平成２４年 ９月 定例会 ９月
定例羽生市議会会議録（第１０日） 議事日程 平成２４年９月１３日（木曜日）午前９時３０分 開議第１ 市政に対する一般質問 １ ７番
茂木延夫議員 １ いじめ問題について ２
妊婦歯科検診について ２ ６番
根岸義男議員 １ 手子林第２
消防センターの新築工事について ３ ５番
中島直樹議員 １ 小中学校の授業時数の確保について ２ 図書館における乳幼児対応について ４ ３番
入江國夫議員 １
特定健康診査と
特定保健指導について ２ 中心市街地の商店街の活性化について 散会 本日の会議に付した事件 １、議事日程に同じ 午前９時３０分
開議出席議員（１４名） １番
新井貫司議員 ２番
永沼正人議員 ３番
入江國夫議員 ４番 中島資二議員 ５番
中島直樹議員 ６番
根岸義男議員 ７番
茂木延夫議員 ８番
奥沢和明議員 ９番 島村 勉議員 １０番
保泉和正議員 １１番
松本敏夫議員 １２番 斉藤 隆議員 １３番
蜂須直巳議員 １４番
高橋督儀議員欠席議員（なし）説明のため出席した者 河田晃明 市長 齋藤 淳 副市長 田沼利之 総務部長 田中 実
企画財務部長 三枝孝之
市民福祉部長 齊藤一郎
経済環境部長 水谷信哉
まちづくり部長 飯塚正美 会計管理者 須永 孝 消防長 田沼 昭 総務課長 小島敏之 教育長 山畑昭司
学校教育部長 斉藤英夫 生涯学習部長 栗原富雄
代表監査委員事務局職員出席者 事務局長 小沢 厚 総務課長 野口文男 書記 島村信久 書記 小礒美恵子 書記 櫻井洋介
△開議の宣告
○中島資二議長 おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○中島資二議長 これより日程に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。 まず、７番、
茂木延夫議員。 〔７番
茂木延夫議員登壇〕
◆７番（
茂木延夫議員） 改めまして、おはようございます。 通告に基づきまして、２項目について一般質問をいたします。 まず最初に、いじめ問題についてお伺いいたします。 今、全国でいじめや不登校、とりわけいじめが社会問題化しております。滋賀県大津市の中学校２年生が飛び降り自殺、大阪府、静岡県、奈良県桜井市、埼玉県草加市の中学２年男子、校舎２階のひさしから飛び降り、腰と胸を圧迫骨折、またごく最近、札幌市でも中学校１年生の男子生徒が
自宅マンションから飛び降り自殺をしたという報道がされております。このようないじめ問題は、大きな衝撃を全国各地の学校に与えております。 すべての子供たちにとって、学校は楽しいところであってほしい、これは保護者、教師、そして地域の願いであります。授業がわからないことがわかる喜び、できなかったことができたときのうれしさ、友達とかかわり合う楽しさ、仲間と力を合わせて一つのことをなし遂げたときの達成感など、子供たちはさまざまな教育活動を通して学び、人格を形成していきます。その営みは、個人の尊厳を中核に備えていかなければなりません。 ところが、学校でいじめによって傷つけられ、苦しんでいる子供たちが後を絶たず、胸が痛みます。からかい、無視、屈辱的な言葉、殴る、たたく、ける、集団でいじめる、このような仕打ちを受け、恐怖から登校拒否になったり、心身を深く傷つけられ、最終的には自殺に追い込まれてしまうケースも少なくありません。いじめは、人間性の破壊であり、このようなことは人間を育てる教育の場に存在してはならないものだと思います。 本市においても、いじめについて何度か同様な質問がなされてきました。平成２２年６月定例議会で、いじめについて小学校では平成１９年度５件、２０年度２件、２１年度６件であり、中学校では平成１９年度１６件、２０年度１７件、２１年度５件であり、小・中学校のいじめの件数は減少傾向にあると答弁をされております。 しかし、依然として小・中学校においていじめは存在しております。これらがいつ何時、大きな事件に発展する可能性を考えなくてはならないのではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。１点目は、連日のように報道されているいじめに関する事件を教育委員会としてどのように受けとめられているのでしょうか。 ２点目は、文部科学省から公立の小・中学校を対象に、いじめについての
アンケート調査の実施の通達が出ておりますが、その結果についてお伺いいたします。 ３点目は、
市内小・中学校の発生状況の実態と近隣市との比較についてお伺いいたします。 ４点目は、問題の発生原因を教育委員会としてどうとらえているのかお伺いいたします。 ５点目は、今後問題解消についてどのような対策、施策を考えているのかお伺いをいたします。 ６点目は、埼玉県
教育委員会主催のいじめに対する研修会が伊奈町で行われました。
羽生市教育委員会としてどのような形で研修会に出席されたのか、また今後全教職員に対する研修はどのように行うのかお伺いし、１点目の質問といたします。
○中島資二議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。
学校教育部長。 〔
山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎
山畑昭司学校教育部長 ７番、茂木議員、いじめ問題についてのご質問に答弁いたします。 まず、滋賀県大津市で起こりましたいじめによる自殺の事件をはじめ、各地での問題について
羽生市教育委員会といたしましても、まことに残念に思っております。議員ご指摘のとおり、学校はすべての児童・生徒にとって安心・安全な場所でなければならないというふうに考えております。 ご質問の１点目、昨今のいじめ事件の教育委員会としての受けとめでございますが、
羽生市教育委員会といたしましてもいじめは絶対にあってはならないものであり、犯罪にもつながる許されない行為と考えております。今回の実態を非常に重く受けとめております。 その一方で、いじめはどこの学校にも起こり得るものであります。この認識のもと、各学校の現状の適切な把握といじめの防止、早期発見、早期解決に向けて常に緊張感を持って取り組んでおります。 ご質問の２点目、今回行われました文部科学省によるいじめ問題に関する緊急調査の結果についてでございます。この調査は、児童や生徒に対する個別の
アンケート調査の実施を指示したものではなく、各学校におけるいじめ問題への
取り組み体制や今年度に入ってからの
いじめ発生状況について調査、報告するものでありました。一部、羽生市内の結果を申し上げますと、いじめ把握のための児童・生徒への
アンケート調査やいじめ防止、解決に向けた体制の見直し、いじめ防止のための校内研修等は市内すべての学校で行われております。いじめが発見された場合の対応についても、教育委員会への報告等も含め、各学校において組織的に迅速に行われていることが確認できました。この結果から、羽生市においてはいじめの早期発見、早期解決に向けての対応は適切に行われていると考えております。 なお、本年度４月から８月末現在まで、本市においては小学校で３件、中学校で３件のいじめの事案が報告されております。これらについては、発見された時点で指導が行われておりますが、中にはいじめの対象になりやすい児童・生徒もおりますので、引き続き注意深く見守りつつ、継続的に指導を行なっておるところでございます。 ご質問の３点目、
市内小・中学校のいじめの発生状況でございます。今回の文部科学省の調査では、児童・生徒個人への調査の指示はありませんでしたが、羽生市内の小・中学校はすべて定期的に児童・生徒へのいじめに関する
アンケート調査を実施し、いじめの早期発見、早期解決に取り組んでおります。平成２１年度からの本市におけるいじめの発生状況を見ますと、小学校においては２１年度６件、２２年度７件、２３年度１０件、本年度は４月より８月までに３件報告されております。中学校においては、２１年度５件、２２年度１件、２３年度はゼロ件、本年度は８月までに３件報告されております。これらの案件につきましては、早期に対応し、すべて解決に至っており、年度をまたいで長期にわたり継続しているものはございません。 また、羽生市のいじめの件数の他の市町との比較でございますが、平成２２年度の小・中学生１，０００人当たりの認知件数は、羽生市は１．６８件で北埼玉地区では最も低い数値となっております。ちなみに、埼玉県全体では平成２２年度は２．８５件でございました。 ただし、いじめの報告件数については多ければ悪い、少なければよいと簡単に言い切れるものではありません。報告件数が多いということは、それだけ陰に隠れたいじめを発見し、解決に結びつけていることのあらわれであるとも考えられるからです。また、現在のいじめの定義では、いじめられる側がいじめと感じれば、それはすべていじめとカウントするということになっており、ちょっとしたからかいでも１件、長期的かつ陰湿ないじめであっても１件というふうになります。いじめは許されるものではありません。しかし、現実の人間社会においてどんな場所でも起こり得るものである以上、早期に発見し、解決することが何よりも重要であります。その意味で、
羽生市教育委員会としましては報告件数の多い少ないに一喜一憂することなく、いじめ問題の解決に真摯に取り組んでまいります。 ご質問の４点目、いじめ問題の発生原因でございます。いじめは昔からあったと思います。しかし、それが一人の人間を死にまで追い詰めるような陰湿なものにエスカレートしてしまうのはどうしてなのか、その原因は場合によりさまざまでしょうし、特定することは大変難しいと思います。 しかし、根本的には弱い者や自分と違った者に対する優しさ、思いやりの心が欠けているからであろうと考えます。その背景としては、マスメディアやゲーム等の影響もあるのかもしれません。少子化や核家族化など、家庭環境や社会の変化によるものも見過ごすことはできないように思います。いじめる子供にしても、自分の中に何か満たされないものがあり、それを埋めるためにいじめという行動に走ってしまうということも考えられます。原因はさまざまでありましょうが、
羽生市教育委員会としましては子供と向き合い、子供に寄り添うことでいじめの原因を探り、その芽を摘み取るよう、学校とともに努力しております。 ご質問の５点目、問題解決に向けた教育委員会の対策、施策についてでございます。いじめ解消に向けての考え方は先ほど述べましたが、ここでは具体的な施策について４つに分けてご説明いたします。 まず、１つ目として、いじめ問題にかかわる研修の推進でございます。本市では、毎年夏期休業中に生徒指導、
教育相談主任を対象とした研修会を行なっておりますが、今年度はいじめ問題を主とした研修を行いました。さらに、本年度は比較的経験が浅い
臨時的任用教員を対象に、子供たちが生き生きと過ごせる学級づくりを目指した生徒指導、教育相談、学級経営等の研修会を行いました。 ２つ目に、学校における
教育相談体制であります。各中学校には、２名の教育相談員が常駐し、相談業務に携わっております。いじめ等の問題についても、管理職らとともに問題解決に当たれる体制ができております。また、各中学校には
スクールカウンセラーが配置されており、中学校だけでなく、小学校の児童や保護者についても学校区の中学校に勤務する日などに柔軟に相談に応じてもらっております。 さらに、今年度からはスクールソーシャルワーカーを導入し、週２日、各学校を巡回し、いじめ問題やその他の教育相談に積極的に当たっております。 ３つ目として、学校間や警察等、関係機関との連携についてでございます。羽生市におきましては、年間３回、
学校警察連絡協議会を行い、ほかの生徒指導上の問題とともに、いじめ問題についても情報交換と対策を話し合っております。また、悪質ないじめ等が発生した場合には警察等の関係機関とすぐに連携がとれるよう体制を整えております。 ４つ目に、児童・生徒の思いやりの心を育てる道徳教育の推進でございます。本市では昨年度、本年度と市内の学校が県レベルの道徳教育の発表や委嘱を受けており、他の学校においても道徳の校内研修等に積極的に取り組んでおります。その他、学校行事や生徒会の活動など、体験を通して思いやりの心をはぐくむような指導の充実を進めております。 ご質問の６点目、
県教育委員会によるいじめに関する研修会の参加状況並びに全教職員に対する研修の実施についてでございます。 議員ご指摘の伊奈町で行われたいじめについての研修でございますが、この研修は南部地区の各学校の
生徒指導主任を対象に行われた研修で、羽生市内の
生徒指導主任は
東部地区対象の８月１０日に行田市で行われた研修会に参加いたしました。内容は、いじめを中心とした生徒指導上の諸問題について講演、グループによる話し合い等を行うものでした。 本市では、それに先立って生徒指導、
教育相談主任研修を行いましたが、市や県の研修の内容については必ずそれぞれの学校において校内研修で伝達するように指導しております。その結果についても報告を義務づけております。 以上、いじめ問題についてお答えいたしましたが、
羽生市教育委員会といたしましては学校におけるいじめを根本的に解決するために、次の３つの条件を満たす学校づくりを進めております。 その３つとは、１、子供たちがみずからの考えを表現し、行動できる学校。２、子供たちが自分は認められているのだと感じられる学校。３、子供たちがお互いを大切に思い合える学校でございます。これらの条件を満たした学校、学級にはいじめは起こりません。そのために教育委員会といたしましては、今後も全力を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○中島資二議長
茂木延夫議員。 〔７番
茂木延夫議員登壇〕
◆７番（
茂木延夫議員） 再質問をさせていただきます。 答弁いろいろありがとうございました。非常に羽生市はいじめの件数が少ないということをよく理解させていただいたかなと思います。非常に少ないんですけれども、本当にこの数字でいいのかというのがひとつ疑問に考えられます。要は、先生が吸い上げないといいますか、吸い上げないと件数が当然少ないわけでございますので、やはり先生の力量が深く求められるんじゃないかなと思います。相当研修をやられておりますけれども、全教員に対してその研修が行きわたっているのか、ちょっとわかりませんので、この先生の研修、全員に対する力量アップに対する取り組みについて、もしわかればお教えいただければというふうに思っている次第でございます。 もう一つ、学校でいろいろな職員会議がやられているかと思いますけれども、この貴重ないじめ問題について、そのような場がつくられているのか、職員会議の中でですね、もう少し踏み込んで学校の取り組みについてお伺いをしたいなというふうに思っている次第でございます。 最後に、大変恐縮でございますけれども、教育長にこのいじめを克服に向けてのもしお考えがあればお聞きしたいと思いますけれども、３点ひとつよろしくお願いいたします。
○中島資二議長 ただいまの再質問に対して答弁をお願いします。
学校教育部長。 〔
山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎
山畑昭司学校教育部長 茂木議員からの再質問、１つ目、２つ目についてお答えいたします。 まず、教員の力量アップということで、これは議員ご指摘のとおりだと考えております。やはり、まずは子供たちが教員に心を開いて、自分の心を語ったり、また教師ができる、わかる授業をやって、子供たちが生き生きと勉強できる、そういう指導力が教員にあれば、いじめ問題もなくなってくるのかなと考えております。そういった意味で、教師の力量アップということは、そのとおりでございます。 具体的にどんなことをやっているのかということですけれども、例えば先ほど申しましたが、市内の
生徒指導主任あるいは
教育相談主任を集めた市内の研修におきましては、県からの資料等をもとに講義、指導等をするのとともに、演習的にやっています。例えば、
チェックリストとか、そういうものがございますので、こういう問題はないかとか、こういう状態はないかとか、学校はできているか、そういった形の
チェックリストを実際に先生方でやってみて、自分の学校の状態を見直してみると、そういうような研修、実のある研修に取り組んでおります。それを必ず、先ほども申し上げましたように各学校に戻って、その内容を職員に伝え、全教職員でそういったことに取り組むように教育委員会としては指導してやっております。現実に学校でもやっているという報告を受けております。 また、各学校での取り組みなんですけれども、そういった研修会で各学校の取り組み等についても報告を受けております。そういった中で、実際これ各学校で具体的に自分の学校でこういう事例があって、それについてこういうふうにやったという例が多いですので、なかなか具体的には説明し切れないところもあるんですけれども、例えばそういう事件が起きたときに担任だけで抱えることなく、学年主任あるいは管理職も含めて、学校で組織的に対応に当たる、これがまず一番ですので、そういった形で取り組めるような体制づくりを各学校で進めていると、そういうことが各学校でやっている一番多いところでございます。どうしても一人の教員だけで対応とかといいますと限界があります。問題の見落としもありますので、学校で組織的に生徒指導、あるいはいじめをはじめ生徒指導の問題に対応できるような、そんな取り組みを各学校でやっているということでございます。 以上、答弁といたします。
○中島資二議長 教育長。 〔
小島敏之教育長登壇〕
◎
小島敏之教育長 ７番、茂木議員の再質問、３つ目、教育長のいじめ問題に対する克服に向けての考え方、私は根絶に向けての考え方、そういう点で一言申し上げたいと思います。 まず、方法としますと、先ほど部長からも話がありましたとおり、児童・生徒の面と、もう一つは教師の面だと思います。もう一つは、私自身、要するに
教育委員会自身の考え方ということになるかと思います。 まず、児童・生徒の面につきましては、先ほどもありましたとおり、まずは思いやりを持った形での子供たちの日常生活が送れるような、そんな活動を中心に行うということ、結局は先ほど３つありましたが、３つの方向で学校づくりをするというのが一番の根本ではないかなというふうに思います。 もう一つ、今度教職員の面なんですが、実は先ほど部長のほうからも２つありまして、特に教職員の研修のあり方等もありました。私自身考えるんですが、これはどこの学校へ行っても私話しているんですけれども、何といっても子供を見る目、これが第１だと思います。いわゆる子供を見る目というのは、自分自身の感性を高めておかないと、子供の裏側が見えないというのが現実でございます。いわゆる先生方の日々の研修で自分自身の子供を見る目、自分自身の教育に対する感性を高めることが何より求められることかなというふうに考えております。そのための研修を今後も構築していきたいなというふうに考えてまいりたいと思います。 最後、３つ目ですが、何といっても私どもが絶対にいじめはなくなるんだという強い決意を持って指導に当たること、これが何よりも大事かなというふうに思っております。絶対にいじめはなくなる、絶対にいじめがこの世から消えるんだという理想社会を我々は実現を求めながら、教育者はそういう形で進まないといけないかなというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（
茂木延夫議員） 了解しました。
○中島資二議長
茂木延夫議員。 〔７番
茂木延夫議員登壇〕
◆７番（
茂木延夫議員） どうもありがとうございました。次の質問に移りたいと思います。 次に、
妊婦歯科検診についてお伺いいたします。 赤ちゃんとお母さんの健康づくりは口からと言われます。妊婦が歯周病にかかりやすいということをご存じでしょうか。妊婦が歯周病にかかりやすい理由については、よく言われることとして、つわりによって歯ブラシを口に入れるだけで気分が悪くなってしまい、歯磨きがどうしてもおろそかになってしまうからです。妊娠中に出される女性ホルモンが影響しているのではないかと言われております。検診を受けることによって、妊娠期の虫歯や歯周病の悪化を防ぐとともに、出産後の赤ちゃんへの
ミュータンス菌の感染を防ぐことができるそうであります。歯周病による出産への悪影響としては、早産になって低体重児となるリスクが高くなると指摘されております。この事実は日本、アメリカをはじめとした世界中の大学、研究機関から報告されております。歯周病による早産で低体重児が生まれるリスクは、通常の５倍とか７．５倍であるとか、さまざまな報告がされております。 さらに、アメリカの
ノースカロライナ大学の研究グループの調査では、妊婦が歯周病を治療すると早産や低体重児出産のリスクが２０％以上も低下したという事例もあるようであります。 以上のように、妊婦は歯周病になりやすく、また歯周病により出産に大きな影響を与えることは世界的にも共通認識となっております。そのためにも、妊娠したら早期に歯科医で歯周病などの検診を受け、予防や病状の軽減に関する適切な指導を受けることが望ましいと言えます。 本年３月に、羽生市
健康づくり計画を策定され、健康づくりに力を注いでおりますことに感謝申し上げますが、この中に第４章、健康づくりの推進、２項、歯の健康の中にも
妊婦歯科検診の件については１行も触れていないのが非常に残念であります。 そこでお伺いいたします。 まず１点目は、全国には母子手帳に歯科検診の無料受診券を添付するなどして
妊婦歯科検診に対する助成制度を設けている自治体もあるようですが、他市の状況についてどのような状態なのかお伺いをいたします。 ２点目として、今後歯の健康づくりを推進していく中で、妊娠期の歯科検診についてはどのような施策を検討していくのかお伺いするとともに、本市においても
妊婦歯科検診の実施と助成制度を強く要望するものであり、市当局の見解をお伺いし、私の一般質問といたします。
○中島資二議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。
市民福祉部長。 〔
三枝孝之市民福祉部長登壇〕
◎
三枝孝之市民福祉部長 ７番、茂木議員の一般質問、
妊婦歯科検診についてお答えをいたします。 まず、１点目の
妊婦歯科検診に対する他市の状況等について申し上げます。 埼玉県内の
歯科保健関係統計の平成２２年度実績が公表されておりますので申し上げますと、埼玉県内６４市町村のうち妊産婦を対象とした歯科検診を実施している市町村は１４市１町で、その割合は２３．４％になります。このうち、集団検診で実施しているものは１２市１町、個別検診で実施しているものは２市で、いずれの市町も個人負担、自己負担はございません。 次に、２点目の今後の妊娠期の歯科検診などの施策と助成制度について申し上げます。 まず、妊娠期における歯科検診に関する本市の取り組みについて申し上げますと、
母子健康手帳と一緒に
口腔衛生資料として「お口の母子手帳」、それから「親子ではじめる歯の健康ブック」、こういった冊子になりますけれども、こういったものを一緒に交付をしております。妊娠中と乳幼児期の栄養管理や乳児の沐浴などの知識とともに、口腔衛生についての周知を図り、同時に歯科検診の受診を勧めております。 また、保健センターでの事業として、妊婦さんとそのご家族を対象に「ママ・パパクラス」を開催しまして、妊娠中の栄養指導や歯科指導を行なっております。歯科指導の内容は、歯周病を含め歯の病気全般の予防に効果があるブラッシングの指導を歯科衛生士によって行なっております。 次に、
妊婦歯科検診の助成制度に関してでございます。 虫歯や歯周病は妊娠により罹患しやすくなるものの、何より日ごろからの口腔衛生管理が大切であります。先ほど申し上げました妊婦に対する口腔衛生施策に加えまして、市では義務教育課程においての歯の健康管理を推進しておりまして、文部科学大臣から全日本学校歯科保健優良校表彰を受けるなど、多くの歯科保健表彰を受賞しております。こうした取り組みは、成人になってからもお口の健康管理を習慣にしようとする意識の高揚につながるものと存じております。まずは、みずからの健康はみずからで守るという観点に立ちまして、日常の口腔衛生管理をしていただきたいと思いますので、
妊婦歯科検診に対し助成を直ちに行うということではなく、
母子健康手帳交付時にお口に関する健康管理が大切なことを丁寧に説明するなど、口腔衛生に対する理解を深めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆７番（
茂木延夫議員） はい、了解しました。
○中島資二議長 次に、６番、
根岸義男議員。 〔６番
根岸義男議員登壇〕
◆６番（
根岸義男議員） 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 手子林第２
消防センターの新築工事についてお伺いいたします。 さきの東日本大震災において、消防団員の方々の活動が大きく報道されておりました。反して、実に２５２名の消防団員の方が地域を守るため、我が身を顧みず
殉職されておりますことは周知のとおりでございます。心からご冥福を祈りたいと思います。 一方、当市の消防団につきましても２００名以上の団員は常に消防精神を持ち続け、昼夜にわたり市民を守っていただいており、頭の下がる思いです。また、消防センターを活動の拠点として地域に密着した防災を自主防災組織とともに行なっていることは申し上げるまでもございません。 現在、市内にある１１カ所の消防センターのうち、既に１０カ所の消防センターが完成しており、最後に手子林第２消防センターが本年度の計画により新築工事が進められています。これが完成すれば、消防力の強化、防災力のアップにつながります。 そこで、進捗状況等現状について３点の質問をいたします。 まず１点目、敷地面積及び建設物の概要について。 ２点目、入札の内容及び落札業者について。 ３点目、完成時期について。 以上、３点お伺いいたします。
○中島資二議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 消防長。 〔須永 孝消防長登壇〕
◎須永孝消防長 ６番、根岸議員の一般質問、手子林第２消防センターの新築工事につきましてご答弁申し上げます。 当市における消防団組織は、消防団本部として消防団長、消防副団長３名、さらに羽生地区の第１分団をはじめといたしまして各地区にございます分団の合計９分団で構成されております。また、羽生地区と手子林地区には２カ所の消防センターが設置されており、合わせて１１カ所の消防センターを配備して羽生市の防災の要として消防団活動を行なっております。 ご参考までに、平成２４年、本年９月１日現在の全消防団員数を申し上げますと、条例制定２２５名に対しまして２１７名、率で９６％の充足率でございます。 従来の消防センターは、鉄骨ブロック造スレートぶきの消防ポンプ自動車の常駐場所を優先にいたしました、いわば簡易的な消防センターでございました。これらの消防センターは、詰め所のスペースの密閉能力は少なく、特に冬場の会合等は劣悪な環境であったと考えられます。 今回新築いたします手子林第２消防センターは、議員先ほど申されましたとおり１１カ所の中で最後の建てかえとなるものでございます。昨年の東日本大震災の地震によりましてセンター北側の壁面に大きな亀裂が生じ、その活用に不安があったものでございます。 ご質問の１点目の敷地面積及び建築物の概要について申し上げます。 敷地面積は合計で２３５．７平方メートルであり、現在の消防センターの敷地が９４．０平方メートルでございますので、約２．５倍の面積を確保することができました。さらに、現在の位置が交差点に接しているのに対しまして、今回新たに建設いたします敷地は道路に接しており、出動時の安全確認が容易であると考えております。センターの延べ床面積は７０．３８平方メートルございます。 建築物の概要につきましては、木造平屋建ての車庫兼詰め所で、車庫部分は３７．２６平方メートルございます。現在配備しております２トン車の消防ポンプ自動車がゆったりとおさまり、なおかつ車両の後部に消防用ホースを収納する棚が設置できる状況でございます。また、詰め所部分は３３．１２平方メートルで土間と１２畳の畳の部分に区分されており、団員が待機できるスペースを確保しております。さらに、敷地内には自転車置き場と消火活動で使用いたしましたホースを乾燥するホース乾燥塔、それと防火ポスター等を掲示する掲示板を設置いたします。 なお、ご参考までに平成２０年、それから平成２２年度に建設いたしました村君の消防センター並びに岩瀬消防センターと外観、規模はほぼ同様のものでございます。 次に、第２点目の入札の内容及び落札業者について申し上げます。 消防センターの設計につきましては、村君、岩瀬消防センターと同様に市の担当職員が行いました。本年、先月ですけれども、８月８日に総合評価指名競争入札を市内業者１３社により行いまして、株式会社栗本建設工業が請負契約額２，４１５万円で落札し、工事請負契約を先月の８月の１５日に締結しております。 続きまして、３点目の完成時期について申し上げます。 手子林第２
消防センターの新築工事は、平成２３年度事業で建設予定地の敷地測量と分筆を行いまして、さらには電気設備設計が終了をいたしております。本工事につきましては、建物の基礎工事等が先月、８月下旬から始まりまして、本年１２月１４日を工期としております。また、市内全地区の分団を挙げて行なっております１２月３０日、それから３１日の歳末特別警戒では地域の皆様へ披露も兼ねて厳粛に行われるものと考えております。市内１１カ所の
消防センターが整備され、２１７名の全団員の士気の高揚はもとより、市民の防災に対する意識の向上、さらには指定避難場所でございます各地域の活動センターとともに、防災の拠点として機能を十分発揮するものと確信をいたしております。今後も、消防本部、消防団が一致協力し、より一層連携を密にいたしまして、市民の安全・安心に万全を期してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○中島資二議長
根岸義男議員。 〔６番
根岸義男議員登壇〕
◆６番（
根岸義男議員） 答弁ありがとうございました。１点だけ再質問をさせていただきます。 １２月の完成ということですが、完成後は現在使われているセンターの利用方法といいますか、何か決まっているようでしたらお願いいたします。
○中島資二議長 消防長。 〔須永 孝消防長登壇〕
◎須永孝消防長 ６番、根岸議員の再質問にご答弁申し上げます。 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、旧消防センターの敷地面積は９４．０平方メートルございます。このたびの消防センター新築移転につきましての要因の一つに、現在の
消防センターでは団員の皆さんが火災等で緊急に参集する際に車の駐車スペースがなく、非常に困っているという状況も事実でございました。このため、新築移転後、今年度中には旧
消防センターの敷地は速やかにセンター建物を撤去をいたしまして、従来の駐車場とともに例えば災害出動訓練、それから月２回以上ございます定例会等で参集した各分団の駐車スペースに有効活用していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（
根岸義男議員） 了解しました。
○中島資二議長 次に、５番、
中島直樹議員。 〔５番
中島直樹議員登壇〕
◆５番（
中島直樹議員） 通告いたしました２項について一般質問をいたします。 まず１項め、小・中学校の授業時数の確保についてお伺いいたします。 小・中学校の週５日制は、１０年前の平成１４年度（２００２年）から始まりました。この年には、４月に雪印食品が解散、住民基本台帳ネットワークの稼働、北朝鮮の金正日総書記が小泉純一郎首相との会談で日本人拉致事件を認め謝罪、被害者５人が北朝鮮から２４年ぶりに帰国、島津製作所の田中耕一さんがノーベル化学賞、東京大学、小柴昌俊名誉教授がノーベル物理学賞受賞といった出来事がありました。そして、角度により物の見方は変わりますが、一般的には子供に関する事件や事故が相次いでいたという背景から、子供たちを学校だけでなく、社会教育の内容を改善し、家庭教育の充実や教育環境の改善、地域の教育力向上とその連携を図ることが大きな目的とするとともに、総合的な学習の時間の新設により基礎、基本を確実に身につける、そしてみずから学び、みずから考える力などの生きる力を育成するという学習指導要領が実施されました。これがいわゆる「ゆとり教育」と称される学習指導要領です。 これまでにも、学習指導要領の改訂で教育のゆとり路線が段階的に強化されておりましたが、平成１４年度から実施された学習指導要領は学習内容の大幅な削減、完全学校週５日制の実施、総合的な学習の時間の新設など、今までのものに比べて大幅に改訂されたものであったため、一般的には平成１４年度からがいわゆるゆとり教育の始まりとされております。そして、小学校では昨年度、平成２３年度から、中学校では本年度から新しい学習指導要領が実施されました。この学習指導要領は、戦後８度目の改訂で、ゆとりでも詰め込みでもなく、知識、道徳、体力のバランスがとれた力である生きる力の育成を実現するとしております。 昭和５０年代の学習指導要領改訂以来、減り続けてきた授業時間はおよそ３０年ぶりに増加、小学校の授業時数は６年間で２７８コマ、中学校では３年間で１０５コマ増加、前の学習指導要領から開始された総合的な学習の時間の総授業時間は大幅に削減され、主要５教科及び保健体育の総授業時間が増加したことから、新しい学習指導要領は「脱ゆとり教育」と称されております。 授業時数の増加は、数字のトリックであり、実際には騒がれるほど脱ゆとり教育ではないし、授業時数の増加はないと口にする教育関係者や研究者がいらっしゃいます。そういった方々の見解を拝見させていただきましたが、それも一理あるのかもしれません。 しかし、全国津々浦々の小・中学校で授業時数を確保するため、さまざまな策を講じているのも事実です。埼玉県内ですと、さいたま市は今年度から夏休みを３日、冬休みを１日短縮、土曜授業も１回実施するとしております。所沢市、川口市では各学校の判断で夏休み、冬休みに授業を行なっております。坂戸市は土曜授業中心で対応し、年６日から１０日、土曜日授業を実施するほか、冬休みを１日短縮しております。 ちなみに、坂戸市が夏休みの短縮を行わないのは、学校に空調機がないので、夏休みに授業を行うと子供たちの体に負担がかかるという理由によるものと伺っております。 越生町では、土曜授業に関し、町教育委員会が保護者家庭７７９世帯を対象として平成２２年１０月に
アンケート調査を実施しました。回答者の８５％が土曜授業に対して理解を示し、月１回よりも多いほうがいいとする人も３９％に上ったそうです。この結果を受けて、新学習指導要領の下でも余裕を維持するために、土曜授業復活に一石を投じたいと、平成２３年度から町立の小・中学校全３校で学校教育法が休日と定める土曜日に月１回の授業を実施することを決定しております。 羽生市近隣では、鴻巣市が今年度から年数回の土曜授業を始めました。加須市も、土曜授業実施の具体的な検討に入ったとお話を伺っております。現在、授業時数を確保するため、全国でこういった動きが見られ、今後一層活発になってくることが予想されます。 平成１４年から始まった小・中学校の週５日制は、そのときの学習指導要領、いわゆるゆとり教育とセットであったわけですが、ＯＥＣＤのＰＩＳＡの結果で子供たちの学力低下の傾向が顕著にあらわれてきたことから、学習指導要領を大幅に改訂、ゆとり教育だけを見直し、授業時数を増やしました。 しかし、学校は週５日制のままなのですから、授業時間を確保するのが難しくなるのは当然です。 また、新しい学習指導要領が実施された結果、全国的に放課後等の児童・生徒の活動時間あるいは教職員と子供が向き合う時間が十分に取れず、子供たちも教職員も慌ただしくなるという問題が起きているとの報道もなされております。 最近、メディアでは各地のいじめ問題をこぞって取り上げておりますが、教職員が子供たちと向き合う時間が十分に取れないということは、子供たちの学力低下や向上という問題よりも、子供たちが学校生活を送る上で重要な、重大なことなのかもしれません。学習指導要領が改訂され、羽生市の小・中学校においても授業時数を確保するため、夏休み、冬休み前の半日授業を減らす、開校記念日を休校とせず、通常授業を行うといった対策を講じていることは承知しております。 しかし、小手先だけの対策では、例えば昨年も一昨年もありましたが、冬から春にかけてインフルエンザが大流行して学級閉鎖、学校閉鎖がなされてしまえば、これらはすべて帳消しになってしまいます。 週５日、教師たちはページ数が増えた教科書を使い、がむしゃらに授業を行なって、児童・生徒たちもページ数が増えた教科書を前にがむしゃらに授業を受けて、土曜日、日曜日を休み、従来どおりの授業スケジュールで過ごすのがよいのか、土曜授業の再開も含めて授業時数を確保するため、教師、子供たちの負担を平準化するのがよいのかと考えた場合、私は子供たちの学校生活にとっては後者のほうが有意義なのではないかと考えます。 しかしながら、世の中の週５日制は今や完全に定着をしております。土曜授業を再開するには、各方面への影響も大きいことが容易に想像できます。ならば、羽生市の小・中学校は空調機が設置されるわけですから、夏休みを思い切って短縮、授業時数を確保し、余裕を持って学校生活を送れるようにすることを積極的に検討すべきかと考えますが、
羽生市教育委員会のご見解をお伺いいたします。
○中島資二議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。
学校教育部長。 〔
山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎
山畑昭司学校教育部長 ５番、
中島直樹議員のご質問の１項目め、小・中学校の授業時間の確保についてお答えいたします。 ご案内のとおり、新しい学習指導要領が全面実施となり、小・中学校では授業時数が１週間当たり１時間、年間では３５時間増加することになりました。このことを受け、
羽生市教育委員会では平成２２年度から教育振興委員会を設置し、新しい学習指導要領実施に向けて授業時数の確保のための方策を話し合ってまいりました。そして、教育振興委員会の提言を受け、教育委員会として子供たちにとって負担増となる放課後の活動時間を短くしたり、１週間当たりの授業時間数を増やしたりすることを避ける方法を考えました。 そこで、授業日を増やすことと給食の日数を増やすことで、授業時間数を確保することといたしました。 まず、平成２３年度に開校記念日を授業日とし、平成２４年度には冬休みと春休みをそれぞれ１日ずつ短縮し、合わせて３日間、授業日を増やしました。この増加分で、６時間掛ける３日間で１８時間分、授業時間数を増やしました。さらに、保護者のご理解を得て、給食の日数を平成２３年度に２日、平成２４年度に７日、合わせて９日増やしました。このことにより、これまで給食がない日には授業が３時間目までしかできなかったものが、給食を提供することにより６時間目まで授業することが可能となり、給食実施日数の増加分で３時間掛ける９日間で合計２７時間分、授業時間数を増やしました。 以上のことにより、１８時間と２７時間の合計４５時間分の授業時間を生み出しました。これは、新しい学習指導要領で増加した３５時間の授業時間を１０時間上回る授業時間数となっています。つまり、羽生市内の小・中学校では、これまでの１週間当たりの授業時間数を増やすことなく、新しい学習指導要領に合わせた教育課程を余裕を持ってスムーズに実施しております。 ところで、議員もおっしゃるとおり、土曜授業の実施については本市では既に学校週５日制の趣旨を生かして少年野球やサッカー、ミニバスなどのスポーツ少年団の活動が積極的に行われております。子供たちに土曜日の生活リズムが定着しております。したがいまして、現段階では土曜日を授業日とする考えはございません。 また、夏休みについてでございますが、夏休みとは夏の暑さを避けるとともに、ふだん学校ではできないこの時期にしか体験できない活動に挑戦することも大きな意義となっております。したがいまして、夏休みの子供たちは家庭で過ごすことが基本となります。 しかしながら、夏休み中には小学校では林間学校を企画、実施したり、中学校では部活動の大会を開催したりしております。さらに、羽生市内には、この夏休み期間中に各学校の学習面の課題を解決するために、補習学習を計画、実施している学校がございます。 例えば、須影小学校ではサマースクールという学習会を夏休み中に実施いたしました。この学習会は希望者を募り、１学期に学習した国語や算数の基礎的、基本的な事項を復習する内容となっております。また、西中学校では夏休み中、中学生が小学校に学習ボランティアとして訪問し、小学生に学習内容を教えるといった活動を行なっております。このように、各学校ではそれぞれの課題に基づき、創意工夫した活動を行なっております。このことは、単に一律に一斉に授業を行うといったこととは一線を画す羽生市独自の活動でもあります。 今後は、
市内小・中学校への空調設備の導入が進んでいることもございますので、これらの活動がさらに充実することが考えられます。例えば、夏休み中に学校図書館を開放し、読書活動を推進したり、各校の課題解決に特化した学習会をこれまでより長い時間実施したりするといったことも可能となります。教育委員会といたしましても、各学校でそれぞれ独自に取り組んでいる活動が各校の課題解決のために、さらに拡大、充実するよう全力で応援してまいります。 なお、議員ご指摘の夏休みの短縮については、子供たちの実態等を踏まえた上で今後状況を見ながら検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○中島資二議長
中島直樹議員。 〔５番
中島直樹議員登壇〕
◆５番（
中島直樹議員） 何点か再質問をさせていただきます。 部長の答弁で、学習指導要領が改訂されて授業時数が増えて、羽生市の子供たちは与えられた学習指導要領に沿って授業時数がしっかりと確保できているという状況はわかりました。授業時数が確保できているという状況は理解したんですが、最初の質問のほうにも途中で文言を入れましたが、いじめ問題等、茂木議員の質問でもありました。また後日、永沼議員のほうから関連した質問もあるかと思います。 大津のいじめの問題もありましたし、今日の読売新聞にはいじめで意識不明になった川越の中学生がいまだに、まだ８カ月間も意識不明のままだったというような報道もありましたが、授業時数は確保する、だけれども学校生活というのは授業も大切だけれども、やっぱり学校生活、授業外の生活も非常に重要な意味を示してくると思います。それが重要だ、それがやっぱり人々の目に向くからこそ、学園ドラマってありますよね、テレビで。そうすると、授業をドラマにしているところってほとんどないんですね、授業以外のことがやっぱりスポットライトを浴びるわけで、そこも重要だと思うんですね。授業以外に教師と子供たちが向き合う時間を確保するということも非常に重要なんじゃないか、そこにはやっぱりいじめの問題であったりとか、その他家庭の問題であったりとかが、その触れ合いの中でかいま見ることができる、教師が察することができる、学校が察することができるということもあるかと思いますが、そこについてどのようにとらえているのかお伺いいたします。 あと、もう１点、土曜授業はやらないと、羽生市では考えていないと、夏休みは今後検討するという答弁ですけれども、夏休み、先ほど部長の答弁ですと、夏休み、ふだんではできないことを夏休みの期間を使ってやる、確かにそれも重要だと思います。１週間学校を休んで旅行に行くなんていう親も世の中に、世間さまにはいるようですが、それはまた特異な例としてとらえて、しかし夏休みを４０日、確かに魅力的な子供たちにとっては日数ですが、４０日丸々休みである必要も、必然性は必ずしもないのかなというふうにとらえますが、その辺のご見解を２点目でお願いします。 そして、もう一つ、最後に学校の活動を、学校独自の取り組みを教育委員会は応援したいという答弁がございました。ちょっとなかなか私、教育業界に身を置いた、教育業界を相手にすることはあっても、教育業界そのものの中に入ったことがないもので、教育委員会と小・中学校というその関係がいまひとつつかみづらいところがありまして、教育委員会が羽生市の教育の方針を、羽生市の教育はこうなんだ、こうするんだという方針を教育委員会で下の小・中学校に下ろすというものではなく、小・中学校のやっていることを応援するというサポート的な存在が一般的なことなのかどうなのかお伺いをいたしまして、３点お伺いをいたしまして、私の再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
△休憩の宣告
○中島資二議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４２分 休憩 午前１１時００分
開議出席議員（１４名） １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 副市長 総務部長 企画財務 部長 市民福祉 経済環境 まちづくり 会計 部長 部長 部長 管理者 消防長 総務課長 教育長 学校教育 部長 生涯学習 代表 部長 監査委員
△開議の宣告
○中島資二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 ５番、
中島直樹議員の再質問に対して答弁を求めます。
学校教育部長。 〔
山畑昭司学校教育部長登壇〕
◎
山畑昭司学校教育部長 中島直樹議員の再質問にお答えいたします。 ３点ございましたが、そのまず１点目、授業以外の活動の重要さ、それについての見解ということでしたが、結論から言いますと、まさにそのとおりだと思います。教育基本法の教育の目的にもありますように、教育の目的は人格の完成を目指してということですので、中島議員もおっしゃっていたとおり知・徳・体バランスのとれた生きる力を育成するという大前提のもと、やはり授業も大切ですし、それ以外の活動も大切にして、全教育活動を通して子供たちの人格完成を目指していく、それが公教育の役割と考えておりますので、全く考えは同じでございます。 ２点目でございます。４０日間のいわゆる夏休みの必然性でございますが、必然性と言われますと、これはなかなか科学的に実証することも難しいわけで、はっきり丸かバツかと言えるものではございませんが、地域によっては例えば涼しい地域では短い夏休みでやっておりますし、その分冬休みが長いとか、そういった形で実態に応じて夏休みが組まれていると。そういった点から考えまして、この地域では４０日間ということが慣習的にも妥当なのかなということで、必然性とは言いませんが、妥当性はあるのかなというふうに考えております。 しかし、この夏休み中の必然性に関係することでございますが、やはり先ほども申しましたように日ごろの学校があるときにはできない体験を積む重要な時期というふうにこちらはとらえております。 実は、埼玉
県教育委員会では埼玉の子ども７０万人体験活動の推進というものを指導の重点としております。これは、どんな趣旨でどんなことをやるのかといいますと、すべての小・中学生が自然体験、職場体験、勤労生産体験、社会奉仕体験、交流体験、文化芸術体験など、各学校の特色を生かした体験活動を行うなど、発達の段階に応じたさまざまな体験活動を推進するということで、埼玉県全体で取り組んでいるところでもございます。そういった面で、夏休み等は大変この体験活動を企画するのに重要な時期ということで、実際、羽生市の場合も小学校では例えば林間学校を計画、実施しているところもありますし、中学校などでは部活動の大会あるいはいろいろな他校との交流、そういったものが活発に行われているわけでございます。そういった面で非常に夏期休業中は、４０日間というものは体験をさらにやるために重要な期間かなというふうにとらえております。 ３点目につきましては、教育長のほうで答弁させていただきます。 以上、私のほうからの答弁といたします。
○中島資二議長 教育長。 〔
小島敏之教育長登壇〕
◎
小島敏之教育長 ５番、
中島直樹議員の再質問のうちの３番目、学校と教育委員会の関係といいますか、その点についてご答弁申し上げます。 まず、先ほどから話が出ていますように、答弁の中でも学校を支援するとか、助けるとか、そういう言葉がかなり出ていたかと思います。これは、あくまでも教育委員会は学校を支えているという、いわゆる学校の自主性、自立性、独立性というのを明確にプッシュしている、押しているという、そういう印象を学校に持っていただかないと、学校自体が指示待ちになってしまうという、これはやはり学校が自分たちで、みずから自分たちの考えで計画を立て、それを進めていくという、それが学校の独自性になってくると思うんですが、そこのところで教育委員会はどうかかわるかでございますが、教育委員会はそれをすべて把握しております。まずは、教育委員会からその年の方針等を明確に出して、それを具現化していただく中で自主性、自立性を発揮していただくと、そういう形になっているところでございます。 つまり、この検証等についてなんですが、実は羽生市の教育委員会では指導主事の学校１００回訪問というのをやっております。グループに分けて、少なくも今３０回から４０回程度、学校を指導主事が訪問し、進捗状況を確認しながら学校と協議をしている、相談に乗るという、そういう姿勢をとっているところでございます。それが羽生市の取り組みの特色なんでございますけれども、先ほど申し上げた支援という言葉の例を１つ挙げたいと思います。 というのは、これは埼玉県の行政組織の中で、今までは学校、要するに義務教育の諸学校を指導する所管を義務教育指導課というふうに申しておりました。要するに、指導課というと、指導をするんだという上からのかぶせのような印象を与えてしまう。そのことによって、指導をされるという受け身になってしまうということ、これは避けるべきではないかということで、今の名称は義務教育支援課、そういう形で支援課という形で名称ができています。 これを見ますと、ちょっと弱いんじゃないかなというふうに思うんですが、やはり県の教育委員会とすると市町村の独自性、また市町村の委員会とすると学校の独自性、こういうものを大事にする、それだけ校長に及ぼす権限が多くなっているということも事実でございます。これが組織なんでございますけれども、いずれにしましても羽生市は、まず学校で実態に即した形で学校教育目標というのを設定します。その学校教育目標を具現化するために、市とするとそれをかぶせるような形で指導方針を明確に出します。 そうしますと、今度は校長は自分の経営する学校をその学校教育目標を一人一人の子供たちに具現化するために、学校経営方針というのを出します。これでもって学校が経営されていく、そして教頭さんはその経営方針に基づいて学校全体を運営していく、先生方はそれを我がものとして学級経営に当たる、そういう形で徹底した形での、形を見ますと上から下へ広がっているような感じするんですが、ピラミッド型にしてあるんですが、私はそうじゃなくてボトムアップ的な逆三角形としてとらえたいなというふうに思っているところでございます。こういう形で、学校の主体性、地域の主体性、そういうものが具体的な形であらわれると確信しておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○中島資二議長
中島直樹議員。 〔５番
中島直樹議員登壇〕
◆５番（
中島直樹議員） 再々質問をさせていただきます。 この東武線沿線、どこも小・中学校でエアコンがついているところは現在ないわけで、非常に羽生市の取り組みというのは先進的であったというふうにとらえております。やはりその先進的な取り組みを生かす体制をつくる、羽生市独自の体制、羽生市の公教育はこうなんだよ、これをやるためにエアコンをつけるんだよ、エアコンがついたんだよというような、これはやっぱり独自性というものをもっと積極的に対外的にアピールするべきだと私は考えます。 今、教育長の答弁をお聞きすると、なかなか教育委員会としてこういうふうにやりたい、小学校、中学校で１４校、教育委員会のほうから、もう来年から夏休みは４０日あったけれども、３０日にして１０日間、例えばですよ、１０日間短くする。じゃ、学校の皆さん、それでよろしくお願いしますという体制はなかなかとりづらいという理解でよろしいでしょうか、よろしくお願いします。
○中島資二議長 ただいまの再々質問に対し答弁を求めます。 教育長。 〔
小島敏之教育長登壇〕
◎
小島敏之教育長 ５番、
中島直樹議員の再々質問にお答えいたします。 そのようにとられたんであると、私は大変心外だなと感じております。私が申し上げたのはそうでなくて、それをみずから言ってくる学校を目指しているわけです。やるんだ、上から要するにトップダウンでやれということではなくて、やりたいという形が学校から出てくるというのを目指すのが私は一番いい形、ちょっと長い目で見なくてはいけないかと思うんですが、そういう形をつくるということが、また今必要なのかなというふうに思っています。 それと、先ほどありました夏休みの特色ある使い方、これは私どもも大変、議員ご協力によりまして各学校にエアコンが入り、そして来年度以降、すばらしい環境の中で子供たちが学習できる。そこで、先ほど授業確保がありました。確保は十分、１０時間余分にもう確保しています。インフルエンザがたとえあったにしても、何とか１０時間でクリアできます。 しかしながら、一番大事なのは、その学校の課題をみずから解決していくという、そういう姿勢です。１４校ある羽生市内の学校は、それぞれ学力に対しても違う課題を持っています。その課題が一番わかるのは、先生方、学校、地域ですね。その地域の課題をどこで解決していくか、授業時間の中で解決するというのは、授業時間の中で出てきた課題を授業時間の中で解決するというのはなかなか難しい部分があるんで、やはりこれは組織的に計画的に夏休みに特色を持った形で、例えば家で一人でいるんだったらば学校に来て、担任の先生また担当の先生が個々に対して面倒を見ていく、そういうシステムをきちんとつくる。 また、先ほども部長の話にありましたが、図書館の活用、これは例えば長い小説等を子供たちが見るのにも、ある程度の時間の確保というのが大事だと思うんですね。それが図書館にはすべてエアコン入りますので、涼しい環境の中で子供たちが読書活動ができる、これが学力の基礎になる、そういうふうに私どもはとらえていて、羽生市の取り組みとすると特色ある夏休みの使い方を模索していくと、今後検討していく、各学校の特色を出していただくと、そういう形で検討しているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○中島資二議長
中島直樹議員。 〔５番
中島直樹議員登壇〕
◆５番（
中島直樹議員） 次に、２項めの質問に移ります。 子供に読書習慣を身につけることの重要性は、今さら言うまでもありません。読書習慣は、乳幼児期から学童期で決まるとも言われております。こういった視点から、また親子の触れ合い、育児支援という視点から、羽生市立図書館の乳幼児対応についてお伺いいたします。 地域のつながりが薄れ、少子化が進み、子育てに困難感を抱いている母親、父親が増える中で、現在、少子化対策として健やか親子２１をはじめとする次世代育成支援対策などの子供の健康と健やかな成長を保障するための施策が進められております。住民生活に最も身近な基礎自治体の母子保健分野においては、施策の実行のため担当部局の仕切りを取り払い、保健と福祉、保健と教育などの協働活動が積極的に行われるようになりました。 こうした時代の流れの中で、子供たちの活字離れや図書館の利用率の低下を食いとめるだけでなく、地域の子育てに貢献すべく、保健的見地から、そして教育的見地から、乳幼児の対応に力を入れる公立図書館が増えてまいりました。核家族化が進み、昔ながらの子育て、育児文化が継承されなくなったと言われて久しい昨今ではありますが、図書館は地域の文化形成の拠点であると言っても過言ではありません。羽生市立図書館は、郷土資料館も併設しているわけですから、その役割は一層重要であることは間違いありません。 こうしたことから、私は羽生市においても地域の子供の健やかな成長と発展のため、活字文化の継承のため、幼少期から積極的に本になれ親しむため、子育て中の人々の交流の場としても、市立図書館を存分に活用すべきだと考えております。 しかしながら、羽生市立図書館を確認しますと、多くの自治体と同様に平成１６年から始まった生後１０カ月児を対象としたブックスタート事業とおはなし会の２つしか乳幼児の対象となる事業はありません。事業だけでなく、公共施設であるにもかかわらず、乳幼児の利用についての配慮が全くなされておりません。以上のことを踏まえた上でお伺いいたします。 １点目、教員や保育士、有識者で組織されている図書館協議会の中で、過去、図書館の乳幼児対応について協議されたことはあるのでしょうか。 ２点目、静粛性を求められる図書館において、気兼ねなく乳幼児とその保護者の方々に図書館を利用してもらうため、杉並区、中央区、和泉市、長浜市など、図書館に乳幼児利用の優先時間を設けている自治体が見られます。羽生市も、これに倣うべきかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ３点目、私は館内に保護者が乳幼児をひざの上に乗せ、読み聞かせができるようなスペースをつくることは、教育的見地、母子保健的見地から大変有意義であると考えております。しかしながら、羽生市立図書館には現在のスペースでは若干無理があるように思われます。２階の会議室や視聴覚室を乳幼児のために開放すれば、スペースの問題は解決すると思いますが、これについてご見解をお伺いいたします。 ４点目、公共施設として授乳スペースやおむつがえのスペースを設置すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、４点についてお伺いをし、私からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○中島資二議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。 生涯学習部長。 〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕
◎斉藤英夫生涯学習部長 ５番、
中島直樹議員の一般質問、２項目めの図書館における乳幼児対応について答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、乳幼児期における保護者の話しかけ、語りかけ、絵本の読み聞かせは親子触れ合いの楽しい時間をもたらすとともに、子供の心や言葉、感性をはぐくみます。また、乳幼児期の読書体験が生涯にわたる読書習慣の形成に大きく影響を及ぼすと言われております。したがいまして、図書館における乳幼児サービスは、子育て支援の観点からも充実するべき事業であると存じます。 現在、当図書館におきまして乳幼児を対象に実施している事業といたしましては、先ほど議員がおっしゃったブックスタート事業、それとおはなし会、そのほかにも毎月第１・第３金曜日の午前中に開催しておる小さなおはなし会、また今年度から毎月第４土曜日に開催している映画会、そして季節ごとに開催している子どもフェスティバル、具体的には春の子どもフェスティバル、夏の子どもおたのしみ会、クリスマスおはなし会がございます。このうち、ブックスタート事業につきましては、毎月、保健センターで実施される生後１０カ月児健診時に図書館職員が出向き、絵本やお勧めの絵本リスト、図書館の利用案内を差し上げ、ぜひ赤ちゃんに図書館デビューしていただくよう活動しているものでございます。 それでは、１点目の図書館協議会の中で過去に乳幼児対応について協議されたことがあるのでしょうかについて申し上げます。 図書館協議会は、よりよい図書館運営を目指すために、図書館奉仕に対しご意見などを伺う組織でございます。委員構成といたしましては、小・中の学校長、公民館長、図書館利用者及びボランティアなどの各代表者と識見者からなる７名で構成しておりましたが、平成２１年度から家庭教育の立場から、また子育ての観点から新たに保育士１名を加え、現在８名で構成されております。 ご質問の過去に乳幼児の対応について協議されたことにつきましては、詳しい議事録が残っております平成２０年度以降で申し上げますと、平成２０年と２２年の２回ございました。その内容は、いずれもブックスタート事業に関するもので、実施状況を現地視察し、そのほか絵本の選考などについて協議が行われております。 次に、２点目の周囲に気兼ねなく図書館を利用できるよう、乳幼児優先の時間を設けてはについて申し上げます。 一般的に図書館は、みずから読書や学習するという社会教育施設であり、その利用に当たっては私語を慎み、静かに本を読み、学習するというルールやマナーがございます。この点では、確かに乳幼児を持つ保護者にとっては周囲への迷惑を考えると、子供を連れての図書館は利用しにくいものと存じます。 実際、当図書館におきましても、大半の利用者は静かな環境での読書を望まれ、話し声や携帯電話の音、そして子供の駆け足などは、時として来館者間でトラブルになることもございます。このような問題への対応策の一例として、杉並区など一部の図書館では乳幼児優先時間帯を設けております。杉並区の場合、１週間に１回、平日の午前中、２時間程度を乳幼児の利用を優先する「あかちゃんタイム」を設け、読み聞かせの声や乳幼児の泣き声などに対して一般利用者のご理解をいただいているものでございます。この「あかちゃんタイム」の導入に当たり憂慮されますことは、一般利用者のご理解とご協力が必要であること、また優先時間とはいっても、実際には周囲の目が気になるのではないかなどがございます。このようなことから、１階における乳幼児優先時間の設定は難しいものと考えております。 次に、３点目の読み聞かせができるスペースの確保について申し上げます。 当図書館では、これまで図書資料の充実を図り、現在約１７万５，０００冊の蔵書を有しております。これらのほとんどが１階に配置している状況でございます。また、館内で図書の閲覧がよりできるように、長椅子を設置し、利便性の向上を図ってまいりました。その結果、１階部分での読み聞かせを行うスペースの確保は困難な状況でございます。 この解決策といたしまして、議員ご提案のように２階の視聴覚室などを読み聞かせスペースとして開放する方法が考えられます。しかしながら、職員の目が届かない２階の部屋を単に開放するだけでは、雑談の場になることが危惧されます。 そこで、今後の対応といたしましては、親と子の読み聞かせが気兼ねなく、かつ効果的に行えるよう、現在２階視聴覚室で実施しているおはなし会や小さなおはなし会、この前後の時間帯を読み聞かせの場として利用していただくよう考えてまいります。 また、図書館は読書や学習を目的とした教育施設でありますことから、利用していただく時間帯に合わせ、保護者に対し発達段階に応じた絵本の紹介や選び方、読み聞かせ方のアドバイスも行なってまいりたいと思います。 なお、実施に向けてはボランティア団体からもご意見をいただき、さらには図書館協議会にもお話し、図書館がブックスタート事業の後のよき受け皿となるよう、赤ちゃんと保護者が気兼ねなく図書館デビューができるよう、親子の読み聞かせやおはなし会を楽しめるような流れをつくれるよう考えてまいりたいと存じます。 次に、４点目の公共施設として授乳スペースやおむつがえのスペースの設置について申し上げます。 現在、１階女子トイレ内におむつがえのベビーベットを設置しておりますが、授乳スペースは確保しておりません。授乳室を設置する場合、簡易的にパーテーションで区切り、スペースを確保する方法も考えられますが、出入りが自由な個室を設置することは防犯面で心配がございます。 そこで、今後の対応といたしましては、職員に申し出ていただければ、その時点で授乳やおむつがえのために使用できる部屋を案内していきたいと考えております。また、その旨を館内に掲示し、周知を図ってまいりたいと存じます。今後も、皆様に愛される図書館を目指し、サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○中島資二議長
中島直樹議員。 〔５番
中島直樹議員登壇〕
◆５番（
中島直樹議員） １点、再質問をさせていただきます。 乳幼児の利用の優先時間を設けてはという提案をさせていただきました。その中で、部長の答弁で難しいということがありましたが、実際それをやらないで難しいという判断で却下してしまうというのは、ちょっとよろしくないのかなというふうに思います。 まず、試験的にでもやってみる。そして、うるさいと思う方もいるかもしれない。そういった方々に、教育的見地から、また母子保健的見地から理解を求める。そして、乳幼児、子育て中のお母さん、図書館デビューをしていただくというのも、１つの方法だと思います。 むしろ、試験的にでもやってみるという姿勢が大切かと思いますが、この件についてどうお考えなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○中島資二議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。 生涯学習部長。 〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕
◎斉藤英夫生涯学習部長 ５番、
中島直樹議員の再質問にお答えを申し上げます。 「あかちゃんタイム」、乳幼児優先の時間帯をやらずして、試験的にやってみてはどうかということでございます。私ども図書館、本来は先ほども申し上げましたが、学習施設という前提のもとに考えております。 それで、先ほど３点目で毎月やっておりますおはなし会、それから小さなおはなし会、そういう中で２階の部屋になりますが、優先して親子で楽しんでいただく部屋を設けると、時間帯を設けると答弁させていただきました。したがいまして、まずはその辺を実施させていただきまして、その状況を見ながら今後検討していきたい、研究してまいりたいと考えております。 まず、現在でも確かに厳格に静かさを求める利用者の方も多数いらっしゃいます。そういった意味で、先ほど２階の開放をさせていただいて、その辺を様子を見ていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○中島資二議長
中島直樹議員。 〔５番
中島直樹議員登壇〕
◆５番（
中島直樹議員） 再々質問をさせていただきます。 確かに、厳格に静粛性を求める方というのも実際いらっしゃるかと思います。しかし、教育的見地から、母子保健的見地から、何月何日この時間は赤ちゃん優先時間、子育て支援のために羽生市はこうしますよと、羽生市の図書館はこうしますよと、そういうことを静粛性を求める方に理解をしていただく、もしくは本当に静かなところで学習がしたい、本を利用したいという方がいるんであれば、その日は利用をよけていただくということも可能かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○中島資二議長 ただいまの再々質問に対して答弁を求めます。 教育長。 〔
小島敏之教育長登壇〕
◎
小島敏之教育長 ５番、
中島直樹議員の再々質問、「あかちゃんタイム」を設定し、そういうところで厳粛性といいますか、静けさを求める者についてはよけていただくというお話だったわけですが、確かに「あかちゃんタイム」、赤ちゃんのデビューといいますか、これは必要だと思います。そういう意味で、私どもとすると、その場所を提供する、「あかちゃんタイム」をつくることがいいんではなくて、赤ちゃんを持つお母さんたちがこれから読書活動に、ずっとこれから子供たちの読書が継続して続いていくような、そういう教育的見地を持っていただくことが非常に大事なことではないかなというふうに思うんです。 先ほど、杉並区の話がありました。実は、聞いてみましたところ、一番危惧したのがお母さん方が寄ってサロン化する可能性が非常に高いということがあったようでございました。そこのところは、何とかいろいろな形で多くの人を配置することによって、何とかクリアできているという話は聞いたんですが、一番おそれたのはそのあたりであって、図書館の規律、そのあたりが崩れていく危険性もあるのかなという。 先ほど、中島議員のほうから試験的にやったらどうかという話がありました。私は試験的にやるということは非常に危険をはらんでいるのではないかと。完全に大丈夫だという段階を得て踏み切るべきでありますので、このあたりについてはもう少し研究、検討をしたいなというふうに思いますが、ご理解を賜ればと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆５番（
中島直樹議員） 終わります。
○中島資二議長 次に、３番、
入江國夫議員。 〔３番
入江國夫議員登壇〕
◆３番（
入江國夫議員） 通告に基づいて質問をいたします。 １つは、
特定健康診査と
特定保健指導についてです。この質問に当たっては、１つは私が平成１９年１２月議会で
特定健康診査と
特定保健指導について７項目の質問をしております。２つ目は、平成２０年３月に羽生市の
特定健康診査等実施計画、３つ目は平成２４年７月１３日付の第２期
特定健康診査実施計画期間に向けての特定健診、保健指導の実施についてということで、保険者による健診、保健指導等に関する検討会の資料を見ての質問になります。 平成２０年４月から始まった
特定健康診査と
特定保健指導は、一口でいえばあめとむちの政策を保健活動の中に導入したもので、保健予防活動は国の責任のもとに実施されるべき公衆衛生活動の一環であるべきものを地方自治体に責任を丸投げしたものです。その結果、多くの自治体で目標値を達成するために担当職員の皆さんは多大なご苦労をしていると思います。 公衆衛生活動でいえば、北海道と沖縄、そして埼玉県など歴史と地域の習慣、食べ物の違い、飲み物でいえば日本酒、焼酎、泡盛など、これも地域で違いがあります。何といっても、四季も違います。私は、こういう環境の違いなどを考慮せずに実施すれば、目標値の達成は難しいと危惧しておりました。 資料によりますと、現在制度施行から４年が経過したところですが、特定健診、
特定保健指導の実施率は４３．３％、それと１３．７％、２２年度の速報値です。目標は７０％と４５％とは相当の開きがある状況になっています。また、全国的には被用者保険では健診率が高く、保健指導率では低い、市町村国保では健診率が低く、保健指導率は高くなっております。これは自治体職員の責任ではありません。政府の無理な政策に起因するものです。多くの自治体が関心を持っていた後期高齢者支援金の加算、減算制度についての項では、保険者が制度ごとに公平に実施できる状態ではない中で、実績を単純に比較することは不適切、特定健診、保健指導の取り組みのみにて保険者を評価することは不適切と明確に反省しております。 羽生市の実施計画の策定に当たっては、医療費の増大の大きな要因となる疾病の重症化や長期化があり、健康長寿を希望するすべての市民の願いとして早期に疾病のリスクを把握し、望ましい生活習慣に改善できるような組織体制を構築した上で、
特定健康診査、
特定保健指導を国保加入対象者に対して内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導などを行い、糖尿病の有病者、予備軍を減少させ、高血圧、高脂血症、肝臓病などの生活習慣病から身を守ることを目的とするものであると認識しております。 そこで質問をいたします。１つは、平成２０年度から平成２３年度までの目標値に対する
特定健康診査の健診率と
特定保健指導の実施率、また内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率に加えて、現年度における実施中の現状分析状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、
特定健康診査と
特定保健指導の実施計画を進めていく上での組織体制について、実施計画スタート時点での体制と現状の組織体制はどのようになっているかお伺いいたします。 ３つ目は、２４年度末の時点で目標値を下回るような結果が出たら、後期高齢者医療への拠出金として加算金はどのようになるのか見通しをお伺いいたします。 ４つ目、ペナルティーをできるだけ避けるため、多くの自治体ではさまざまな努力をしていますが、当市ではペナルティーが出た場合、今後その圧縮のためどのような手だてを講じようとするのかお伺いいたします。 ５つ目は、健診率や実施率向上のため、市としてのどのような健康推進事業を展開させていくのかお伺いいたします。 最後に、平成２５年度以降の羽生市
特定健康診査、
特定保健指導実施計画を策定するに当たって、これまでの実施状況を踏まえ、主にどのような点に留意して行おうとするか見解をお伺いいたします。 以上です。
○中島資二議長 ただいまの質問に対し答弁を求めます。
市民福祉部長。 〔
三枝孝之市民福祉部長登壇〕
◎
三枝孝之市民福祉部長 ３番、入江議員の一般質問のうち、
特定健康診査と
特定保健指導についてお答えいたします。 まず、１点目の平成２０年度から２３年度までの目標値に対する
特定健康診査の受診率と
特定保健指導の実施率、また内臓脂肪症候群の減少率、現年度における実施中の現状分析状況について申し上げます。 平成２０年度の
特定健康診査受診率は、目標値３５％に対しまして３６．２％、平成２１年度は目標値４０％に対しまして３１．６％、平成２２年度は目標値４５％に対して３２．１％となっております。平成２３年度につきましては、１１月に結果が出る予定ですが、直近の状況では平成２４年８月２７日時点で目標値５５％に対しまして３２．８％となっております。同時期の市町村平均も３２．８％でございました。
特定保健指導の実施率につきましては、平成２０年度が目標値２０％に対して１０．６％、２１年度が目標値２５％に対して２０．９％、２２年度が目標値３０％に対して２１．１％です。平成２３年度につきましては、現在まだ指導継続中で終了者率は出ておりませんが、利用者率は直近の状況で目標値４０％に対して２６．４％となっております。平成２２年度の市町村平均が１６．０％ですので、実施率は平均より上がって上になっております。 内臓脂肪症候群の該当者につきましては、平成２０年度が２１．７％、２２年度が１６．５％で５．２％減少しましたが、予備軍につきましては平成２０年度が９％、２２年度が１０．８％で１．８％増加しており、両方合わせますと目標減少率１０％に対しまして３．４％減となっております。 次に、現年度の実施状況は受診者については昨年の７月末までの受診者が４６１名、今年が４９８名で３７名増加をしております。保健指導の対象者は、昨年７月末までが９３名、今年度が９４名でほぼ同数となっております。 続きまして、２点目の
特定健康診査等の実施計画スタート時点と現在の体制について申し上げます。 平成２０年度の
特定健康診査等の実施開始時の職員体制は、国民健康保険担当職員が１名、臨時職員１名、保健師が６名、管理栄養士が２名、臨時職員の保健師が１名、臨時職員の管理栄養士２名で計１３名でございました。これは導入初年度のため、健康支援係の職員全員すべてを健康診査及び保健指導にかかわることとしたため、その数値というふうになっています。その後、保健指導対象者が減少したこと、また経年により状況把握等が進み、効率的な事務執行ができるようになるなど、今年度は国民健康保険担当職員が１名、臨時職員１名、保健師２名、管理栄養士１名で計５名での体制になっております。 なお、今年度は９月から保健指導はより効果的な指導を展開することを目的としまして、業者への委託を予定しております。委託することにより、指導の時間が幅広くとれるようになり、対象者にとっては参加しやすい条件になりますので、実施率の向上にもつながるものと考えております。 次に、３点目の後期高齢者医療費の負担金のペナルティーとしての加算金について申し上げます。 平成２０年度の健診開始時点では、平成２４年度に国が設定する目標値に達していない場合、実施率の高い保険者については後期高齢者医療支援金の減算を行い、低い数値の保険者に対しましては加算を行い、プラスマイナス１０％の範囲で行うことということでした。今年８月に、厚生労働省が公表しました保険者による健診、保健指導に関する検討会の取りまとめによりますと、減算の対象となる保険者は特定健診と
特定保健指導の実施率の参酌標準を両方達成した保険者とすること、また加算対象となる保険者は
特定保健指導の実施率が実質的にゼロ％の保険者を対象として加算率は０．２３％とすることとする案が出されました。この案によりますと、当市は加算も減算も該当しないものと考えられます。 ４点目のペナルティー圧縮のための手だてについてと、５点目の健診率、実施率向上のための事業展開については共通する部分がございますので、一括して申し上げさせていただきます。 例年、広報紙やホームページ、ポスターなどを通じて受診を促しておりますけれども、昨年は商工会の会員さんを対象に受診勧奨のチラシを配布し、商工会の広報紙にも記事を掲載していただきました。今年度は、ほくさい農協にご協力をいただき、農家組合の組合員さんを対象にチラシを配布いたしました。今後は、１０月に未受診者を対象に受診勧奨のはがきを発送する予定です。また、その後も未受診者の方については電話での受診勧奨を実施していきたいというふうに考えております。保健指導につきましても、電話や訪問による対象者への積極的な利用勧奨を進めていく予定です。 その他、保健事業として健康運動教室や健康講演会を開催し、生活習慣病を未然に防ぐなど、市民の健康増進に努めます。このようなさまざまな取り組みを推進することにより、特定健診及び
特定保健指導実施率の向上を図り、ペナルティーの対象とならないように努めてまいります。 次に、６点目の平成２５年度以降の実施計画の策定について申し上げます。 平成２０年度から始まった実施計画も５年目を迎え、今年度は第２期実施計画を策定する年となっております。８月末に国民健康保険団体連合会の主催による研修会が開かれまして、計画策定について各自治体が動き始めた状況でございます。 第２期実施計画では、健診結果が蓄積され、健診受診者の状態を把握し、他の自治体と比較して当市がどのような位置にあるのかを確認できるようになることが１期計画と異なる点でございます。 まず、現状を把握し、当市の特徴及び課題を分析し、それに基づいた改善事項を整理します。そして、効果的な解決策を検討し、実践してまいります。生活習慣病は早目に自分の体の状態を知り、生活を改善することにより防げる病気であり、特定健診、
特定保健指導を受けることは自身の健康を保ち、管理するだけではなく、長期的には医療費の削減にもつながります。未然に病気を防ぐことの重要性を認識していただけるような計画書を策定していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○中島資二議長
入江國夫議員。 〔３番
入江國夫議員登壇〕
◆３番（
入江國夫議員） ４年前に質問したときには、このペナルティーが１０％きた場合には億に近いペナルティーがくるという答弁でしたが、今回今聞くと政府の方針が変わりましてゼロだということで、そこでは安心をしました。ただ、目標にはいっていないことは確かですね、全体としてね。 そこで質問をいたします。１つは、この受診率のどの年層を一番重視するかということなんですが、一番低い年代は４０代とか５０代とか６０代だとか、これは４０歳から７４歳までですから、どこの年代が一番受診率が低いのか、それと低い理由は何か、これをひとつお聞きいたします。 それと、もう一つは４０歳から
特定健康診査をやるわけですけれども、例えば３９歳の人が来年４０歳になるわけですから、突然４０歳になって特定健診だよ、
特定保健指導だよと言われても、なかなか、ああそうですかとならない気がするんで、４０歳近くなったら何らかの手を打つと、４０歳になる前から健診を受ける、そういう啓発活動というのが必要だと思うんですが、その辺２つ目です。健診なくして健康、長寿はないというふうに昔から言われていますから、健診は大事だと思います。 それと、第２期特定、羽生の実施計画なんですが、４年前は２０年の４月から始まったわけです。羽生市の実施計画は２０年の３月に発行になっているんですよ、１カ月前だと思うんです。そうすると、関係者の皆さんだとか、いろいろなところに徹底できるかどうかという問題もありますので、第２期の特定健診と
特定保健指導の実施計画についてのスケジュールをちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。
○中島資二議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。
市民福祉部長。 〔
三枝孝之市民福祉部長登壇〕
◎
三枝孝之市民福祉部長 ３番、入江議員の再質問にお答えをいたします。 まず１点目、受診率の低い年齢層ということです。これを５歳刻みでちょっと申し上げますと、
特定健康診査受診率ですが、４０歳から４４歳が１３．７％です。４５歳から４９歳が１４．２％、５０歳から５４歳が１６．６％、この辺が低いわけです。それから、５５から５９になりますと２２．３％、６０から６４が３１．３％、６５から６９が４２．７％というふうな数字でございます。 それで、若い年代がやっぱり低いというのは、これはどうしても働く世代ですね、ですからやはりどうしても受診よりも、時間がないということだと思うんですね。そういったところの取り組みが今後は大事なのかなというふうには考えています。 それと関係するんだと思うんですけれども、４０歳になる前、３９歳ですね、そういったときの手だてということでございます。やはりいきなりきても、受診をするかというと、先ほど言った仕事が忙しいということで、なかなか関心を寄せてくれないんだろうというふうには思います。そこで、保険証の更新等がございますので、そういったときに啓発チラシを入れて受診の重要性を訴えていくと。それから、例えば健診は郵送するわけですけれども、その封書に赤く「重要」とか、そういった文字を入れるとか、そういった工夫も考えていきたいなというふうには思います。 それから、第２期のスケジュールということでございますけれども、８月にまだ担当者会議があったということですけれども、８月２９日で厚生労働省から作業スケジュールというものが示されたようでございます。ですから、これ本音をいいますと、これからになります。スケジュール的には、３月までに終わすということですけれども、その中で第１期の実施状況の検証も必要です。それと、埼玉県国民健康保険団体連合会からの協力も必要ですけれども、
特定健康診査の結果などを収集して整理するということも必要になります。そういったことから、いつの時点でどんなことがということは、ちょっと今詳しくは申し上げられませんけれども、そういったことを踏まえまして計画はつくっていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○中島資二議長
入江國夫議員。 〔３番
入江國夫議員登壇〕
◆３番（
入江國夫議員） １つだけ最後にお聞きしたいんですが、何といっても体制だと思うんです、組織体制、しっかりした。４年前の体制と今度の体制、若干じゃなくて大きく違っているんですが、その当時いた人が今もこの仕事についているのかどうか、経験豊富な人がやっぱり
特定保健指導なんかについては豊富な人が必要ですから、４年前にいた人が今同じ仕事をしているのかどうか、そこだけお聞きします。
○中島資二議長 再々質問に対し答弁を求めます。
市民福祉部長。 〔
三枝孝之市民福祉部長登壇〕
◎
三枝孝之市民福祉部長 ３番、入江議員の再々質問にお答えいたします。 人的体制ということで、今年は先ほどの答弁では大分減ったということ、５人体制ということで当初と比べると相当減っております。これは保健指導だけに携わった職員が当初は２０名ですけれども、それ以外のものも兼務しておりますので、２０名ということになっています。 それで、その当時からかかわっている職員はいるのかということですけれども、そういったベテランもいます。これは保健師さんですので、それはそういったところに配置されておりますので、いらっしゃいますので大丈夫です。 それと、今回は保健指導という部分で、やはり直営でやりますと、途中で投げ出す方、あきらめちゃうという方もいらっしゃるようです。そういうことがあって、委託にして追跡してもらうということもやりたいと思いますので、そういった体制で考えていきたいなというふうに考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
△休憩の宣告
○中島資二議長 暫時休憩いたします。 なお、午後の会議は午後１時からの予定でございます。 午後零時０４分 休憩 午後１時００分
開議出席議員（１４名） １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 副市長 総務部長 企画財務 部長 市民福祉 経済環境 まちづくり 会計 部長 部長 部長 管理者 消防長 総務課長 教育長 学校教育 部長 生涯学習 代表 部長 監査委員
△開議の宣告
○中島資二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。 ３番、
入江國夫議員。 〔３番
入江國夫議員登壇〕
◆３番（
入江國夫議員） ２つ目の質問をいたします。 中心市街地の商店街の活性化についてです。 先月、ナイトバザールの先駆けとしても有名な秩父市にあるみやのかわ商店街を見学してきました。見学に先立ち、秩父商工会議所副会頭、みやのかわ商店街振興組合、前理事長の島田憲一さんと懇談する機会を持つことができました。島田さんは、株式会社清水金物を経営する一方、約１２０店舗のみやのかわ商店街を発展させる事業に精力的に取り組んでいる方です。 昭和６２年から始まったナイトバザールは、２５４回目になるそうです。なぜ夜行うのかお聞きしたところ、商店主が一番活発に動けるのが夜だから、ナイトバザールにしたそうです。梅雨目前になると、雨が降ったらどうするのかという話になり、そこから生まれたのが雨の日の企画だそうです。中古の車を買ってきて展示し、雨が降ったら７１０円でお売りします。７１０円というのはナイトバザールですから、７つと１０でナイトだそうです。７１０円だそうです。この逆転の発想がＰＲされ、その後毎年１台、地元のディーラーの協力で新車が提供されるようになりました。このナイトバザールでは、７１０円の車と福引き以外のイベントは毎回変えてきたそうです。好評でも、もう一度やりたくても、二度と同じことはしない、だからおもしろいんだよと言っていました。 ナイトバザールを一晩やると、平日の数倍の商品が売れるそうです。ナイトバザールを中核にして、高齢者、子育て中の方、障がいをお持ちの方などのサポートをするおたすけ隊を創設、施設などにいながら便利なお買い物ができる、出張商店街「楽楽屋」をはじめとして多種多様な事業を展開しています。８月１８日のナイトバザールは、消防団の協力を得ながら子供が喜ぶ人工の大きな滝の出現や秩父屋台囃子、１０代、２０代の大勢の娘さんが浴衣ぞろいで歌を披露するなど、楽しいイベントがいっぱいでした。島田さんは、みやのかわのナイトバザールに羽生の方々が経験したいと思えば出店しても構いませんよと言っていました。こういうイベントが地域の活性化に大きな力を発揮しているのだと思います。ほとんどのお店が親子で経営しています。シャッターを下ろしたお店はないそうです。 私が感じたことは、１つはナイトバザールの目的はまちづくりにあると位置づけているようです。２つ目は、イベントの経費は最初は商店が割り勘で賄ったそうで、これが自発性を引き出したと思います。イベントが発展して、後から市の補助金がつくようになりました。３つ目は、みやのかわ将来構想という計画をしっかりと時間をかけて議論をしているのも重要だと思いました。また、その中で商店街の人々の育成がすべての事業の核になっているようです。 私は、島田さんの話には大変感銘を受けました。まだまだありますが、時間の関係で質問いたします。 商店街の活性化の第一歩として、先進事例を学ぶ取り組みについてです。羽生の商店街の活性化には研究するところはいろいろあると思いますが、まず商店主などの若い人たちに先進事例を学んでいただき、活性化の少しでも役に立っていただければと思います。みやのかわ商店街振興組合など、先進的な取り組みを行なっているところに講師の派遣をお願いして、講演会を開催したらどうかお伺いいたします。
○中島資二議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。
経済環境部長。 〔齊藤一郎
経済環境部長登壇〕
◎齊藤一郎
経済環境部長 ３番、入江議員の一般質問、中心市街地の商店街の活性化についてお答えを申し上げます。 厳しい経済情勢が続き、商店街を取り巻く環境も厳しさを増す中、地域の人々の生活に重要な役割を担う中心市街地の商店街の活性化は市にとっても大きな課題となっております。商店街の活性化に関しましては、全国でさまざまな取り組みが行われており、その中でもご質問にございます秩父市のみやのかわ商店街振興組合の活動は、みずから発案し、みずから行動を起こし、そして成功をおさめた事例として大きな注目を集めていることは承知をいたしております。 この商店街は、秩父市の中心商店街としてふさわしいまちづくりを目指し、組合員を中心に数々の事業を展開しております。中でも、ご質問にございましたナイトバザールは、昭和６２年１０月から開始された商店街の方たちが中心となって運営している活気あるイベントでございます。このナイトバザールの成功を皮切りに、買い物代行などを行うおたすけ隊や福祉施設などへ出張販売に伺う出張商店街「楽楽屋」、さらにはセレモニー事業をはじめとした数々の事業に取り組んでおり、今やこの商店街の取り組みは秩父市のまちづくりにおいて欠かせない大きな役割を担っているものとも伺っております。 このように、商店街みずからが次々と事業展開を行なっている発想の豊かさやバイタリティーに敬服するとともに、私たちにも参考にできる点が多々あると感じておるところでございます。したがいまして、中心市街地の商店街の活性化のために先進的な取り組み事例を学ぶ講演会などを開催することは、今後の事業展開において大変参考になるとともに、事業者のみならず商工団体や我々市の職員にとっても大きな刺激を生むものと考えております。 そこで、議員ご提案のとおり商店街の活性化に向けて注目すべき活動や先進的な取り組みを行なっている商店街の中から、このみやのかわ商店街振興組合の取り組みも１つの候補といたしまして、講演会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、講演会の開催に関しましては、商工団体などとも協議をしながら、どちらが主催ということではなく、効果的にかつ速やかに開催できるように取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○中島資二議長
入江國夫議員。 〔３番
入江國夫議員登壇〕
◆３番（
入江國夫議員） ありがとうございました。 １つだけ質問させてください。 もし、講演会が開催できるようでしたら、市会議員の皆さんにも招待状というか、案内状をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中島資二議長 再質問に対し答弁を求めます。
経済環境部長。 〔齊藤一郎
経済環境部長登壇〕
◎齊藤一郎
経済環境部長 入江議員の再質問にお答えいたします。 議員さん方にも、ぜひご招待をということで、ぜひそのようなことがありましたら、優先的にご案内をいたしまして、関係者のみならず議員の皆さん方にもご案内をさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆３番（
入江國夫議員） 了解しました。
○中島資二議長 以上で、本日予定の市政に対する一般質問を終結いたします。
△次会日程報告
○中島資二議長 次に、次会日程報告を申し上げます。 明１４日は、午前９時３０分に本会議場に会議を開き、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。
△散会の宣告
○中島資二議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後１時１４分 散会...