞緩和につながるものと思いますので、ぜひ実現できるよう求めるものであります。見解をお伺いいたします。　　イ、市道Ｂ―62号線、きのうの道路関連に関する質問の中で道路の記号とか地名だけでは場所がわからないという私の議席近辺からの声がありましたので、簡単に言葉で説明しますけれども、なかなか言葉で言うのは難しい。この道路は、主要地方道さいたま―鴻巣線、これを踏切を越えたところから川田谷の方へ向かってまいりますと、あたご公民館入り口の信号があります。それは、普通信号であります。その普通信号から最初の手押し式信号のところのすぐ手前を左に入った道であります。これがＢ―66号線であります。入ったすぐの十字路から先がこの番号の道路でありますけれども、入り口はＢ―62号線、これは全長59.67メートルということであります。今場所を申し上げましたＢ―66号線は、拡幅整備も終了いたしまして、利用者から大変喜ばれております。北本方面から逆に県道に出る際に十字路のＢ―16号線、全長25メートルで、手押し式信号に出る道路を通るようにして、入り口であるＢ―62号線は交互通行が大変危険な狭い道路でありますので、進入のみの一方通行にするべきであるという提案をするものであります。見解をお伺いいたします。　　次に、（２）として、ＪＲ高崎線西側（主要地方道東松山―鴻巣線）に道路案内標識増設についてであります。馬室地域に住む方からご指摘をいただき、またおしかりを受けました。その方の友人からの話だそうですが、吉見町方面から御成橋を渡って市内へ入った際に、道路案内標識が一カ所もなく、駅の西口に行くのにも立体交差を前にして右へ行くのか、左に曲がるのか全然わからないということでありました。その方は、初めて鴻巣へ来たということであります。早速私も現地周辺を調査してみましたが、指摘されたとおりの結果でありました。人口12万の新しい市が出発いたしましたが、まことに情けない限りであります。幸いにして県道には滝馬室歩道橋という歩道橋がかかっておりますので、それを利用して標識の設置を求めるものであります。当局のご見解をお伺いいたします。　　２、道路行政について、（１）通称だるま家通りの未拡幅部分整備の進捗状況と今後の見通しについて（平成15年３月議会以降）。この道路は、吹上、川里地区の議員さんは、場所がわからない方もいらっしゃるかと思いますので、これについても簡単にご案内しますと、主要地方道さいたま―鴻巣線の日本料理たつみの前から北本へ向かい、小田急マンションの前の通りまで続く道路であります。この件につきましては、図らずも昨日八幡議員に質問をされてしまいました。ということは、答弁も同じであろうというふうに思います。通告をしてありますので、少し角度を変えてお伺いいたしますが、通告書に括弧書きで示しましたが、私は平成15年３月議会でも取り上げておりまして、そのときの答弁では松原、小松地域に住む市民にとっては大変重要な道路であるという位置づけをされておりまして、そのために引き続き地権者と粘り強く交渉をしていくということでありました。昨日の八幡議員に対する答弁を聞いておりますと、その平成15年の３月の議会のときの答弁とほとんど変わっておりません。ただ、現状を説明するだけの内容でありました。重要な路線と位置づけされておりますので、一日も早く拡幅できるよう望むものであります。見通しについてお伺いいたします。　　以上で１回目の質問を終わります。再質問、要望等は質問席から行います。 ○長嶋元種議長　順次答弁を求めます。　　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　１、市民行政について、（１）交通対策について、ア、国道17号天神１丁目交差点（県道内田ケ谷―鴻巣線との交差点）に県道側からの右折矢印信号の増設について、イ、市道Ｂ―62号線を主要地方道さいたま鴻巣線から進入のみの一方通行にすることについて。　　（２）ＪＲ高崎線西側（主要地方道東松山―鴻巣線）に道路案内標識増設について順次お答えします。　　初めに、国道17号天神１丁目交差点に県道側からの右折矢印信号の増設についてですが、信号機の増設につきましては埼玉県警察本部で行っておりますので、鴻巣警察署交通課へ確認をいたしました。内容は、当該交差点に右折信号を増設する場合、右折帯を設置しなければなりません。現在の交差点の形状で右折帯を設置いたしますと、今よりも右に車道が広がってしまい、対向側の市道から直進してくる車が変則の交差点内を斜めに大きく膨らんで走行しなければならず、接触等の事故が起こってしまうおそれが高くなり、大変危険であるとのことです。したがいまして、右折矢印信号を設置するためには、交差点の形状変更を実施してからになります。ご理解いただきたいと存じます。　　次に、市道Ｂ―62号線を主要地方道さいたま―鴻巣線から進入のみの一方通行にすることについてお答えいたします。市営住宅松原団地の東側県道の押しボタン信号から入り、すぐの交差点を松原３丁目へ向かう市道Ｂ―66号線につきましては、昨年度道路改良を実施し、また松原２丁目手押し信号機から小松２丁目に向かって延びるＢ―16号線につきましても道路改良を実施いたしました。そのため、工事期間中はご指摘の市道Ｂ―62号線の交通量が増加しておりました。この市道Ｂ―62号線から主要地方道さいたま―鴻巣線へ出ることは、県道のカーブ箇所であり、大変危険な箇所であると考えられます。県道より進入のみの一方通行にするとのご指摘は大変有効な手段と思われますが、一方通行などの規制をかけるためには、周辺にお住まいの住民のご同意が必要となることから、周辺住民の方及び鴻巣警察署と十分に協議をし、要望をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　最後に、ＪＲ高崎線西側（主要地方道東松山―鴻巣線）に道路案内標識を増設することについてお答えします。道路案内標識につきましてのきめ細かいご指摘をいただき、ありがとうございます。早速確認をしましたところ、東松山―鴻巣線の吉見方面より鴻巣駅西口に向かって案内標識が一カ所も設置されておりません。今後鴻巣駅西口入り口の案内標識の設置を計画してまいりたいと考えております。設置箇所につきましては、ご指摘の県道にかかっております歩道橋などを予定し、北本県土整備事務所と協議をしながら進めてまいります。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　２、道路行政について、（１）通称だるま家通りの未拡幅部分整備の進捗状況と今後の見通しについて（平成15年３月議会以降）の状況についてお答えをいたします。　　ご質問の発言にもありましたが、八幡議員の答弁と重複いたします。ご理解をいただきたいと思います。通称だるま家通りは、平成５年から用地買収に着手し、道路整備を進めてまいりましたが、現在の未整備部分は小松３丁目の２宅地、小松４丁目の１宅地、計３宅地でございます。この３宅地につきましては、通行の支障となっている箇所でありますので、早期整備ができるよう努めてまいりましたが、土地所有者のご協力が得られていない状況であります。小松３丁目の２宅地のうち１宅地については、相続物件でもあり、相続人が未確定で交渉相手が特定できない状況にありますので、今後も連絡をとりながら、相続人が確定し次第、交渉を進めてまいります。もう一宅地は、玄関前が道路となってしまうことから、ご協力をいただけておりませんでしたが、このほど交渉に応じるとの返事をいただきましたので、今後用地取得に向け交渉を進め、用地が確保でき次第、順次工事を進めてまいりたいと考えています。　　次に、小松４丁目の１宅地につきましては、当初の道路拡幅幅の買収幅と違うことに対する道路線形への不満によるもので、ご協力をいただけず、未整備となっております。先日用地担当が確認しましたところ、現在も残念ながら考えは変わっていないとのことで、協力が得られない状況でございます。今後の見通しでございますが、２宅地の用地買収につきましては、もう少し時間がかかるものと思われますが、今後も引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。よろしくお願いします。 ○長嶋元種議長　岡崎清敏議員。 ◆41番（岡崎清敏議員）　再質問並びに要望を何点かいたします。市長と助役の方を向いてやりますので。　　まず、１の市民行政の交通対策、ア、県道内田ケ谷―鴻巣線の右折信号増設の件でありますが、警察と我々の、市民の認識が全く違うわけです。右折帯を設置しなければというふうに答弁でありましたけれども、現にあそこは右折すべき待っている部分の台数が４台分ぐらいは右側に寄れる準備ができる幅があるわけであります。それで、交差点がまるっきり直線でないために、膨らまないと直進するのに邪魔だということでありますけれども、私が言っているのは右折信号が点灯中、矢印が点灯していれば、逆に反対側から来る直進車は赤でとまっているのです。とまっているのだから、矢印に従って車が４台なら４台とまっている右折が完了すれば、渋滞緩和にも相当役に立つわけなのです。あそこの道は、17号から、ひどいときは天神の先のスーパーあたりまで渋滞してしまっているのです。壇上でも申し上げましたけれども、この17号に接続する４本の道路は常に渋滞状態。そういうことを考えると、できる可能性のあるところは市民要望を実現していくのが行政の役目ではないかと、こういうふうに思うわけであります。警察の権威をかさに着て、市道側、神社側の道路が拡幅できなければ、右折信号は増設できないなんて、そんなばかな話はない。　　　　　　　　〔「そうだ」と言う人あり〕 ◆41番（岡崎清敏議員）　そうだという声がありましたので、私だけの意見ではないということを真剣に受けとめていただきたいというふうに思います。そんな状況の中で、県道側で右折を待っている車が、直進車が多い場合は一台も右折できないのです、信号青になってしまうから。青になってから右折する人がいるのです、何回か調査しましたけれども。それこそ事故を起こす危険をはらんでいるということなので、もう一度この件については答弁をお願いしたいと思います。警察に対しても市から今のことを強く要望していただきたいというふうに思います。　　それから、イの一方通行の件でありますが、これは進入のみの一方通行の方向で考えていただけるということでありますので、よろしくお願いを申し上げます。　　それから、（２）の道路案内標識の増設についてでありますけれども、よそのまちの住民から指摘されることのないように、これについても実行していただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、２の道路行政、通称だるま家通りの拡幅の件でありますが、これは執行部も２人の議員から通告が出てしまったので、慌てて何か交渉した跡がうかがえるのです、いや、この答弁を見ますと。なぜかといえば、平成15年３月のときの議会からまるっきり答弁が変わっていない。そんな中で一件だけ交渉可能になったという前進がありましたのですけれども、これは通告が出たので、どういう答弁しなくてはということで、恐らく、私のこれは予想ですから、執行部がそうではないのだということであれば、それで結構ですから。一歩前進したことでありますが、相続人が確定していないという、約３年も前から同じことを言っているのではしようがないと思うのです。私は、確定していないのであれば、相続人全員に対して市の姿勢を示していくべきだと、このように思っております。このことについて、余り深く聞きますと、何か個人情報保護法にも触れるというようなこともちらっと耳に入ってまいりましたので、この点については私がさっき申し上げました点を踏まえまして強く前進されるように要望をして終わりたいと思います。 ○長嶋元種議長　質問、要望でいい。 ◆41番（岡崎清敏議員）　いや、今の件は要望です。質問は、だから１カ所。 ○長嶋元種議長　１件だけね。　　では、助役。 ◎清水岩夫助役　交通安全対策ということで、17号国道の右折帯の問題、さらに一方通行等の問題、それから道路案内標識等の問題でご質問いただきました。特に今右折帯の関係でございますけれども、警察との協議ということで今担当部長の方から申し上げましたけれども、これらにつきましてはさらに私の方からも警察の方に部長を通じて強く再度要望して、そういった現状をもう一度確認していただくような状況をつくって、再度強く要望していきたいというふうに考えております。　　それから、その後標識等の関係につきましては、今部長の方でお答えとしたとおりで進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○長嶋元種議長　以上で岡崎清敏議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時３３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１１時００分） ○長嶋元種議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○長嶋元種議長　続いて、村田正佳議員の質問を許します。　　　　　　　　〔42番　村田正佳議員登壇〕 ◆42番（村田正佳議員）　公明党の村田でございます。きょうは、時間の関係で１点だけに絞って質問をさせていただきます。　　教育行政について、教育特区認定を受けることについて。本市においてもＡＬＴの活用により順次英語になれ親しんでもらう状況が進展しております。私も何度か英語教育の重要性や英語授業をやるべきと質問し、訴えてまいりました。私の調査によりますと、特区措置として56件が認定、うち小学校において英語教育を行う特区が45件とトップを占めております。この構造改革特別区域研究開発学校は、地方公共団体が学校教育法に示されている学校教育の目標を踏まえつつ、適切な期間、教育課程の基準によらない教育課程を編成、実施することの可能措置がなされているわけでございます。15年４月から17年１月の間の県内申請自治体は、狭山市、外国語早期教育推進特区、新座市、国際化教育特区、戸田市、国際理解教育推進特区、行田市、「古代蓮の里ぎょうだ」のびのび英語教育特区、さいたま市、さいたま市小中一貫潤いの時間教育特区等々自治体が認定を受けております。一例として、岐阜県大垣市の例では、市内小中学校に200人近い外国籍の児童生徒が在籍しており、我が市にも多くの外国籍の人々が生活をしております。早い時期から児童に外国の言語や異文化に興味や関心を持ってもらうため、英語授業のできる水都っ子、これはそういう名称ついておりますが、わくわく英語プラン特区の認定を受け、今年度から小３、６年に英語科を新設、１、２年にも英語になれ親しめる授業を取り入れました。今年度は、推進校４校でスタートし、来年度からは全校に広げてまいります。これにより３ないし６年生はＡＬＴ、外国語指導助手から学べる英語の授業を年間35時間確保し、生の英語に触れ、コミュニケーション能力の向上を図り、各学年の到達目標も定め、成績表にも反映させる方向に向いております。授業では、担任の教員とボランティアの英語指導員、ＡＬＴの３人がチームを組んで児童を指導します。英会話中心の教材を用い、生の発音に触れ、親しみながら英語を学ぶ方法がとられております。　　そこで、本市においてこの英語教育をもっと充実するための考え方についてお伺いしておきます。　　また、英語教育特区の認定を受けることについてお伺いをしたいと思います。　　１回目の質問はこれで終わりますが、２回目の質問は質問席より行わせていただきます。 ○長嶋元種議長　答弁を求めます。　　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　教育行政について、（１）の教育特区の設置について、ア、小学校における英語教育について、イとして、英語教育特区認定を受けることについてお答えいたします。　　ご指摘のとおり国際化の時代を迎えた今日、子供たちの英語の会話力を伸ばし、国際化時代に対応できる人材を育成することは大変重要なことであります。英語教育特区の申請につきましては、昨年度我が国における構造特区の56件のうち８割が小学校における英語教育の申請がされておりますことからも、小学校の英語教育に対する関心と期待は大きいとうかがえます。　　さて、文部科学省は、小学校の英語活動について平成15年度の実績を調査し、結果を公表いたしております。その結果によりますと、全国で約９割の小学校が何らかの形で英語活動を実施しております。国の平均で実施時間数が１、２年生で年間７時間、３年生から６年生で年間11時間から12時間程度の実施状況が報告されております。本市におきましては、国際理解教育の一環でありますハロー・ザ・ワールド事業と銘打って、小学校に外国語指導助手を年間５週間、20日から25日間程度派遣し、年間指導計画に基づいてクイズや歌やゲームあるいは簡単な日常会話などを総合的な学習の時間や特別活動などの時間を通して学級担任とのチームティーチングで実施しながら国際理解教育を推進しております。　　また、昨年度から小学校英語活動研究委員会を創設いたしまして、年間計画や実践事例集を作成して、各小中学校に配付、活用の徹底に努めてまいりました。今年度は、市内の小学校で検証授業を実施し、英語活動の効果的な指導力の向上を図っております。小学校６年間を系統的にとらえ、中学校の英語教育を見通しながら現時点での効果的で機能的な小学校の英語活動が展開されておりますことをかんがみ、英語教育特区の認定を現在受けなくても、本市においては十分に英語活動を実施していくことが可能と現在は考えております。　　いずれにいたしましても、平成17年10月の中央教育審議会の答申でグローバル社会に対応し、小学校段階における英語教育を充実する必要があるという提言がなされ、今後の小学校における英語教育について触れられておりますことから、今後の国や県の動向を十分に見据えて本市の実態に応じて進めてまいりたいと存じております。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　村田正佳議員。 ◆42番（村田正佳議員）　ただいまお答えをいただきました。大変努力をいただいていることにまず感謝を申し上げます。　　今も答弁いただきましたように、やはり時というものが来たのだなという私は思いがしております。この英語教育というものが、やはり国際社会の中で占める位置というのは非常に重要であるということを海外に行ってくるとすぐわかることなのです。そのほかの語学も堪能になっていただければ一番いいのですが、基本的にまずこの英語というものを身につけていますと、自分の母国語とその英語というものがほとんどの国々で通用するという、こういうすばらしい面があると思います。そういう英語をしっかりと身につけていくのが、やはり小さいときからの習慣ということで非常に大事だと思うのです。日本人だって英語を両親がずっと使って話しすれば、日本人であっても英語しか使えません。日本人であってもそうなのです。それは、どこでも同じことです。ですから、早くからなれ親しむというのはすごく大事だということなのです。ある年代になって、私たちの年代になってから一生懸命やろうとしてもなかなか時間もないし、頭もそういうふうな形で身につかない。もうこれは、非常に難しい、そういう状態が現在姿であります。先ほど時が来たのだなという思いがしているのは、やはり日本挙げてやっと英語の方向に向いてきたという、そういう思いがしているわけです。とにかく未来を背負っていく子供たちが、この国際社会において英語を駆使していける、そういう子供に育っていただきたい。全世界の人々とやはり交流していくには、まず言葉が通じるということはすごく大事なことだと思います。身ぶり手ぶりでもある程度は意思の疎通はできますが、やはり言葉が通じるというのが一番基本だというふうに考えます。そして、その交流を図っていきながら、やはり平和で幸せな社会をつくっていく、世界を形成していくというのが未来につながっていく子供たちの大きな役目だというふうに思います。そういう環境づくりのために、やはり最大の努力を我々が払っていかなければいけない。お金がかかっても何があっても一番教育が人間の人生にとって大切なのだということは、もう論をまたないと思います。これに反対の人がいるとすれば、その人はちょっとおかしいのではないかと、このように言わざるを得ないというのが現状だと思います。教育が進んだ国だけ発展しています。おくれた国は、いまだに騒乱のちまたです。これは、間違いない事実です。中国も一生懸命そういう目で教育に力を入れています。日本の跡を追っているみたいな力の入れ方です。もう日本よりも行き過ぎてしまっているというような思いもします。一人っ子政策の中で、そういう本当に昼間から送り迎えして、あるいはちゃんとああいう国であっても教師をつけて学ばせて、それで最高に地元で有名な大学に入れていくと、それが将来の安定につながるというような、だから日本よりもちょっと厳しい面が出てきているという思いをしています。そういうようなことなのですが、とにかく人々との交流というのは言葉を通じてである。そういう環境づくりのために教育の変革を行っていただきながら、どんどん子供たちを高めていく、成長をさせていきたい、こういうことだと思います。こういうグローバルな社会進展の中で、そういう意味ではやはり外国語、いわゆる英語というものをまず基本に置いて、徹底して教育をしていく。そして、子供たちを育成、発展させる、こういうことが大事だというふうに思います。　　本市でも、先ほど答弁いただきましたように特区をつくるつくらないは、一つの過程であって、私は英語教育を教育の場の中にしっかりと根づかせていただきたいということで、学科の中にやはり取り入れていくべきだと、こういうふうに考えます。そして、やはりいろんな事例を見てみますと、ＡＬＴと担当教師と、そしてこのボランティアの英語の助手の方々含めて３人が対応していきますと非常に効果が上がるというのが現状だと思います。そういう意味で何としても、あとこのＡＬＴは新鴻巣市に約８人いらっしゃる。配置されています。あとわずかな部分に対応すれば、早期に授業としてこれは確立できるというところまで来ております。そういう意味で、何としても早期にその英語教育というものを取り入れていただきたい。そして、やはり生の英語を使っていける学年の到達目標というものも定めながら授業として、また成績表にも反映させていくという方向での提案をいたしたいと思います。とにかく子供たちの未来のために、また私たちのやはり未来にもそれがつながっていくという部分だと思いますので、再度ご答弁をいただきたいと思います。 ○長嶋元種議長　答弁求めます。　　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　英語の教育特区の設置についての再質問でありますが、英語の授業として位置づけられないかということでございますが、小学校における英語活動の一例を申し上げますが、先日市内の箕田小学校で研究授業が行われました。小学校英語活動研究会の協力のもとですが、ＡＥＴ、外国語指導助手と授業研究会が実施され、研究会では日本人のもちろん担任の教師とＡＥＴの外国語指導助手それぞれの役割分担がきちんとなされまして共同事業、チームティーチングですけれども、行われました。各小中学校で国際理解教育の中心となって活躍している先生方が多数参加いたしました。子供たちが歌やゲームを通し、あいさつや会話文について英語を使いながら楽しく授業に臨んでおりました。議員ご指摘のとおり早期の英語教育では大きな利点がございます。特に英語の音声の面では大変な伸びがあるとされてございます。今後につきましては、ご指摘の授業ですが、年間指導計画の中に小学校英語活動を明確に位置づけて、総合的な学習の時間などにおきまして各学校の実情に応じながら、より積極的に英語活動の導入を図っていけるよう各学校に働きかけていきたいと存じております。　　また、教育課程研修会におきましても各学校の教務主任等に小学校英語活動の現状や重要性、今後のあり方などにつきまして指導してまいります。また、平成18年度も引き続き小学校英語活動研究会を設置して、成果と課題を見きわめて、本市における小学校英語活動をさらに充実、発展させてまいりたいと存じております。　　以上でございます。 ○長嶋元種議長　以上で村田正佳議員の質問を終結いたします。 ○長嶋元種議長　続いて、若月　勝議員の質問を許します。　　　　　　　　〔54番　若月　勝議員登壇〕 ◆54番（若月勝議員）　続きまして、若月でございます。　　まず、１点目の（１）平成18年度当初予算額について、アの予算編成について。この件につきましては、昨日も質疑がございましたし、また各会派ともこの件については質問がございます。私は、まずアの予算編成につきまして、さきの臨時国会、またその閉会後における社会制度改革、税財政制度改革、三位一体による地方交付税の減収が見込まれ、厳しい状況下のもと合併による事業等に多額の経費が予測されます。市の根幹にかかわる予算についてお伺いするものであります。　　次に、（２）事業の順位づけについて。少子高齢社会の中、合併による市民ニーズの多様化に対する順位づけは重要課題ではないかと思います。この点につきましてもどう対応されるのか伺うものでございます。　　次に、（３）事業の見直しについて。大幅な減収が見込まれるもとでの事業の見直しは急務であり、徹底した見直しについてどう取り組むのか伺います。　　（４）、次に緊急事業について、アのアスベスト対策についてでございますが、助役の行政報告にもありましたが、保育所の給食調理用回転がまについては、交換されたとのことでありますが、しかし公共施設、水道管にアスベストの導管が埋設されており、人命にかかわる問題であり、早急な対応すべきでありますが、どう対策をされるのか伺うものでございます。　　次に、イの耐震対策について。耐震対策については、連日マスメディアで報道されており、大きな社会問題であり、地域防災計画における指定避難場所における施設の耐震対策が実施されていない施設のおくれがあり、危険施設の対策について伺うものでございます。　　次に、ウの不用道路の払い下げについて。この件につきましては、プロジェクトチームにおいて実績を上げており、敬意を表するところでございますが、税収の落ち込み等、厳しい財政事情の中で今後の取り組みについて伺います。　　次に、エの不用土地の売却について。この件につきましても売却において大きな成果を上げておるところは伺っておりますが、塩漬けになっている不用の土地売却により増収が見込まれますので、取り組みについて伺います。　　次に、オの鳥インフルエンザから新型インフルエンザ対策について。鳥インフルエンザから人へ感染し、人から人へ感染により、これを新型インフルエンザと名称されており、新型インフルエンザが大流行いたしますと、世界中において最大750万人の死者が出ると言われております。厚労省も新型インフルエンザ対策の取り組みを発表されましたが、本市の対応について伺います。　　次に、（５）の歳出削減について、アの人件費の削減について。10月１日合併により約900人の職員体制となりましたが、12万人の人口での適正職員数なのか。行財政改革の根幹は人件費の削減にあり、合併協議会での10年間で200人の削減の方針を打ち出しておりますが、今後も堅持されるのか、また市長の職員体制についての取り組みについて伺います。　　次に、イの医療費の抑制について。現状の国民健康保険制度は、全国の市町村においても一般会計からの繰り出しによって運営されておるところですが、それにより一般会計が圧迫され、他の事業において大きな影響に及んでおり、医療費抑制については担当部局を初め、全庁的に取り組んでおりますが、今後医療費の増加が予測されますが、どう対応されるのか伺います。　　次に、（６）未収金対策について。税負担の公平性から見て、抜本的な対策について伺います。初めに、１市２町の未収金について、２点目に収納プロジェクトによる対応について。　　以上でございますが、再質問については質問席から行わせていただきます。 ○長嶋元種議長　順次答弁を求めます。　　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　それでは、若月議員のご質問にお答えします。　　１の総務行政について、（１）平成18年度当初予算についてのア、予算編成について、（２）事業の順位づけについて、（３）事業の見直しについて、（４）緊急事業についてのアスベストの対策について、イ、耐震対策について、ウ、不用道路の払い下げについて、エ、不用土地の売却につきまして一括してお答えをいたします。　　まず、平成18年度の当初予算額についてお答えいたします。国におけるさまざまな社会制度改革による近年の社会経済情勢の変動は、大変目まぐるしいものがあり、今後におきましても税財政改革や医療保険制度改革などの制度改革が予定されているところであります。本市におきましては、これに合併という大きな変化も加わり、本市の行財政を取り巻く環境の変化は非常に大きいものがあり、この中、行政需要も極めて複雑化、多様化したものとなっております。こうした状況の中、平成18年度の地方財政の動向について見てみますと、現時点における見通しといたしまして、総務省が８月に公表しております平成18年度地方税制収支の仮試算によりますと、地方税は増収となっておりますが、地方交付税や地方特例交付金が減収となり、国庫支出金、地方債においても公共事業の抑制傾向により、ともに減少する見込みであり、全体といたしましては前年度並みの地方財政の規模になるものと見ております。今後経済情勢の推移、国の予算規模の動向、三位一体の改革の状況等を踏まえ、地方交付税や国庫補助金の交付見込みなどにつきましても、より詳細に内容が示されてくるものと考えておりますが、平成18年度における予算規模の基本的な考え方といたしまして、本市におきましては市税収入において市民税の増加が見込まれるものの、固定資産税は評価替えの影響により減収となる見込みであり、地方交付税につきましては交付税全体の抑制傾向もあり、さらに今後の三位一体改革の動向によっては、より大きな削減の影響を受けることも懸念されるところであります。そして、本年度末には約10億円程度の残高見込みとなる財政調整基金や今後の地方債残高の累計に伴う償還負担の増加など、今後も財政運営は厳しさを増していくものと考えております。今後合併後の大きな課題としての合併特例事業の実施や平成18年度から再編予定の事業について、多額の経費を要する見込みとなっておりますので、合併後の新たな行政需要に適切に対処していくため、予算配分におきましても事業の選択と重点化に努めてまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、平成18年度につきましては、さきに申し上げましたように引き続き大幅な財源不足を生じることが予測されており、さらに財政調整基金につきましてもその残高を考慮いたしますと、活用の範囲は非常に限られたものになってまいると考えております。したがいまして、歳入の積算に当たっては、見積もりの精度を一層高めるほか、可能な限りの他の代用財源の確保に努めるなど、財源の確保には積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、現段階においては平成18年度の予算規模は合併特例事業等を除きますと、平成17年度の当初予算における３団体の総額を超えるものとはならないと考えております。このように大変厳しい財政状況にありますが、市民サービスの低下を極力回避し、合併後の新たな行政需要に適切に対処するため、平成18年度予算編成方針の基本的な考え方といたしまして、職員一人一人のコスト意識の徹底と全庁的な取り組み以外にこの難局を打開していくことはできないものと考え、この旨各所属にも周知を図ってきたところであります。特に平成18年度の予算編成は、合併後初めての当初予算の編成であり、本市の今後の方向性を示す重要な作業となりますので、十分配慮してまいりたいと考えております。　　次に、事業の順位づけについてお答えいたします。社会の成熟化、急速な少子高齢化の中、市民の価値観は多様化しておりますが、鴻巣市におきましてはこれに合併という条件も加わり、行政需要が格段に複雑、多様化し、また量的な増加傾向を示しております。このような中、限られた予算でこれらの行政需要に対応していくことは決して容易なことではなく、当然に事業の位置づけということが必要になってまいります。　　そこで、来年度重点的に取り組んでいかなければならないと考えている事業でございますが、当面、児童高齢者福祉の充実、環境への対応、市街地の再整備や公園整備、道路整備や新たな施設などが考えられ、個々具体的な事業の順位づけにつきましては今年度におきましては合併特例事業及び合併により統合が必要となっている事業に関し、特別ヒアリングを実施していく中で検討してまいりたいと考えております。また、今後におきましては、長期的視点に立った順位づけも当然に必要になってまいりますので、この点につきましては平成18年度末の完成を目指しております第五次鴻巣市総合振興計画を策定する中で、またそれに基づき毎年度策定している実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、事業の見直しについてお答えいたします。市税と地方交付税の減少と、これに対応する形で増加している地方債への依存、また大幅な基金の減少等、市の財政は極めて危機的な状況となっております。このような中、平成18年度の予算編成においては、当然徹底的な事務事業の見直しが必要となってくるものと考えます。基本的な考えといたしましては、コスト意識の徹底、官民の役割、分担の明確化と、これに伴う事業の見直し、廃止を進めること、また新規の事業は原則認めず、継続事業についても一定の評価に基づく優先順位づけによる予算づけをしてまいりたいと考えております。　　また、行政の複雑化、多様化が進む中、事業全般にわたり事業の重複や二重投資を避けるため、類似事業の有無を精査し、積極的に事業の再編、効率化、重点化を図ってまいりたいと考えております。　　なお、個々具体的な事業の内容につきましては、事業の順位づけの場合と同様に平成18年度末の完成を目指しております第五次鴻巣市総合振興計画を策定する中で、またそれに基づき毎年度作成している実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、緊急時についてのアのアスベスト対策についてでございますが、各マスメディアが連日のようにアスベストに関して報道がなされている中で、本市でも直ちに公共施設につきまして支所、施設を含む165施設の建築竣工図や仕様書等による判定並びに目視調査を実施いたしました。その中で、吹きつけ材使用や疑わしい施設につきましては、鴻巣地区10施設、吹上地区10施設、川里地区１施設、小学校17校、中学校８校、合計46施設でありまして、これらすべての施設につきましては検査機関へ依頼し、エックス線による解析調査等を実施いたしました。　　なお、川里浄水場機械室吹きつけ材の解析や富士見、鴻巣、鎌塚の３保育所の室内大気中の汚染濃度測定も検査機関に依頼しておりますが、全国的に各団体からの検査依頼が集中しており、その結果が判明されるのは12月の中旬の予定ということでございます。これら調査、分析を実施いたしました結果、吹上、鎌塚保育所、鴻巣、富士見保育所の給食調理用回転がまの外がまと内がまのステンレスの間から、さらに吹上の第２浄水場旧棟ポンプ室の天井材から検出、判明いたしました。これを受けまして、保育所給食調理用回転がまにつきましては直ちに交換、第２浄水場の天井材につきましては、一般来客者がいないことから、入室に当たりましてはウイルスフリーマスクの使用を義務づけ、改修に当たりましては事業課と協議の上、平成18年度予算で早急に対応していく予定でございます。　　このほか東日本旅客鉄道株式会社高崎支社からの情報では、せせらぎ公園並びに吹上小学校に設置してある蒸気機関車、ＳＬにつきましてアスベストが使用されている可能性があるとして委託調査をされた結果が報告されておりますが、これにつきましては既にＪＲで応急処理をして、コーキング、凝固剤を実施するとともに、アスベスト飛散のおそれはないということでございました。　　一方、床材のピータイル等成形板類につきましては、１％を超えるアスベストが含有されている場合もありますが、通常の使用においては飛散性がなく、危険性は低いとされております。これらの建材が使用されている施設の改修や解体を行う際には、分析結果をもとに必要な届けや飛散防止対策等の規制を遵守し、安全を最優先に対応してまいる所存でございます。今後は、公共施設の遵守に力を注ぎ、老朽化した部分の早期補修を実施するなど市民が安心して利用できる施設であるよう維持管理を徹底してまいりたいと存じます。　　次に、耐震対策についてでございますが、鴻巣地域、吹上地域、川里地域の地域防災計画における指定避難場所で、公園施設を除き、指定避難場所としての市内の公共施設は各小中学校27校、その他の施設14施設、指定避難場所以外の公共施設は18施設となっております。これらの施設で昭和56年６月に改正された建築基準法以前に設置された施設で、耐震補強工事が未実施の校舎及び屋内運動場は、鴻巣地域におきましては小中学校17校のうち12校で、24棟が未実施となっております。吹上地域につきましては、小中学校６校のうち５校の10棟が、川里地域では小中学校４校のうち３校で３棟が耐震補強工事が未実施となっております。その他の施設、14施設では12施設で12棟が未実施となっております。指定避難場所以外の公共施設18施設では６施設が未実施となっております。こうした中、昨年の新潟県中越地震の避難状況では、屋内運動場が危険なことから、屋外のテントでの避難生活となっている状況を顧みますと、避難施設の耐震対策は早急に必要と考えております。今後鴻巣市地域防災計画の見直しを早急に実施し、避難場所の再編を行いながら耐震対策についても関係各課と連携を図り調整してまいりたいと考えております。　　次に、不用土地の払い下げについてでございますが、既に移管をされました道路、水路あるいは道路事業に伴う残地の払い下げなどにつきましては、土地処分審査会に諮って協議、検討を実施し、処分可能な土地につきましては積極的に処分を図ってまいりたいと考えております。ちなみに、平成16年度の払い下げ状況でございますが、26件、面積では1,552.23平方メートル、金額にしまして4,614万3,893円で、17年度につきましては現在までで６件の処理、面積では616.90平方メートル、金額にしまして1,250万8,708円となっております。今後とも申請に基づき取り組んでまいりたいと存じます。　　次に、不用の土地の売却についてでございますが、17年度の現在までの処分状況は赤見台４丁目の用地を一般競争入札により１区画2,071.05平方メートル、１億2,888万円で、公募抽せんにより８区画1,456.18平方メートル、１億4,821万円で処分をさせていただき、今年度の当初予算の３億1,000万円を確保できるよう取り組みをさせていただいておるところでございます。なお、18年度以降につきましても合併による吹上地域、鴻巣地域分も含め、取得後、未利用あるいは事業用地として縛りのない土地につきましては、払い下げ処分と同様に財産処分等審査会に図りながら、処分可能な土地につきましても処分をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○長嶋元種議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　続きまして、（４）の緊急事業についてのオ、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ対策につきましてお答えいたします。　　鳥類のインフルエンザを鳥インフルエンザと呼んでおりまして、人のインフルエンザとは別のものでございます。このため、鳥インフルエンザの人への感染につきましては、通常鳥から人には感染しにくいと考えられております。しかしながら、ご質問の新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、人から人へ感染するものであり、ほとんどの人が抗体を持っていないため、新型のインフルエンザとして世界大流行すると危惧されております。　　去る11月15日の新聞報道によりますと、厚生労働省は11月14日、この新型インフルエンザの大流行に備え、国の行動計画、ウイルス薬の備蓄、六つの段階とそれぞれに応じた対策などを公表し、県の対策本部の設置や感染の広がりを避ける措置、住民向けの相談の実施などの段階的対応策などを盛り込んだ行動計画を策定する方針。また、新型インフルエンザにも有効とされる抗ウイルス薬、商品名タミフルの備蓄について、来年度予算で必要経費の一部を確保すると報道されております。世界保健機構、ＷＨＯの報告では、インドネシア、ベトナム、タイ、カンボジアでの感染例が公表されております。また、最近のテレビ報道では、新たに中国でも発生したことが報じられております。このようにアジア地域の一部で鳥インフルエンザの人への感染が確認されております。人への大流行を防ぐため、世界中で研究、開発が行われておりますが、現在のところワクチンは先ほどの抗ウイルス薬、商品名タミフルが有効とされております。しかし、この薬は、副作用として意識障害、異常行動、幻覚などの症状があらわれることがあると記載されており、より安全なワクチンの一刻も早い完成が待たれている状況です。幸いにも我が国での人への感染例はありませんが、今後の対策として、一つ、発生地域に渡航を避ける、二つ目、人込みや繁華街への外出を控える、外出時はマスクを着用する、三つ目、帰宅後手洗い、うがいなど個人衛生に努める、四つ目としまして十分な休養やバランスよく栄養をとり、体力や抵抗力を高める、五つ目では発熱やせきなど体の異常を感じたら、かかりつけ医で診察を受けるなどが予防方法であると考えます。今後は、国、県の行動計画のもと県や鴻巣保健所の指導をいただきながら、また医師会と連携をとり、万全な対策を講じていきたいと存じます。　　以上です。 ○長嶋元種議長　経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長　（５）歳出削減対策についてのア、人件費の削減についてお答えいたします。　　ご承知のように景気の低迷が長期化し、三位一体の地方分権改革が進められる中、本年10月に１市２町が合併し、人口12万有余の新鴻巣市が誕生いたしました。合併は、行政サービスの質を落とすことなく経費を削減し、財源を生み出す絶好の機会であり、事務事業の見直しなどを図りながら財政の立て直しに向けた効率的な行財政運営が求められております。その中で、現在878名の職員がおり、人件費は歳出の大きなウエートを占めております。人件費削減については、合併協議会の中で策定されました新市建設計画の財政計画の中で毎年退職者の２分の１で上限10人を採用するというルールのもと、10年間で200人の職員を削減するという方針が打ち出されております。また、一方総務省から出されたマニュアルには、職員の配置状況と定員モデルをある一定の基準に照らし合わせ、算出していく方法があり、今後施策をさらに充実させなければならない部門や総合振興計画に基づく職員配置を加味ながら、人口12万人のまちに見合った適正な数値を出していくものがございます。現時点でその数値的ものは持ち合わせておりませんが、合併協議会の中で策定されました新市建設計画に基づき、今後新鴻巣市に見合った適正な職員数について十分検証してまいりたいと考えております。　　それと並行いたしまして、本庁と支所を含めた各課職員の適正配置を含めた現状などを把握するため、所属長とのヒアリングを実施し、事務量に即した人員配置を精査しながら人件費の抑制がいかにして図れるか検討を加えていきたいと考えております。さらには、官民格差を解消するため、人事院勧告に基づく職員の給与改定が今議会に上程し、承認いただきましたが、今後とも人件費の削減につきましては緊急かつ重要なテーマでもございますので、職員には十分理解を求めながら、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。　　以上です。 ○長嶋元種議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　続きまして、イの医療費の抑制についてお答えいたします。　　ご承知のとおり国民健康保険は、制度創設以来、国民皆保険の根幹をなして医療保険制度の中心的役割を担ってまいりました。しかしながら、現在いずれの市町村におきましても国保は低所得者や中高齢者の加入率が高い構造的な問題を抱えており、毎年度一般会計から巨額の赤字補てん的な繰り出しを余儀なくされるなど極めて厳しい状況に置かれております。このようなことから、医療費抑制につきましては国民すべての重要な課題と言っても過言でないと思います。子供の医療費、成人の医療費、老年者の医療費とすべての年代層にわたり医療費が増嵩しております。今や社会保険などの被用者保険者にあっても医療費の増嵩は、保険制度の健全な運営維持を支え切れない状況になってきております。医療費抑制の対策には、すべての階層を考えた幅広い対応が必要であると思われます。このような観点から、鴻巣市としてどのような対策がとれるのか、また何ができるのか市全体で取り組んでいくことが重要なことであると思います。例えば保育所や学校において、うがいや手洗いの励行をお願いし、風邪の予防対策を図っていく。また、バランスのとれた食事による健康な体づくりに欠かせない食育教育を推進していく。さらには、運動による健康な体力づくりを図っていくなど、学校教育等の場においてもできることが多くあると思います。また、成人においては、保健センターを中心とした生活習慣病の予防対策事業の推進を図っていく。さらには、老年者にあっては、健康な体の維持や体力の向上が図れるような健康づくり運動を推進するとともに、病態に応じた健康教室の充実を図っていくことなどが必要であります。　　このような中、本市の国民健康保険事業といたしましては、高齢者の健康づくりの一環といたしまして、市内４カ所にうんどう遊園を設置し、うんどう教室を展開し、高齢者の運動習慣化による介護予防、健康増進事業を実施しております。また、国保加入者に対する人間ドック、脳ドックの検査費用の助成事業を実施し、早期発見、早期治療に努めております。なお、全市民を対象とした保健事業といたしまして、保健センターにおきまして基本健康診査を中心に多種にわたるがん検診を実施しておるところです。また、集団健康教育としての生活習慣病教室を初め、骨粗しょう症予防、健康づくり運動講座など数多く実施し、さらに個別の健康教育や総合的な健康相談も実施し、病気の原因を追求するなど、いろいろな角度から健康保持事業の推進に努めております。いずれにいたしましても、子供から老年者まで幅広く対応するためには、それぞれが別々の対応ではなく、鴻巣市全体として何ができるのか、また何をしたら医療費の抑制につながるのか、市全体として予防保健事業等に取り組むことが必要であると考えております。　　また、同時に市民の皆さん一人一人が自分の健康は自分でつくるという意識が必要でありますので、各種事業等を展開する中で自分の健康は自分でつくるという意識を高めていくためにも、あわせて啓発活動等にも努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○長嶋元種議長　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　（６）の未収金対策についてお答えいたします。　　各市町でそれぞれの収納対策に鋭意努力をしてまいりましたが、市税等の収入未済金につきましては、鴻巣市、吹上町、川里町の平成16年度の決算での結果を申し上げます。鴻巣市の収入未納金につきましては、各会計別に申し上げますと、一般会計のうち市税は７億5,914万円、保育所運営費保護者負担金とその他の合計は693万円でございます。国保会計では７億5,282万円、公共下水道会計では779万円、農業集落排水会計では126万円、介護保険会計では727万円、水道事業会計は147万円が収入未済となり、合計いたしますと15億3,671万円でございます。　　次に、吹上町の収入未納金につきまして、各会計別に申し上げますと、一般会計のうち町税は２億4,271万円、保育所運営費保護者負担金とその他合計は404万円でございます。国保会計では１億9,181万円、公共下水道会計では761万円、介護保険会計では274万円、水道事業会計では401万円が収入未済となり、合計いたしますと４億5,295万円でございます。　　次に、川里町の収入未納金につきまして各会計別に申し上げますと、一般会計では町税の3,032万円が未納でございます。国保会計では1,776万円、公共下水道会計では約１万円、介護保険会計では45万円、水道事業会計では115万円が収入未済となり、合計いたしますと4,969万円でございます。　　平成16年度の鴻巣市、吹上町、川里町の収入未済金を合計いたしますと20億3,936万円となります。この収入未済金の対策につきましては、主に税金の収納につきまして申し上げたいと思います。収納課では、合併によりまして収納プロジェクト担当職員が３名から５名に増員いたしました。このプロジェクトは、滞納者宅を平日はもとより、土曜日も２人１組で訪問し、市税の納税相談、納税指導に当たっております。また、既に２人１組の30班体制により11月29日、30日、12月１日、２日、６日の５日間にわたりまして、課税課であります市民税課、資産税課、国保年金課と収納課並びに支所職員によります合同での滞納者宅訪問を主に17年度の滞納者を対象に新たな滞納者を出さないことを目標に実施いたしました。さらに、議会終了後、12月17日、土曜日と18日、日曜日の２日間、副課長以上の管理職の応援を得て滞納者宅訪問を実施する予定となっております。新たに11月から平成18年３月まで埼玉県特別徴収対策室から毎週火曜日に１名の職員の派遣を受け、滞納者との納税交渉、滞納者の財産調査、滞納者処分等の指導を受けており、今後不動産、預金、保険等の差し押さえ財産の発見と給料調査などを行い、差し押さえ財産発見後は差し押さえ等の滞納処分を実施いたしてまいります。合同臨宅、管理職臨宅時には、県税事務所職員の応援を得て共同で滞納対策に当たり、さらに税務署の協力を得て確定申告時の所得税還付金差し押さえも実施いたします。今後におきましても厳しい経済状況の中で、多くの方は期限内納付をされておりますので、税負担の公平を確保するため、ただいま申し上げましたように滞納者との接触を図り、滞納整理を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○長嶋元種議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時０１分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○加藤正二副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　若月　勝議員。 ◆54番（若月勝議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　まず、１点目の関係でございますけれども、答弁にもございましたけれども、ともかく現在の状況は厳しいということは、昨日来から一貫して言われていることでもございますけれども、これらにつきましても、やはり答弁の中では18年度の地方財政収支を仮試算しますと、地方税は増収となっておるが、それ以外の地方交付税、地方特例交付金等々が減収だと。かなりの減収をされていると言われておる中で、もう一点は、しかしその合併後の大きな課題として、合併特例債事業の実施や平成18年４月から再編予定の事業について多額の経費がある。要するに、見込みになっていると。こういうふうになってきますと、やはり18年度は非常に厳しいかなと、よりますます厳しい状況になってくると。ないそでは振れないという言葉は、今後ますますふえてくるのかなと、こういう見方をせざるを得ないと。の中で、この１の項につきまして質問は、やはりその答弁の中にもございましたけれども、固定資産税の評価替えによる減収見込額、ではどのぐらいあるのか。　　それから、２点目は、三位一体の改革による削減の影響額、これもどのぐらいふえてくるのか。　　３点目は、合併特例債事業の実施、４月から、先ほど言ったとおり再編予定の事業に多額の経費を要する見込額、これらについて。　　４点目は、約10億円程度の残高見込める償還負担の増加額というふうに答弁に出ております。これらを見ますと、18年度の減収はほぼわかってきました。しかしながら、これらに要する財源不足による状況がかなり厳しくなってくることは事実なのです。そうなってきたときに、どれをどうしていくのか。これは、後の順位と見直しの方で言いますけれども、これらについて、より抜本的に改革をしていかなければならないのではないかなと思うのです。これらについて総務部長の見解を伺いたいと思います。　　それから、事業の順位と見直しについてでございますけれども、これらにつきましても非常に、まず17年度の３団体、旧ですね、旧という名前は失礼ですから、鴻巣、吹上、川里、これの総額は超えることはないのだと言われているのです、この中で。そうなりますと、事業の順位づけというのはどうなってくるのか、見直しはどうなるのか。当然その試算をしたときと現状はまた変わっているのではないかなと思うのです。そうなってきますと、順位づけにしても見直しにしても、これらについては何を削っていくのかと。しかし、この中で言われていることは、まずその順位づけの方で、当面児童高齢者福祉の充実、環境問題の対応、市街地の再整備や公園整備、道路整備と新たな施設の建設を考えなければならないのだと言われているのです。その中で、どこができるのかと、そうなってきますと。ある面では、全く税収の落ち込みによってできませんといいながら、やらざるを得ないものもあるわけです。それは、私が質問しているわけですから、これらについてはぜひやらなければならないのです。しかし、これは、当然少子高齢化の時代ですから、これらについてはやはりその財源を減らすわけにいかないのです。財源は、いずれにいたしてもこれらについての事業は滞りなく進めていかなければならない。と反面、今現状におきましてその公園整備、それから道路整備と言われております。先ほどの質問の中でもございましたけれども、公園整備は銭がないからできませんと言っていたではないですか。これは、かなり矛盾していませんか。これやっていかなければならないといいながら、先ほど来の、きのうからの事業については相当な大幅におくれるという言葉と、またニュアンスがあったわけです。今現在、鴻巣市の、旧鴻巣市の道路状況はどうですか。これは、私も再三今までも言っていたとおり、もうほとんど道路と見直せないような道路が非常に多いのではないですか。そのために定例議会ごとに補償問題が起きているではないですか。これも一つの大きな問題ではないのですか。こういうことについて、道路はもちろん直さなければなりません。しかし、今現状的に果たしてできるのかと。新設工事、道路改良はできないと、恐らく読まざるを得ないのです。でも、これは、何を指しているのかといえば、後で言いますけれども、結局は鴻巣、川里、吹上のどうしてもやらざるを得ない事業があるから、これはここを指しているのかなと私は思います。しかし、そこだけではないわけです、道路というのは。生活道路の中で、やはりまた改修していかなければならないと。ただ単に穴ぼこを埋めるだけが道路改修ではないでしょう。道路改修というのは、やはり事故のないように、生活が本当に快適な生活でき得るようなものが道路ではないのですか。そういうことを考えていきますと、これらについてどう考えているのか。　　それから、事業の仕分けの関係でございますけれども、やはりまず縮小の問題と廃止をしていかなければならない問題があるのではないですか。先ほど来出ておりますとおり、これとこれとこの事業はやっていかなければならないとおっしゃいますけれども、しかしながら今行われている事業についてはやむを得ないと思います、これ事業、もう既に着工している事業については、これはやむを得ずやらざるを得ないと、こういうふうに思います。しかしながら、今後のＡランクに置かれる事業等々は、やはり見直していかなければならないと。これは、急務ではないですか。何でもやれば、１年でパンクではないですか。19年度ありません。それぐらいの大手術、大なたを振るうようなこともせざるを得ないと。本来は、12万市民の人たちから見れば、合併したことによってよりよい生活ができると踏んだわけです。しかし、しょせんどうですか。現状は、これが現状ではないですか。そういうことを考えますと、その順位づけについても、やはり今後どうしていくのか。これらについても、やはりやっていかなければいけないかなと、こういうふうに思っております。そうなれば、廃止もやむを得ないのではないかと。それから、縮小についてもせざるを得ないと、こういうことでございます。　　もう一つは、統合していかなければならないです、事業も。この中でも、答弁の中にもうたわれております。やっぱり統合についてどれぐらいのむだな、また無理な事業があるのかと。無理、むだな事業は、やはり廃止していかなければならないと、となれば統合せざるを得ないと。　　　それから、昨日も話が出ておりましたけれども、民間委託にしていかなければならないと、民間委託化だと、こういう話がきのうもございました。これらについても当然せざるを得ない状況に来ているのかなと、こういうふうに思うのです。やはり本来は、今一般の、つまりどのぐらいの指名業者がいるかわかりません、旧１市２町の中で。その人たちの生活圏というのは、非常に脅かされておりまして、大変な状況であることは事実です。民間のやはり当然業者の人たちも救わなければならない反面、その人たちを救うことによって逆に今度は12万市民の人たちの生活が脅かされてくると、これが今現状ではないのですか。どちらをてんびんにとるのかと、そういうことも含めて今後どうとらえていくのか、これらについてお伺いをしておきます。　　それから、次の点につきましては、緊急事業でございます。アスベストの問題でございますけれども、アスベストにつきましても非常に現状は、答弁の中では18年度予算で早急に対応していくというのがございます。これは、第２浄水場の天井材だと、こういうことでございます。しかし、この早急にせざるを得ないというのは、これは新市の公共施設165施設の中で疑わしい施設は46施設があるのだと。検査機関に依頼したということでございますけれども、これは当然46施設どうなるのか。今これも昭和60年から平成３年ぐらいまでの間に大きな社会問題になったのがアスベスト対策なのです。それは、私も９月議会の中で言いましたけれども、これは当時、今の現執行部体制ではありません、当時ですから、ほとんどの方いませんけれども。しかし、全くないのだと言ったのです、そのときに。鴻巣市にはアスベストは全くありませんと、安心してくれと、そういうことだったのです。これは、どこのまちも同じだと思います。しかしながら、このような現状を見ますと、アスベストに対して、やはりこれは中皮腫によって発症15年から40年かかると言われているのです。40年後、果たしていますか、この中の人が。ほとんどいらっしゃらなくなっているのではないですか。それぐらい大変なこれは問題なのです。早急にこれらについても、お金があるないではないでしょう、これは。金があろうとなかろうとやらなければならない事業ではないですか、これは、このアスベストに対しても。　　その次の耐震は、もっと大変です。耐震につきましては、当然、今現在テレビ、先ほどもテレビやっておりましたけれども、もう出るわ出るわ、どんどん出てくるのです、耐震の強度偽装が。この中でも本庁も含めて、支所も含めて、やはりかなりのところで耐震をやっていないではないですか。これらにつきましてどうとらえていくのか、これこそまさに人命にかかわる問題でもありますし、ただ避難場所が崩壊したらどうなってしまうのですか。この中で、多くの避難場所になっているのです、公共施設は。この公共施設が耐震を行っていないとなれば、有事のときにはそこに行かざるを得ないのです。そこの中に行って、その中で人命を失ってしまうという、これまた大変な問題になるのです。それが今日において、まだ大丈夫だろうと。耐震を行っていなければわからないのです、我々も。やってみて初めてどういう構造になっているのか、これらについても、やはり耐震の問題は、それなりの対応せざるを得ないのではないですか。今現状、この役所も、だってやっていないではないですか、本庁も。今これ危ないのでしょう、ここ、５階が。そういうもの見て、ここに集まってくるわけです。そういうもの、その人命のとうとさ、人命をどうするのかと、これらについて、これも先ほどアスベストと同じように、これは金銭の問題ではないのではないかと思います。たとえ他の事業をおくらせても耐震のこの問題についてはやらざるを得ないと。これは、部長では答弁できないでしょうから、この問題については市長がどういう姿勢を持ってくるのか、これは市長に耐震の件ではやっていただきたいなと思うのです。　　それから、次の不用道路、不用の土地の売却でございますけれども、これらにつきましてもプロジェクトチームでかなりの成果上げていると壇上で私が申し上げました。しかし、まだまだ残っているのです。やはり自己財源をふやすというのは、これしかないではないですか、自己財源をふやすのは。旧吹上町、旧川里、旧鴻巣においても、まだまだ相当数あるのです、これ、道路にしても、土地にしても。これらについては、より積極的に今後この12月議会が終わってからも副課長さん以上がお骨折りを折って徴収に伺うと。これは、本当申しわけないなと思います。しかし、これだってやらなければならない、もう逼迫した件ではないですか。これらについては、それなりの対応をしていかなければならないと、このことについてもどういう決意を持ってやるのか。　　それから、人件費の問題なのです。この人件費につきましても、私も再三この問題については取り上げてきたわけでございますけれども、これも10年間で200人という、先ほどどなたかも壇上で質問しましたけれども、まさにこのとおりの答弁なのです。これであるならば、民間企業はとうにつぶれています。いや、職員が悪いと私は言っていません。しかし、明らかに多いではないですか、12万の。それを一気に切れとは言えません。きのうも問題提起ありまして、産休の方は私はやむを得ないと思います。産休で休んでいる方の代用の臨時職員は、これはやむを得ないと思う。しかし、今現在いとも簡単にまだまだ甘えの構造ではないですか、これは。そこを切らずして、本当にこの全職員が一丸となってやるという答弁がここにあるとおり、それぐらいの決意を持って、10年なんて、これではまさに手おくれです、これは。私は、５年だって十分できると思っています、人員削減は。一番お金のかかるのは何なのですか、では。人件費ではないですか。この人件費を減らさない限り、12万市民は絵にかいたもちになってしまうのです。よくなる、住みよいまちだなんて言いながら、しかし不交付団体になって金が来なくなったらどうするのですか。そのときでは、もう既に間に合わないです。それらを考えると、やはりこの人件費については、まず抜本的に変えていかなければならないと。　　また、もう一点は、超勤とか時差出勤について、これも何回も私は取り上げておりました。まだまだ超勤やっているではないですか、80時間以上も。これは、前にも言ったとおり、担当部長は何をやっているのですか、では。だれが責任者ですか、これ。課長であり部長でしょう、これ。課長と部長が見てみないふりしていると。そのときいなかったと。課長が５時に帰ってどうするのですか、部課長が。こういうものがあるから、甘えだと言っているのです、私は。この甘えをいかに厳しくするかです。　　あと、もう一点、支所の問題。今現在、支所がなぜ６課と４課あるのですか。今聞いてみますと、５時になると帰っているらしいです、課長以上は。本庁の方は、相当残っていると。電話受けてもいないと言っているではないですか。それが本当の公平ですか。そうなれば、では私も来年は異動で何々支所行きたいと、こういう、この本庁にいる職員が申し出たらどうするのですか。まさにここは空洞化になってしまうではないですか。こういうものも含めてどう対応していくのか。　　それから、医療費の問題でございます。この医療費につきましても当然医療費は年々増額されています。私は、一つの、ずっと一貫して言っていたのは、医療費を抑制するのはあるのです。温水プールをまずやってみなさいと。温水プールは、約20億かかると。確かに当初20億かかります。しかし、この温水プールを建設したために、どれぐらい医療費が抑制されているかと、目に見えているのだと、こういうものも含めてご答弁を願いたいと思います。　　時間もありませんので、タイトルは要りませんから、１について何々と、こういう形で答弁を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　市長。 ◎原口和久市長　若月議員の再質問の中で耐震対策についてご質問をいただきました。この耐震対策につきましては、指定避難場所について32施設、49棟、指定以外の避難場所６施設が耐震補強工事の未実施となっております。議員のご指摘のとおり、本庁舎におきましてもこの耐震補強が必要となっております。避難場所は、災害発生時や、または災害発生のおそれがある場合、避難勧告、指示により緊急避難が必要なときや災害時に市民が保護を求めてきた場合に開設され、被災者の生活基盤の復旧、復興が完了するまで、短期または長期間にわたり利用する施設であります。いつ発生するかわからない災害に備え、早急な対応が必要であると認識しております。また、避難場所の指定につきましては、学校区単位を基本として設定していることから、災害時にはそれぞれ地域の小中学校が避難場所の拠点となることや、児童生徒の日常的な生活の場であることも考慮し、優先的な耐震対策が急務であると考えております。この対応といたしましては、耐震補強整備が整っていない校舎、屋内運動場については早期に整備計画を検討し、計画に沿って耐震補強工事が進捗されるよう関係各課と協議をしてまいります。　　さらに、指定避難場所で学校関係施設以外の施設及び指定以外の避難場所施設につきましては、鴻巣市地域防災計画の策定に伴い、防災基礎アセスメントを実施する中で避難場所の再構築を実施し、避難場所としての条件などを再検討し、耐震対策を実施してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　それでは、総務行政につきまして順次ご答弁を申し上げます。　　最初に、固定資産税の評価替えに伴います固定資産税の減収見込みについてでございますが、ご案内のとおり平成18年は評価替えの年に当たります。現在担当の資産税課におきましては、１月１日、賦課期日を前に評価替えのための作業を進めている状況でございます。　　まず、土地についてでございますが、依然として地価の下落傾向が続いている状況にあります。市内標準宅地の価格調査の状況を見た場合、平成16年７月１日と比べ、本年７月１日の時点では平均約8.2％の地価下落が生じており、少なからず固定資産税の減収に影響するものと考えますが、現在のところ国における固定資産の評価替えに合わせた税制改正の内容がまだ示されていない状況にあります。　　次に、家屋の評価替えについてでございますが、在来分家屋、過去に建築された家屋でございますが、につきましては経過年数に応じた評価額の見直しが行われ、これにつきましてはおおむね10％程度の評価額の減額修正が見込まれております。一方、平成17年中に新築される家屋につきましては、市内全域で約850棟あり、同新築家屋に対する新たな固定資産税の課税が見込まれますが、現在その評価調査を進めている状況にあります。　　以上のことから、固定資産税の評価替えに伴う固定資産税の減収の見込額について、現時点におきましては先ほど申し上げました国の評価替えに合わせた税制改正の内容が示されていないなどの理由によりはっきりとした数字がつかめない状況にあります。今後予算編成と合わせましてこれらの動向の把握をしながら対処をしてまいりたいと考えますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。　　次に、三位一体改革による削減の影響につきましては、児童保護費等国庫負担金や老人保護措置費負担金など平成16年度、平成17年度の税源移譲分につきましては、現在暫定的に所得譲与税として交付されております。また、平成18年度からその一部について一般財源化が予定されております。児童手当負担金、児童扶養手当負担金等につきましては、現時点においては国庫補助負担金の枠組みが定められただけであり、実施時期や内容等の詳細については未定であります。そして、これらについても平成18年度においては、17年度と同様、所得譲与税による暫定的な財源措置がなされるものと考えており、本格的な税源移譲については18年度の税制改正を待って平成19年度分の個人住民税から適用される予定となっております。この所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の規模は、総額で約３兆円とされておりますが、本市における税源移譲の額は税制改正の内容がはっきりしておりませんので、現時点では明確に申し上げられませんが、数億円程度になるものと考えております。　　次に、合併特例事業や平成18年度４月からの再編予定の事業による経費の見込額につきましては、現在各所属から予算要求の集計作業中でありますので、現時点ではお示しすることができませんが、各事業に要する経費につきましては、これから予算編成の中で既存の事業の見直しやシーリング等による歳出削減によりどれだけの一般財源を生み出せるかによって実施可能となる事業費が明らかになってくるものと考えております。今後予算編成作業と並行して実施を予定しております各合併特例事業の見直しや、順位位置づけの中で各事業についての十分な検討を行いながら対処してまいりたいと考えております。　　次に、本年度末に約10億円程度の残高見込みとなります財政調整基金や地方債残高の累増に伴う今後の償還負担の増加に対しては、経済情勢や国の予算編成の動向が依然、大変不透明な状況となっており、平成16年度のように突然の地方交付税の削減によって財源不足に陥り、行政に大きな支障をもたらすことも考えられます。したがいまして、合併特例債事業を初めとする施設の建設に当たっては、後年度の公債費負担や物件費の増加に対し新市建設計画の基本的な考え方にありますように、将来にわたり財政の安定性、健全性を保ちながら、施設の運営や維持管理に努められるよう長期的な視野に立った健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。　　次に、事業の順位づけと事業の見直しについてでございますが、過去３年間の鴻巣、吹上、川里の３団体における税収及び地方交付税の合計は、明らかに減収の傾向を示しております。この傾向は、今後も急速に回復することは難しいと考えられることから、平成18年度の予算規模も大きな拡大は難しいと考えられるところでございます。　　お尋ねの、このような中で事業の順位づけと事業の見直しをどうするのかということでございますが、この点につきましては最初の答弁でも申し上げましたとおり、現在合併特例債事業及び合併により統合が必要となっている事業、また従来から実施している主要事業に関し特別ヒアリングを行っているところでございます。ヒアリングの視点といたしましては、合併協議会での合意に基づき再編されるべき事項、新市建設計画が目標としている事項を優先し、それらの事業にいかに予算を配分していけるかということになりますが、当面鴻巣駅東口Ａ地区市街地再開発事業、小谷小学校屋内運動場整備事業、（仮称）花と音楽の館「かわさと」整備事業などの事業が優先の課題になってくるものと思われます。　　また、事業の見直しにつきましては、長期的には総合振興計画や実施計画を策定していく中で、また短期的には特別ヒアリングに続いて実施してまいります通常の予算とヒアリングを進めていく中で、その時々の財政状況を見きわめながら、必要に応じて進めてまいりたいと存じます。　　次に、廃止、統合、民間委託など、事業の仕分けについてということでございますが、今後策定予定しております総合振興計画におきましては、行政評価という視点を導入して実施していく予定でございます。この場合、これに基づく実施計画や予算の策定につきましても、当然に行政評価の視点が導入されることになりますので、これらの手法を活用し、廃止、統合、民間委託などの事業の仕分けに取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、アスベスト対策について。一連のアスベスト対策調査により判明した２カ所の保育所施設の給食調理用回転がまにつきましては、既に新しいかまに交換を終えまして、回転がまの利用を再開しております。　　また、吹きつけ材使用や疑わしい施設については、46施設を検査機関に依頼し、分析調査を実施しました結果、吹上の第２浄水場旧棟ポンプ室の天井材から検出、判明しております。これにつきましては、一般来客者がいないことから、職員の入室に当たりましては当面ウイルスフリーマスクの使用を義務づけておりますが、ご指摘いただいておりますように早期の改修工事が必要であり、現在担当事業課と連携をとりながら、アスベスト撤去等工事の専門業者の調査、施設に適した工法の研究、概算工事費の把握などをしながら早期に工事着手できるように進めているところでございます。このほか川里浄水場浄水機械室の吹きつけ材の解析や富士見、鴻巣、鎌塚の３保育所の室内大気中の汚染濃度測定につきましても現在検査機関に依頼しておりますが、分析結果が出次第、担当事業課と慎重に分析内容を確認の上、必要な対策を速やかに講じてまいりたいと考えております。　　今後アスベストが検出され、改修工事等が必要な施設については担当事業課と綿密な連携をとりながら安全かつ適切な工事の早期実施に努め、市民が安心して利用できるよう公共施設の安全性の向上を図ってまいりたいと存じます。　　次に、不用道路の払い下げについて。18年度以降の取り組みといたしましては、合併による吹上、川里地区も含め不用となる道路、水路あるいは道路事業に伴う残地等について担当部署と綿密な連携をとりながら洗い出しを行い、案件の把握に努めてまいりたいと考えます。払い下げ申請については、申請を待つだけでなく、案件によっては該当する土地、隣接者へ積極的な働きかけを行うなどして申請案件の促進につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。払い下げについては、土地処分審査会に諮って慎重に審議、検討を実施、処分可能な用地につきましては積極的に処分を進めてまいりたいと思います。　　次に、不用の土地の売却について、18年度の取り組みといたしましては17年度のようにまとまった不用の土地の売却は期待できませんが、不用道路の払い下げと同様に吹上、川里地区も含め、取得後、未利用あるいは事業用地として縛りのない用地につきましては、担当部署と綿密な連携をとりながら洗い出しを行い、案件の把握に努めるとともに、財産処分等審査委員会に諮りながら、処分可能な土地については積極的に売却を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○加藤正二副議長　経営政策部長。 ◎武藤宣夫経営政策部長　それでは、人件費の削減の再質問にお答えいたします。　　ご承知のように200人という職員の削減目標を算定するに当たりましては、10年間の毎年の定年退職者をもとに新規採用を一定のルールに基づき抑制することにより職員の削減を図るものでございますが、５年以内に大幅なスピードアップを図ることは、事務の遂行上、支障を来すおそれがありますので、難しいものと考えておりますが、現下の厳しい状況を踏まえ、まずは来年度の新規採用を控えたところでございます。今後とも削減目標を基礎といたしまして、新市の定員適正化計画を策定し、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えております。　　次に、時差出勤の導入についてでございますが、本市におきましては業務の効率的運用を図りながら職員の健康維持、超勤の縮減を目的として平成15年６月から時差出勤を実施しております。16年度におきましては、延べ170人が活用し、17年におきましても現在延べ180人が活用しております。　　また、支所の職員の配置につきましては、10月１日時点では適正な配置であったというふうに認識しておりますが、現在さまざまな課題が出ておりますので、今後は４月の定期異動にとらわれない早期の対応が必要であろうと、このように考えております。　　以上です。 ○加藤正二副議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　医療費の抑制に関連いたしましての再質問で、温水プールを利用しての温水プールの建設についてということでございますので、お答えいたします。　　ご提言のありました温水プールを利用しての高齢者の体力づくりにつきましては、うんどう教室と同様に高齢化社会を迎えた現在、予防医学の時代にふさわしい事業の一つではないかと考えております。特に温水プールであれば、体に負担が少なく、筋力のトレーニング等ができるものと考えております。しかしながら、温水プールの建設費、またその後の維持、運営費等となりますと大きな事業となりまして、多額な費用を要することとなると思われますので、現在の財政状況下におきましては大変厳しいものと考えております。貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、今後関係各課と連携を図りながら研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　以上で若月　勝議員の質問を終結いたします。 ○加藤正二副議長　続いて、岡崎高良議員の質問を許します。　　岡崎高良議員。　　　　　　　　〔９番　岡崎高良議員登壇〕 ◆９番（岡崎高良議員）　議席番号９番、クリーン・ネット21の岡崎でございます。議長さんよりお許しをいただきましたので、昼食後の大変眠くなる時間ではありますが、少々時間をいただきまして質問させていただきます。　　１、福祉行政について、（１）少子化対策について。10月１日合併により人口約12万人の新鴻巣市が誕生いたしました。「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」、私はこの将来像を目にしたとき、将来の鴻巣市を大変大きく想像し、少しおかしい人に思われるかもしれませんが、１人で感動してしまいました。ふと現実に返り、このままだと将来の鴻巣市、日本はどうなってしまうのだろうか、疑問に思いました。少子高齢化の波にのまれ、若い世代の何倍ものお年寄りがふえてしまう。今のままでは、こんな時代がもうすぐ来てしまいます。平成16年度の鴻巣地区の特殊出生率は1.09％と減少の一途をたどっています。日本経済の低迷による収入の減少なども一つの原因と考えられます。　　そこで、ア、今後の新市での対策、取り組みについて、イ、出産祝金制度についてお聞きします。出産祝金制度は、全国多くの市町村で行われている事業です。国保の出産一時金のほとんどが出産費用に回ってしまうため、本当に必要な子育て費用に回らないのが現実のようです。全国的に見て１万円から約20万円とばらつきがあるようですが、過疎地域の村になると100万円のところも実在します。子育て環境日本一を目指す鴻巣市にとって、すぐにでも導入すべき制度だと私は考えます。本来であれば出生率が1.09％ということで、第２子以降から導入という方向で質問しようとは思いましたが、今回は第３子以降の出産時には100万円の奨励金を出してみてはいかがでしょうか。「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」、もちろん鴻巣12万人市民すべてが輝くまち、そして一番輝いていなくてはならないのが子供たちです。未来を担う子供たちを私たち大人がしっかりと支援していかなくてはなりません。きらきらと目を輝かせ、元気いっぱいの子供たちでいっぱいにあふれる鴻巣市を実現したいものです。　　２、まちづくり行政について、（１）スポーツ施設について。この質問は、以前の一般質問でもさせていただきましたが、少し納得のいかない部分もありましたので、再度違った形で質問させていただきます。　　前回は、糠田サッカー場の整備について質問をしましたが、一向によくなりません。サッカー場については、周りは草だらけで、ひどいときには草がひざぐらいまであります。問題のピッチの状況は、大雨や台風の影響で荒川がはんらんし、ヘドロが乗ってしまったため、晴れた日はぱさぱさになり、ほこりまみれ、雨の後には水田のような状態、最高なコンディションと言えば、雨の日の二、三日後ですが、それでも石ころがたくさんある始末、こんな状態ではスポーツはできません。私の知る限りでは、骨折が２人、縫うほどの大きな切り傷が１人いました。ソフトボール場については、国体の練習会場となったため、整備はしてありますが、大雨や台風の後には３分の１が海のような状態になってしまいます。吹上荒川総合運動公園には、芝生のサッカー場、野球場、グラウンドゴルフ場などがあり、きれいに整備されています。しかし、同じ堤外です。台風などの水害も同じようにあります。糠田サッカー場が以前芝生だったのも皆さんが忘れてしまったかのように、吹上荒川総合運動公園も忘れられてしまうかもしれません。合併特例債事業として上谷総合公園整備が進められていきますので、市内西側にある堤外グラウンドについて質問します。　　ア、市内堤外グラウンドの新市での位置づけについて、イ、今後どのように整備し、利用していくのかお答えください。　　以上で１回目の質問を終わります。再質問は、質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　大きな１番で、福祉行政について、（１）少子化対策について、ア、今後の新市での対策、取り組みについて、イ、出産祝金制度についてお答えいたします。　　少子化の急速な進行は、岡崎議員もご案内のとおり社会経済全体に極めて深刻な影響を与える大きな問題であり、日本存亡の危機にかかわる問題です。各地でさまざまな少子化対策に取り組んでまいりましたが、残念ながら子供人口の減少に歯どめをかけることはできないようでございます。このような状況のもと、鴻巣市におきましては子育て環境日本一を実現するため、次世代育成支援対策推進法に基づき、保育に関する施策など子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加えまして、子供の自立支援、地域における子育て支援など新たな視点で地域社会の皆様と連携しながら子育て支援を積極的に展開してまいりたいと考えております。　　ご質問の中では、少子化対策に出産祝金制度を創設し、第３子以降の出産時に100万円の奨励金をとのご提言もいただきました。厚生労働省が96年に実施いたしました調査によりますと、過疎化に悩む地域を中心に全国で800を超える町村が出産奨励制度を実施してまいりましたが、実施した自治体の期待とは異なりまして、出生率の上昇や若年層の定住化に結びついてはいないという実情でもございます。いつまでも効果のない制度を続けるわけにはいかないと山梨県の長坂町では５年間続けた祝金制度を廃止し、かわって保育所でゼロ歳児保育を初め、町内６カ所ある保育所の保育時間も順次午後６時半まで延長する、また島根県の出雲市も従来の出産奨励制度を認可保育所の保育料引き下げや子育て相談に切りかえる状況になってきております。もちろん、こうした転換が地域の少子化防止にどこまで有効か未知数の部分が多いわけではあります。県内でも出産一時金、いわゆる祝金の制度を実施し、支出金額がふえたところもございます。滑川町では、新駅の開設に伴い、大型分譲がされ、県内では特殊出生率が１番であるとのこと。要因は、この祝金だけではないようでございます。数字的には増加傾向です。また、岡部町でも支払い実績は微増ですが、今回の深谷市との合併では廃止が決定されているとのことでございました。本年６月議会でも出産奨励制度についてお答えいたしましたが、東京都で昨年実施したアンケートによりますと、設問の積極的に進めるべき少子化対策についての項目で、男性の答えが保育料や教育費など子育てにかかる費用の援助という経済的援助を第１位に上げ、これに対しまして女性で最も多かったのは、育児休業や育児時間を設ける制度の充実と資金的援助の少子化対策から女性のニーズの育児そのもの、子育て環境の整備にと変わってきております。　　先日市長に面談された女性グループの方々は、子育て環境の充実を要望され、その子育て支援を地域の活動とし、みずからも汗を流したい、またそれを核に地域づくりに結びつけたいと新鴻巣市に寄せる熱い思いをお話しいただきました。今後出産祝金制度の導入をされております自治体の情報収集に努めまして、調査し、また新市建設計画等に基づき、安心して子供を産み育てることの喜びを感じるまちづくりを目指し、地域社会の皆さんと連携しながら子育て支援対策を展開してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○加藤正二副議長　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　大きな２番のまちづくり行政について、（１）スポーツ施設について、ア、市内堤外グラウンドの新市での位置づけについて、イ、今後どのように整備し、利用していく方針なのかについてお答えいたします。　　本市では、現在市を代表するスポーツ、レクリエーションの拠点として、上谷総合公園の整備を進めておりますとともに、市民が自然と触れ合うことのできる公園として、川里中央公園の整備も計画をしております。これらの公園には、それぞれサッカーや野球をするためのグラウンドを備えており、多くの皆さんにご利用いただいているところでございます。また、堤外には糠田グラウンドと荒川総合運動公園内に堤外運動場が設置してあり、サッカーや野球、グラウンドゴルフなどを中心に多くの皆さんのご利用をいただいております。堤外グラウンドの新市での位置づけにつきましては、上谷総合公園及び川里中央公園内のグラウンドなどを大会などに利用していただくメーングラウンドとして考え、荒川総合運動公園内の堤外運動場や糠田グラウンドにつきましては、皆さんに身近な運動場として利用していただきたいと考えております。　　今後堤外グラウンドをどのように整備し、利用していく方針なのかにつきましては、糠田グラウンド、荒川総合運動公園内にある堤外運動場とともに、現在多くの皆さんのご利用がありますことから、当面は利用していただく皆さんに支障がないように整備していきたいと考えております。しかしながら、糠田グラウンドにつきましては、台風や大雨によりグラウンドが使用できなくなるとともに、ヘドロやごみが堆積し、整備するための経費が多額になることから、利用者の皆さんを初め、スポーツ団体などのご意見をお聞きし、今後存続などについて検討したいと考えております。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　岡崎高良議員。 ◆９番（岡崎高良議員）　ありがとうございました。まず、一つ目の出産祝金制度についてなのですが、まず廃止している市町村も本当にあるようですが、出産祝金制度をやったからといって全くその効果がゼロというわけではないと思うのです。なので、第３子が生まれたとき、100万というのは確かに自分でも言い過ぎかなという部分はあるのですが、確かに金額は大きいと思います。でも、100万円をあげたから市政が赤字になってと、そういう部分ではないと思います。この子供が生まれることによって少子化の波を本当に避けてという部分もありますので、第３子以降については本当に両親のご苦労さまという意味も込めて奨励金を出すということを再度検討していただけるように要望したいと思います。　　次に、特殊出生率が1.09％、このままいくとどうなってしまうのかなというふうに本当に危機感を覚えますけれども、果たしてこの収入の減少などの本当に経済的な問題だけなのかなというふうにも思います。結婚したくても、なかなか出会いがなくてできないという方も私の入っている商工会青年部の仲間でも結構いるのですが、昨年県の商工会青年部連合会の方の主催で行われました、すばらしき出会いの祭典ということで、県内の商工会青年部から男女各150人、300人参加しまして開催されました。その中でも、やはり家で仕事をしていて、本当に出て歩くことがない、出会いがないということで、そのときに短時間ではございましたけれども、20組ぐらいのカップルができました。そういったことも結婚相談をしたりお見合いパーティーなどをしたりすることによって少子化を少しでも避けられるのではないかと思っております。その後テレビの方で報道されているのを私は見たのですが、市町村主催でお見合い相談、パーティーなどをやりまして、本当にそういった部分で住民をふやす、子供をふやすという取り組みをされているところもありますので、本市でも取り入れてみても効果があると思いますので、質問したいと思います。　　続きまして、まちづくり行政についてですが、まず１点目に上谷総合公園の完成予定をお聞きしたいと思います。　　二つ目といたしまして、まず答弁の中で陸上競技場、フラワースタジアム、川里中央公園を大会等に使用するメーングラウンドということでお答えをいただきました。荒川総合運動公園、糠田グラウンドは、身近な運動場として利用していただく、これが本当に身近な運動場としてきちんと使えるのであれば、質問をしないのです。糠田のサッカー場に関しては、ソフトボール場に関しては、先ほどもお話ししたとおり、雨が降れば３分の１は本当に海とか湖のような状態ですけれども、本当にサッカー場に関してはひどい状態だと思います。台風、大雨のたびに多額の費用をかけて整備を毎回するということであれば、本当に堤外という形ではなくて、水害に遭わないような堤内にグラウンドをつくるのが本当にいいことなのかなと。実際陸上競技場、フラワースタジアム、川里中央公園を大会のメーングラウンドとして使うということは、練習するグラウンドがとれないということです。なので、やはり本当に先ほどの若月議員さんのような人命にかかわる一番大切な質問ではないと思います。だけれども、これも少子化ということで、子供たちが活動するグラウンドなので、本当に自分の方で質問したいなと思っておりますので、このお答えについても答えていただきたいと思いますので、お願いします。　　これで終わりますけれども、お答えによってはまた次回一般質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　順次答弁を願います。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　少子化対策につきましての再質問で、出会いの場の設定について、出会いの場を設定し、結婚へ結びつけることも少子化対策の一つになると考えるが、いかがなものかにつきましてお答えいたします。　　ご提言をいただきました出会いの場の設定についてでありますが、市内の公共的な機関といたしまして昭和59年に越谷市社会福祉協議会が法人化された際、行政から移管をして地域福祉の観点で結婚相談所を設置しております。結婚を希望する住民のために、その相談に応じ適切な助言、援助等を行い、幸福な家庭と明るい社会づくりに奉仕するため、結婚相談員を置き、地域住民の福祉の増進を図ることを目的に実施しております。　　事業の内容と実績ですが、毎月第１水曜日及び第３日曜日でございます。この第３日曜日が祝日に当たる場合は翌日ということで、午後１時から午後４時まで鴻巣市総合福祉センター１階の相談室で現在４名の相談員による活動を行っております。相談は無料でございます。平成16年度実績は、相談実施日数が24日、お見合い実施回数は25回、成立件数は１件、これは入籍を確認されたものでございますけれども、相談者の延べ数は男性が82人、女性が33人、合わせて115人でございました。４名の相談員を置きまして、結婚相談所の事業を展開しておりますが、相談所開設の意義や期待も時代により変化していくものと考えられます。また、結婚相談所連絡協議会を設けまして、構成団体の鴻巣市、北本市、桶川市、久喜市、吉見町、鷲宮町、菖蒲町、川島町で情報交換を年４回とソーシャルパーティー、これは集団の見合いでございますけれども、を年１回開催しております。今後も制度、結婚相談所への登録もより多くの方に理解、活用されて初めて効果や信頼感ができるものでございますので、引き続き社会福祉協議会等と連携し、相談所の開設日時、場所、内容等を広報こうのす「かがやき」、社協だより等を活用し、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。ご理解をよろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　まちづくり行政について、（１）スポーツ施設についての再質問で、１点目が上谷総合公園の完成予定は何年度なのか、２点目が堤外グラウンドの整備費用、維持管理費で新たなグラウンドを整備することができないか、これについてお答えをいたします。　　上谷総合公園につきましては、昨年度フラワースタジアムや公園内エントランスなどを整備し、今年度はジョギング道路、駐車場、屋外トイレなどを整備するとともに、中央道路東側の測量及び実施設計を進めております。来年度以降テニスコート、サッカー場、多目的広場、管理棟など順次整備していく予定でございます。整備完了年度につきましては、実施計画のローリング等を踏まえた中で具体的になりました時点でお知らせをしてまいりたいと存じます。　　次に、堤外グラウンドの整備費用で、新たにグラウンドを整備できないのかでございますが、新たにグラウンドを整備するためにはグラウンドやその駐車場などまとまった用地の確保はもとより、整備に要する経費やその後の維持管理費なども多額になりますこと、さらに新規事業という観点では大変難しく、困難な問題ととらえております。現在整備を進めています上谷総合公園には、本格的なサッカー場とともに少年サッカーフィールド２面のスペースを要する多目的グラウンドも計画していますので、お気軽にご利用いただけるグラウンドとして利用していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　以上で岡崎高良議員の質問を終結いたします。 ○加藤正二副議長　続いて、秋谷　修議員の質問を許します。　　秋谷　修議員。　　　　　　　　〔19番　秋谷　修議員登壇〕 ◆19番（秋谷修議員）　議席番号19番、クリーン・ネット21の秋谷です。議長より許可をいただきましたので、通告順序に従い質問を行います。　　まず、大きい１番、福祉行政について、（１）高齢者虐待について。去る11月１日、参議院の本会議において全会一致で高齢者虐待防止養護者支援法案が可決成立いたしました。施行は、平成18年４月からであります。同法案は、高齢者虐待の定義を明確化し、その内容は①、身体的虐待、②、介護放棄、③、心理的虐待、④、性的虐待、⑤、高齢者の財産を処分する等の経済的虐待などであります。その上で、虐待の防止と養護者への支援のため、国民や国、地方公共団体の責務などを規定しています。具体的には、高齢者虐待の発見者には、市町村への通報義務を課し、また施設の職員が虐待について通報しても解雇などの不利益は受けないとしています。市町村には届け出窓口の設置とその周知などを義務づけるとともに、関係機関の連携の強化など体制の整備を求めています。さらに、重大な虐待のおそれがある場合には、市町村に家庭への立入調査権限を持たせ、それを拒否した場合には罰金を科すこととしています。高齢者虐待の現状としては、平成16年度に医療経済研究機構によって行われた、家庭内における高齢者虐待に関する調査によると、被害者は平均81.6歳で、女性が４分の３を占めており、要介護者がほとんどではあるが、一部には自立の方も見られるそうです。虐待の発見者は、介護支援専門員、訪問看護、訪問介護職員、医療機関が多く、虐待者は息子が多いそうです。中でも息子による経済的虐待が目立っています。虐待の種類としては、心理的虐待が50％から70％を占め、身体的虐待や介護、世話の放棄、放任が約50％、また生命に危険のある虐待は約10％に見られました。虐待に至る原因としては、認知症や過去の人間関係、介護者の精神的、身体的負担が要因であるとしています。私は、平成16年６月定例会の一般質問においてこの問題について質問しており、本市における虐待の報告件数、そのときの答弁では１件でありましたが、また早期に高齢者虐待の実態を正確に把握するために、関係者に対するアンケート調査の実施を求めたところであります。　　そこで、ア、本市のその後の取り組みの状況についてお伺いいたします。　　次に、大きい２番の在住外国人について。日本に暮らす外国人は、近年増加の一途をたどっています。その傾向は、日本が高度経済成長を迎え、世界有数の経済を有するようになったころに始まり、バブル経済、1990年の入管法の改正を機に、日系人の在留資格の緩和がなされ、労働者として受け入れが可能になったことを受け、さらにその数は急増いたしました。また、それに伴い、外国人にかかわるさまざまな問題も摘発されるようになりました。我が会派は、本年３月、群馬県大泉町を視察し、大泉町は人口４万2,000人、うち外国人人口6,400人、外国人人口率15％以上を占める全国でも特殊なまちでありますが、外国人との共生における問題と対策について視察してまいりました。本市においても大泉町ほどではないにしろ、かなり多くの外国人の方が住んでいるように見受けられます。　　昨日の高木議員の質問に対する答弁の内容と類似するとは思いますが、まず（１）として、本市における外国人登録者数の近年の推移についてお伺いいたします。　　次に、（２）の保険加入の状況についてですが、日本人であろうと外国人であろうと、生活している上で病気にならないわけはありません。だれもが健康を望んでいますが、不意に病気にかかることは避けられないものです。日本人であれば、国民皆保険制度でだれもがお医者さんに診てもらうことができますが、外国人の方はどうなのか。これは、国保、社保両方についてお伺いしている問題です。　　次に、外国人の方は、言葉の違いや生活習慣の違いから、日本の制度をなかなか理解しづらいと思いますが、（３）として、各種税、公共料金、市営住宅家賃等の収納状況はどうかお伺いいたします。　　（４）住民間のトラブルについて（件数・内容）ですが、我が家の周辺にも大勢の外国人の方が住んでおりまして、夏の暑い日には道路に集団でたむろして、夜中まで大声で話し声が聞こえてまいります。また、どこからともなく大きな騒音を立てながら何台もの車が集まっては去り、住宅がひしめく道を猛スピードで走っていきます。さらには、時折近所の畑に外国産の食べ物のごみ袋が散乱していたりといった状況です。本市においては、どのようなトラブルを把握しているのかお伺いいたします。　　最後に、（５）小中学校における外国人教育についてですが、外国人の方の中には頻繁に住居を変えられる方も多く、先ほど外国人登録者数についてお伺いいたしましたが、必ずしも登録したところに住んでいるとは限らないのが実情のようです。　　また、新しい居住地で外国人登録をきちんとするかどうかも定かではありません。仕事の都合で転居するのか、ほかの理由なのかはわかりませんが、転居するとなれば、子供も当然親と一緒に転居します。転居先で外国人登録をし損なえば、あるいは就学願が出されなければ、子供は学校へ行く機会を失います。つまり不就学の状態になるわけです。また、言葉の壁や生活習慣の違いにより不登校になる子供もいるそうです。多くの外国人の方は、治安もよく、比較的気候も温暖で、所得も高い日本に住み続けたいと思っているそうです。しかし、外国人の保護者の教育への関心が低いと、日本に住むことになれてしまった子供たちは、十分な教育を受けることができず、かといって母国に帰るにも母国語もよく理解できないといった状況になります。子供たちは、親の都合で日本に連れてこられて、本来受けられるべき教育を受けられなかったり、中途半端な教育により日本にも母国にもよりどころのない人間になってしまうおそれがあります。そのような点を踏まえて、以下の３点についてお伺いいたします。　　ア、不就学、不登校児童生徒はいるのか。　　イ、保護者の教育に対する関心はどうか。　　ウ、母語と日本語の習得はできているのか。　　以上が壇上での質問です。再質問、要望については、質問席にて行います。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　大きな１番の福祉行政についての（１）高齢者虐待について、ア、本市の取り組みの状況についてお答えいたします。　　平成16年６月議会におきまして秋谷議員よりご質問をいただきました高齢者虐待に対しますその後の本市の取り組み状況につきましては、平成17年１月に民生委員の代表者や介護保険の事業者に参加していただき、在宅介護支援センターにおける地域ケア会議を開催し、取り組み方法について検討いたしました。高齢者虐待における先進市の自治体の取り組みについて紹介し、参加者の周囲における問題や課題を話し合い、本市の今後の取り組み方法についてご意見をいただきました。その結果、虐待防止啓発と相談機関周知を行うこと、虐待の実態調査アンケートを実施することの取り組みを決定いたしました。　　その後在宅高齢者等の全般的な相談窓口となる在宅介護支援センターの案内とあわせ、高齢者虐待防止を地域で取り組んでいただくための内容を記載した啓発チラシを作成し、介護保険課、公民館、高齢者福祉センター、社会福祉協議会、居宅介護支援事業所等の窓口に置くとともに、民生委員への配付を行いました。　　アンケート調査につきましては、平成17年２月に民生委員、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、ホームヘルパー、在宅介護支援センター職員263人を対象に実施し、164人の方から回答をいただき、調査結果を取りまとめました。調査結果から見ますと、虐待と思われる事例の発見に至った方は164人中31人で、件数45件となっております。虐待の防止策につきましては、相談窓口通報受理体制の整備117件、地域における関係者、関係機関のネットワークづくり110件、在宅サービス等の介護サービスの充実89件、高齢者虐待に対するカウンセリング等支援体制の充実71件、意識啓発のための広報の充実68件となっており、改めて高齢者虐待防止に取り組んでいくことの重要性を感じたところでございます。こうしたことから、10月の合併に伴います組織の見直しを行い、組織規則において高齢者虐待の防止に関することを介護保険課地域支援担当の事務分掌に位置づけ、窓口の明確化を行っております。　　また、平成18年４月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されることとなっておりますことから、高齢者虐待の防止や養護者に対する支援等、具体的な対応を求められることとなってまいります。とりわけ高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合における市町村への通報義務が定められておりますことから、これらにどう対応していくかなど検討し、準備を進めてまいります。あわせて高齢者虐待防止ネットワークづくりのための準備を埼玉県のご指導をいただきながら、養護者等に対しましては虐待に至る前に防止につながる相談体制の確立や啓発活動等の取り組みを検討してまいります。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　２、在住外国人について、（１）外国人登録者数の近年の推移についてお答えいたします。　　平成17年11月１日現在の本市の外国人登録者数につきましては、39カ国、1,265世帯、1,985人でございます。国別の登録者数の内訳は、ブラジルが1,053人と最も多く、続いて中国247人、ペルー181人、フィリピン163人、韓国106人の順となっており、その他34カ国の合計は235人となっております。各年度ごとの４月１日現在の登録者数は、旧吹上町、旧川里町分を含めまして、平成15年は1,791名、平成16年は1,995人、平成17年は2,015人でありました。ここ２年間では224人の増となっております。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　（２）保険加入状況についてお答えいたします。　　日本の国籍を有しない外国人は、従来原則として国民健康保険の適用除外とされておりました。しかしながら、国際社会における日本の地位の向上や国際交流の活発化に伴い、外国人に対して国民健康保険を適用する必要性が高まり、法改正により昭和61年４月から、すべての外国人に対し国保が適用されることとなりました。被保険者の資格要件は、外国人登録を行っており、在留資格を有し、入国当初の在留期間が１年以上であること、もしくは入国在留期間が１年未満であっても外国人登録を行っており、在留資格を有していれば、入国目的、入国後の生活実態などを勘案し、１年以上滞在すると認められる場合のいずれかになります。このようなことから、外国人につきましても日本の国保の被保険者と同様に強制適用がとられますので、本人の任意による加入、脱退は認められないこととなっております。本市における外国人の国保の加入状況ですが、合併前の資料では外国人居住者1,757人のうち、28カ国、425世帯、795人が加入しております。その中で最も多いのは、ブラジル人の214世帯、467人で、外国人加入者全体の約60％となっております。また、社会保険の加入状況につきましては、社会保険事務所に問い合わせをいたしましたところ、日本人、外国人を分けた統計的資料は作成していないとのことでございました。なお、当然のことながら外国人の国保加入であっても日本人と同様の医療給付を受けることができ、また出産する場合には生活の安定のための出産資金貸付制度の活用や出産育児一時金も受けられるため、安心して出産ができるようになっております。特に最近は、この制度の活用が急増しております。外国人の国保の加入時には、国保制度や保険税の説明も行っており、場合によっては外国語で書いてある国保制度のガイドブックにより相当な時間をかけて説明を行い、未納につながらないように努めておるところです。しかしながら、中には言葉の壁や日本の国保制度の理解がしていただけない方もおりまして、納付に結びつかない方もおりますので、出産育児一時金などの支給に際しましては、未納があるかどうかを把握し、未納がある場合は、それを充当していただくように説明を行っております。いずれにいたしましても、今後は外国人を受け入れる総合窓口が必要ではないかと考えております。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　続いて、（３）の各種税、公共料金、市営住宅家賃等の収納状況についてお答えいたします。　　まず初めに、税関係でございますが、内訳として個人市民税の普通徴収は課税者が683人で、そのうち226人、固定資産税、都市計画税は課税者が21人で、そのうち１人、軽自動車税は課税者が154人で、そのうち24人、国民健康保険税は課税者が397人で、そのうち181人が滞納しております。申し上げました滞納者の中には、個人市民税は60人、軽自動車税は６人、国民健康保険税は21人が既に国外に転出し、これらの滞納者には滞納処分の停止の手続をとっております。　　次に、公共下水道料金は988世帯のうち47世帯、上水道使用料は54世帯が滞納となっております。保育所運営費保護者負担金は、対象者が29人で、そのうち７人、介護保険料は対象者が14人で、そのうち５人、中学校給食費は対象者が22人で、そのうち２人が滞納しております。　　なお、市営住宅使用料につきましては、入居者はおりますが、現在滞納している方はおりません。この外国人の滞納につきましては、言葉の壁、生活習慣の違い、各種制度を十分に理解できないなどにより滞納に至っていることも考えられます。今後におきましては、外国人向けのスペイン語、ポルトガル語などの外国語の催告書を作成し、送付するとともに、予算を伴いますので、近隣市町村の状況を見ながら納税相談等に当たることのできる通訳者の採用を検討してまいりたいと思います。滞納者の税金、負担金等の公平性を守るため、今後とも滞納者との接触を図りながら、滞納整理に当たってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　市民環境部長。 ◎加藤孝市民環境部長　（４）、住民間のトラブルについてお答えいたします。　　在住外国人と住民間のトラブルについてでございますが、現在くらし支援課といたしましては、自治振興ということで自治会事務を所掌しておりますが、この点から自治会運営に対しましての苦情、要望等を自治会長や自治会の役員さんから聞いております。その中で、地域住民と在住外国人の問題という点で、今年度に入りまして相談を１件受けております。内容といたしましては、ごみ集積所の利用に対してのものでございました。日本語の理解が困難な方がごみの出し方に対しての収集物の期日や分別方法等が認知されていないことから、地元自治会としてポスターやお知らせ等をごみ集積所に外国語で掲示していきたいとのことでありました。くらし支援課といたしましては、言語の翻訳等につきましての協力や外国語表記のパンフレットが環境リサイクル課に用意してあり、外国人の方に配付していただけないかと説明申し上げ、ご理解、ご協力をいただいたものであります。また、旧吹上町においても同様なごみの出し方のトラブルが数件あったことを確認しております。その他、他課の所管のものにつきましては、確認をしてみましたが、不明でございました。　　なお、外国人に関係するトラブルにつきまして鴻巣警察署生活安全課にお伺いしたところ、平成16年度の鴻巣警察署管内の外国人検挙数でありますが、80名に上っております。内訳は、窃盗76名、文書偽造１名、住居侵入１名、器物損壊１名となっております。今年度にはブラジル人同士によるけんかで刃物を振り回した事件が発生し、出動に至った事件が発生しているとのことです。今後在住外国人と地域住民のトラブルにつきましては、各課と協力しながら情報の収集を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　（５）番の小中学校における外国人教育について、アの不就学、不登校児童生徒がいるか、イ、保護者の教育に対する関心はどうか、ウの母語と日本語の習得はできているのかについて一括してお答えいたします。　　初めに、不就学、不登校の状況についてですが、その前提となる就学の義務は原則として外国籍の子女には適用されておりません。ただし、国際人権規約において、初等教育は義務的なものと規定され、さらに条約上の義務規定のない中学校についても同様に解釈し、無償で対応するのが通例となっております。したがいまして、外国籍子女の保護者の就学願により市教育委員会は編入学を認めて、学齢簿を編成し、就学する学校を指定した上で学齢相当学年もしくは学齢相当学年以下の学年に編入させ、他の児童生徒と同様に小中学校教育を施しております。今年度、市内で外国人登録をしている学齢に相当する子供たちのうち、小学校で58人、中学校で21人が市内の学校に在籍しております。そのほか各種の学校等に学齢児が数十人就学していることが見込まれます。市内の外国人登録者のうち、いわゆる不就学状態にある学齢児は２割程度かと見込んでおります。　　また、外国籍児童生徒の不登校につきましては、就学を希望して学校に通っているという経緯から、就学の意識が明確であり、連続した長期欠席は見られません。体調不良や家庭の事情などの理由によって欠席する場合もありますが、平成17年度１学期末現在において県へ報告した不登校児童生徒数の中には外国籍児童生徒は見られない状況でございます。　　続いて、保護者の教育に対する関心の高さについてですが、直接学校に足を運んで、自分の子供の学習状況や学校生活の様子を聞きに見える保護者もおり、全体としては高い関心を持っていただいているものととらえております。学校といたしましても、この関心と期待にこたえるべく鋭意努力、工夫に努めており、今年度ある小学校の保護者会において、通訳として県から国際交流員を派遣していただき、日本語と外国語を通じて学校生活の様子を説明し、質疑応答を行い、大きな成果が見られたとの報告も受けております。　　最後に、外国籍児童生徒の学習状況についてですが、担任が個々の児童生徒の実態を把握し、学校生活に溶け込めるよう配慮しつつ、集団生活を通じて学習指導に当たっております。さらに、県費の日本語加配教員７人と市費の日本語指導支援員２人を市内７小学校、４中学校に配置し、国語や算数、数学等を指導しております。担任と連携したきめ細かな指導と支援により日常会話ができる程度の力が身につき、さらに保護者の要望により母国語の学習にも配慮しております。このような学習環境の整備によって学びへの興味、関心と知識、理解を高め、中学校卒業後は高等学校への進学を希望する外国籍生徒もいるほか、中には国際協力の分野で埼玉県や国で活躍する外国籍の卒業生も市内から育っております。これらは、本市の外国籍児童生徒に対する教育が実を結んだと考えております。今後とも相互の国の歴史や文化を尊重し、現在生活している地域に貢献できる児童生徒を育成する観点から、外国籍の児童生徒に対する教育の充実と推進を図ってまいりたいと存じております。　　以上です。 ○加藤正二副議長　秋谷　修議員。 ◆19番（秋谷修議員）　細かな答弁をいただき、ありがとうございます。　　再質問ですが、１の福祉行政について、１点再質問いたします。高齢者の虐待は当たり前のことではありますが、介護者が引き起こすわけです。介護者は、長期間介護に携わっていると精神膠着状態といいますか、ある意味うつに近い状態になるわけです。身体的な負担と精神的な負担が挙げられると思いますけれども、肉体的な疲れというのはいろいろ、単純に言ったら寝るとか、おふろに入る、マッサージを受ける、そういったことで身体的な負担というのは改善はできるのです、ある程度の肉体を持っていらっしゃる方であれば。問題なのは、精神的な部分の方でして、被介護者、要は介護を受ける方というのは、ねたきりの方がいらっしゃったり、認知症の方がいらっしゃったり、単純に言ったらわがままで、言うことを聞くにも聞けないような状況の方が多いわけです。そういったときに、精神的に疲れた人間が接すると、これは子供で言ったら、これはもういじめの状態です。僕は、子供についてもいじめをしてしまう子供というのは、何か精神的なストレスがあるから、やってしまうのだろうと思っているものですが、この高齢者の虐待についても同じようなことが多分言えるのではないかと思います。ですので、今後その介護者、法律上は養護者ということになっていますけれども、その養護者に対する精神的な部分のケアというものをどのように考えているのか、その１点についてお伺いいたします。　　それと、２の在住外国人については要望になりますけれども、合併をして人口が12万になり、登録者数は約2,000人、これが多いか少ないかというのは、本当人によってさまざまだと思います。大泉町は、本当に極端な例ですから、それとイコールに結びつけることはないですけれども、先ほど総務部長さんや福祉部長さんのご答弁の中にあったように、もうそういった専門の窓口を設ける必要があると、あるいは通訳をできる専門的な職員が必要であると。各部の、各課の方の現場サイドなどでは、もうその必要性を認めているわけです。もう確かに規模的にはパーセンテージでいったら少ないかもしれませんけれども、外国人にやはり総合的な窓口をひとつ一本化したものを用意して、先ほど教育の分野では約20人程度不就学の子供がいるのではないかという報告がありましたけれども、そういったトータルの面で相談に乗れる、あるいは日本の制度を理解させてあげるというか、やはり郷に入っては郷に従えで、日本のルールがわからないから、外国人の方はいろいろな問題を起こしてしまうのだと思います。よく「日本語わかりません」というのが外国の方々の最後の逃げ口上だと、私もそう思っている側の人間ですけれども、やはり郷に入っては郷に従えの日本のルールというものを教えられるような、そういった相談窓口をぜひ設けていただきたいというのが要望ですので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　福祉部長。
   ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　高齢者虐待につきましての再質問で、介護者に対するケア等精神的な部分で具体的に対応する方法についてお答えをいたします。　　本市の取り組み状況についてお答えいたします。市では、実際に介護をする方々への支援といたしまして、介護保険制度の周知やサービスの利用における相談体制を整えております。ご相談を受ける中で、制度の利用による支援だけでなく、介護する方々の精神的負担を何らかの方法で支援することができないかと強く感じております。その中で、平成４年鴻巣市社会福祉協議会の主催した老人介護講習会に参加し、受講した皆さんがまた話し合える機会が欲しいとの要望から、社会福祉協議会がサポートを行い、その後自主的に活動を続けるグループがございます。介護経験者や現在介護している方たちが語り合い、研修の機会を設け、活動するグループですが、お話を伺ったところ、介護する方々にとっても介護経験者にとってもこのグループでの集いや研修の場が精神的なよりどころであり、大切な時間であるとのことでございます。今後介護者への支援といたしましては、介護者教室や研修会等を実施してまいりますが、あわせて介護者の方たちが集い、語り合い、情報を交換し、精神的な負担が軽減できるような組織づくりの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○加藤正二副議長　以上で秋谷　修議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時３８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時００分） ○加藤正二副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○加藤正二副議長　続いて、中島　清議員の質問を許します。　　中島　清議員。　　　　　　　　〔30番　中島　清議員登壇〕 ◆30番（中島清議員）　議席番号30番、クリーン・ネット21、中島でございます。私は、最も身近な地域からの要望がありましたので、その件について質問いたします。　　まちづくり行政について、（１）上谷総合公園について、ア、屋外トイレの設置について。上谷総合公園が開園して１年有余となり、ようやく公園らしい雰囲気が出てまいりました。ただ、市の木と言われるケヤキの大木５本、元荒川沿い４本、南側田んぼに面したところの１本が枯れてしまったのが何とも残念であり、これからこの公園には大きな木が生い茂っていたのがなくなりましたので、今後その点をどのように検討していただけるのか、そこいら辺も考えていただきたいと思います。　　また、公園内には季節を彩る草花が訪れる人の気持ちをいやしてくれるのが大変喜んでいる市民の方が多いということを伺っております。だが、困ったことには、屋外トイレがないのが訪れた人たちが一番不自由に感じている点でございます。上谷総合公園基本計画によれば、多機能トイレが２カ所設置されることになっているが、いつになるのか伺うものでしたが、この質問書を提出した３日後からトイレ建設が始まったようです。　　また、この完成するまでの間は、フラワースタジアムのトイレを開放してはいかがなものかとの問いに、これも今日を待つことなくすぐに開放してくれたのであります。この場をかりて御礼を申し上げます。　　イ、次に、ウオーキングコースの周辺の除草についてでございます。上谷総合公園と言えば、フラワースタジアムもあり、鴻巣市のメーンとなる公園であります。また、近々のうちに１週700メーター、幅３メートルのウオーキングコースもつくられるとのことです。その周辺が雑草に覆われているようでは何をか言わんやであります。　　そこで、夏場の除草作業のボランティアを募ってはいかがでしょうか。この春、郷地地区に竹林公園が誕生いたしました。除草作業について、笠原自治会連合でボランティアを呼びかけたところ、45名の有志が参加しております。５月から11月初旬まで５回、休憩を挟んで２時間ほどの除草作業でしたが、ふだん同じ笠原に住んでいるにもかかわらず、言葉を交わしたことのない者同士がコミュニケーションが図られたということで大変喜んでおります。人と人との関係が希薄になっている現在の社会において、とても有意義な奉仕活動だと感じております。　　そこで、仮に竹林公園をシルバー人材センターに委託したとして、その計算式で計算いたしますと約30万円前後の削減が見込めます。ですから、ウオーキングコース周辺の除草作業もボランティアをつくってみてはいかがなものかと質問するところでございます。特に日ごろ施設を利用して恩恵を受益しているスポーツ団体やサークル団体等に理解を求めることから初めてはいかがなものでしょうか、伺います。この点について、どうか前向きな検討をお願いいたします。　　再質問については、質問席の方で行います。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　まちづくり部長。 ◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事　それでは、まちづくり行政について、（１）の上谷総合公園について、ア、屋外トイレの設置について、イ、ウオーキングコース周辺の除草について、一括してお答えを申し上げます。　　まず、上谷総合公園の概要から申し上げたいと思いますが、上谷総合公園は本市の中心的な公園として市民の健康維持増進、憩いの場としての機能形成を主眼とし、市民のスポーツ、レクリエーション活動の実践的拠点として、また都市防災の広域避難地としての役割を果たす施設として整備を進めているところでございます。上谷総合公園の整備の概要につきましては、昭和47年10月に面積8.6ヘクタールで都市計画決定を行い、その後昭和51年７月に市民プールの開園、昭和60年３月に夜間照明を備えた野球場の供用開始をいたしました。その後、平成８年12月に計画面積16ヘクタールで都市計画変更決定を行い、翌平成９年７月に事業認可を受け、同年より国庫補助事業として用地買収、施設整備を行っております。平成16年度には、まごころ国体に合わせてフラワースタジアム本体、公園エントランス、周辺道路の整備が完成しております。屋外トイレの設置につきましては、先ほど中島議員のおっしゃるとおりでございますが、その概要といたしましては今年度の工事で工事を着手したわけでございますが、位置的にはフラワースタジアムの裏側駐車場のところと芝広場のところにそれぞれ設置をいたします。駐車場側のトイレにつきましては、だれもが安心してご利用いただける多目的トイレを設置いたします。　　それから、これもまた中島議員からの提案でございましたけれども、トイレが設置できるまでの間、フラワースタジアムのトイレを利用することができないかというふうなことで、これに関しましても先ほど中島議員さんのおっしゃるとおりでございますが、期間としては11月25日からフラワースタジアム１塁側及び３塁側のトイレを午前８時30分から午後７時までご利用いただけるようにいたしました。今年度は、トイレの設置工事のほか、フラワースタジアムの周辺にジョギング道路を整備するとともに、駐車場や駐輪場なども整備いたしますので、より多くの皆さんにご利用いただけるものと考えております。　　次に、ジョギングコース周辺の除草などにつきましては、現在施設管理公社に委託している補助作業員が行っております。本市では、公園の維持管理につきましては、地域の公園は地域の皆さんに管理をお願いしたいとの観点から、鴻巣市公園整備奉仕活動推進要綱を設置し、自治会などに公園の管理をお願いしているところでありまして、現在34公園で自治会などを中心とした地域の皆さんが公園の除草や清掃活動を展開しております。上谷総合公園のウオーキングコース周辺につきましても、地域の皆さんの利用が多いことから、地域の皆さんに管理していただければと考えております。市といたしましても自治会などを介して働きかけてまいりますので、中島議員さんにもぜひご協力をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　中島　清議員。 ◆30番（中島清議員）　再質問はございませんが、要望だけを申し上げます。　　イのウオーキングコースの除草についてなのですけれども、私も金と時間と健康があれば、ご協力することをいといません。自分の地域は自分たちで守ろうと、きれいにしよう、環境を守ろうという、そういう意識を行政の方も市民の方々に啓発するようにお願いすることを申し上げまして私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○加藤正二副議長　以上で中島　清議員の質問を終結いたします。 ○加藤正二副議長　続いて、増田博史議員の質問を許します。　　増田博史議員。　　　　　　　　〔31番　増田博史議員登壇〕 ◆31番（増田博史議員）　引き続きまして、議席番号31番、増田でございます。ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　　１、総務行政について。10月１日に新鴻巣市としてスタートし、職員も新たな気持ちで職務にいそしんでいるものと推察いたします。また、それとあわせて住民対応、行政サービスの向上も当然のことでありますが、従来よりあかずの入り口とやゆされておりましたこの正面玄関を開放したのもその一端とうかがい知ることができます。　　さて、本庁舎に入ると、まず目に入るのが窓口案内ですが、この件に関してはかつては業務委託で対応、昨年度は市職員による輪番制で対応し、さらに今年度は臨時職員での対応と、朝令暮改、まさに猫の目行政と指摘されてもいたし方なく、その方針、方向性が全く見えてこないのであります。　　新市のキャッチフレーズとして「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」、これを標榜するのであれば、せめて窓口案内だけでも笑顔あふれる対応を望むのはむべなること、もっともなことだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。　　そこで、質問のアといたしまして、現状の対応をいかに評価しておるのか、イとして、今後の方向性、この２点についてお伺いいたします。　　続いて、２の教育行政についてお伺いいたします。ことしの１月７日付の新聞報道では、埼玉県教育局が公表した、通常の学級に在籍し、特別な教育的支援の必要な児童生徒の実態調査結果、この報告によりますと知的発達におくれはないものの、学習面や行動面に著しい困難を示すと思われる児童生徒の割合が実に10.5％に達するとありました。これら特別な教育的配慮が必要な児童生徒の中には、ＬＤ、学習障害といいますが、ＬＤあるいはＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害の子供たちが多数含まれており、早急な対応が求められておるのであります。本件は、平成15、16年度の２年間、文部科学省からＬＤ、ＡＤＨＤ、あるいは高機能自閉症の児童生徒への総合的な支援体制の整備に向け、特別支援教育推進体制モデル事業の委嘱を受けまして、さいたま市、戸田市、熊谷市を推進モデル地域とし、これら３市の21の小中学校をモデル校に指定し、事業を推進しているとのことであります。また、久喜市では、教職員を対象に既に研修会を実施したりと、県内はもとより全国の自治体でその取り組みが始まっております。こうしたことを踏まえまして、我が会派ではことしの２月３日に教育先進地である熊本市に赴き、特別教育支援体制についての行政視察を行った経緯があります。熊本市では、国に先立つこと平成10年度から取り組んでおり、行政視察の折、得られた情報をもとに本市の取り組みについてお伺いするものであります。　　アといたしまして、具体的な支援、指導について、イとして、保護者の教育相談について、それぞれ教育委員会及び学校の対応、あわせてＬＤとは、あるいはＡＤＨＤとはいかなるものかについてのご答弁をお願いいたします。　　以上が一般質問の内容であります。要望等は、質問席にて行わせていただきます。　　以上です。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　１、総務行政について、（１）の本庁舎における窓口案内についてのア、現状の対応をいかに評価しているか、イ、今後の方向性につきまして一括してお答えをいたします。　　ご承知のように本市では市民サービスの一環として平成15年度より本庁舎１階窓口案内を設置しまして、来庁者への対応を図ってきたところでございます。業務内容といたしましては、来庁者の必要に応じた各課へのご案内や問い合わせの対応を初め、１階市政情報コーナーの新聞の整理、湯茶機の準備、複写機の管理、さらに国旗、市旗の掲揚、降納など庁舎管理の軽易な業務にも携わっているところでございます。当面、当初この窓口がスタートした際には委託で対応し、平成16年４月から簡単な相談もできるような体制をとろうと約200名の職員を対象に編成を組み、１日４名体制で割り振り、対応してまいりましたが、相談内容も多岐にわたるなど相談までには至らなかった経緯もございます。そのため、本年４月よりこの窓口は、案内業務に絞りまして、女性臨時職員３名を雇用いたしまして、月曜から土曜日における来庁者の対応を半日勤務のローテーションを組み、お願いをしているところでございます。　　ちなみに利用状況につきましては、閉庁時の前後に来庁される方が多く見受けられる中で、ことしの４月から９月までの案内窓口での受け付け件数は１万6,606件、１日平均で約130件となっております。　　なお、これまでの間、窓口案内の業務対応につきまして市民からの苦情等は寄せられておりませんので、おおむね適切に対応していただいているものと考えております。　　次に、今後の窓口案内の方向性でございますが、確かに当初のように職員が対応することによりまして接遇研修の実践の場となるだけでなく、各課の業務内容の把握もできるという観点から非常にメリットのあることと考えておりますが、反面、本来の業務に支障を来す場合もあること、あるいは急遽変更の際には交代職員の確保に時間を費やし、調整が難しい場合があることなどが挙げられます。また、現体制では臨時職員の方が急病などの緊急時には職員が対応しなければならない状況も発生してまいりますが、本年度につきましては現体制で進めながら、18年度以降の体制につきましてはよりよい方向性を模索しながら、既に検討に入っているところでもございます。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　教育行政についての本市のＬＤ、ＡＤＨＤ対応について、それぞれ教育委員会の対応、学校の対応について、また保護者の教育相談について教育委員会の対応、学校の対応についてお答えいたします。　　初めに、ＬＤ及びＡＤＨＤについてご説明申し上げます。ＬＤとは日本語では学習障害と申しておりますが、基本的には全般的な知的発達におくれはありませんが、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するといった能力のうち、特定のものについて身につかなかったり、うまく使えなかったりする状態を示します。ほかの分野では、特に障害はないのに、文章が読めなかったり、話すときにまとまった文章で話すことができなかったり、計算だけどうしてもできなかったりというような様子がそれぞれの子供によって見られます。　　ＡＤＨＤとは、日本語では注意欠陥多動性障害といいますが、年齢や発達段階に合わせて見たとき、年齢に合った程度の注意力が持続できなかったり、あるいは年齢に不釣り合いな衝動的な行動をとったり、動き回ってしまったりする状態を示します。それぞれの子供に違いはありませんが、具体的には面と向かって話しているのに聞いていないように見えたり、集中して学習に取り組めず、授業中でも席を出歩いてしまったり、順番を待てず、ほかの子がしていることを遮ってしまったりする様子が見られます。また、時には感情が高ぶって衝動的に乱暴な行動をとることもあります。各学校でそういった児童生徒の対応に苦慮しているところではございますが、具体的な支援、指導についてお答えいたします。　　教育委員会では、平成15年度、16年度の２年間にわたって全教職員を対象とした診療内科医による講演会を実施いたしました。その中で教職員の資質の向上を図ってまいりました。この講演会は、広く市民の方々に呼びかけ、保護者や市民の皆さんの参加をいただき、ＬＤ等への理解を深め、大きな研修会とさせていただきました。今年度は、８月に実施した教員全員研修会において、これからの特別支援教育の望ましいあり方にかかわる分科会を設け、県立騎西養護学校の特別支援教育コーディネーターを指導者として具体的、実践的な研修を実施し、資質の向上を図りました。また、各学校の実情に応じて市費で生徒指導対応いきいき先生を１名から３名配置し、一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援体制の充実を推進しております。さらに、カウンセリング研修会、教育相談担当者会議などを実施し、教員の指導力の向上と組織としての支援体制の充実を図っているところでございます。また、各学校の対応についてですが、今年度から全市的に校内に専門の委員会を設置し、支援が必要な児童生徒の把握、担任への支援、保護者との連携などを進めたり、特別支援教育コーディネーターを指名いたしまして、関係機関との連絡調整、研修の企画運営などを進めたりしながら、学校全体としての支援の充実を図っております。また、校内研修で全教職員の共通理解を図り、生徒指導対応いきいき先生を活用しながら一人一人に合った適切な支援を行っているところでございます。　　次に、保護者の教育相談についてですが、教育委員会としましては教育相談室の専門教育相談員や指導主事が保護者の思いを受けとめながら電話や来庁による教育相談、就学相談を行っております。また、就学指導委員会から名称変更した就学支援委員会において、委員がより専門的な立場からの就学相談も行っております。保護者の相談内容によりましては、市の適応指導教室、県の巡回相談専門家チーム、医療機関など専門機関との連携を図りながら相談を進めているところです。学校につきましては、まず児童生徒、保護者の思いを受けとめ、酌み取ることを第一に考え、教育相談日や教育相談週間を設定するなど、より相談しやすい状況をつくるよう心がけております。相談を受けた場合には、担任を中心に特別支援教育コーディネーター、教育相談主任などがチームとして相談に当たったり、必要に応じて委員会で個別の指導計画を作成したりしながら、より個に応じた支援が行えるようにしています。また、相談の内容に応じては専門機関の紹介や情報提供を行い、幅広い相談にも対応できるよう心がけております。さらに、保護者会などを通じて他の保護者にも理解を求め、協力関係を深めるよう取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、ノーマライゼーションの理念に基づく特別支援教育の推進が求められる今日、今後さらに充実した支援、指導が行えるよう支援体制の整備、研修の実施など取り組んでまいりたいと存じております。　　以上です。 ○加藤正二副議長　増田博史議員。 ◆31番（増田博史議員）　一通りのご答弁ありがとうございました。１の総務行政なのですが、今回は窓口案内ということで取り上げさせていただいたのですが、これは各部署あるいは各部門でのその窓口対応あるいは電話応対も非常に大事だと思いますし、今まで以上の市民から好感の持てる対応をぜひ要望いたします。　　それから、教育行政、部長さんのご説明、答弁よくわかりました。本市の取り組みもよく理解しました。ただ、対象となる児童生徒がいじめとか、あるいは不登校とならないような対応を強く要望し、また今回は軽いジャブ程度で質問させていただきますので、要望といたして終わります。　　以上です。 ○加藤正二副議長　以上で増田博史議員の質問を終結いたします。 ○加藤正二副議長　続いて、岡田恒雄議員の質問を許します。　　　　　　　　〔55番　岡田恒雄議員登壇〕 ◆55番（岡田恒雄議員）　55番、クリーン・ネット21の岡田でございます。本日、最終質問となります。お疲れとは存じますが、よろしくお願いいたします。　　１番の財政について、（１）18年度予算編成の基本姿勢についてでありますが、来年度予算編成期でありますので、市長の行政に対する基本的な考え方と予算編成に臨む基本姿勢についてお伺いをするものであります。　　市長は、いよいよ来年度は現任期による最終予算あり、子供医療費15歳まで無料化等、選挙時公約の実現、合併協議会決定事項履行のため予算化しなければならない合併後最初の当初予算となります。恐らく再度市長選挙に立起するものと想定されますし、再選を目指しての予算編成になるのではないかという前提に立って質問をいたします。　　ア、18年度の重点施策について。地方財政は、毎年苦しい、苦しいというのが通年化している中で、また来年度も政府予算は圧縮され、地方自治体はその動向を注視しているものと思います。政府与党は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する補助金削減、税源移譲が、また医療改革大綱が示されました。このような状況下において予算編成は非常に難しいときとは存じますが、市長は来年度の重点施策として何を取り上げようと考えているのか、具体的構想についてお答えいただきたい。　　イ、18年度の歳入の見通しについてでありますが、それら重点施策をなし遂げるには、当該年度の財政需要に充てる財源をどの程度見込むかが予算調整に最も重要であります。一般住民から徴収する地方税の見込みは大きな関心を要し、中でも法人関係の税は経済情勢の動きに十二分関心を払いながら国の法人税収入の見積もりや地方財政計画等を参考にしながら的確に計上することは言うまでもありません。また、合併による交付税がどうなるかは、今最も関心の高い問題であります。しかも、交付税や地方債の過大計上による歳入歳出のつじつま合わせは慎まなければなりません。　　そこで、歳入の見通しについて次の点についてお伺いをいたします。１番、一般財源について、現行制度に基づいた額は幾らになるのか。２番、国庫支出金については、補助金削減による影響はどうなるのか。３番、使用料、手数料の見通しはどうなるのか。４番、財政収入の見込みは。５番、合併特例債による事業及びそれ以外の事業。６番、基金の取り崩しは行わないこと。７番、過年度収入等については、最大限収入の確保に努めること。以上であります。　　次に、ウ、公金運用について収入役の基本姿勢をお伺いするものであります。ペイオフが解禁されましたが、予想以上に平穏であります。小熊収入役の資金運用のプロとしての基本的な考え方についてお伺いいたします。私は、かねてから個々の金融機関の預金を借入金の範囲内におさめるべきとの考えでございました。一方に偏るとリスクが大きいからであります。公金運用は、安全かつ効率的にというのが大切でありますが、受取利息が過度に少なければ市民の批判は覚悟しなければなりません。自治体は、多額の公金運用を市民から託されている観点から基本姿勢をお伺いをいたします。　　エ、自主財源の確保、（ア）市税徴収体制の強化について。既存財源の収納率向上、自主財源の確保、適切な受益者負担を求める上からも、収納対策は最も重要であり、悪質な滞納者の整理に積極的な取り組みが全国に広がってまいりました。既に遅しの感があります。本市においても収納課の設置など前進的な取り組みが始まりましたが、効果はさほど上がらず、不十分と言わざるを得ません。税の公平負担の上から、善良な納税者と最悪な滞納者が同じサービスが受けられる、いや受けている不公平に憤りを感じます。財産を隠し、税金の支払いを逃れる悪質な高額滞納者がふえている現状から、ある自治体では隠し財産を発見、徴収するため家宅捜査に乗り出し、差し押さえをしたと報じられました。不納欠損をふやさないために、職員は自分の家庭に置きかえて、自分の金だと思って集め、自分の金だと思って使うことが大切であり、その中から給料をいただいているという自覚こそが自主財源の確保の原点だと言っても過言ではないと思います。市税徴収体制の強化について、次の点について伺います。　　１番、滞納者宅への臨宅徴収について、２番、差し押さえ等の措置件数、３番、不動産公売等の措置件数。　　２、福祉について、（１）超高齢化社会に向けた健康づくりについて。今や避けて通ることのできない高齢化問題、老人医療費増大への対応が急務となる中、私は２度にわたりねたきりゼロを目指す茨城県の大洋村を視察し、感銘を受けました。このことは、過去に一般質問済みであり、埼玉県小鹿野町でも実施されており、本市についても再検討するはずでありました。　　再度いたします。行政の責任の一つは、子供から高齢の人までが健康で安心して暮らしていける環境をつくることであります。その意味では、本市の数カ所に設置してあるうんどう遊具を使用したうんどう教室は評価できるものでありますが、もっと金のかからない方法が大洋村で行っているステップ運動等であります。これは、高さ10センチ前後の台を上ったりおりたりする簡単なものであります。人間は、加齢とともに足腰が弱くなり、ちょっとしたことで転んでしまったりねたきりになってしまうことが少なくありません。ねたきりの第１位が脳血管等の疾病であり、第２が転倒であります。それら防止策の一つの大腰筋を鍛える手段がステップ運動だといいます。金はかからず、場所もいらず、だれにでも手軽にできる方法で、大洋村では高齢者医療費が大幅に削減されている実態を調査研究する価値のあるものと思うが、どうか。　　（２）たんぽぽ荘の移管、改築に関する基本協定書の見直しについて。この問題は、何回か説明を受けてまいりましたが、私の理解力が乏しいのか、説明不足なのか、一市民の立場から考えると、やや不満の残る部分がございました。ただ、１点救われているのは、特別養護老人ホームのベッド数が不足しているという理由であります。国、県では増床を推進しておりますが、親の面倒は家族が見るのが理想であります。健康づくりのところでも申し上げましたが、ねたきりゼロを目指し、介護保険法の改正にもあるように予防に努めることが行政の責務であります。市民の貴重な財産を移管することは慎重を期すべきであり、市民の納得いく方法でなくてはなりません。　　そこで、協定が締結され、内容は決して業者に不利益はもたらされない、有利な協定だと理解したのは私だけでしょうか。私は、市民の納得のいく説明ができるよう発言を繰り返してまいりましたが、協定の見直しがされることになり、注視しておりました。詳細に次の点についてお答えをいただきたい。　　①、市民の負託を得て責任を持って我々は議会に臨んでおりますが、議員に対しての対応は適切であったのか。　　②、協定の見直しの内容について。　　③、制度の全面改正による補助金は。　　④、現たんぽぽ荘を解体せず、そのまま元気村が運営することの経緯と元気村のメリット、つまり建物の残存価格は幾らになるのか。　　⑤、県は、平成18年度中に県内特養ホームの個室割合を総定員の25％にする目標を掲げ、全室個室の施設をふやす考え方でおります。当然負担増となるわけでありますが、低所得者負担軽減策は、またたんぽぽ荘の内容についてお伺いします。　　⑥、新たんぽぽ荘の土地を有料貸し付けた場合に幾らになるのかもお伺いをいたします。　　（３）国民健康保険、短期被保険者証、資格証の発行状況と不納欠損の推移についてお伺いをいたします。私は、国保税滞納問題にこだわりを持って取り組んでまいりました。なぜならば、市税徴収体制強化のところでも述べましたが、国保税ぐらい不公平はないと考えるからであります。一円も納税していない滞納者にも高額医療費の適用、出産祝金、葬祭費の支給は目に余るものがあります。このままの状況が続きますと、多くの市民が滞納することが日常化し、国保事業は破綻をするでしょう。かねてから資格証、短期被保険者証の発行を主張してまいりましたが、ようやく昨年から短期被保険者証の発行をするようになったことは一歩前進であります。今や国民医療費が平成15年度において31兆5,375億円となり、うち65歳以上の医療費は15兆8,823億円で、全体の50.4％を占め、過去最高となり、一方、国保税の収納率は90.21％で過去最低を更新をいたしました。本市の状況は、県内上位の収納率だと言われておりますが、国保税は目的税であり、15年度と16年度を不納欠損で比較すると185とふえており、これ以上一般会計からの繰入金をふやさないためにも一層努力を期待するとともに、滞納者問題を進展させない限り一般会計からの繰り入れは、サラリーマン納税者に対しては皆さんは納得をしないでしょう。強い意思を持って次の点に答弁をいただきたい。　　①、資格証、短期被保険者証の発行について。　　②、不履行、納付忘れ、生活困窮等、滞納者の個別対応について。　　③、職員配置及び研修について。　　④、不納欠損額の推移と額についてお願いをいたします。　　３、教育について。子供は、社会の宝、国の宝であります。にもかかわらず、ここわずか10日足らずの間に下校中の小学１年生女の子が殺害される惨事が相次ぎました。登下校の子供が殺害された過去９件の事件は、いずれも７歳、８歳の女の子であります。通学路は、子供にとって最も危険な場所の一つとなりました。本市においても通学路の安全確保の取り組みを改めて実施する必要があるということを要望しておきます。　　その一方で、暴力行為、いじめ、不登校、性の逸脱行動、薬物乱用など児童生徒の問題行動は依然として憂慮すべき状況にあります。このような状況を踏まえ、子供たちに善悪の判断や社会のルールなど規範意識を身につけさせるとともに、他者を思いやる心をはぐくみ、主体的に判断して行動できる力を備えさせ、豊かな人間性をはぐくむ心の教育に取り組んでいくことが重要であります。私たちは、民族の伝統文化を尊重し、家庭と地域社会の役割を重視し、父母、祖父母への敬愛の念を深め、家庭の一員としての自覚を持って充実した家庭生活を築くこと。公徳心及び社会の一員としての自覚を高め、よりよい社会の実現に努める責務がございます。これら心の教育が重要視される一方で、次の点について答弁をいただきたい。　　（１）性教育の充実についてお伺いをいたします。今教育現場では、学習指導要領を無視した教育の暴走があります。それは、過激な性教育、ジェンダーフリー教育であります。これらは、子供を壊す、家庭を壊す、社会を壊す危険なものとされております。適正な性教育とはどんなものなのか。非常に難しい問題ではありますが、臭いものにはふたでは何の解決にもならないことは明らかであります。現学習指導要領で進化した現状に対応できるか疑問は残ります。本市の状況については、平成17年度新みんなの保健並びに市性教育実践事例集の内容で、発達の早期化に対応できるか、同様の疑問が残りますので、性教育について次の点についてお伺いをいたします。　　①、小学校高学年、中学校の目標はこれでよいのか。　　②、性被害について。　　③、若い世代の性感染症の蔓延が顕著だが、それに対応できるかについてお答えいただきたい。　　（２）有害図書について。一昔前の話になりますが、ポルノ雑誌が自動販売機で販売されておりました。それにＰＴＡ等が対応し、回収ボックスも置かれておりました。今では、書店、コンビニで堂々と目を覆うような内容で雑誌類が棚から落ちそうに並んでおります。購入し、回し読みをしているという事実もあるようです。また、家庭のパソコンでもっと過激なものを見たり印刷することもできるそうであります。教育現場での認識と対応を伺います。　　４番、総務行政について、（１）個人情報保護と課題について。この４月に全面施行された個人情報保護に基づく混乱は、民間はもとより政府や地方自治体、その他の公権力、公的団体の法律に対する理解不足、過剰反応といった現象がさまざまな方面で見受けられます。以下は過剰反応の例であります。　　市町村議会が議員名簿を提出しない。自治体が民生委員にひとり暮らしのお年寄りら防災弱者の情報を提供しない。教育委員会が実名を公表していた教師の懲戒免職者を匿名発表に切りかえた。中学生がひとり暮らしのお年寄りに暑中見舞いを出すための協力を教育委員会が拒否。消防が火災発生場所の番地を個人情報として明かさず、国勢調査に協力せず、集中豪雨の被災者に対し税金や受診料の減免措置をとろうと都税事務所やＮＨＫに対し名簿を提出した東京中野区の課長が不適切な個人情報の取り扱いに当たるとして訓告処分を受けた等々例を挙げれば切りのない話であります。この法律は、企業など民間を対象にしたもので、自治体個人情報を左右するものは、その自治体の条例であります。本来情報化社会への対応のため制定されたはずであり、コンピュータに蓄積された大量のデータは瞬時に流出、拡散し、回収や被害の回復は難しいことであります。今起きていることは、自治体が率先して情報公開を進めてきたこの20年の流れを阻害する本末転倒の事態であり、国や自治体は保護法の理念、趣旨を丁寧に説明をすべきであります。そのため、内閣府では過剰反応や拡大解釈が目立つ同法の趣旨徹底に全国で取り組み始めました。個人情報を扱う一人一人が何のために利用し、保護するかという意識を高めることが重要でありますので、本市における個人情報保護と課題についてお伺いをいたします。よろしくご答弁をいただきたい。 △会議時間の延長 ○加藤正二副議長　この際、会議時間の延長について申し上げます。　　本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長いたしたいと思います。ご了承願います。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　市長。 ◎原口和久市長　平成18年度の重点施策についてお答えをいたします。　　最近の我が国における郵政民営化を初め、政府系金融の改革、特別会計の改革、公務員制度改革の動きなどさまざまな構造改革による社会経済情勢の変動は大変目まぐるしいものがあり、今後におきましても三位一体の改革や医療保険制度改革など私どもに身近な、さらに大きな制度改革が予定されているところであります。本市におきましてもさらに合併という大きな変化も加わり、本市の行財政を取り巻く環境は、まさしく大きく変化をし、この中、行政需要も極めて複雑化、多様化し、その対応に非常に苦慮いたしておるところであります。特に急速に進む少子化や高齢化に伴う社会保障関連経費を初めとする経費の増大により、国、地方とも財政状況は大変厳しい状況が続いており、本市におきましても市税収入の低迷や財政調整基金の減少、起債残高の累増なども加わり、ここ数年大変厳しい財政運営を強いられております。こうした中、平成18年度予算の編成は合併後初めての予算編成であり、また市長就任以来、私にとりまして４年目、現任期における最後の予算編成となります。これまで実現してまいりました私の公約を総括するものといたしまして、また本市の今後の方向性を示す意味からも大変重要な予算の編成と考えており、この点、十分配慮してまいりたいと考えております。特に平成18年４月からの15歳までの医療費無料化による子育て支援策を初めとした子育て環境日本一のまちづくりの取り組みなど、これまでの合併協議における基本方針を踏まえ、合併協議会での決定事項を最大限尊重しながら予算編成に臨んでまいる所存でございます。　　そこで、お尋ねの平成18年度予算における重点施策についてでございますが、まずソフト事業におきましては福祉を充実するという目標を掲げ、子育て環境日本一を初めとし、児童、高齢者福祉の充実に力を注ぎ、各種の福祉事業への重点化を図ること、そしてハード事業におきましては新市建設計画の重点的プロジェクト事業として位置づけられる市街地の整備を初め、合併後の本市の一体性の確保と地域格差のない均衡ある発展を可能とするための道路整備や施設建設などの基盤整備を優先して実施してまいることと考えております。具体的には、合併協議の中で確認されております少子高齢化に対応していくための各種の福祉関連事業の推進と新市建設計画において施策別戦略的重点的プロジェクト事業と位置づけられた15の合併特例事業の推進ということになりますが、これらの事業をどのように推進していくか、どの事業を優先していくかにつきましては、予算編成と並行して実施いたします主要事業のヒアリングの中で十分検討し、18年度の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。　　大変厳しい財政状況でありますが、平成18年度の重点施策を初めとして合併後のさまざまな行政需要には是が非でも対応していかなければならず、このためには何よりも職員の意識改革と予算の選択、集中が必要と考えており、これらを実施することができなければ、決してこの難しい局面を打破することはできないと考えておるところであります。　　これらが来年度の予算を編成していく上での基本的な考え方ですが、合併を契機といたしましてこれまで実施してまいりました改革についてもさらに推進していく考えであり、人件費や電算システム委託料を初めとする物件費の削減など合併効果を最大限に生かし、合併特例事業や各福祉施策を推進してまいりたいと考えております。　　今後の事業の推進につきましては、行政評価システムの導入を視野に入れての経営改革推進プランの一層の推進や、すべての分野にわたる事業の徹底的な見直しにより、限られた経営資源を有効活用し、どの施策にどの程度の経営資源を投下すべきか、本当に現在の事業は必要なのかなど事業継続そのものの適否や施策の優先順位などを決定し、市民の皆さんにとって真に有益な事業の推進を図りながら本市が基本目標としております住民参加度、生活満足度、行政効率度の３点をナンバーワンに引き上げるべく努力してまいりたいと考えております。　　歳入の見通しにつきましては、総務部長の方から答弁をさせます。 ○加藤正二副議長　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　続きまして、イの平成18年度の歳入の見通しにつきましてお答えをいたします。　　平成18年度の歳入の見通しについてですが、平成18年度の地方財政の規模について、現在までのところ、国の地方財政計画は示されておりませんが、総務省の８月の概算要求における地方財政収支の仮試算においては、おおむね前年度並みの地方財政の規模を想定しているところであります。こうした中での本市における一般財源の歳入見通しですが、市税につきましては市民税が税制改正の影響により増収見込みとなるものの、固定資産税は評価替えに伴って減収見込みとなっております。また、地方交付税につきましては、国の概算要求段階で既に2.7％の減収見込みとなるなど合併に伴って幾分かの増加要因はあるものの、今後三位一体の改革や国の予算編成の動向によっては、さらに大きな削減となることも予測されます。財政調整基金につきましても残高を考慮いたしますと、その活用の範囲は極めて限定されてまいりますので、平成18年度の歳入における一般財源の見通しは大変厳しく、合併特例事業等を除きますと平成17年度当初予算における３団体の総額を超えることはないと考えております。　　また、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減の影響につきましては、平成16年、17年度の削減に引き続き、平成18年度から削減が予定されるものといたしまして、現在生活保護費に係る国庫負担金が大きな問題となっておりますが、その他の補助金を含め、現段階では非常に不透明な状況となっておりますので、今後の国の動向を十分見守ってまいりたいと考えております。　　使用料、手数料の見通しにつきましては、受益者負担適正化の観点から、その有料化が検討され、合併後３年を目途として再編することとなっております公民館、体育施設等の使用料を除き、既に合併時に統合、再編されておりますこれらを含む使用料、手数料全体の収入見通しといたしましては、合併前の１市２町の総額をほぼ確保できるのではないかと考えております。　　次に、不用財産の処分についてでございますが、若月議員さんへの答弁と重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと存じます。10月の合併後、新たに市有財産調整プロジェクトと担当名称が変わり、副参事職員１名の増員もありまして、従来にも増して処分可能な用地につきましては積極的に取り組んでおる状況でございます。今年度に入りまして、赤見台４丁目地内の用地につきまして一般競争入札により１区画2,071.05平方メートル、１億2,888万円で、公募抽せんにより８区画1,456.18平方メートル、１億4,821万円で処分をさせていただいております。　　なお、来年度以降に向けての方針でございますが、合併による２町の処分可能な用地を含め、さらに土地開発公社で管理する用地につきましても担当部署と協議を進め、対応を図ってまいりたいと考えております。　　次に、合併特例事業及びそれ以外の事業につきましては、現在各課からの予算要求の集計作業中であり、現段階においてその事業費や地方債の発行規模等についてお示しできませんが、これから予算編成作業の過程で、どの程度の投資可能な一般財源を生み出せるかによって新市建設計画における15の重点プロジェクト事業を含む普通建設事業の事業費が確定し、明らかになってくるものと考えております。いずれにいたしましても、財政担当当局といたしましては、合併特例債などできるだけ有利な起債を利用してまいりたいと考えており、今後予算編成作業と並行して実施を予定しております合併特例事業の見直しや順位づけの中で事業内容を十分精査し、それぞれ適正な事業費や地方債の発行規模を決定してまいりたいと考えております。　　次に、合併時における本市の財政調整基金の残高は、１市２町を合わせて約12億円、また本年度末には約10億円の基金残高となる見込みであります。今後18年度当初予算の編成状況いかんによっては、基金の枯渇も予測される大変厳しい状況となっておりますが、税源移譲や国庫補助負担金の削減など先行きが大変不透明な状況でありますので、財政調整基金につきましてはできる限り留保する方針で、平成18年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 ○加藤正二副議長　収入役。 ◎小熊俊夫収入役　ご質問のウ、公金運用について収入役の基本姿勢にお答えをいたします。　　歳計現金の運用につきましては、地方自治法にもありますように確実な金融機関への預金、その他最も確実かつ有効な方法による保管を基本としておるところでございます。　　なお、歳計現金は、日々の支払いに充てるものでありまして、現在すぐ資金調達ができるといった流動性を重視し、金融機関への預金による保管を主としております。　　次に、基金でございますが、定期預金で運用できるものにつきましては、現在の社会情勢を踏まえ、３カ月を満期とした大口定期を主体に運用しております。また、本年４月１日からは、ペイオフ全面解禁に伴い、決済用預金、いわゆる無利子、要求払い、決済サービスが提供できる預金は全額保護されるものの、これ以外の預金は一金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円までと、その利息を超える部分は破綻金融機関の財産状況により一部カットされる場合があるということになります。このため、万が一のことを考慮して、まずは安全性を第一に考え、無利息となりますが、全額保護の決済用預金に移行したところであります。さらに、定期預金で運用しております基金につきましても、鴻巣市公金管理運用基準に基づき、健全性の高い金融機関への預託あるいはご質問の中にもありましたように、地方債などの借り入れ債務との相殺枠を基本として預託するなど、きめ細かな運用に努めております。現在の金融情勢は、業界全体としては経営の健全化が図られつつあると言われておりますが、まだまだこの景気の先行きは、なお不透明でございます。私といたしましては、このような金融情勢や金融機関の経営状況を引き続き注視いたしますとともに、安全で有利な運用方法の研究などにも努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも安全性と有利性とを総合的に判断し、市民の皆様からお預かりいたしております貴重な公金の運用管理に万全な対策を講じてまいりたいと存じます。　　以上です。 ○加藤正二副議長　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　続きまして、エの自主財源の確保について、（ア）の市税徴収体制の強化につきましてお答えいたします。　　既に若月議員さんに答弁した内容と重複する部分がございますが、ご了承願います。まず、滞納者宅への臨宅徴収についてお答えします。平成16年度より収納課が新たに誕生し、平成17年度には３名の市税徴収プロジェクトを立ち上げ、合併後には５名体制に増員いたしました。このプロジェクトは、滞納者宅を訪問する臨宅徴収を平日はもとより、土曜日も２人１組で訪問し、市税の納税相談、納税指導を指導いたしております。現在臨宅徴収は、収納課はもとより、前年に引き続き、課税課であります市民税課、資産税課、国保年金課と収納課の４課と支所職員による合同臨宅徴収を既に11月29日、30日、12月１日、２日、６日にかけ、２人１組の30班体制で５日間にわたり、主に平成17年度の滞納者を対象に新たな滞納者を出さないことを目的に実施いたしました。さらに、議会終了後には部課長以上の管理職の応援を得て、12月17日、土曜日、18日、日曜日の２日間、臨宅徴収を実施を予定しております。なお、この合同臨宅、管理職臨宅におきましては、県税事務所の職員の応援を得て共同で滞納対策にも当たります。　　次に、差し押さえ等の件数でございますが、平成17年10月末現在の差し押さえている件数ですが、456件で、そのうち不動産差し押さえが118件、電話加入権差し押さえが338件となっております。　　次に、不動産公売等の件数でございますが、不動産公売等につきましては本市では実施したことがありません。　　電話加入権の公売につきましては、平成16年度に鴻巣市で１件、吹上で１件実施いたしました。　　今年度におきましては、滞納整理を進める過程で滞納者の納付能力の判定や滞納処分の執行のために滞納者の財産の有無やその他の財産についての権利関係、それから換価価値等について調査する必要が生じますことから、埼玉県県税職員の市町村短期派遣制度により、埼玉県総務部特別徴収対策室から１名、11月から来年の３月まで週１回の派遣を受けております。この派遣で滞納者との納税折衝や財産調査、差し押さえ等の滞納整理などの実務指導並びに法律的な徴収指導を受けるとともに積極的に実施し、徴収率の向上を図っていきたいと考えております。　　そこで、徴収率の向上のための具体的対策としては、滞納者の中には個々の事情によりやむを得ず分割、分納により計画的に滞納の解消に努めている方もおりますが、滞納者への納税相談の呼び出し、平日、夜間、電話催告により面接、交渉の機会を図るとともに、不動産、預金、保険等の差し押さえ財産の発見と、給与者には会社への給与調査などを実施し、差し押さえ財産発見後は差し押さえ処分を行います。不動産の公売につきましては、先進地の視察などを行い、県税事務所の協力を仰ぎながら財産の換価処分にも努め、東京都のネットオークションは予算を伴いますことから、今後の検討としてまいります。既に国民健康被保険者証更新時における滞納者との納税相談と新たに行政サービス制限を２事業を加えるなど全庁的な対策も実施しております。滞納者の解消と滞納額の圧縮に積極的に努め、税負担の公正を期し、行政執行の重要な財源であります税収入の確保をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○加藤正二副議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　大きな２番、福祉について、（１）超高齢化社会に向けた健康づくりについてお答えいたします。　　市では、高齢者のバランス感覚の要請、下半身の強化、トレーニングを重点としたうんどう遊園を市内４カ所で、月１回のペースで実施し、ねたきり防止対策などに一定の成果を上げております。しかし、岡田議員ご指摘のとおり、このうんどう遊園はかなり高額な建設費用がかかること、専門の指導員が必要であるなどの問題点がありますが、今後は指導員の確保に努めるなどにより、さらに市民に利用される事業として見直しを行ってまいりたいと考えております。　　次に、うんどう遊園とは別の事業といたしまして敬老会が地域ごとの開催になったことにより、ある自治会の敬老会場では保健師の指導により簡単なストレッチ運動教室を展開いたしました。ほかの自治会でも栄養士による食生活に関する教室を展開し、好評をいただいており、希望の自治会に対しては今後も実施してまいりたいと考えております。　　また、生涯学習課の公民館事業でも数々の高齢者向けの健康づくり事業を実施しております。主なものですが、平成16年度の実績で申し上げますが、リボンフープなどの手具を使ってストレッチ、筋力アップを図る手具を使った大人の体操教室には162名の参加を、市内50歳以上を対象にストレッチなどで体をほぐす50歳以上の方のための健康体操教室に91名の参加を、シニア世代の健康維持の軽運動を行うシニア健康体操に194名の参加を、認知症対策の高齢者のためのシニアパソコン教室に159名の参加を、消費生活、交通安全、健康料理などの高齢者学級に173名の参加など、募集定員を大きく上回って実施をされております。同様にスポーツ課の総合体育館においても年齢50歳代から90歳代までの約50名による鴻巣高齢者体操会が元気に活動をしております。一方、吹上地区でも仲間づくりで進める健康づくり事業として、南２丁目町内会などでウオーキング、パークゴルフ、バランスマット、ゴム体操、ゴムマット運動等を実施し、約390名の参加をいただいております。川里地区でも高齢者の筋力、柔軟性、バランス能力などを向上させ、転倒防止や閉じこもり防止のための高齢者筋肉向上トレーニング貯筋教室を実施し、約720名の参加をいただいております。以上のように高齢者の健康づくりのため、さまざまな事業を生涯学習課、スポーツ課、いきいき健康課それぞれで取り組んでおります。　　さて、岡田議員よりご提言をいただきました茨城県の旧大洋村での医療費の削減に成果が認められておりますステップ運動などにつきましては、福祉部内介護保険課、いきいき健康課、国保年金課の関係各課で十分協議をし、そして来年からスタートとなります介護保険事業の介護予防の地域支援事業あるいはいきいき健康プラン21計画で実現できるよう調査研究してまいります。そして、国保事業の医療費の抑制政策の一環となるよう取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（２）のたんぽぽ荘の移管、改築に関する基本協定書の見直しについてお答えいたします。最初に、市民の負託を得て責任を持つ議員に対しての対応は適切だったかとのご質問でございますが、このことにつきましては平成15年９月にたんぽぽ荘の移管、改築に伴う事業者の選定を公募方式により進めることにつきまして、議会全員協議会においてのご説明、またことし９月に国が定めた新たな交付金の制度、県の補助金交付要綱のほか県長寿社会政策課からの要請に基づく、旧たんぽぽ荘の継続運営を認めることに伴う基本協定書の見直し等について、議会全員協議会においてご説明してきました。また、それぞれの段階におきまして行政報告をしてまいりましたが、十分であったかというと反省点もございますので、今後はより速やか、かつわかりやすいご説明に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　　次に、協定の見直しの内容についてお答えいたします。平成16年５月10日に締結いたしましたご質問の基本協定書の見直しにつきましては、新たんぽぽ荘の県費補助金採択内示後速やかに行うと、さきの９月議会の全員協議会においてご説明したところでございます。この内示につきましては、平成17年９月13日付で埼玉県北足立郡福祉保健総合センター所長から社会福祉法人元気村理事長あてに平成17年度特別養護老人ホーム等整備促進事業費県費補助金内示の通知があったところでございます。この通知後、法人との基本協定書の見直しについて協議を行い、今議会の行政報告で申し上げましたとおり、11月10日に変更基本協定書を締結いたしました。　　見直しの内容でございますが、１点目として基本協定書第７条第５号において、新たんぽぽ荘開所後は、現たんぽぽ荘を速やかに解体することと定めていたものを平成24年度まで継続運営することを認めることに改めました。これにつきましては、新たんぽぽ荘整備県費補助金内示を前に旧たんぽぽ荘を新たんぽぽ荘開所後も五、六年の継続運営をという県の要請を受けての変更でございます。　　２点目は、第７条第１号において、現たんぽぽ荘の敷地につきまして移管期間を終了するまでの間、無償貸し付けと定めておりましたものを移管の日から新たんぽぽ荘開所の日の開所の前日までの間は無償とするものの継続運営を認めたことから、新たんぽぽ荘と現たんぽぽ荘が並行運営となる間については鴻巣市行政財産の使用料に関する条例に準じて土地使用料を徴収すると改めました。ただし、隣接するつつみ学園用車庫及び車両進入路の部分は除いて徴収するものであります。　　３点目は、第７条第４号において、現たんぽぽ荘の修繕費について、原則法人の負担とし、施設運営を継続するのに困難と思われる大規模修繕については、両者の協議によりその負担を定めると規定していたものを大規模修繕について市と法人が協議する期間は、新たんぽぽ荘が開所する日の前日までとし、並行運営となる期間については、その費用を法人の負担とすることに改めました。　　４点目は、第７条第７号において、現たんぽぽ荘のショートステイ及びデイサービスに関する施設における起債返還については、市が返還すると定めていたものを移管の日から新たんぽぽ荘開所の日の前日までの間は市が返還するものの、並行運営となる期間については法人の負担とし、年度末までに起債償還額を市に支払うことと改めました。償還については、平成24年度で終了するので、法人側は並行運営となる期間において年間約680万円負担となるものです。　　以上がたんぽぽ荘移管改築に関する基本協定書の見直しの内容でございますので、よろしくお願いいたします。　　次に、制度の全面改正による補助金はどう変わったかとのご質問にお答えいたします。このことにつきましては、平成15年度たんぽぽ荘整備計画提案協議応募の段階では資金計画書に約５億1,000万円の補助金が見込まれていましたが、平成17年７月に社会福祉法人元気村が埼玉県に対して行った特別養護老人ホーム等整備促進事業費県費補助金協議においては、17年度、18年度の２カ年で約３億3,000万円ということで提出したと伺っております。　　次に、現たんぽぽ荘を解体せず、そのまま元気村が運営することの経緯と元気村のメリット、つまり建物の残存価格は幾らか、譲渡資産とのご質問にお答えいたします。このことにつきましては、平成17年５月に国の地域介護福祉空間整備等交付金制度が定められ、県は平成17年６月に特別養護老人ホーム整備促進事業費補助金交付要綱を改正しました。新たんぽぽ荘の整備は、旧たんぽぽ荘の改築として計画してきましたが、今回の県費補助金交付要綱においては改築は補助対象外となりました。こうした状況から、新たんぽぽ荘は法人が創設として新設し、補助採択を要望していたものです。平成17年８月11日、新たんぽぽ荘の補助採択を前に新たんぽぽ荘開所後も旧たんぽぽ荘を五、六年継続運営することを認めることについて、県から要請されたことにより今回基本協定書第13条の計画変更についての規定により協定書の見直しを行い、元気村が平成24年度まで継続運営することを認めたものです。また、残存価格につきましては、昨年９月の時点でたんぽぽ荘が昭和47年に建築したもので、建物の残存価格として取得価格から償却率掛ける経過年数ということで計算いたしますと約2,780万3,000円、平成４年度に建築したデイサービスセンターが約１億6,089万8,000円、合わせて約１億8,870万1,000円となりましたので、よろしくお願いいたします。　　次に、県は平成18年度中に県内特養ホームの個室割合を総定員の25％にする目標を掲げ、全室個室の施設をふやす考えで、当然負担増となるが、低所得者負担軽減策はどうか、また新たんぽぽ荘の内容はとのご質問にお答えいたします。　　平成14年２月に作成された埼玉県の彩の国５カ年計画21では、高齢者介護の充実を目標に特別養護老人ホームの個室化率を平成18年度の目標を25％と定めております。国の今回の介護保険改革では、平成26年度における特別養護老人ホームの個室ユニットケアの割合を70％以上にするとして個室化の推進が掲げられました。ご質問の低所得者の負担軽減策として10月臨時議会の補正予算で議決をいただきましたが、特定入所者介護サービス費が創設され、低所得者の負担軽減を図るとしたほか、高額介護サービス費の見直し、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善がございます。また、新たんぽぽ荘は、平成15年度に募集要項で定めたとおり、今回の申請において全室個室ユニットケア方式で定員100人、ショートステイ20人という内容でございます。　　次に、新たんぽぽ荘の土地を有料貸し付けした場合、幾らになるかとのご質問にお答えいたします。新たんぽぽ荘敷地の使用料については、協定書第９条第３号に定めがあります。貸付開始日から開所後３年間は無償とし、４年目以降に甲乙が協議を行い、施設運営に支障を来すおそれがないと甲乙双方が判断した場合には有償対応を検討するものとする内容です。　　具体的な額でございますが、平成16年９月議会の文教福祉常任委員会においてお答えしたものですが、土地評価額につきましては３億7,651万2,844円でございまして、調整区域の宅地を考えますと統計的な基準ということで課税標準額を仮に50％といたしますと約１億8,820万円程度になります。これに行政財産の使用料ということで、1,000分の3.5を掛けますと、月額約65万8,000円程度、年にしますと約790万円程度になります。しかし、新たんぽぽ荘敷地は、普通財産の貸し付けとなります期間等の問題もございますので、有償貸し付けの場合の額は最終的な有償貸与計画の段階で決定していくこととなりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　　次に、（３）の国民健康保険、短期被保険者証、資格証の発行状況と不納欠損の推移についてお答えいたします。本市では、平成16年度未納対策といたしまして初めて短期被保険者証の発行を実施いたしました。件数は18世帯と発行世帯は少なかったものの、大きな成果があったものと考えております。平成17年度におきましては、未納対策の充実を図ることや被保険者間の負担の公平を図るために、合併前に鴻巣市では対象者を185世帯と大きく拡大をいたしました。平成17年11月21日現在、一部納付や納税誓約のあった96世帯に対し、短期被保険者証を発行しております。納付額につきましても平成16年度が300万円でありましたが、平成17年度は10月までの集計で440万円を超えており、確実に成果が上がっております。短期被保険者証の有効期間が４カ月と短いため、１年度のうちに少なくとも３回は未納となっている方と納付相談、納付指導等の機会が確保されますので、今後も引き続き国保制度の健全な運営を維持していくため、短期被保険者証の対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。　　なお、制度の継続、拡大を図る際には、本当に納付困難な困窮者なのか、単なる納付忘れなのか、納付能力があるのに納付しないのか、個々の未納者の状況を把握することが重要と考えます。これらの状況を把握するためには、収納課による窓口の納税相談あるいは個別訪問によります実態調査等によりまして生活の状況等を十分に把握していかなければならないと考えております。単なる納付忘れの方につきましては、口座振替の依頼をお願いしてまいりたいと考えております。また、あらゆる手段を通じて納税折衝の機会を設けても納税を履行しない、もしくは折衝に応じない方、収納課の実態調査等により未納となっていることが特別の事情に該当されない方等につきましては、今後の懸案事項として資格証も検討課題として取り上げてまいりたいと考えております。　　なお、これらを実行するに当たりましては、当然これに対処する人的な配置や能力の必要性が生じてまいります。短期被保険者証の発行は、国保担当者と収納担当者との共同、連携が必要不可欠であります。今後は、より一層の研修を重ね、収納の強化を図り、国保税の確保を目指してまいりたいと考えております。しかしながら、現在収納課を中心といたしまして国保年金課、市民税課、資産税課との合同による臨宅徴収を初め、市職員管理職、福祉部職員による臨宅徴収や土曜日の開庁に伴う納税相談窓口などのさまざまな方策を講じまして、強力に収納確保に努めておるところですが、時効等によります不納欠損処分金額は平成14年度が1,240万円、平成15年度が2,600万円、平成16年度が7,410万円となっております。昭和29年にさかのぼってから平成16年度までの累計金額では２億8,600万円となっており、国保財政を圧迫する要因の一つでもあります。今後は、引き続き健全な国保運営のために関係各課と連携を図るとともに、全庁体制として収納強化を図ってまいります。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　３、教育について、（１）性教育の充実について、（２）有害図書の取り組みについて一括してお答えいたします。　　今日、性に関する問題は大変深刻化しております。学校では、人間尊重、男女平等の精神をもとに人間の性に関する基礎、基本的事項を正しく理解し、将来の生活において直面する性に関する諸問題に対して適切な意思決定や行動ができるように性教育の充実を図っております。　　まず、小学校高学年、中学校の目標ですが、本市において平成14、15年度に養護教諭や保健主事が中心となり作成いたしました鴻巣市性教育実践事例集は、学習指導要領、生きる力の育成をもとに作成したものであります。小学校高学年の目標を心身の発育、発達には個人によって相違があること、自他の生命を尊重すること、また中学校の目標を自己の性を確かなものにすること、男女の人間関係、家族や社会の一員として必要な性について理解することなどと設定し、これをもとに各学校では指導計画を作成し、命を大切にした授業を展開し、性教育の充実を図っているところでございます。小学校における学習項目は、「生まれてきてよかった」、「育ちゆくからだと私」、「心の健康」などについてであります。「育ちゆくからだと私」では、第２次性徴を取り上げ、思春期の体の変化について学んでおります。また、市内の小学校の中には産婦人科へ行き、赤ちゃんを見たり、医師から大切な命について話を聞いたりなど具体的な場面で学習を深めている事例がございます。いずれにいたしましても、性教育の目標は適切であると考えますが、今後社会環境や児童生徒の心身の発達に伴い、指導内容や指導方法の工夫、改善を図ってまいりたいと存じます。　　次に、性被害の防止については、発達段階に応じて指導しております。各学校では、子供があらゆる暴力から身を守るための参加型学習プログラムによる具体的な場面に応じた被害防止のための指導を展開したり、その場から逃げたりなど日常的な学級指導や全校朝礼などで相手に対し明確に拒否の意思表示をすることの指導などを繰り返して行っております。　　次に、性感染症の予防についてですが、中学校の「健康な生活と病気の予防」の単元において、性感染症の予防について学習しております。市内中学校の中には、ゲストティーチャーとして産婦人科の医師の話などを聞き、発達段階に応じて内容を学んでいる事例もございます。　　また、性教育の取り組みは、家庭との連携が不可欠でありますので、学校からの各種の通知や授業参観などでの啓発を図っております。　　また、過激な性教育、ジェンダーフリー教育など学習指導要領を逸脱した学習も問題化しておりますが、本市においてはそのような指導はしてございません。　　いずれにしましても、市内各学校では社会環境の変化に伴い、性教育の小中学校の目標、命の大切さ、尊厳という視点で保健学習を初め、他の教科とも関連させながら性被害、性感染症などへの対応はできていると判断しております。しかしながら、性非行など憂慮する状況もございますので、さらに充実した性教育の指導を推進してまいりたいと存じます。　　続きまして、有害図書への取り組みについてですが、今日の社会教育は青少年に対しさまざまな形で悪影響を与え、非行を助長している一面があることも否定できません。ご指摘の有害図書についてですが、コミックなど漫画雑誌にも有害図書の広範化が見られ、市教育委員会といたしましても憂慮する状況と認識しております。県では、青少年健全育成条例による普及啓発活動をもとに、青少年を健全に育成することができる環境を整備するため、有害図書などの区分陳列の指導や購入等禁止表示を進めております。また、本市の状況を申し上げますと、有害図書において販売可能な自動販売機が吹上地区に２台ありましたが、２台とも撤去されております。したがいまして、本市においては自動販売機での販売はございません。書店などにおいては、青少年育成埼玉県民議会会長が委嘱する青少年健全育成推進委員会が有害図書の陳列方法や青少年への有害図書の販売抑制のお願いを例年実施しているところでございます。しかし、インターネットなどさまざまな形で子供たちは目にすることも考えられます。そこで、さまざまな情報を取捨選択し、必要な情報を得ることのできる力を育てる情報モラル教育を具体的な事例をもとに子供たちに指導するよう全員教員研修会などで推進しております。いずれにいたしましても、青少年に対しさまざまな形での悪影響を認識し、有害図書の区分陳列などを推進し、子供たちの健全育成を図ってまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　４時４０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　５時００分） ○加藤正二副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎篠崎正人総務部長　４の総務行政について、（１）個人情報保護と課題につきましてお答えをいたします。　　近年、経済社会の情報化の進展に伴い、官民を通じてコンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されております。こうした個人情報の取り扱いは今後ますます拡大していくものと予想されますが、個人情報はその性質上、一たん誤った取り扱いをされると個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。このような状況のもと、さまざまな国民的な議論を経て、だれもが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として官民を通じた国民情報保護の基本理念等を定めた基本法に相当する部分として民間事業者の遵守すべき義務を定めた一般法に相当する部分から構成される個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が本年４月１日に全面施行され、個人情報に関する国民の関心が高まる反面、戸惑いの声が新聞等に報道されております。この個人情報保護法の目的は、民間事業者が取り扱う個人情報について、個人の権利、利益の保護のみを唯一絶対の目的とするものではなく、個人情報の有効利用、いわゆる有用性についても考慮することとされており、個人情報の利用、提供についての手続が規定されております。本年11月７日付、独立行政法人国民生活センターのホームページでは、「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題」と題しまして、法への、いわゆる過剰反応に関する相談事例が記者説明資料として紹介されております。その中で、現在法律が施行されて間もないため、法解釈が確立されておらず、手探りの状況であるが、今後第三者提供の例外規定を含め、個人の具体的な対応について一つ一つの事例を積み上げるとともに、法解釈基準の明確化を通して広く社会のコンセンサスを得ていく努力が不可欠であるとしております。これは、民間での個人情報の取り扱いについて個人情報の保護と有用性とのバランスとしての課題であります。本市におきましては、国に先駆けて平成５年から鴻巣市個人情報保護条例を施行しておりましたが、個人情報保護法の制定目的に合わせて全部改正を行い、来年１月１日から施行するものです。市の保有する個人情報の取り扱いにおきましては、市民から保護の仕方があいまいなので、もっと管理を厳しくすべきではないかというご指摘や市の施策を実現するため、努力をしているのだから、協力者や団体者に対し積極的に外部提供すべきではないかとのご指摘など保護と有用性とのバランスをどう図っていくかが課題となっております。市民等から市政情報の提供を求められた場合は、情報公開条例の手続により提供することとなりますが、対象となる市政情報が鴻巣市情報公開条例の非公開条例である個人情報に該当する場合には、既に公にされている情報や人の生命、健康、生活または財産保護のため公にする必要がある情報でない限り、鴻巣市個人情報保護条例の本人以外の第三者に対する外部提供の手続に沿って提供できるか否かの検討を行うこととなります。この場合に、改正後の条例で例外規定とされている第三者への外部提供できる要件としましては、１として、本人の同意があるとき、２といたしまして、法令等に定めがあるとき、３として、公にされているとき、４といたしましては、人の生命、健康、生活または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるときと、５といたしまして、国等の行政機関へ提供するのに相当の理由があるとき、６といたしまして、その他審議会の意見を聞いて、公益上必要があると認めたときとされております。個人情報を保有している市といたしましても、その利用、提供については慎重にならざるを得ないと考えております。しかしながら、公益性があり、市民の利益となる場合には、市が保有している個人情報の有用性に着目し、保護とのバランスを考慮しつつ、条例の手続にのっとり、市民等に対し利用、提供できるよう担当課と協議しながら、個人情報保護法及び条例の目的に沿った対応をしていくことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○加藤正二副議長　岡田恒雄議員。 ◆55番（岡田恒雄議員）　今回から合併の関係で19年の４月までということで、一般質問の方法が変わりまして、皆さん、大変時間の調整に気を使っている中での質問でございました。私がいただいた答弁書と読み方の違いの部分もありますので、それらは議長に一任をするといたしまして、再質問の時間が多少ございますので、質問をさせていただきます。　　まず、第１に、重点施策の部分でございます。これは、市長選挙の激しさを今でも思い出すぐらい厳しい選挙戦でございました。その中で、原口市長さんが見事に当選をされて、今まで３点にわたる日本一をつくるという部分がメーンで行政運営をされてきたというふうに思っております。私も３年前の選挙のときに、どういう公約が原口市長からされたか詳しくは覚えておりません。そのときのいろいろな公約を選挙前、あるいはまた選挙中等も幾つかの公約を市民に対してしてきたものというふうに思いますが、その選挙時の公約の達成度が現時点でどの程度なのかが第１点であります。そして、その公約が達成されていない部分があるとすれば、来年度の予算でどう反映させるのか。必ずしも４年間でという限定はないというふうに思いますが、できれば第１回目の選挙で公約したことは、その在任中達成されるのが一番いい方法かなというふうに思っているわけであります。その反映させるためのまた財源はどうなるのかお伺いいたします。　　それから、自主財源の確保については、今までの一般質問の皆さんの中でもいろいろなことが出てまいりました。これ、まず第１点に私が申し上げたいのは、執行部を含めた職員の意識改革が徹底されているのかどうなのか、こういうことなのです。きょうの一般質問の中でも答弁の中にあった16年度未収金20億、１市２町合わせて、そういうことを市民の皆さんが聞いて何を感じるのかなというのが職員の皆さんがどう感じているか、またその内容が全職員が把握しているかということも大きな問題だというふうに思います。そこまで恐らく考えていないのではないか、職員が。そういった意識改革が必要なのだ。税源の確保はもとより、経費削減が最も重要だということが本議会でも再三指摘されている。何かをお願いすれば、お金がない、お金がないから、できません、こういうことが今までの質問の中で出てきているわけであります。　　まず、バブルの時代と同じ感覚ではいけないのは当然であります。職員がみずから汗を流してやるという覚悟が必要なのではないかなというふうに思うのです。バブルのころは、割合と財源がゆとりがあったかもしれません。今は、そういう時代ではないし、またあの当時のようなときが来るとは思いもしません。まず、財源の確保をして経費の削減するということが重要なのですが、私が言いたいのはどういうことかというと、民間委託をして安く上がる方法もあるけれども、何でもかんでも民間委託をすればいいということではない。不用な委託は減らすことにある。それで、今までの私の質問の中でも、今のまちづくり部ですか、民間を職員がやったらすばらしい、安く成績が上げられるという実績も過去の議会で聞いたことがあるのです。そういう自分の職場でのものは、できるだけ自分でやってみる。安易に民間委託をして、自分が汗かくことをやめないというのではまずいので。まず。昔は、自分の職場ぐらいは自分で掃除したのだ。今自分の職場を自分で掃除している職員いますか。これ全部委託。十分や20分早く来たって大丈夫なのです。自分の職場ぐらい自分で清掃してみてください。　　あと、いつも市役所から文化センターへ行くときに、今はもうそういう時期ではないから目立たないけれども、春先になると芝生の間に雑草がいっぱい出ている。あの雑草だって委託でやっているのでしょう。これ職員が、交代で毎日お昼休み20分ぐらいずつやってみなさい。すぐなくなってしまいます、あの雑草は。１人で私もテーブルの周りを抜いてみたことあるけれども、１人では大変です。何百人もいるではないですか。それが交代で、ボランティア精神を発揮して、先ほど中島議員さんからも質問にあったように、その精神でやれば、その民間委託が減ります。中島さんがやっただけでも30万円浮いたという話ではないですか。もっと減ります、そういうことを考えていければ。　　それから、まずこれは答弁を必要としない部分で今話ししているのですが、委託費で一番大きいのはごみの処理の委託費です。これもよく時代がどうなっているのか、高く売れるものもあります。そういうものも比較しながら適正な価格であるかを十分把握しながら委託をしていただきたい。自主財源の確保のために全職員は当然のことながら、関係部署の一体性がなされているかどうかということを助役さんにお伺いをいたします。　　福祉のたんぽぽ荘の件でございますが、現たんぽぽ荘の修繕費については新たんぽぽ荘を開所する前日まで、私の理解では平成19年の４月というふうに理解しておりますが、その前日までの大規模修繕の場合は市と協議の上、その負担を定めることになっております。既に24年までは並行運営が協定で認められた。24年以降、ではベッド数が十分充足されるかというと、そうは思えない。まだまだベッド数の不足が続くであろう平成24年以降もたんぽぽ荘が運営するのではないかという前提なのだ、私の考え方は。そうしますと、開所する日の前日までに大規模修繕ができたときは市と協議するというのだ。もう既に次の24年、25年度からまた継続運営をする上において大規模修繕が業者の脳裏にあるのではないかということが第１点なのだ。その上での協定書が結ばれているのではないかという疑念がある。私が経営者だったら、並行運営する19年の４月までに修繕をやりたいという気持ちになります。そうすれば、自分のところで全額負担しなくてもいいのですから、並行運営後になると自分が全額負担しなくてはならないから、その前に大規模修繕をやろうとしていることがあるのではないか、その辺の協定書はないかというふうに思っているのです。　　また、現たんぽぽ荘の起債の償還は、移管後も市が返還するとされていたのです。無償譲渡されたものを起債の返還を市がやるという、こういう矛盾があった。相手にくれてしまったのです。くれたものの借金を市が払うという、こういう矛盾があった。それが新たんぽぽ荘と並行運営するまでと変更された。要するに、私の理解では平成19年の４月の前日までと、こういうふうに変更された。それは、どういう認識での協定書の締結だったのかという問題、これが２点目。　　私の記憶では、過去の福祉施設には市は数千万の補助金を出した経緯がある。これを財政難ということで出さなくなりましたが、元気村に対してはどう考えているのかということが質問であります。　　それから、時間との関係もありまして、全部答弁聞けるかわかりません。教育の性教育の問題であります。これは、うっかりすると質問者が不適切な言葉を発する可能性があるので、気をつけて再質問いたしますが、私たちが子供のころは性教育というのは独学だったのです。私も一生懸命独学だった、勉強した。そういう時代ではなくなってしまった、今。それで、現在性の進化がいろいろな要件があったかもしれません。まず、情報化社会の副産物であるのかなというふうに思います。我々の子供のころと今の子供では全然知識が違う。もう対応、我々できない。10年後はどういう世の中になるか想像もつかなくなってしまう。この問題は、学校や社会や家庭がばらばらでやってはだめなのです。一緒に取り組むべき問題である。それで、今後教育委員会では適切に指導している、対応しているということでございます。そういう中で、性に悩む少女の駆け込み寺というのができたのです、熊谷市で。心と体の悩み相談室というのですけれども、他人には打ち明けられない心と体の傷をいやしに若い女性が絶えない。性感染症や望まない妊娠に悩む女性のために、ある開業医さんが開設した。それは、今の時代を反映してのことではございますが、県内で10代の中絶手術件数は平成15年で2,021件あったというのだ、埼玉県で。これは、数年前の倍だという報告なのです。これらの問題は、先ほども申し上げましたが、社会全体で考えなければなりません。しかし、教育委員会だけではできません。家庭の役割もあるはずなのだ。教育委員会として家庭に何を望むか、これが大きな問題にはなるかなというふうに思います。その非行だとか、いろんな部分の中で、そういう起きる原因というのが家庭にある部分が大きいわけでありますので、家庭に何を望むかをお伺いをいたします。 ○加藤正二副議長　順次答弁を求めます。　　市長。 ◎原口和久市長　岡田議員の再質問にお答えをいたします。　　私は、ニューパブリックマネジメント、すなわち新たな行政手法の市政への導入を掲げまして市長に就任させていただき、市民の皆様にとって真に有益な事業の推進を図るため、みずからの公約の実現や現在、本市の基本目標となっております住民参加と生活満足度、行政効率度の向上を目標として各事業の推進に積極的に取り組んでまいったところであります。こうした間におきまして、吹上町及び川里町との合併や市制施行50周年事業、彩の国まごころ国体など実にさまざまな大きな出来事もあったわけでございますが、今回の予算編成は市長就任以来、私にとりまして現任期における最後の予算編成となりますことから、これまで実行に移してまいりました公約の締めくくりとして、さらに本市の将来進むべき方向を示す意味からも重要なものと考えておるところです。　　私が選挙時に掲げました公約の達成度につきまして、経営改革推進プランによる行政評価制度の試行的導入や市民参加の市政を実現するための鴻巣市教育市民会議あるいはまちづくりビジョン会議の開催、特別養護老人ホームたんぽぽ荘、そしてデイサービスセンターの民営化による民間活力の導入、市民との協働を推進する試みとしてのＮＰＯ支援のための基盤整備、ふるさと総合緑道の整備によるグリーンアメニティータウンのまちづくりなど、いずれにおきましても実現あるいは既に着手してきたものであり、引き続き充実に努めてまいる所存でございます。　　今後におきましては、これまで着実に充実を図ってまいりましたこども医療給付事業におきまして平成18年４月からは15歳までのこども医療費を無料化することにより公約の実現に向けた取り組みを行ってまいります。また、現在合併特例事業として事業を推進しております鴻巣駅東口再開発事業につきましては、本市にとりまして長年の念願となっており、新市の建設におきましても最重要な課題と位置づけておりますので、その早期完成に向けて是が非でも推進してまいりたいと考えております。そして、今後これらの事業の推進に伴い必要となってまいります財源の確保につきましては、経営改革推進プランの一層の推進や、すべての分野にわたる事業の見直しにより市民の皆様にとって真に有益な事業の選択、重点化を図りながら限られた財源を有効に活用し、対応してまいりたいと考えております。　　今後におきましても、私の公約である、本市の基本目標でもあります住民参加度、生活満足度、行政効率度のさらなる向上を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○加藤正二副議長　助役。 ◎清水岩夫助役　自主財源確保について、関係部署の一体性ということにつきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。　　ご指摘のように課税から徴収は一体であるという考えのもと、収納課、国保年金課では毎年更新されます国民健康保険の被保険者証更新時に収納課、国保年金課で協議を持ち、一定額以上の滞納者については、一度収納課で納税相談、納税指導を行い、国民健康保険税が完納に至らない者には４カ月間の有効期間の短い被保険者証を交付し、納税状況を把握しながら被保険者証を更新、交付しております。今回の保険者証更新時における収納額は440万円となり、今まで納税交渉ができなかった滞納者に納税指導を実施することもできました。さらに、国民健康保険税滞納者が出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの給付金申請に来庁した際には国保年金課より収納課へ案内します。また、市民税課、資産税課、納税証明書など各種証明書申請に市税滞納者が来庁した際には、滞納者をそれぞれ収納課へ案内するなど協力体制を構築し、納税指導、納税相談を実施いたしております。　　なお、市財源である市税収入の確保が重要な課題であると全職員認識のもと、臨宅の応援、行政サービスの制限の拡大など組織的取り組みをいたしております。市税、保険料、介護保険料、上下水道料、市営住宅使用料など関係各課では滞納対策として、各課で所有する滞納者の情報交換、意見交換を行い、情報の共有化を図る連絡調整会議を開催するべく、現在その準備をいたしております。さらに、合併により増員となった市税徴収プロジェクトでは、滞納整理計画を作成し、できる限り滞納者宅を訪問し、合併後の最初の10月は平日臨宅を12日間、土曜日臨宅を２日間実施いたしまして、約50万円を徴収いたしたところでございます。合同臨宅では、市内全域を対象に５日間、１班２名、30班体制で1,100件臨宅を行い、218万円を徴収し、滞納整理を実施いたしました。このように今まで以上に滞納者との接触を図りながら滞納者の解消と滞納額の圧縮に積極的に努め、税負担の公正、公平を図ってまいりたいと存じます。今後におきましても自主財源の根幹をなす市税、受益者負担金等、徴収は各課連携のもと全庁挙げて市税、負担金、使用料など徴収確保に全力を挙げてまいる考えでございます。　　なお、職員の意識改革につきましては、その都度職員には会議のたびに個々の職員が一家庭に戻って今の財政状況を考えるということを徹底して私の方からも話をしているところでございます。そんな意味で今後におきましても全職員一体となって財源確保には努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○加藤正二副議長　福祉部長。 ◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長　たんぽぽ荘の移管、改築に関する基本協定書の見直しにつきましての３点の再質問にお答えいたします。　　初めに、大規模修繕の負担を求めることについてでございますけれども、このたび移管をいたしましたたんぽぽ荘の平成24年度までの継続運営を認めることに伴いまして二つの施設が並行運営となる期間においては大規模修繕費を元気村の負担とすることを定めました。新たんぽぽ荘が開所するまでの期間における大規模修繕費の取り扱いは、平成15年度に法人選定の募集要綱で市が示した条件に基づき締結した平成16年５月の当初協定の考え方を変更しておりません。新たんぽぽ荘を開所する日の前日までの間の大規模修繕につきましては、協定に定める施設運営を継続するには困難と思われる事項に該当するかどうかを含めまして、慎重かつ真摯に対応していきたいと考えております。　　次に、起債の返還についてのご質問でございますけれども、元気村に移管したたんぽぽ荘に係る起債償還についての基本協定の変更につきましても平成24年度までの継続運営を認めることに伴い、二つの施設が並行運営となる期間については、その起債償還額を元気村の負担とすることを定めました。新たんぽぽ荘が開所するまでの期間における起債償還につきましては、平成16年５月に締結した当初協定の規定を変更しておりません。公募方式での法人選定時におきましては想定しておりませんでした並行運営となる期間が生じたことによりまして、この期間について両者の協議により定めをしたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　最後になりますけれども、補助金に関してでございますが、ご質問の福祉施設への補助金ですが、ご指摘のとおり過去において補助金を交付したことがございますが、当時の社会環境の中で予算議決をしていただき、実施してきたものです。元気村が実施する新たんぽぽ荘の建設につきましては、県費補助金の交付を受けて実施するものでありまして、平成15年度に法人選定の募集要綱で定めましたとおり市費による補助金を交付する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○加藤正二副議長　教育部長。 ◎川上彰教育部長兼指導主事　お答えいたします。　　性教育を進める上での家庭に望むことについてですが、性教育の指導に際しましては、学校の方針を保護者が理解し、一体となって推進しませんと、指導内容が徹底しないばかりか、かえって児童生徒の興味を助長することになりかねません。各学校では、家庭との連携の重要性をかんがみ、各種のお知らせや授業参観、学校保健委員会等で学校での指導内容や家庭で指導してほしい内容を周知し、家庭との連携を深めているところでございます。性に関する問題行動の未然防止…… ○加藤正二副議長　以上で岡田恒雄議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○加藤正二副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、次の本会議は12日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　５時３２分）...