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1. 狭山市議会 2020-12-14
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）−12月14日-06号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）−12月14日-06号令和　２年　１２月　定例会（第４回） 令和２年　第４回狭山市議会定例会　第１９日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和２年１２月１４日（月曜日） 　　第１９日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．諸報告 　　　　　(1)　地方自治法第１９９条第９項の規定による令和２年度定期監査（第一回）の結果 　　　　　　　報告 　　　３．議案第８７号〜第１０６号・議請第１号の一括上程 　　　４．委員長報告 　　　　　　総務経済委員長 　　　　　　文教厚生委員長 　　　　　　建設環境委員長 　　　５．委員長報告に対する質疑 　　　６．討　　論 　　　７．採　　決 　　　８．議案の報告、上程（議案第１０９号） 　　　９．議案の説明
   　　１０．議案に対する質疑 　　１１．議案の委員会付託省略 　　１２．討　　論 　　１３．採　　決 　　１４．議員提出議案の報告、上程（議員提出議案第５号） 　　１５．議案の説明 　　１６．議案に対する質疑 　　１７．議案の委員会付託省略 　　１８．討　　論 　　１９．採　　決 　　２０．所管事務調査報告 　　　　　　総務経済委員長 　　　　　　文教厚生委員長 　　２１．所管事務調査報告に対する質疑 　　２２．委員会提出議案の報告、上程（委員会提出議案第１号） 　　２３．議案の説明 　　２４．議案に対する質疑 　　２５．討　　論 　　２６．採　　決 　　２７．特定事件の閉会中継続審査の申出の報告 　　２８．特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託 　　２９．閉　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　　　２番　　福　田　　　正　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　広　山　清　志　議員 　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　岡　　　　　篤　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　　　敦　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　村　井　利　明　　市民部長　　　　　　　　　田　中　淳　一　　危機管理監 　神　田　浩一郎　　環境経済部長　　　　　　　滝　嶋　正　司　　福祉こども部長 　西　澤　秀　明　　長寿健康部長　　　　　　　田　中　徳　蔵　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　金　子　　　等　　生涯学習部長　　　　　　　伊　藤　秀　一　　学校教育部長 　中　田　武　仁　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　市民部長 　　　教育長　　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○加賀谷勉　議長　初めに、諸般の報告を行います。 　監査委員から提出されました地方自治法第199条第９項の規定による令和２年度定期監査（第一回）の結果報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　〔「議長、緊急質問」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △緊急質問 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　市民健康文化センターで検出されたレジオネラ属菌に関して緊急質問をさせていただきたいので、同意の上、日程に追加し、発言を許可されるように動議を提出いたします。 ○加賀谷勉　議長　ただいまの３番、高橋ブラクソン久美子議員の動議に賛成者はおられますか。 　　　　　　　　　　〔「賛成」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ただいまの３番、高橋ブラクソン久美子議員から、緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。 　よって、本動議を議題とします。 　お諮りします。 　本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、３番、高橋ブラクソン久美子議員の緊急質問に同意の上、この際日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員の発言を許します。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 　　　　　　　　　　〔３番　高橋ブラクソン久美子議員　質問席へ〕 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　おはようございます。 　ぜんそくが出ますので、ちょっと失礼します。 　さきに市民健康文化センターで検出されたレジオネラ属菌に関し質問いたします。 　レジオネラ属菌、レジオネラ症に関して、厚生労働省のパンフレットを見てみますと、レジオネラ属菌とは自然界、河川、湖水、温泉や土壌などに生息している細菌で、感染するとレジオネラ症を引き起こします。レジオネラ属菌は、現在までにおよそ60種類が知られており、その中でもレジオネラ・ニューモフィラはレジオネラ肺炎を引き起こす代表的なレジオネラ属菌の１種とされています。 　レジオネラ症の潜伏期間、感染してから症状が出るまでの期間は２日から10日です。レジオネラ症の主な病型としては、重症のレジオネラ肺炎と軽症のポンティアック熱が知られています。レジオネラ肺炎は、全身倦怠感、頭痛、食欲不振、筋肉痛などの症状に始まり、咳や38度以上の高熱、寒気、胸痛、呼吸困難が見られるようになります。まれですが、心筋炎などの肺以外の症状が起こることもあります。また、意識レベルの低下、幻覚、手が震えるなどの中枢神経系の症状や下痢などが見られるのもレジオネラ肺炎の特徴とされています。軽症例もあるものの、適切な治療がされなかった場合には急速に症状が進行することがあり、命に関わることもあるとされ、有効な抗菌薬治療がなされないと、致死率は60から70％に増加します。適切な治療がされれば、手術は７％程度になりますという報告もありますし、レジオネラ症は基本的には肺炎ですが、汚染水の直接接触で外傷が化膿し、皮膚膿症になった事例もありますとも書かれています。こうしてみると、レジオネラ症を引き起こすレジオネラ属菌に対して、厚生労働省がとても神経質になっていることの理由が分かります。 　これらのレジオネラ症は、主にレジオネラ属菌に汚染されたエアロゾル、細かい霧やしぶきの吸収などによって細菌が感染して発症します。最近は、循環式浴槽を持つ公衆浴場が増え、感染症も多くなってきています。厚生労働省は、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルの中で、レジオネラ症の発症事例を踏まえると、設備の衛生管理や工場設備上の措置を充分行う必要がありますというふうに、そのために何ページにもわたる具体的な管理や設備に関しての対策を示しています。そのマニュアルの趣旨は、循環式浴場においてレジオネラ属菌を発生させないということです。レジオネラ属菌は、アメーバのようなものの中に入り込み、あっという間に増殖します。24時間で1,000倍にもなったという報告もあるそうです。 　さて、11月18日に市民健康文化センターにおいて、男性用浴槽の温水からレジオネラ属菌が検出されましたが、１、検査会社からレジオネラ属菌の検出を報告された後、指定管理者、狭山市はどのように対応したのでしょうか。時系列に沿って答弁してください。 　２、配管高濃度洗浄、浴槽内洗浄、浴槽の消毒等を行ったと思いますが、誰がどのような方法で行いましたか。
   　３、具体的なマニュアルではどうするようになっていて、行った洗浄等のチェックは誰がどのように行いましたか。市は消毒に立ち会いましたか。 　４、狭山保健所に報告し、保健所により立会検査が行われました。19日の立会検査においてどのような指摘がありましたか。また、30日の最後の立会検査においては何が指摘され、何をするように助言されましたか。 　５、それらの指摘や助言をどう行う予定ですか。 　６、市民健康文化センターの男女浴槽や多目的浴場の利用開始の予定は立っているのでしょうか。 　これで１回目です。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　初めに、時系列でどのように対応したかというご質問につきましては、11月18日に男性浴槽の温水からレジオネラ属菌が検出された後の指定管理者と市の対応としては、本件をまず狭山保健所へ報告し、その後迅速に男子浴槽の使用を中止し、利用者の退出を促すとともに、施設所管課と指定管理者の間で対応を協議いたしました。また、同日中に市の関係部署や市議会へ報告するとともに、市公式ホームページに本件を掲載し、市民への周知を図ったところであります。翌日の11月19日には、狭山保健所の立会いの下、現場確認を行った上で今後の対応等について協議いたしました。11月20日には、狭山保健所からの指摘を踏まえ、男性浴槽の配管高濃度洗浄、浴槽内の洗浄及び消毒を行い、洗浄後に浴槽に張った水の再検査を行って、その後11月28日にレジオネラ属菌の不検出との結果を受けて、なおその検査の後、11月30日に再度狭山保健所に現地確認をお願いし、協議を行ったところ、さらに安全を期すためには、ろ過器のろ過材の交換と過酸化水素水による配管洗浄を実施するほうがよいとの助言を受けたため、この後12月15日にろ過器のろ材を交換し、翌日16日に過酸化水素水による配管洗浄を実施する予定であります。 　なお、こうした対応につきましては、12月１日に開催された総務経済委員会において、お時間を割いていただいてご報告させていただいたところであります。 　次に、洗浄、消毒の作業につきましては、指定管理者の狭山ネクストジェネレーション共同事業体が行っております。 　また、配管高濃度洗浄、槽内洗浄、浴槽消毒の実施方法につきましては、厚生労働省が作成した循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアルにのっとって行っておりますが、配管高濃度洗浄は高濃度の塩素を含んだ浴槽水を配管の中に循環させて殺菌して行っており、槽内洗浄は浴槽の床や壁面、洗い場等の床や壁面、おけ、椅子、手すり、シャワーノズルなど、全て洗剤でこすり洗いし、高圧洗浄機で洗い流しており、浴槽消毒は高濃度の塩素を含んだ希釈水を浴槽及び浴室などに全体にまき、一定の時間放置した後洗い流しております。 　次に、サンパーク奥富の温浴施設におけるレジオネラ属菌が検出された際の対応マニュアルにつきましては、レジオネラ属菌が発生した際は市と保健所に報告し、安全確認ができるまでの間、施設の使用を中止することとなっており、その後レジオネラ属菌が増殖した原因の調査、浴槽水のろ過器及び配管、浴槽などの洗浄、消毒を行った上で、再検査でレジオネラ属菌が不検出との結果を受けて、再度保健所に確認を得て安全に使用できると判断した場合には当該施設の使用を再開することとしております。 　また、洗浄や消毒等のチェック及び市の立会いにつきましては、おのおのの作業は市の指示の下、指定管理者が実施し、その後狭山保健所の確認の際に市の所管課職員が立ち会って確認したところであります。 　次に、保健所の立会いの際にどのような指摘があって、またどのような助言があったかというご質問につきましては、11月19日の狭山保健所の立会検査では、浴槽水、ろ過器及び配管、浴槽などの洗浄、塩素系薬剤による消毒を実施し、再検査結果を保健所に報告するよう指摘を受けました。また、雑菌など生物エネルギー源を測定する検査を行った結果、浴槽排水溝付近の数値が高かったことから、それらについては塩素系薬剤による消毒を実施するよう指摘がありました。 　また、11月30日の狭山保健所の立会検査では、過酸化水素による浴槽水の配管洗浄を早めに実施することや、浴槽水のオーバーフロー分を排水する設備を撤去するよう指摘を受け、さらに安全を期すための対応として、ろ過器のろ材交換と高濃度塩素消毒の濃度と頻度の検討や、光明石装置の管理方法の見直し、浴槽の水面上部から循環水を落とし込む構造の変更について、それぞれ助言を受けたところであります。 　次に、保健所から指摘や助言があった事項につきましては、まずは指摘事項については全て適切に対応してまいります。また、助言のあった事項については、狭山保健所にも引き続き相談しながら対応を検討してまいります。 　次に、当該施設の開所の予定につきましては、狭山保健所からの指摘事項や助言のあった事項について適切に対応した上で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　何点かまた伺います。 　まずは、３番目の具体的なマニュアルでどうするようになっているかは、今ご答弁ありましたけれども、市と保健所に報告し、安全が確認されるまで施設の使用を中止することになっており、その後レジオネラ属菌が増殖した原因の調査というふうなことになっていますけれども、原因の調査の結果というのはいつ出るのだろうか。洗浄、その他することは分かりました。それから、過酸化水素水というすごい薬剤を使っての配管の洗浄も今答弁がありましたけれども、原因というのは分かったんだろうか、このレジオネラ属菌が増殖した。 　それからまた、２番に関してちょっと伺いますけれども、浴槽の清掃、衛生に関して指定管理者に私、視察でもって伺いましたけれども、現実的に彼らは自分たちがどういうふうに清掃するかというマニュアルは持っていませんでした。やっぱり、マニュアルを作成させて、浴槽等の管理運営をさせていくべきだと私は思っているんですけれども、それについてのご見解を伺います。 　また、４番に関して、１回目の立会検査に行った保健所によると、ＡＴＰ検査をしたということです。ＡＴＰ検査というのは雑菌がどのくらいあるかということで、その結果は具体的な数字が出ています。実際のところは浴槽内の水は25以上あったらいけないというんですけれども、男性浴槽は32ありました。それから、そのほかのところでは、浴槽等の拭き取りをすると、1,000未満であってほしいというのが実際なんですけれども、浴槽表面の排水のところでは２万1,096、それから浴槽縁は３万6,583、浴槽壁面の下、銀色の風呂の縁というのは13万6,371と、オーダーが違うほど大変多くの雑菌があったようです。 　それで、ＡＴＰ量が多い、汚れているということは、レジオネラ属菌が増殖する可能性の高い状態にあるということですと狭山保健所は言っていて、検査の結果の値が高かった場合は管理方法の見直しが必要ですということなんです。指定管理者は、日頃の清掃、衛生管理をどのように行っていたのか、今までのやり方はいつまたレジオネラ属菌が発生しないとも限らないような数値であるというふうに私は解釈しますが、日頃のやり方の改善点などがあるとしたならばお示しください。 　それから、５番に関してですが、レジオネラ属菌の検出による出費があると思いますけれども、狭山市はそれに関してどう対応するのかということ。 　まずこの４点を第２質問とします。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　初めに、具体的な今回のレジオネラ属菌が検出された原因につきましては、先ほど議員のほうでもおっしゃられたように、自然界に存在する雑菌ということで、どのような形で入ってくるのかというのはなかなか不明な点はあるんですが、ＡＴＰ検査の結果で数値が高いところが、やはり浴槽から出たオーバーフローの水が流れるところがどうしてもＡＴＰ検査の結果でも多かった状況があるということが原因でありましたので、そこのところは体がつかったお水があふれるところに比較的雑菌があって、それの通る経路のところの汚れが特に高かったと。そういったところは今後きちんと直していくというか、清掃のほうをきちんとやっていくことで対応していくというふうに保健所のほうとなっております。 　また、次に現在の指定管理者とのその浴槽管理の指導の関係についての見解でございますが、今お話ししたように、これまで以上にそういった雑菌が増殖するようなことが見込まれる場所をきちんと清掃していくことによって対応してまいりたいと考えております。 　次に、現在の指定管理者が日頃の清掃、衛生管理という形でどういうふうにやっているかということにつきましては、浴槽のお湯の循環に関する配管高濃度洗浄を定期的に実施しております。また、浴室等や浴槽の中を洗剤を用いてデッキブラシ等でも先ほど申し上げましたように洗っているところでございますので、引き続きそういった対応についてはさらにきちんと対応していくことによって、今後レジオネラ属菌の発生を防止してまいりたいというふうに考えております。 　次に、今回のレジオネラ属菌の対応に係る経費につきましては、改めて経費の持ち出しを行わない方針を指定管理者に伝えておるところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　２番に関しまして、オーバーフローのところが汚かったのできれいに清掃させていくということなんですけれども、やっぱりきちんと文書化してね、マニュアル化していかないと、忘れてしまったり、人によってやらなかったりする部分もありますから。これは先ほど見解を聞いたのは、指定管理者自らできちんと清掃マニュアルを作らせて、それに従って浴槽の掃除なり、消毒なりをさせていくべきじゃないかというふうに私伺ったんです。これについてもう一度、していくと思いますけれども、確認させてください。 　それから、最後になりますけれども、二度とこういうことはあっては困りますけれども、この指定管理者の契約についてどういうふうに考えるかということなんです。レジオネラ属菌の検出が再度見られたなんていうときには、やはり契約内容も、契約解除も含めて検討するべきだと思いますけれども、いかがですか。３番目はそれなんです。 　今回のことは、管理委任をしている指定管理者と市との役割分担を、それから指導体制も問われることになるんじゃないかと思います。狭山市は、ほかにも浴場を持って市民に喜ばれています。本当に閉鎖するようになっては困ります。今回のことも、他部署は他山の石とし、自分のこととして考えてほしいと願います。 　これで私の緊急質問を終わりますが、第３問目の質問に答弁してください。以上です。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　初めに、清掃についての文書等での対応の話につきましては、まずはこれまでも清掃についてはきちんと所管課の職員と実施内容を検査して、指定管理者の業務について行ってきたところでありますが、今回こういった形でレジオネラ属菌が検出されたという状況がございますので、それも踏まえてきちんと今後も引き続き対応してまいりたいと考えております。また、文書でのマニュアル等についても検討してまいりたいと思います。 　次に、契約の解除についてのお話でございますが、こちらにつきましては指定管理者との基本協定に係る解除事項等ということで該当するかどうかというところでございますが、私どもとしては契約の解除は考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　以上で３番、高橋ブラクソン久美子議員の緊急質問を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案（第８７号〜第１０６号）、議請（第１号）の一括上程 ○加賀谷勉　議長　次に、今期定例会に提出された議案第87号から議案第106号までの20議案を一括して議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △各常任委員長報告 ○加賀谷勉　議長　次に、各常任委員長から審査の結果について、提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総務経済委員長報告 ○加賀谷勉　議長　これより各常任委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。 　初めに、総務経済委員長の報告を願います。 　齋藤総務経済常任委員長。 　　　　　　　　　　〔１２番　齋藤誠議員　質問席へ〕 ◎１２番（齋藤誠議員）　皆さん、おはようございます。委員長報告を申し上げます。 　今期定例会において、総務経済委員会に付託された案件は、議案２件及び請願１件であります。 　当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。 　当委員会は、12月１日及び２日の２日間、関係部課長、紹介議員及び参考人の出席を求め、慎重に審査を行いました。 　これより、付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。 　初めに、議案第88号　狭山市自転車駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　第６自転車駐車場を廃止しても、入曽地区での総利用台数約1,400台は引き続き駐輪することができるのかとの質疑に、第６自転車駐車場の廃止後、入曽地区には、第５自転車駐車場、第11自転車駐車場が存続し、現在の使用状況を鑑みてもほとんど影響はないと捉えているとの答弁。 　引き続き、市民の利便性を損なうことのないよう、自転車駐車場の管理に努められたいとの意見がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第97号　令和２年度狭山市一般会計補正予算（第９号）、歳入16款国庫支出金、19款寄附金、20款繰入金、23款市債及び歳出２款総務費、６款農林水産業費、７款商工費、９款消防費、債務負担行為、地方債について申し上げます。 　まず、歳入については質疑なく、次に歳出について申し上げます。 　２款１項３目財政管理費、３番ふるさと納税事業費のふるさと納税運用業務代行委託はどのようなシステムとなっているのかとの質疑に、ふるさと納税の寄附金に関する情報の管理、返礼品を寄附者へ発送するための返礼品業者への連絡、配送業者の手配、返礼品業者に対する返礼品の代金等の支払いなどを委託している。委託料については、成功報酬型になっており、実際に頂いた寄附額の10％を支払う契約になっている。お金の流れについては、クレジットカードなどで支払う場合、寄附金はクレジット会社を通じて全て狭山市が直接収納する。委託業者は、返礼品や配送等を全て手配し、経費等も全部委託業者が支払う。その後に、狭山市は返礼品の代金、配送料、寄附額の10％相当額を支払う流れになっているとの答弁。 　ふるさと納税の返礼品を一度も選択されていない業者とのやり取りはとの質疑に、以前から年に一度は全ての返礼品事業者とやり取りを行っているが、今年度は委員会での指摘もあったので、事業者に対してのお知らせの中で、途中でやめたい等の希望がないかを確認するような文章に変更したいと考えているとの答弁。 　寄附者に対して、寄附金をどのように使ったか報告しているのかとの質疑に、直接はしていない。しかし、寄附を頂いたタイミングで大事に使わせていただきますというお礼状を発送しているとの答弁。 　寄付に対する礼状を出すのはどこでもやっている。ふるさと納税は、その自治体に自分が愛を込めて、少しでも役に立ててほしいと出すものであるから、その気持ちをきちんと受け止め、寄附金の用途に対する報告などを返すことによって、次の年も同じ人がやってくれる可能性が非常に大きいので、是非実現されたいとの意見がありました。 　７款１項２目商工振興費、コロナに負けない！狭山の事業者応援金の補正減について、当初予算は幾らだったのかとの質疑に、当初予算額は、総事業費が２億9,379万6,000円であり、このうち２億8,393万2,000円が臨時交付金であるとの答弁。 　業種別の内訳はとの質疑に、当事業では、市内で操業する小規模事業者と個人事業主を対象に、経済センサスにおける業種区分を参考に20の業種に分類し、その中で給付件数が100件以上あった業種で、多い順では、建設業が597件、飲食サービス業が321件、小売業が298件、他に分類されないサービス業が279件、生活関連サービス業・娯楽業が235件、学術研究・専門技術サービス業が192件、製造業が179件、医療福祉関係が116件、以下、教育学習支援業、卸売業等の順となっているとの答弁。 　９款消防費１項３目防災費１番防災設備整備事業費の補正減の理由はとの質疑に、指名競争入札を行い、事業が完了したことにより事業費が確定し不用額が生じたためとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議請第１号　政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について申し上げます。 　この請願の審査を行うに当たっては、その内容が多岐にわたるものであることから、参考人として請願者である林登美男氏を招致し、請願趣旨の説明と質疑に対する答弁を求め、審査を行いました。なお、本請願の紹介議員は、猪股嘉直議員、高橋ブラクソン久美子議員であり、審査当日は、紹介議員を代表して猪股嘉直議員に出席を求めております。 　それでは、参考人への主な質疑について申し上げます。 　核兵器禁止条約について、被爆された方々はどのような感想を持っているかとの質疑に、条約に基づいて、国際的に核兵器だけはなくす方向に進んでもらえると本当によいと言っていたとの答弁。 　説明の中で、日本の核兵器に対する考え方が世界と違うのではないかと述べられた根拠はとの質疑に、アメリカの核の傘の下にいる立場を堅持していれば、取りあえずは大丈夫であるという立場であるというふうに私は理解をしている。究極的に見れば、核がある以上、人類の恐怖は収まらない。よって、核兵器禁止条約に日本も早く参加して、世界として核兵器をなくすというスタンスで日本政府に頑張っていただければと切に思っているとの答弁。 　核兵器禁止条約の一番の特徴はとの質疑に、核兵器不拡散条約では、不完全であった核の使用、保有を完全に禁止する内容であるとの答弁。 　核保有国に対しては、この条約はどのようなプロセスで役目を果たすのかとの質疑に、条約発効後１年以内に締約国会議というのが開かれ、具体的なプロセスが決められる。条文からすると、核保有国はいつ参加してもよく、署名、批准をしなくても、会議が開かれたら、そこに参加して意見を述べてよいと非常に緩やかな条約である。核についてはかなり厳しく禁止するが、プロセスについては非常に柔軟な禁止条約となっているとの答弁。 　県内で意見書を採択している14自治体はとの質疑に、県内市としては上尾市、桶川市、春日部市、川口市、北本市、行田市、草加市、新座市、東松山市、富士見市、吉川市である。町は、伊奈町、杉戸町、宮代町であるとの答弁。 　国会に働きかける、国会議員に請願の気持ちを伝える、そういう動きはとの質疑に、日本共産党の国会議員には会うごとに話をして、頑張ってくださいと言われている。国に対して、被爆者の方々や、核兵器をなくしてほしいという市民の方々の意見を届けるためにも、この意見書を是非採択していただきたいとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、次に意見について申し上げます。 　国家外交に入り込む内容については、直接的な効果を発せられる立場でない。国家間の外交は多面的であるため、一辺倒の考え方だけでまとめることではないと思う。そういった意味では、慎重に物事を深堀りして、いろいろな時世を見ながら進めていく必要があると考えるとの意見。 　国民の声を届けるのが国会であるが、全国で495の自治体が請願を採択しているという現実を見ると、全国の自治体数の約４割が採択をしている。市民、国民の意見を国政に届けるというのは国会議員だけではないので、是非とも地方議会で採択をして届けるような動きをやっていただきたいとの意見。 　狭山市平和都市宣言に、あらゆる国の核兵器が廃絶されて世界の恒久平和が確立されることを強く望みますとあり、核は廃絶しなければいけないと認めているわけなので、国に対して、核兵器禁止条約の批准をするよう意見書を出すのが当然なのではないかと感じたとの意見。 　平和に向かって、しっかりと物事を決めていくことが外交だと思う。趣旨や考え方は理解できるところであっても、若干でも考え方に違いがあるとしたら、慎重な態度を取るべきではないかと思うとの意見がありました。 　他にさしたる意見なく、採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 　以上で、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願いをいたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △文教厚生委員長報告 ○加賀谷勉　議長　文教厚生委員長の報告を願います。 　笹本文教厚生委員長。 　　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　質問席へ〕 ◎９番（笹本英輔議員）　ご報告を申し上げます。 　今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案11件です。 　その審査の結果につきましては、議長宛て報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。 　当委員会は、12月１日に関係部課長の出席を求め審査を行いました。 　これより、付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
   　初めに、議案第87号　狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 　減額判定所得が判定できないケースがあるとのことだが、被保険者が不利益を被らないための対応はとの質疑に、申告をすることで減額の判定がなされるため、納税通知書発送後の問合せの際には申告を促すとともに、市民税課でも９月頃に未申告の方向けに申告書を発送して申告を促すとの答弁。 　改正に伴う周知の方法はとの質疑に、周知については公式ホームページに掲載するとともに、納税通知書に説明文を同封することにより周知を図るとの答弁。 　他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第89号　狭山市立地域スポーツ施設及び狭山市立狭山台図書館の指定管理者の指定について申し上げます。 　指定管理者の公募について、公募数が減少している要因をどのように認識しているかとの質疑に、指定管理者制度導入当初は12団体の公募があったが、今回は１団体となった。コロナ禍の状況を鑑みると、新規の参入は難しい状況にあると考えられるとの答弁。 　今期の総括はとの質疑に、地域スポーツ施設の総括としては、施設の利用率は非常に高く、アリーナでは約98％の利用が見られた。自主事業については、通常の利用者への影響が最小限となるよう、比較的利用頻度が低い会議室などを利用してラウンドフィットネスなどの事業が行われた。地域スポーツ施設の全体の利用人数では、平成20年度の約４万人から平成30年度の約５万5,000人と、約１万5,000人の増加が見られ、評価をしている。 　狭山台図書館の総括としては、利用者に対するサービスの向上及び利用促進の方策については、開館日や開館時間、利用者満足度調査など、提案どおりに実施されている。施設の職員体制については、提案どおり実施されており、図書館の基幹事業である資料の貸出し・返却業務についても問題なく実施されており、市の要求水準を満たしている。新型コロナウイルス感染症対策についても、中央図書館と連携し、対策が図られているとの答弁。 　この施設の指定管理者が市内で別に管理する施設で基準値を上回るレジオネラ属菌が検出されたと報じられたが、どのような状況かとの質疑に、11月10日に水質検査を実施し、その結果、11月18日に検査機関から速報でレジオネラ属菌が検出されたと報告が入り、直ちに浴槽の利用を停止し、利用者にはすぐに退出を促した。その後、狭山保健所の指示を受け、所管課と連携して対応している。原因やどの経路で検出されたのかについての報告は現時点では受けていないとの答弁。 　温浴施設はないが、プールやシャワーもある施設のため、衛生管理や安全管理について、原因究明とそれに対する対策を市としてもいずれかの時点で把握をされたいとの意見がありました。 　今までとは違う新たな提案はあったのかとの質疑に、スポーツ施設と図書館の連携した事業として、ホームページの統一化、地域向けの小冊子の発行などの提案があり、図書館独自の提案としては、現在月に２日ほど休館しているところを開館可能という提案がある。また、コロナ禍において、オンライン会議システムを利用した子ども向けの事業などを新規の事業として提案をいただいている。スポーツ施設については、小学生から高齢者までを対象とした、体操、運動、ストレッチといったものをそれぞれの段階に応じたニーズに合わせて行えるプログラムの提案があったとの答弁。 　公募しても１者という競争原理が働かない状態について、どのように捉えているかとの質疑に、指定管理に応募する団体においては、他に応募があるかは一切知らされていないため、競争意識を持って応募することから一定の競争性は担保されているものと考えているとの答弁。 　指定管理者となる２つの企業の自己資本比率等が芳しくないが、見解はとの質疑に、前回の更新時より数値は改善されており、５年間の指定管理期間の中で安定した経営がなされているとの答弁。 　５年間、この企業体で事業が健全に運営されるように、決算情報等も含め、適正な管理やチェックをされたいとの意見がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第90号　狭山市立入間川東小第一・第二学童保育室の指定管理者の指定について申し上げます。 　他施設に比べ指定管理料が高いという印象があるが、現時点での評価はとの質疑に、提案いただいた指定管理料の内訳では、大部分を占めるのが人件費であり、人員の確保の点から直営の学童職員の賃金を大幅に上げており、基本的な職員給与を基に積算していることから妥当であると判断しているが、特別な人材の採用の提案から講師料が上乗せされているため、他の学童に比べ高くなると見込んでいるとの答弁。 　入間川東小学校の学童がある敷地内に、市で造った以外の構造物があるとのことだが、何があるのかとの質疑に、手作りの遊び施設として造ったものがあり、建築上問題がないことを含め、手直ししてもらい設置している。安全確認をするという条件で設置を認めているとの答弁。 　遊具に関しても安全が確保されているか確認されたいとの意見がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第91号　狭山市立入間野小第一・第二学童保育室の指定管理者の指定について申し上げます。 　第１期は特命で指定していた団体が第２期については辞退した理由はとの質疑に、この５年間で人員の確保にかなり苦慮されていたとのことであり、子どもたちの保育に支障を来すことのないよう辞退されたとの答弁。 　今回は２者の応募に対して、選定のポイントはとの質疑に、提案内容の差はほぼなかったが、指定管理料の金額に若干の差があったことにあるとの答弁。 　指定管理者が実質上変わるということになるが、現指定管理者の職員は引き続き雇用されるのかとの質疑に、現指定管理者は保育所を運営しており、そこに異動する者のほかに、学童で継続して勤務を希望する者もおり、新しい指定管理者は希望があれば是非採用したい旨の考えを持っているため、希望があればそこで継続して働くことは可能であるとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第92号　狭山市立御狩場小学童保育室及び狭山市立新狭山小第一・第二学童保育室の指定管理者の指定について申し上げます。 　指定管理料の増額の理由は定員の増員に伴うものかとの質疑に、御狩場小は定員に変更はないが、新狭山小第一・第二学童保育室は30名増員して定員が110名となり、その分が指定管理料に反映されている。給与部分についても、市の会計年度任用職員制度の給与体系におおむね基づいた形であり、大幅に増額となったとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第93号　狭山市立入間川東小・富士見小学童保育室分室の指定管理者の指定について申し上げます。 　指定管理者を公募とした理由はとの質疑に、入間川東小と富士見小の両校からの待機児童となった子どもたちの受入れについて学校との調整が必要だったことから、当初は直営での再開とした。おおむね運営が軌道に乗ったので、指定管理者を募るに至ったとの答弁。 　現在、勤務する支援員の４月以降の勤務先はとの質疑に、他の市内直営の学童保育施設で勤務していただきたいと考えているとの答弁。 　現在入室している児童の所属校の状況はとの質疑に、11月１日現在で３年生が14名、４年生が５名の19名在籍しているが、ほとんどが入間川東小の児童であるとの答弁。 　異なる校区の児童が一緒になるが、指定管理者は対応できるのかとの質疑に、様々な交流ができるという点で、指定管理者の運営に期待を寄せているとの答弁。 　来年４月に向けての設備改修等の状況はとの質疑に、大きな改修は予定してはいないが、管理運営する中で指定管理者から要望があれば随時修繕を行う。また、遊具等についても充実していくとの答弁。 　１人１台パソコンの状況を踏まえ、パソコンを持ち帰って課題などを行う場合に学童保育施設内に通信設備を整える必要があると思われるが、状況はとの質疑に、整備ができていない状況であり、今後の検討課題としたいとの答弁。 　資機材の整備の必要性について十分に調査した上で、学童保育室内でも端末の利活用が図れる環境を整備されたいとの意見がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第94号　狭山市立中央児童館の指定管理者の指定について申し上げます。 　長く指定を受けてきた現指定管理者から新規事業者へ変わった選定の大きなポイントはとの質疑に、受託能力と管理運営費が高評価に結びつき、選定に至ったものであるとの答弁。 　今期の総括と課題はとの質疑に、年１回の利用者アンケートによると、児童館利用者の満足度について、「大変よい」または「よい」と回答した方は97％であった。また、月次、四半期、年度ごとの事業報告を受け、おおむね良好に運営されたと評価している。課題については、各児童館やボランティアとさらなる連携を図りつつ、予定している事業を確実に実施し、利用者にとって利用しやすい施設となることであるとの答弁。 　中高生の利用促進について、周辺の場所が暗い場所にあるが、安全対策は講じられているかとの質疑に、夜間利用は中高生に限定しているものであるが、防犯上の観点から、夜間の定時巡回で、不審者の早期発見や通報に加え、利用者に対する声かけなども徹底させたいと考えているとの答弁。 　周辺住民や自治会等に中高生利用の周知を図るとともに、防犯灯の増設など、周辺の防犯対策を万全にしていただきたいとの意見がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第95号　狭山市立水野児童館の指定管理者の指定について申し上げます。 　利用者から評価の高い児童館が２年でなくなってしまうことに対する地域の心配はないかとの質疑に、移転した後も出張的な児童館事業や子育てプレイス事業など、場所は変わっても地域や子どもたちの支援は継続していきたい旨の考えが指定管理者から示されているとの答弁。 　児童館移転後も地域の子育て拠点として活用できるような方策について検討されたいとの意見がありました。 　２年間を直営とする考え方はなかったのかとの質疑に、水野児童館については、計画には移転後も指定管理で進める方向性が示されているため、公募としたとの答弁。 　応募団体数が、前回は６団体で、今回は３団体に減ったが、２年間という契約期間に起因するものかとの質疑に、年数の短縮が直接的な理由かは不明である。児童館移転を見据え、様々な理由から応募団体数が減少したものと理解しているとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第97号　令和２年度狭山市一般会計補正予算（第９号）歳出３款民生費、10款教育費及びこれらの歳出に関する歳入、15款使用料及び手数料、16款国庫支出金、17款県支出金について申し上げます。 　今年度の敬老行事は一律中止となったが、今後の方向性はとの質疑に、会食を伴うことは難しいが、今後、関係機関と協議を行い、安否確認を含めた友愛訪問を中心として、敬老行事を継続していきたいと考えているとの答弁。 　友愛訪問をされている自治会の事例など、関係団体と情報交換をしながら、不安やリスクがあると判断される方を地域包括支援センターや相談事業につなげられるように発展させてほしいとの意見がありました。 　自治会によっては独自に友愛訪問を行っているところも見られるが、こうしたケースを把握しているかとの質疑に、今年度、市として敬老行事を中止しており、個別のケースについては把握していないとの答弁。 　今年度における友愛訪問等の実施状況等について、新型コロナウイルス感染症対策の部分も含め、情報収集を行われたいとの意見がありました。 　どのような方が情報共有システムに登録をされるのか。また、このシステムが児童虐待防止に役立つ理由はとの質疑に、要保護、要支援、特定妊婦といった方をシステムに登録をすることになる。近年発生している児童虐待の事案では、転居した際の自治体間の引継ぎや児童相談所との情報共有が不十分であったことが課題であり、このシステムを構築することにより、夜間や休日を含めて日常的に迅速な情報共有を行うことが可能になるとの答弁。 　システムに登録された情報の更新頻度はとの質疑に、情報は毎日更新を行うとの答弁。 　登録者数の見込みと管理体制はとの質疑に、約300名の登録を見込んでおり、管理責任者であるこども支援課長を含め、市職員５名で対応するとの答弁。 　民間学童保育室支援事業費及び公立学童保育室管理事業費の具体的な内容はとの質疑に、備品については、空気清浄機を１学童当たり５台ほど購入する予定で、消耗品については、消毒液、マスク及び加湿器等であるとの答弁。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、公民館の講座で中止となったものはとの質疑に、公民館が主催する講座で、特に重症化しやすいと言われる高齢者を対象としたもので、バスを使った館外学習などを見合わせたとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第98号　令和２年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 　税制改正によるシステム改修の費用に占める補助割合はとの質疑に、国の補助割合は10分の２であるとの答弁。 　国の税制改正等に伴うシステム改修については、市が改修費を負担することなく、補助率が100％となるように国に要望されたいとの意見がありました。 　他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第99号　財産の取得について申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現について、情報政策課などの専門的な部署との事前の意見交換や協力はあるのかとの質疑に、教育センター、教育総務課、情報政策課の３者で協議を重ねてきているとの答弁。 　端末保管庫の整備や充電設備の状況はとの質疑に、各普通教室に40台を保管できる充電保管庫を設置することが現在実施しているＬＡＮ無線化工事の内容に含まれており、充電しながら保管することが可能となっているとの答弁。 　児童生徒数の３分の１に当たる3,347台は購入し、３分の２はリースということだが、購入分は５年後にどのようにするのかとの質疑に、５年後については、機器の状態や改めて国からの財政支援があるかなどの状況を見定める中で検討していくことになるが、現時点での５年後の対応は未定であるとの答弁。 　自宅に持ち帰ったときの盗難や破損の際に家庭への負担はあるのかとの質疑に、家庭においても、故意でなければ基本的に多くの場合保証の対象とされるとの答弁。 　様々なソフトウエアが入っているが、数を減らしての価格交渉などは行わなかったのかとの質疑に、当然価格交渉は行っているが、ソフトウエアにはそれぞれ特徴があり、無償のものやパッケージでの提案という部分もあり、まずこの段階で様々な材料を学校現場に提供するということを考えて調整したとの答弁。 　これだけ多くの機能が入っていて、学校の先生方は相当混乱すると思うので、ＩＣＴ支援員だけでなく、地域のボランティア、民間活力を起用し、ＩＣＴの利活用を進めていける支援体制を構築されたいとの意見がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △建設環境委員長報告 ○加賀谷勉　議長　次に、建設環境委員長の報告を願います。 　千葉建設環境委員長。 　　　　　　　　　　〔１１番　千葉良秋議員　質問席へ〕 ◎１１番（千葉良秋議員）　おはようございます。ご報告を申し上げます。 　今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は、議案８件です。 　当委員会に付託されました案件の審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。 　当委員会は、12月１日に関係部課長の出席を求め、現地での視察調査の上審査を行いました。 　これより、付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。 　まず、議案第96号　新狭山公園、狭山台中央公園、上奥富運動公園、鵜ノ木運動公園及び堀兼・上赤坂公園の指定管理者の指定について申し上げます。 　狭山市公園パートナーズのこれまでの管理に対する評価はとの質疑に、新狭山公園ほか４公園の指定管理者の５年間については、指定管理者制度の導入の主な目的である利用者サービスの向上や行政経費の削減等の観点から、運営状況について総括を行った結果、おおむね良好な管理状況であったとの答弁。 　公園のお手洗いについて、市民サービスや衛生面の問題解決の状況はとの質疑に、公園のトイレを和式から洋式に替えることを少しずつ始めている。指定管理に関する公園については、今年度、堀兼・上赤坂公園のトイレを男女とも洋式化した。来年度以降も少しずつ改修していく予定との答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第97号　令和２年度狭山市一般会計補正予算（第９号）歳入16款国庫支出金、17款県支出金、歳出８款土木費について申し上げます。 　道路改良事業費6,400万円の内訳はとの質疑に、道路拡幅用地内にある建物の移転料約5,400万円、営業補償約500万円、権利者との交渉により見直した内容がおおむね500万円で、計6,400万円の増額補正をするとの答弁。 　来年度から拡幅工事に入れるめどが立ったのかとの質疑に、多くの権利者の方には、用地費用、補償の内容についておおむね理解をいただいており、引き続き交渉するとの答弁。 　用地交渉、補償物件の交渉を含め、契約は早期にするようにとの要望がありました。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第100号　町の区域を新たに画することについてを申し上げます。 　地番を変更すると、広瀬台４丁目１番地−１や１番地−２とつけるのかとの質疑に、新たな区画ごとに１番からおおむね40番台まで、道路も含め地番を振ることになる。それぞれ割り当てられた地番に基づき、広瀬台４丁目１番地、２番地などの表示となるとの答弁。 　地番変更による各種の変更手続はとの質疑に、個人であれば、運転免許証やマイナンバーカードの住所変更、会社等を経営している場合は、会社等の所在地変更登記などといった手続を直接行っていただく必要がある。なお、本事業に関わる住所変更に関して費用が発生する場合は、市で交付する証明書を添付して無料となる予定との答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第101号　市道路線の認定について申し上げます。 　道路ができていない状況での認定に問題はないのかとの質疑に、狭山市駅加佐志線の整備に伴い排水経路を検討したところ、都市計画道路入間川入曽線の一部区間を活用するような形になる。今年度から用地取得に着手する予定であり、対象地権者との交渉を円滑に進めるため、税務署と譲渡所得の特別控除についての協議を行うことから、認定の手続を進めたとの答弁。 　狭山市駅加佐志線は令和５年度供用開始が目標であるが、排水路並びに調整池は令和５年度までにはできるのかとの質疑に、狭山市駅加佐志線供用の際にはできている予定であるとの答弁。 　狭山市駅加佐志線からの雨水排水に久保川が耐えられるだけの十分な調整池の容量はあるのかとの質疑に、久保川に与える影響を抑制する十分な効果を発揮することを考慮し、3,580平方メートル程度の土地を取得する予定でいるとの答弁。
   　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第102号　市道路線の廃止について申し上げます。 　市道Ａ第147号線を先に廃止しない理由はとの質疑に、市道Ａ第147号線については、路線の一部の道路機能が失われないことから、市道幹第94号線の認定後に、重複する部分についての廃止手続を進めたとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第103号　市道路線の認定については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第104号　市道路線の廃止について申し上げます。 　柏原鳥之上土地区画整理事業区域内で造られる都市計画道路、また周辺道路を除くところの内部は全て市道は廃止されるが、それにより困る地権者はなかったかとの質疑に、廃止により困るという話は特にないとの答弁。 　雨水について、毎時50ミリの降雨に対応できるますの数と深さになっているかとの質疑に、道路の集水面積を基に、認定される区間に約40メートル間隔で10基の浸透井を設置して、道路内の雨水を浸透させるとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第105号　市道路線の認定について申し上げます。 　雨水の溢水と、道路構築上の問題はないかとの質疑に、雨水が外に出ないような構造の道路を構築しているとの答弁。 　他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、審査の結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げます。以上で報告を終わります。 ○加賀谷勉　議長　以上で、各常任委員長の報告を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。 　初めに、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　会議の途中ですが、この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時１０分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時２５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　教育長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △討　論 ○加賀谷勉　議長　これより討論に入ります。 　議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第95号及び議請第１号について、それぞれ討論の通告がありましたので、発言を許します。 　まず、議案第89号に対する反対討論について、５番、田中寿夫議員の登壇を願います。 　５番、田中寿夫議員。 　　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　質問席へ〕 ◆５番（田中寿夫議員）　５番、田中寿夫です。 　議長の許可がありましたので、市民派無所属を代表して、議案第89号　狭山市立地域スポーツ施設及び狭山市立狭山台図書館の指定管理者の指定についての反対討論を行います。 　現在の指定管理者制度は、地方自治法第244条の２で定められ、当該地方自治体の指定を受け、公の施設の管理権限を指定を受けた者に委任するということであります。 　今年、狭山市は、狭山市駅西口駐車場等を指定管理者に委任し、管理や料金の収受を行わせてきました。狭山市は、この指定管理者が利用料金等で諸経費を賄い、市と協定した金額を納付金として指定期日までに狭山市に納入するという基本協定を取り交わしていました。 　しかし、昨年３月、指定管理者は、納付金を期限までに納入できませんでした。再三催告後、５月までには入金がありましたが、令和元年度の前期納付金、そして後期分を含め、合計およそ3,000万円の納付が履行されないまま、その指定管理者は自己破産手続を開始いたしました。その結果、狭山市は納入されるべき3,000万円を回収できない状態になっております。 　この問題において、去る９月の総務経済委員会において所管事務調査が行われました。この調査の中で、年度協定の解除事由、再発防止のためには、協定書そのものに問題がなかったのか、契約の文言の整理などを具体的に指摘し、再発防止の提言を行いましたが、今回の地域スポーツ施設等の指定管理者基本協定書では全くと言っていいほどそれが反映されておりません。これは、議案第89号だけではなく、今回上程されている指定管理者の議案全てに当てはまることでございます。問題が発生し、原因究明の所管事務調査が行われ、委員会で数々の問題点が指摘をされながら、全くと言っていいほど改善されていない狭山市指定管理者基本協定書を原本として作成された指定管理者基本協定締結の議案に賛成するわけにはまいりません。 　このような理由ばかりではなく、第89号議案の指定管理者の中１者は、現在サンパーク奥富の指定管理の受託業者でもあります。現在、サンパーク奥富の入浴施設は、レジオネラ属菌の発生により閉鎖中です。先日、会派、市民派無所属で現場の視察を行い、その状況を確認してまいりました。その結果、レジオネラ属菌の発生から営業休止、その後の対応等やマニュアルの有無、日報の内容について質問を重ねた結果、適切な手順ではなかったと思われる節も多く見受けられております。これにより、この業者を含むフレンドシップ狭山台共同事業体に指定管理を委任することは不適当ではないかと思われます。 　以上の理由から、議案に対しての反対討論といたします。 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第90号に対する賛成討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。 　議案第90号　狭山市立入間川東小第一・第二学童保育室の指定管理者の指定について、討論を行います。 　今議会には、この議案を含めて、学童保育室関連の議案が４つ提出されています。 　冒頭、私たちの基本的な考え方について述べたいと思います。 　私たち日本共産党は、指定管理者制度について、メリットのある施設もあるとは考えますが、保育や教育分野については営利を目的とする企業運営になじむものではないことから、基本的には直営で行うべきだと考えています。 　ただ、当市の学童保育室については、その継続性や地域で顔の見える関係を重視していただき、営利を目的としない市内ＮＰＯ等を特命で指定してきていることから賛成をしています。 　当議案も、現指定管理者であるＮＰＯ法人を継続して指定するものであり、学童保育室の継続的な運営の観点から基本的には賛成をするものですが、審議の中で明らかになった点を幾つか指摘しておきたいと思います。 　まず、当指定管理者の運営については、独自の理念に基づく運営色が強く、初回の指定時に保護者から様々な意見が寄せられました。豊かな教育理念は悪いことではありませんが、あくまで公立の学童であることに留意した運営を行うよう、市としてきちんと指導していただきたいと思います。 　また、同じくＮＰＯで受託を行っている他の学童保育室と指定管理料に開きがあります。審議の中では、独自の事業を行うための人件費などで他の学童より高くなっているが、それは必要なものとして受け止めているとの答弁がありました。しかし、一方、今議会では、人材確保が難しいとして継続を辞退した団体もあります。独自事業を行うための人材について、経費として認めるという方針を持つのであれば、他の団体でも同様な事業が提案できるよう情報を積極的に共有、提供してほしいと考えます。 　市民との協働をうたう狭山市において、様々な協働事業の受皿を確保、育成して行くためにも、市として方針を持って臨んでいただくことをお願いし、討論といたします。 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第91号に対する賛成討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。 　続いて、議案第91号　狭山市立入間野小第一・第二学童保育室の指定管理者の指定について、討論を行います。 　先ほど議案第90号の討論で述べたように、今議会、学童保育については４議案が提出されていますが、このうち当議案を含む２つの議案では選定において公募が行われ、株式会社が選定されました。経緯としては、これまで運営を担ってきた団体から更新辞退の申入れがあり、他団体にも声はかけたが、人員の確保が難しいことから受託は難しいとの回答があったとのことであります。 　市として人材確保に向け、学童保育支援員の賃金を大幅に引き上げていただいたことや、ＮＰＯの指定に向けてほかの団体へ声をかけていただいたこと、こうしたご尽力をいただいたこと、そして何よりも学童保育室の運営継続の重要性に鑑み、議案としては賛成をいたしますが、課題も見えてきたのではないでしょうか。 　この議案が可決されれば、狭山市では直営、市内ＮＰＯなど特命による指定管理、株式会社による公募での指定管理と３種類の運営が存在することになります。質疑の中で、公募により選定をした学童については次期も公募による選定を考えているとのことでしたが、これまで地域での関係性を重視し、特命としてきた学童の指定の在り方を根本から変えることにもなりかねません。株式会社など人材や資金が豊富な大手企業は、総じて提案内容もよいものが多く、期待の声もありますが、不安定な時代の中で、途中で撤退する可能性もゼロではありません。どういった方法がよいのかは今後それぞれの運営状況を見ながら判断していくとのことでしたが、学童保育の役割、継続性、議案第90号でも述べたようなＮＰＯの育成の観点から多方面に慎重に検討し、市として明確な方向性を持って今後の指定に当たっていただくことをお願いし、討論といたします。 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第95号に対する反対討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。 　議案第95号　狭山市立水野児童館の指定管理者の指定について、こちらは反対討論を行います。 　まず、基本的には、さきの討論で述べたように、保育や教育の分野には指定管理者制度はなじまないという考え方があります。これは、営利目的である企業の運営になじまないということのほか、これらの施設は狭山市の政策形成において非常に重要な窓口であると思うからです。 　児童館においては、利用者は18歳以下の子どもと保護者で、ママさん同士のサークル活動や、子どもたちが様々な活動を行う場となっています。同時に、例えば児童虐待、ネグレクト、支援が必要とされる家庭の早期発見、気づきにつながる重要な場でもあると認識しています。市も事業者と連携して対応に当たっているとは聞いていますが、日常的に子どもやお父さん、お母さんの様子を目にすることで、今狭山市にとってどのような施策が必要か、職員の意識に上ってくるのではないでしょうか。児童館を指定管理に出すことで、これら市としての政策形成能力が弱くなることを危惧しています。 　そうした意味では、児童館を基本的に指定管理者に任せることには反対の立場ですが、今回特に水野児童館については、令和５年に入曽地域交流センター内に建設される子育て拠点施設への移転があることから、今回は２年間のみの指定管理となっています。水野児童館では、地域の自治会等と連携しながら豊かな地域行事に取り組んできました。特に、水野の森の夏まつりは、児童館が指定管理になったときにも重要事項として引き継がれ、地域を挙げて竹を切り出し、飾りつけをし、地域の名物行事となっています。こうしたことが地域の信頼を得、さらに重要な拠点とつながっていったのではないでしょうか。しかし、今の予定では、２年後にはこの場所から児童館はなくなります。移転後も出張事業などは考えているとの答弁もありましたが、両方の場所で必要だと考えるならば、入曽は入曽で開設し、この場所でも事業は継続してほしいと考えます。地域の重要な役割を担う水野児童館を２年間で廃止することとなる本議案には賛成できません。 　以上、反対討論といたします。 ○加賀谷勉　議長　次に、議請第１号に対する賛成討論について、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ◆１６番（猪股嘉直議員）　日本共産党の猪股嘉直です。
   　議長の許可をいただきましたので、討論を行わさせていただきます。 　請願の紹介議員、高橋ブラクソン久美子議員と私を代表して、また日本共産党議員団をも代表して、議請第１号　政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出についての請願書に賛成する立場で討論を行います。 　本請願は、原水爆禁止狭山市協議会会長の林登美男氏からの請願です。 　ご承知のように、核兵器禁止条約は、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用を許さず、核で威嚇することも禁じる初めての国際条約です。国連加盟国の６割に当たる122の国と地域の賛成で、2017年７月に採択されました。今年の10月24日、中米のホンジュラスが批准書を国連の事務総長に寄託し、批准国・地域が50に達しました。これにより、90日後の来年１月22日に法的な効力を発することになります。 　日本は、世界で唯一の戦争被爆国です。1945年８月６日、広島に落とされた原子爆弾により亡くなられた人は、正確には分かりませんが、その年の12月までに約14万人プラスマイナス１万人と言われております。また、８月９日の長崎では、同じく12月までの推定で死者７万3,884人、負傷者７万4,909人と言われております。そうして、命は奪われなくとも、後遺症のために死を迎えるまで苦しんでいた方、また現在も苦しんでいる方、そして人生を壊され、結婚などを諦めた方など、数々の被害を受けました。 　このような非人間的な残酷な武器は、絶対に許してはなりません。今回の核兵器禁止条約は、この１点で世界の多くの国と地域が賛同した条約です。そこには、何らかの政治的意図があったり、しがらみがあったりするものではありません。純粋な人間の気持ちの結晶です。日本には、今年の３月末の時点で13万6,682人の被爆者がいらっしゃいます。埼玉県内には1,597人です。狭山市のデータは私には分かりませんが、2010年の委員会質疑の際の記録によりますと、当時は73人の被爆者がいらっしゃいました。こうした被爆者の方々が待ち望んでいた条約です。 　被爆者の方の声を紹介します。長年世界各国で自身の被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴え続けてきたカナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんは、批准が50に達したことを聞いて喜びで体が震え、言葉が出なかった。これから90日後には核兵器が違法になるということになり、広島で体験した悪夢を思うと、75年たってやっと祈りが通じた気持ちだ。これまで核兵器廃絶の活動をする中で、常に広島で亡くなった人たちと一緒にいるという思いで活動してやってきたが、やっとここまでこぎ着けたという報告をしたと述べております。 　残念ながら、日本政府はこの条約を議論する国連の会議にも参加せず、賛同もしていません。核兵器には反対だと言いつつ、核保有国が参加していないからとか、核保有国と核廃絶を訴える側との橋渡しをするためになどの理由を挙げておりますが、結果として核兵器保有国は増えてしまい、一向に廃絶の方向には向いていません。 　核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴが1970年に発行され、日本もその条約を76年に批准しました。この条約の目的は、第１条で核兵器国の不拡散義務、第２条で非核兵器国の拡散回避義務等を規定していますが、第９条の３項で、条約の適用上、核兵器国とは1967年１月１日前に核兵器、その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国を言うと規定し、核兵器国とはアメリカ合衆国、ソビエト連邦、現在のロシア、イギリス、フランス、中国のいわゆる核クラブ５か国に限られており、それ以外の国は非核兵器国とし、核兵器を持つなと規定した不平等条約です。 　この不平等条約をそれでも受け入れたのは、第６条で核軍縮交渉の規定が盛り込まれたからです。第６条は、各締約国は、核軍拡競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について誠実に交渉を行うことを約束するとの規定です。しかし、核保有国はこの約束を守らず、核軍拡競争を続け、1980年代中頃にはピークを迎え、一時は６万発を超える核兵器が世界に蓄積されることになりました。さらに、新たにインド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明し、核実験を行っています。また、イスラエルも公式な保有宣言や核実験はしていないものの、保有していることを否定もしない政策を取っております。 　こうした下、条約第６条を生かして核兵器のない世界に進もうという機運が広がり、５年ごとにニューヨークにおいてＮＰＴ再検討会議が行われ、議論されてきました。こうして、世界の非同盟諸国が中心となって、1990年代の後半、国連総会で期限を切った核兵器廃絶を緊急の課題とする決議が採択されるなどの動きが発展しました。日本の被爆者団体、平和団体、新日本婦人の会、生活協同組合なども、このＮＰＴ再検討会議には代表団を送り、会議の成功のために活動しました。この狭山市からも新日本婦人の会の代表として参加し、会議の模様を傍聴するなどの活動を行った方もおります。 　このように、核兵器廃絶への思いは、条約第６条をよりどころに、日本でもいろいろな層の人々を巻き込んで広がってきました。2000年のＮＰＴ再検討会議では、核保有国に自国の核兵器の完全廃絶を約束させた最終文書を全会一致で採択しました。核保有国に条約第６条の約束を果たすことを認めさせたのです。そして、2010年のＮＰＴ再検討会議では、核兵器のない世界を達成し、維持するための必要な枠組みを確立するための特別な取組、これが条約に当たります。そのことを最終文書に盛り込み、核兵器禁止条約への道を開く大きな成果を得ました。2017年の核兵器禁止条約の成立は、このような世界的な流れが生み出した画期的な成果と言えると思います。 　この核兵器禁止条約に対して、日本の国民の意識はどうでしょう。日本世論調査会が行った全国250地点から18歳以上の男女3,000人を調査対象に選び、郵送による調査を行った結果、日本が核兵器禁止条約に参加するべきかとの問いに対して72％の方が参加するべきだと答えました。この種の調査はほかでも行われており、朝日新聞では「条約に参加がよい」が59％、ＮＨＫの世論調査では「参加すべき」が66％でした。少なくとも６割以上の日本国民が望んでいます。 　この間、全国の自治体から国に対して核兵器禁止条約に参加・署名・批准を求める意見書が採択されております。長野県、三重県、沖縄県の３県で採択され、鳥取県も趣旨採択されております。市町村も含めると、12月８日現在、1,788自治体のうち498自治体、全国の自治体の27.9％、３割近くが採択しております。埼玉県内については先ほど総務経済委員長が報告されましたから、それは省きますが、合計14自治体が採択しております。 　後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいという思いから、被爆者たちが広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を始めました。世界中で数億の署名を集めることを目標としております。日本では、今年の９月18日現在、1,261万2,798人分が集まり、20都道府県の知事と1,291市町村の首長も署名をしております。その割合は72％を超えております。もちろん、我が狭山市の小谷野市長も署名をされているお１人です。アメリカのペリー元国防長官は、アメリカの科学誌、「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」の最新号に寄せた論文で、核兵器廃絶に向けて動き始めるときだと強く信じるに至ったと述べ、提言しております。「米国防長官がなぜ核廃絶支持に至ったか」と題された論文でペリー氏は、キューバのミサイル危機（1962年）や、77年のアメリカ警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、米国の抑止政策は文明の終えんを招く核戦争を防ぐには不十分との教訓を得たと指摘しております。大規模な核戦争が恐竜絶滅に匹敵する絶滅イベントにつながり得るとの警告は誇張ではないとして、核廃絶の重大性はあまりに大きく、諦めることはできないと強調しました。核廃絶実現までの期間には、ミスによる核戦争の危険を低減させる措置も取るべきだと同時に提案しております。 　最後に、もう一度、サーロー節子さんの訴えを紹介します。「日本の政府が本気に正直に核廃絶の問題に取り組むように話合い、語り合いができるように、そしていつの日か日本の政府が態度を変えて批准した50ヵ国と一緒に前進できるように、広島、長崎、やはり日本が、我々が唯一身をもって核兵器の被害を体験した国じゃないですか。本当に私たちの言っていることに耳を傾けてください。日本の政府にそれをお願いしたいと思います。人間として、この大量破壊の兵器について考えてください。核保有国の同盟とか、そういうことよりも、核兵器が人間一人一人にどういう意味をもたらすのか、広島であったこと、長崎であったことをもう一度真剣に捉えてください。何十万という人が亡くなった。殺されたんですよ。大虐殺されたんですよ。そういうことを世界に向かって皆さんの心に響くように、そういうメッセージを出すのは、我々被爆者だけじゃなくて、日本政府の責任でもあるんじゃないでしょうか。それを自覚してほしいんです。ごめんなさい、声まで震えてしまって。そういう思いです。どうぞ日本の人たち、日本の政府、私たちの気持ちを理解してください。共に前進できる土壌になってください。そっぽを向かないでください。背を向けないでください。一緒に目と目を合わせて語り合って前進しようじゃありませんか。お願いします。日本の責任、世界、人類に対する責任、道徳観というものをもう一度考えてください。人の命ほど大切な貴いものはありません。それが私の広島での体験から学んだことです。」サーロー節子さんの切実な訴えです。 　以上で、政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出についての請願に賛成する立場で討論を終わります。 ○加賀谷勉　議長　以上で討論を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △採　決 ○加賀谷勉　議長　これより採決を行います。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８７号 ○加賀谷勉　議長　まず、議案第87号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８８号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第88号を採決します。 　本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８９号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第89号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９０号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第90号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９１号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第91号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９２号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第92号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９３号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第93号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９４号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第94号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９５号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第95号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９６号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第96号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
   　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９７号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第97号を採決します。 　本案に対する各常任委員長の報告は可決です。 　本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９８号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第98号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第９９号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第99号を採決します。 　本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１００号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第100号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０１号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第101号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０２号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第102号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０３号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第103号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０４号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第104号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０５号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第105号を採決します。 　本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。 　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０６号 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第106号を採決します。 　本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり承認されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議請第１号 　〔１０番　金子広和議員、１７番　中村正義議員、１８番　大島政教議員　退場〕 ○加賀谷勉　議長　次に、議請第１号を採決します。 　本請願に対する総務経済委員長の報告は不採択です。 　本請願について採決します。 　本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立少数〕 ○加賀谷勉　議長　起立少数です。 　よって、本請願は不採択と決定しました。 　　　　　　　　　　〔１０番　金子広和議員、１７番　中村正義議員、１８番　大島政教議員　入場〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時０２分　休憩）
   　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時０４分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　福祉こども部長　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △追加議案の報告、上程（議案第１０９号） ○加賀谷勉　議長　次に、市長から追加議案として議案第１０９号が提出されましたので報告します。 　事務局長が朗読します。 　杉田事務局長。 　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭総発第９６号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１４日 　　狭 山 市 議 会 議 長 　　　　　加賀谷　　　勉　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狭山市長　小谷野　　　剛 　　　　　　　　　　　　　　　狭山市議会付議議案について 　令和２年第４回狭山市議会定例会に付議する下記の議案を別冊のとおり追加提出します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第１０９号　令和２年度狭山市一般会計補正予算（第１０号） ○加賀谷勉　議長　ただいま報告した議案は、配付しておきましたのでご了承願います。 　議案第109号を議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０９号の説明 ○加賀谷勉　議長　議案第109号について、総合政策部長の説明を求めます。 　木村総合政策部長。 　　　　　　　　　　〔木村孝幸総合政策部長　登壇〕 ◎木村孝幸　総合政策部長　議案第109号　令和２年度狭山市一般会計補正予算（第10号）についてご説明申し上げます。 　別冊の令和２年度狭山市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。 　初めに、本補正予算の概要について申し上げます。 　本補正予算につきましては、国が新型コロナウイルス感染症の影響により子育てと仕事を１人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため、令和２年６月の第２回定例会において提出いたしました補正予算（第５号）で実施したひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の再支給を行うことを決定したことから、本市といたしまして速やかに支給することができるよう、この事業に係る歳入歳出予算を増額するものであります。 　それでは、説明書の３ページをお願いいたします。 　第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6,628万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ659億1,319万円とするものであります。 　第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの別表、歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。 　以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。 　次に、９ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただき、12ページの歳入からご説明申し上げます。 　16款国庫支出金２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付事業に係る補助金を追加するものであります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　14ページをお願いいたします。 　３款民生費２項１目児童福祉総務費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、低所得のひとり親世帯が依然として生活実態が厳しい状況であることを踏まえ、令和２年６月分の児童扶養手当の受給者等に対し、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を支給するひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付を再支給するための経費を増額するものであります。 　16ページからの給与費明細書、20ページからの歳入歳出予算比較表、22ページの歳出予算性質別比較表につきましては説明を省略させていただきます。 　以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○加賀谷勉　議長　以上で議案の説明を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０９号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　これより議案に対する質疑を行います。 　議案第109号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　13番、綿貫伸子議員。 ◆１３番（綿貫伸子議員）　議案第109号について質疑をさせていただきます。 　今若干ご説明がございましたけれども、全額国費で母子家庭等総合対策支援事業を母子家庭に対する臨時特別給付金ということで行うということでありました。事業の概要について、再度確認の意味も含めて、事業の目的についてご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　ひとり親世帯臨時特別給付金事業の目的ということでございますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、子育てと仕事を独りで担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえて、こうした世帯を支援することを目的として実施するものでございます。 　なお、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給につきましては、ひとり親世帯は非正規雇用の労働者の方の割合が高い状況でございまして、収入も少ないということでございます。もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることから、年末年始に際して本給付金の基本給付分を再支給するといったことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　13番、綿貫伸子議員。 ◆１３番（綿貫伸子議員）　支給対象者、また給付額、先ほどの説明はございましたけれども、再度お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　ひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者につきましては、まず令和２年６月分の児童扶養手当の受給者の方、また公的年金給付等によりまして児童扶養手当を受給していらっしゃらない方、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準となっている方と定められております。 　支給額につきましては基本給付と同額でございまして、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を加算した額となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　13番、綿貫伸子議員。 ◆１３番（綿貫伸子議員）　申請方法や支給時期、また事業の周知の方法についてご説明お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　申請方法につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を受けたことがある方については改めての申請というものは不要になります。また、今後新たにひとり親世帯臨時特別給付金の申請をされる方につきましては、令和３年、来年ですが、２月28日までの期間に申請を行うということになります。 　支給時期につきましては、この給付金の支給を受けたことがある方につきましては、12月28日を予定させていただいております。また、今後新たにひとり親世帯臨時特別給付金の申請をされる方につきましては、申請をいただいた日の属する月の翌月末を予定させていただいております。 　周知の方法につきましては、今後公式ホームページによる周知をはじめとして、新たにチラシを作成して保育園、幼稚園、各小中学校の児童生徒の保護者に配付していきたいと考えております。また、公共施設等にもポスターの掲示をするなどして周知に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　今ご説明をいただいたように、ひとり親世帯の臨時特別給付金については既にこの給付を１回受け取ったことがある人については手続不要で自動的に振り込まれるわけですね。 　もう一つ、ご説明の中で、今後新たに申請をする方もいらっしゃるということで、特に家計の急変とかのケースかなというふうに思うんですけれども、そういった方々は具体的にどのような形での申込みをすればいいのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 　また、支給額等について、家計の急変、いわゆる当初、６月分の受給のときにはまだそこまでいっていなくても、その以降家計が急変をした場合には今回申込みができるというふうに思いますけれども、その場合の支給額がどのようになるのかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　ひとり親世帯臨時特別給付金に関しまして、今後新たに支給される方につきましては、18歳以下の児童を子育てしている家庭のうち、公的年金を受給している等の理由によりまして児童扶養手当の支給を受けていない世帯、また家計が急変し、児童扶養手当の対象となる程度まで収入が減少した世帯の世帯主が対象になるわけですが、申請期間につきましては先ほども申し上げましたとおり、来年２月28日までということで、手続の方法につきましては、所定の申請書に必要事項を記入し、これを担当でありますこども支援課のほうへ提出していただくことになりますけれども、申請書につきましては電話、あるいは市の公式ホームページから申請フォームをお申込みいただける状況になっております。そうしましたらば、市のほうから申請書を郵送でお送りするといったことで対応していきたいというふうに考えております。提出につきましては、市の窓口で受付も行えますが、現状のコロナ禍の状況もございますので、郵送による申請の受付のほうも考えております。 　支給日につきましては、先ほども申し上げましたとおり、申請の月の翌月末ということでございます。 　また、支給額につきましては、基本給付額と今回の基本給付再支給を合算した額ということで、簡単に言いますと２倍となるというふうにご理解いただければよろしいかと思います。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　新たに対象になる人は、ちゃんと申請すれば１回分もちゃんともらえるということでよかったなと思いますが、対象の世帯数及び支給対象児童数、どれぐらいなのか確認をさせてください。 　もう一つ、今ご説明あったように、今回公的年金を受給されている方とか、家計急変世帯については対象になるよということなんですけれども、具体的にどういう世帯の場合に対象になるのか、具体的な事例を踏まえてご説明をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　初めに、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付の再支給に係る支給対象世帯数及び支給対象児童数につきましてですが、児童扶養手当受給者が863世帯1,300人、公的年金受給者等による児童扶養手当非受給者が24世帯36人、家計の急変により収入が児童扶養手当の水準となる受給者が77世帯124名でございまして、合計で964世帯、1,460人を見込んでいるところでございます。 　次に、公的年金受給者ですとか家計急変世帯について、具体的な事例ということでございますけれども、公的年金受給者につきましては、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱におきまして、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金など、その他公的年金を受けている方で、平成30年中の収入が児童扶養手当支給制限限度額未満の水準にあって、18歳以下の児童を育てている方と定められております。例えば、18歳以下の児童が２人いる場合には、基準額が412万5,000円ということになりますので、平成30年中の年金支給額が130万円、就労による収入が200万円であった場合、合計額が330万円ということで基準額未満ということになりますので、こういった世帯については支給対象になります。 　また、家計急変世帯につきましては、同実施要綱におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したひとり親世帯ということとされております。例えば、令和２年２月以降、任意の１ヵ月分の収入を12ヵ月に換算した額が児童扶養手当の対象となる水準に満たない方ということで、例えば18歳以下の児童が１人いる場合の基準額ですが、こちらは365万円ということになりまして、こういった世帯の方がある月の収入が仮に20万円だといった場合には、その20万円掛ける12ということで、１年間240万円の額だというふうに認定して、基準額未満になりますので、こういった方も支給の対象ということになります。以上でございます。
   ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔議員）　このひとり親世帯の臨時特別給付金は再支給ということでございましたけれども、こちらはシステムの新規開発を改めてすることになるのか、それとも既存のシステムを再利用してやることになるのかということについてお伺いをしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　システムにつきましては、現状のシステムを新たにもう一つ作り直して再支給のためのシステムを作るといったことになっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔議員）　12月28日にその支給をするということでして、急ぎ年内にそうした世帯の皆様に支給を図るということでこうした措置が図られていることかと存じますけれども、154万円のシステムの既存のものをもう一度作り替えてということでございますが、これ私の受け止めとしましては、大変高額ではないかなというふうに受け止めてございます。こちらを国庫支出とはいえ、やはり私どもも一定の支出を抑える努力はすべきかというような観点もございますけれども、こうしたところにおいて、価格交渉はこのシステムのベンダーと行ってきてこの価格になったのか、この確認をさせていただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　システム開発に際して価格交渉を行ったのかということでございますけれども、こちらの既存のシステム会社に依頼をして見積りのほうを聴取したところでございます。そして、その内容については情報政策課のほうにも確認をしていただき、そちらからも価格についての指摘がございましたので、その辺を調整させていただいて、当初の見積りを下回る額で予算のほうは立てているといった状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　国庫支出金が6,628万円です。12月28日までにできればお支払いしたいわけでしょう。このお金というのは28日までに入ってくるのかどうかというのが１点目。 　２点目は、先ほど福祉こども部長が964世帯を見積もっているんだよという話なんですけれども、今私のところに来ているのはかなり最近になって生活が大変になっているという話がありますから、この6,308万円かな、これでもって足りるかどうかというのがちょっと心配にもなってきています。もし足りなかったらどうするんですか。２点です。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。私のほうで確認できていることについてお答えいたします。 　お金の関係でございますけれども、今現場サイドで確認できていることにつきましては、まず国からのお金の市への納付といいますか、市のほうにお金が来るタイミングについては、確認できている範囲では翌年、来年になってからお金が入ってくるというふうに聞いております。 　あと、お金が足りるのかというようなお話がございましたが、６月に補正させていただいている給付金の2,000万円を超える額がまだ残金として残っておりますので、その辺も活用しながら対応していきたいと思います。また、それを超える額が必要になった場合には、これは県を通して国のほうへ調整をかけていくことになるんだろうというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　国からの支出金が来年になるわけですが、12月は期末・勤勉手当も払っていますし、お金の流れというのはかなりタイトな状況ですけれども、こういう突然の支出に対してはどんな調子でもって対応しているんですか。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　今回の補正予算ということで、今福祉こども部長がお答えさせていただきましたけれども、実際に入金が来年になるということで、12月に支給ということで、その間のお金をどうするのかという話かと思いますけれども、それにつきましては、今年度やはり資金の関係でいろいろ調整を図っていく中で、市債の借入れ、起債の関係で、通常ですと年度末に借入れをして、年度末にお金が入ってくるような形で進めさせていただいているんですけれども、今年度につきましてはなるべく早い段階でその辺の資金繰りもできるような形で申請のほうをさせていただくような形を取っておりまして、資金がなくならないように、支払いが滞らないようにという形で進めさせているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時２７分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時２８分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　教育長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託省略（議案第１０９号） ○加賀谷勉　議長　次に、議案の委員会付託の省略についてお諮りします。 　ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっている議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時２８分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時２９分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　教育長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第１０９号の採決 ○加賀谷勉　議長　ただいま議題となっている議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。 　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案の報告、上程（議員提出議案第５号） ○加賀谷勉　議長　次に、19番、太田博希議員ほか20名から、議員提出議案第５号　狭山市議会政務活動費の特例に関する条例が提出されましたので、報告します。 　事務局長が朗読します。 　杉田事務局長。 　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 　議員提出議案第５号 　　　　狭山市議会政務活動費の特例に関する条例 　　地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び狭山市議会会議規則（昭和42年規則第４号） 　第14条第１項の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。 　　　令和２年12月11日提出 　　狭山市議会議長　加賀谷　　　勉　様
   　　　　　　提出者　狭山市議会議員　　　太　田　博　希 　　　　　　賛成者　　　　同　　　　　　三　浦　和　也 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　福　田　　　正 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　高　橋　ブラクソン久美子 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　広　山　清　志 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　田　中　寿　夫 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　西　塚　和　音 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　土　方　隆　司 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　内　藤　光　雄 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　笹　本　英　輔 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　金　子　広　和 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　千　葉　良　秋 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　齋　藤　　　誠 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　綿　貫　伸　子 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　衣　川　千代子 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　大　沢　えみ子 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　猪　股　嘉　直 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　中　村　正　義 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　大　島　政　教 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　新　良　守　克 　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　田　村　秀　二 ○加賀谷勉　議長　ただいま報告した議案は、配付しておきましたので、ご了承願います。 　議員提出議案第５号を議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案第５号の説明 ○加賀谷勉　議長　議員提出議案第５号について、提出者の説明を求めます。 　19番、太田博希議員。 　　　　　　　　　　〔１９番　太田博希議員　登壇〕 ◎１９番（太田博希議員）　議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第５号　狭山市議会政務活動費の特例に関する条例について、提案趣旨の説明をさせていただきます。 　説明に先立ち、ご賛同を賜りました議員各位に心から感謝を申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、いまだ収束の時期を見通せず、より一層の感染予防対策が求められている中、日本の経済活動は停滞し、狭山市においても深刻な打撃を受けております。この１年間、「コロナに負けない！」と銘打って各種対応策を全市的に講じてきておりますが、元気な地域経済を取り戻すまでには道の途中であり、令和３年度当初予算編成に当たり、市民税等の歳入の減少が見込まれるところでもあります。また、コロナ禍、そしてコロナ後、市内経済を回復させ、狭山市を元気にしていくためには継続的な支援が必要であり、その対策費に充てる財源が必要になります。これらの財政事情に鑑み、令和３年10月から令和４年３月までの議員22名分の政務活動費264万円を交付しない、この条例を立案させていただいたものであります。 　以上、提案趣旨の説明とさせていただきますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○加賀谷勉　議長　以上で議案の説明を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案第５号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　これより議案に対する質疑を行います。 　議員提出議案第５号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案第５号の委員会付託省略 ○加賀谷勉　議長　議案の委員会付託の省略についてお諮りします。 　ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま議題となっている議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時３５分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時３５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　教育長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議員提出議案第５号の採決 ○加賀谷勉　議長　ただいま議題となっている議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。 　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △所管事務調査報告 ○加賀谷勉　議長　次に、総務経済委員長及び文教厚生委員長から提出されました所管事務調査報告書の写しをそれぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。 　これより総務経済委員長及び文教厚生委員長から所管事務調査の経過について順次報告を求めます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △総務経済委員長報告 ○加賀谷勉　議長　初めに、総務経済委員長の報告を求めます。 　齋藤総務経済委員長。 　　　　　　　　　　〔１２番　齋藤誠議員　質問席へ〕 ◎１２番（齋藤誠議員）　ご報告申し上げます。 　今期定例会中、総務経済委員会では、狭山市における地域公共交通の現状について、関係部課長の出席を求め、所管事務調査を行いましたので、その調査の経過と内容についてご報告申し上げます。 　まず、今回の調査の目的は、狭山市の公共交通の現状と取組を確認し、市の公共交通がよりよいものとなるよう、委員会としての検討をするために行いました。 　それでは、初めに執行部からの概要説明を申し上げます。 　まず、本市の地域公共交通の現状について。 　本市の公共交通の現状については、鉄道駅が４駅、路線バスが市内15路線32系統で運行されており、これを補完する交通手段として、市内循環バス茶の花号が３台７コースで運行されている。 　茶の花号については、これまで、市民等からの要望や意見等を踏まえ、数回の見直しを実施してきたが、市内循環バスの現状と課題を顕在化し、平成28年度に道路運送法に基づく狭山市地域公共交通会議を設置して運行ルート等の見直しについて協議を重ね、平成30年12月に大幅な見直しを実施した。こうした中、令和元年度に行った狭山市地域コミュニティ交通調査によると、市内循環バスの運行ルート等の見直しを実施したものの、依然として交通空白地域の解消には至っていないことから、今後においても地域における移動手段の確保と交通空白地域の解消が求められている。 　次に、市内循環バス茶の花号の運行事業を開始することとなったきっかけ、理由について。 　茶の花号については、平成10年４月から、福祉循環バスとして、ふれあい健康センターサピオ稲荷山と老人福祉センターを結ぶ往復運行で、東西南北の４コースを２台の車両で２コースずつ、隔日運行として開始したもので、その後数回の見直しを経て、現在市内循環バスとして３台７コース、１日50便を運行している。
   　導入・再編に当たって、地域の方の意見確認の有無・方法については、大幅な見直し前の平成28年度に、循環バスの利用者に対しアンケート調査を行うほか、市内アンケート調査を実施し、市民の意見を確認した。また、見直し後の令和元年度にも循環バスの利用者に対しアンケート調査を実施するほか、狭山市地域公共交通会議においても導入・再編についての意見を確認した。 　次に、各事業の実績、効果、現状について。 　市内循環バス茶の花号については、平成10年４月から２台４コースで福祉循環バスとして運行を開始し、平成13年６月から車両を１台増加し、３台６コースに変更、平成18年７月からバスの名称を市内循環バス茶の花号に改め、平成23年４月からは、主に鉄道駅を起終点とした新たな６コース及び朝夕の通勤通学に配慮した２コースの計８コースでの運行に変更した。平成22年度までは、特別乗車証を提示することで70歳以上の高齢者は無料だったが、平成23年度からは、特別乗車証を提示することで100円に変更された。利用者の減少は見られたが、１年程度かけて利用者数は戻ってきている。平成30年12月には運行ルート等の大幅な見直しを実施し、５コース及び通勤通学２コースの計７コースによる新たな運行を開始するなど、市民の日常生活における移動手段の確保と利便性の向上に取り組んでいる。 　運行補償料とは茶の花号の運行経費から運賃収入を差し引いたものであり、運行事業者に支払う。収入比率は、運行経費に対する運賃収入の割合であり、令和元年度は運賃収入834万7,851円、運行経費5,445万6,759円、運行補償料4,610万8,908円、収支比率15.33％であった。 　なお、平成23年度については、前年度に比べ利用人員は下がっているが、有料人員が増加したことで運賃収入が大幅に増加し、収支比率は前年より大幅に増加している。 　令和２年度の茶の花号の利用者は、４月に3,169人となっており、前年比54％という状況である。５月は2,973人で、前年比51％。これらは、新型コロナウイルス感染拡大の外出自粛等による影響である。しかし、外出自粛が解かれ６月になると4,626人で前年比80％、７月は5,235人で前年比80％と、かなり回復している様子が見受けられる。 　なお、路線バスについては前年比70から75％と伺っているので、茶の花号については回復が進んでいる状況である。 　地域公共交通事業者への支援金については、市内を運行する路線バス及びタクシーの６事業者に対して合計480万円を交付しており、令和２年11月20日現在、全ての事業者に対し支援金の交付が完了している。事業者からは、引き続き事業を継続していく方向性が示されている。 　次に、茶の花号の利用者からの意見・評価等について。 　意見・要望としては、市役所を含む公共施設、鉄道駅、病院、金融機関及び商業施設といった日常的に利用する機会の多い施設へのアクセス性の確保・向上に配慮したルートの見直しやネットワーク化を図ってほしい。各コースとも１日当たりの運行便数を増やしてほしいといった意見があった。 　評価として主なものは、交通空白地域への運行ルートの延伸とバス停の新設、入間市の野田モールや武蔵藤沢駅までの延伸といった広域連携の推進については、利用者から高評価を得ている状況である。 　次に、各事業の課題、取組について。 　茶の花号の利用実績を踏まえた主な課題としては、市内循環バスの見直しを実施したものの、依然として交通空白地域の解消には至っていないことから、今後においても、市内循環バスの充実とともに、新たな公共交通の導入等によって、地域における移動手段の確保と交通空白地域の解消が挙げられる。 　取組として、今年度実施中である新たな地域公共交通の導入方針の策定に係る進捗については、令和元年度に実施した狭山市地域コミュニティ交通調査を基に、地域特性を把握した上で、地域事情に即した新たな地域公共交通の手法を選定し、実証運行に向け、運行形態など導入に係る方針を策定する。 　導入方針に掲げる主な内容としては、新たな交通手法、次に運営主体の考え方、次に運行方式や車両サイズなどの運行形態、次に運行支援システム、次に導入経費とスケジュールである。 　新たな地域公共交通の導入に向けた地域への説明については、交通空白地域の解消に向けたこれからの取組について、まずは、全地区の連合会長が集まる狭山市自治会連合会定例幹事会において、進め方、今後の取組について説明をした。次に、奥富地区、水富地区、柏原地区、堀兼地区の定例会において説明をしている。 　次に、地域公共交通会議の設置経緯、これまでの方針・現状について。 　地域公共交通会議の設置経緯は、道路運送法の規定に基づき、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置する会議であり、本市では、路線バスやタクシー、市内循環バスといった市民生活に最も身近な交通手段の現状を踏まえ、本市の地域公共交通に関し様々な立場、観点から協議する場として、平成28年度に狭山市地域公共交通会議を設置した。 　これまでの方針・現状について、狭山市地域公共交通会議は、市内循環バスの運行ルート等の見直しや今後の公共交通の在り方を検討・協議する場として、地域住民や交通事業者、埼玉県や国の関係機関及び狭山市の代表などが地域の意見を参酌しながら協議を重ねる機関であり、国土交通省への許認可申請手続の際には地域公共交通会議の合意を要することから、市内循環バスの運行ルート等の見直しなどについて狭山市地域公共交通会議を中心に協議を行うこととしており、平成30年12月の市内循環バスの運行ルート等の見直しが協議されるなど、本市の地域公共交通について検討してきた。 　今後の本市における新たな公共交通の在り方とその方向性についての具体的な協議については、狭山市地域公共交通会議の継続課題とした中で、令和２年８月に会議を開催し、今後は、さらなる交通空白地域の解消を図るため、市内循環バス茶の花号を補完する交通手法として、デマンド交通などの新たな公共交通の導入についても具体的な協議を進めていくこととしている。 　最後に、今後の展望について。 　交通空白地域の解消に向けた効果的な手法として、デマンド交通などの新たな地域公共交通の導入を推進し、まずは特定の地域における実証運行を令和４年度に開始することを目指している。具体的には、地域住民が運営主体となることで、利用者ニーズを的確に捉えた、利便性の高い、地域の実情に即した公共交通にするとともに、地域住民の外出機会を創出することで地域のコミュニティや経済の活性化にも資する取組としていく方針である。 　なお、実証運行の開始後は、運行実績を基に、健全な運営を図るための必要な改善を行うとともに、市内の他の地域との連携、あるいは市域を超えた広域連合も視野に入れ取り組んでいる。また、既存の公共交通への影響などを検証し、交通事業者と連携を図りながら、既存公共交通の再編など、公共交通の総合的な最適化に取り組んでいく。 　以上が説明の概要であり、続いて主な質疑、答弁及び意見について申し上げます。 　空白地域の解消に向けた地域への説明会においてどのような意見が出たのかとの質疑に、連合自治会幹事会及び各地区の連合会においては、茶の花号の見直しについての意見が出ている。新たな公共交通の導入だけでなく、茶の花号の見直しにおいては、継続的に必要に応じて考えていくというような話をしているとの答弁。 　地域住民は、茶の花号はやはり大事だという思いを言っているのだろうと思う。これからもっと市民の意見が反映できるような体制づくりが狭山市地域公共交通会議に大事になってくると思うので、地域公共交通会議と自治会とのつながりが充実するようにぜひ頑張っていただきたいとの意見がありました。 　茶の花号の利用に関して、市民が希望する行き先、曜日、時間帯などの調査は行っているのかとの質疑に、これまでのアンケートでは、運行本数が少ないといった指摘が多い。時間帯については、買物をして次のバスに乗れるようなダイヤの工夫をされたいというような意見をいただいているとの答弁。 　茶の花号を小型化できない大きな理由はとの質疑に、２コースある通勤通学コースは利用者が多く、小型の車両で運行するのは難しく、現状を維持していきたいと考えている。新たな公共交通の実証運行等を行い、その動向により茶の花号の見直しも行っていきたいと考えているとの答弁。 　西武バスと、通勤通学のために利用される駅へ行くバスの便を増やすことについて交渉し、茶の花号の小型化について検討されたいとの意見がありました。 　これまで市が取り組んだ公共交通はとの質疑に、市内循環バス茶の花号の運行に取り組んできた。それだけでは交通空白地域などがカバーし切れないことが調査等で分かっているので、デマンド交通などの新たな公共交通の導入によって補完しようと考えており、取り組んでいる状況であるとの答弁。 　市の会議はどのように進行しているのかとの質疑に、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国の臨時交付金等を最大限活用し、新たな公共交通の導入方針をまとめる業務委託で支援を受け、導入方針を今年度策定していく取組を実施しているとの答弁。 　新たな公共交通の導入方針の内容はとの質疑に、業務委託では、例えば地域の方がどこの駅を一番使っているのか等のビッグデータを活用しながら人の動き等を検証し、実際にどういった交通をどういう地域へ落とし込んでいくとより効果的なのかというデータの提供について支援を受ける予定。さらに、昨年やった調査の内容も踏まえ、足りない部分についてデータを国土交通省や総務省から収集してもらう。市は地域の方々と話合いをしながら、新たな公共交通を運営していく上での運営主体、運行方式の整理、車両のサイズ、運行エリア、運行の曜日、時間帯、運賃などの基本的な方針を今年度策定していきたいと考えているとの答弁。 　お年寄りが外出することができることによって健康維持増進につながると考える。そうすると、ほかにかかる支出が軽くなってくる可能性が非常に高い。そういうことも踏まえて、ぜひ前向きに、早急に動いていただきたいとの意見がありました。 　福祉バスから循環バスに変え、受益者負担を増やしても、運行経費から運賃収入を引いた運行補償料が減らない理由はとの質疑に、各年度の運行経費については、ルートの見直しや、車両の買換えがあると、通常の経費に費用が加算される。運賃収入を上げても、運行経費が年々上昇している状況であるため、運行補償料が減らないのだと考えているとの答弁。 　運賃収入を上げても、運行補償料が減らない理由を検証、分析をして、原因を突き止められたいとの意見がありました。 　公共交通会議に参加している25人の内訳はとの質疑に、官公庁関係は、会長である副市長と部長４名、埼玉県警、埼玉県の交通政策課、川越県土事務所、関東運輸局の９名。交通事業者は、埼玉県バス協会、埼玉県乗用自動車協会、狭山市タクシー協議会、西武バス労働組合、西武バスの代表の５名。残りの11名は利用者を代表して、８地区の代表の方及び障害者団体、老人クラブ連合会、社会福祉協議会の代表の方であるとの答弁。 　利用者代表の人数は、官公庁・交通事業者の人数と同等以上にすべきだと考えるが、いかがかとの質疑に、国や県の職員と公共交通事業者については、市が進めていく事業の承認をいただくような場面も機能として有しており、変更は難しいと考えている。一方で、行政職員の数の見直しや地域の声が反映できるようなメンバーについても工夫していく必要はあると考えているとの答弁。 　その地域の中で、公共交通に関して、理解ができ、発言ができる人を選ぶような指導をされたいとの意見。 　公共交通は誰のためなのかという原点に立ち、使う人の身になった政策をどのように実行していくか。そのための経費を市としてどこまで出せるのか。どこまで負担したら充実できるかというようなことを真剣に考えられたいとの意見がありました。 　茶の花号の今後の全体の見直しについての予定はとの質疑に、平成30年12月に見直しをし、ここ数年での見直しは今のところ考えていない。ただし、新たな公共交通を導入する中で、既存の公共交通は密接に関係していくので、並行して再編・見直し等を行っていかなければならないと考えているとの答弁。 　デマンド交通の試験導入を令和４年に予定されているとのことで、その付近と捉えてよいかとの質疑に、デマンド交通の実証運行の状態を注視しながら、必要な見直し等は当然に行う。データを蓄積し、実証運行の中でブラッシュアップを図っていきたいと思っている。その中で、新しい公共交通が既存の公共交通に与える影響などを検証し、茶の花号に対してどういった見直しをすべきなのかを考えていきたいとの答弁。 　新しくやろうとしているデマンド交通に対しては、地域の声を反映させるという形でスタートしようとしているが、ドア・ツー・ドアではあまり地域の声が反映されない状況となる。地域の声が最も反映できるのは、停留所から停留所のコミュニティバスであると考えられる。地域の意見を反映させるには、コミュニティバスが最善かと思われる。現状でデマンド交通が導入されてしまうと、目の前を茶の花号が通るが、バス停もないので高い料金を払ってデマンドに乗ることになってしまう。地区の皆さんの声をきちんと拾い上げられるような仕組みをしっかりとつくられたいとの意見がありました。 　以上が、主な質疑・答弁及び意見の概要であります。 　今回の調査内容を受け、総務経済委員会では、12月11日に委員会を開催し、これまでの公共交通に関する調査研究を振り返り、よりよい公共交通の実現に向けて委員間討議を行いました。 　当委員会に対する意見としては、総務経済委員会として、公共交通に対する補助金に関し、国へ意見書を出すことについて検討されたい。 　市に対する主な意見としては、公共交通をまちづくりとして捉え、全庁的に取り組むことができるような組織体制を検討されたい。 　茶の花号について、明確な時期をもって見直しを行うこととされたい。 　デマンド交通の実証運行に向け、早急に実証運行をする地区の選定基準、運行形態を示し、導入をされたい。 　実証運行で得た情報を蓄積、反映させていくための組織体制を整備されたいとの意見がありました。 　狭山市がよりよい公共交通を市民に提供していけるよう、今後も状況を注視し、必要に応じて適宜調査研究を行っていくことといたします。 　なお、今期定例会中に出された意見等に加え、これまでの調査研究において出された意見等を含めた委員会としてのまとめを行い、次回定例会までに閉会中特定事件の調査としての委員会を開催し、執行部へ提案する予定であります。 　以上が、総務経済委員会が行いました所管事務調査と委員間討議の概要であります。以上で報告を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　会議の途中ですが、この際暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　零時０２分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　教育長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △所管事務調査報告（続き） △文教厚生委員長報告 ○加賀谷勉　議長　次に、文教厚生委員長の報告を求めます。 　笹本文教厚生委員長。 　　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　質問席へ〕 ◎９番（笹本英輔議員）　ご報告申し上げます。 　今期定例会において、文教厚生委員会では、12月２日に関係部課長の出席を求め、インフルエンザワクチン予防接種に係る補助事業について、所管事務調査を行いましたので、その調査の経過についてご報告を申し上げます。 　まず、所管からの説明の概要について申し上げます。 　狭山保健所管内における高齢者インフルエンザ予防接種状況については、年間接種者数の比較では、５市全ての市において前年度と比較すると本年10月の１ヵ月分で前年度１年分、10月20日から通常翌年１月に相当する接種者数の実績を上回っている状況である。 　接種率については、ほぼ前年度１年間分に相当する接種率となっている。 　10月における接種者数の前年度との比較では、管内各市とも約５倍から７倍の接種者数となっている。 　次に、今年度におけるインフルエンザワクチンの在庫状況については、11月18日現在で、埼玉県インフルエンザワクチン安定供給対策におけるインフルエンザワクチン在庫状況等調査によると、本市では、調査医療機関50ヵ所に対し37医療機関からの回答があり、接種可能な医療機関が７ヵ所、ワクチン不足の医療機関が18ヵ所、接種不可能な医療機関が12ヵ所となっている。 　狭山保健所管内では、本市を除く４市において、調査医療機関177ヵ所に対し172医療機関から回答があり、接種可能な医療機関が26ヵ所、ワクチン不足の医療機関が84ヵ所、接種不可能な医療機関が62ヵ所となっており、本市とほぼ同様の状況となっている。 　埼玉県内全体の状況については、ワクチンの不足量は概算で約５万本と埼玉県より回答をいただいた。この結果を踏まえ、埼玉県では市町村が市民からの問合せ等に対し対応できるよう、不足の解消に向け、11月25日付で国に対し供給要望書を提出したとの回答があった。 　なお、接種の状況については、今週に入り、市内の一部の医療機関にてワクチンの納品があったという情報が狭山市医師会事務局から保健センターへ提供された。この件については、保健センター職員にも周知をし、市民からの問合せがあった場合には、その医療機関を含め、幾つかの医療機関を紹介して対応している。 　インフルエンザ発生状況（定点当たり報告数）については、指定された医療機関からの罹患報告によるものであり、令和元年度と令和２年度の同時期とを比較したものである。 　今年度当初については例年並みの罹患状況であったが、今期の流行初期である本年９月頃の第36週から第47週の11月22日までの報告からすると、埼玉県内では罹患者が６人、狭山保健所管内では発生していない。推測となるが、新型コロナウイルス感染症の予防対策がインフルエンザの予防対策とほぼ同様の効果があったことから、このような結果となったものと考えている。 　今後も、医師会とも連携を行い、インフルエンザワクチンの接種についての情報提供をするために、医師会からの連絡をいただきながら、市民の問合せに対応していきたいと考えている。 　以上が説明の概要であります。 　続いて、主な質疑及び意見について申し上げます。 　インフルエンザワクチンを接種可能な医療機関の区分けはどのようなものかとの質疑に、従来ではまとめて大量にワクチンの納品がある状況だが、今年度は県の通知で小まめに在庫を出されているということがある。接種可能な医療機関というのはワクチンがあって接種ができるという状況であり、ワクチン不足の医療機関については、ワクチンが納品されれば打てる状況となるものである。接種不可能な医療機関については、ワクチンの納品予定がない。今回のワクチンについては、残余分について、返品可能であった前年度と異なり、今年度は全て医療機関の買取りとなる。医療機関によっては、在庫を抱えたくないということで、接種可能な医療機関についても今後接種ができないということになる可能性もあると考えているとの答弁。 　市民からの問合せ等の状況はとの質疑に、通常１年間での接種者数は、令和元年度では１万8,772名のところ、令和２年度においては11月20日現在の暫定値で１万8,773名となっており、10月は保健センターに問合せが集中していたが、日がたつにつれ、その数は減少しつつある。 　また、医療機関でもホームページ上においてワクチンが入荷した場合については予約ができると告知されており、接種ができる体制を整えているとの答弁。 　保健センターでワクチン接種が可能な医療機関を随時把握しているのかとの質疑に、ワクチン接種時に必要となる予診票の提供を医療機関から求められた際に、在庫の確認をしてその情報を市民に提供しているとの答弁。
   　埼玉県全体で概算５万本の不足というのは、ワクチンだと何人分になるのかとの質疑に、約10万人分となる。１人当たり0.5ミリリットルほどの接種となるとの答弁。 　高齢者の接種状況が現在４割にとどまっているという状況についての見解はとの質疑に、当市においては例年40％で推移しているが、県や市のＰＲ、そして接種料が無料であることによって、例年の接種率よりは上がっていくと考えているとの答弁。 　12月末までの補助期間で見込む接種率はとの質疑に、50％から60％と見込んでいるとの答弁。 　現在、接種を希望するが、ワクチン不足で接種ができない状況を把握しているかとの質疑に、その人数は把握できていないとの答弁。 　埼玉県がワクチンの供給を国に求めているが、本市の対策はとの質疑に、本市としても、医師会に入荷の状況を確認しているが、医師会でも医療機関の情報全ては把握できない状況がある。ワクチンが入荷する可能性もあるため、12月の広報さやまでＰＲを行い、なるべく接種していただくよう促していきたいとの答弁。 　接種を希望するが、在庫不足で12月末でも接種できない方への是正措置は考えているかとの質疑に、埼玉県の見解では、理由を問わず、１月分からは補助対象にならない。本市や近隣市も３ヵ月間の接種期間の猶予があったため、接種できなかった方は補助対象としないということで確認しているとの答弁。 　今回の補助事業について、本市の予算内で是正する考えはないかとの質疑に、本市独自の補助は地方創生臨時交付金で対応しているので、状況を見ながら検討するが、１月以降に接種を受けられる方については、補助対象としては考えていないとの答弁。 　妊婦の方と、中学生までの方の接種者数はとの質疑に、11月30日までの接種者からの請求によると、全体で2,717件の請求があり、そのうち妊婦が79名、2,638名が中学生までの方であるとの答弁。 　中学生までの方の接種率の状況と前年比はとの質疑に、11月30日現在で16.93％である。前年度は子どもの予防接種が補助対象となっていないことから、比較ができないとの答弁。 　仮に、埼玉県が補助事業期間を延長するならば、本市も期間を延長するのかとの質疑に、県全体としての見解に合わせて再考したいとの答弁。 　ワクチンの供給体制が不安定な情勢であるが、可能な限りの対応を図られたいとの意見がありました。 　埼玉県が行ったワクチン供給についての国への要望に対する回答はあったのかとの質疑に、県からの具体的な要望内容と国からの回答については確認できていないとの答弁。 　埼玉県が12月末日まで予防接種を無料にすると大きく報じたにも関わらず、補助事業の対象者が接種しにくい状況が発生しているのは行政の責任と考えられるため、希望者が全て接種できる環境を整えられたい。また、それがかなわなければ、補助事業期間の延長も検討すべきであるとの意見がありました。 　以上が今期定例会にて文教厚生委員会が行いました所管事務調査の概要でありますが、本調査を通じて、ワクチン不足のために補助事業の対象となる65歳以上の方などが接種を希望してもこれを享受し難い状況が確認されたため、各委員から出された意見を踏まえ協議した結果、市議会としてインフルエンザワクチン予防接種に係るワクチンの確保と補助事業の期間延長を求め、埼玉県に対して意見書を提出すべきものと決定し、正副委員長において意見書案を作成することといたしました。 　その後、12月８日に、意見書の提出に向け、正副委員長にて作成した意見書案を基に協議を行い、その結果、意見書の内容を決定し、委員会提出議案として令和２年第４回定例会に議案を提出することといたしました。 　以上で報告を終わります。 ○加賀谷勉　議長　以上で各常任委員長の報告を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △所管事務調査報告に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、総務経済委員長及び文教厚生委員長の所管事務調査報告に対する質疑を行います。 　初めに、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の所管事務調査報告に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会提出議案の報告、上程（委員会提出議案第１号） ○加賀谷勉　議長　次に、文教厚生委員会から、委員会提出議案第１号　インフルエンザワクチン予防接種に係る接種環境の改善及び補助事業対象期間の見直しを求める意見書の提出についてが提出されましたので、報告します。 　事務局長が朗読します。 　杉田事務局長。 　　　　　　　　　　〔事務局長朗読〕 　委員会提出議案第１号 　　　　インフルエンザワクチン予防接種に係る接種環境の改善及び補助事業対象期間の見直しを 　　　　求める意見書の提出について 　　地方自治法（昭和22年法律第67号）第99条及び狭山市議会会議規則（昭和42年規則第４号）第 　14条第２項の規定により、標記のことについて別紙のとおり意見書を提出する。 　　　令和２年１２月１１日 　　狭山市議会議長　加賀谷　　　勉　様 　　　　　　提出者　狭山市議会文教厚生委員会 　　　　　　　　　　　　委員長　笹　本　英　輔 ○加賀谷勉　議長　ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。 　委員会提出議案第１号を議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会提出議案第１号の説明 ○加賀谷勉　議長　委員会提出議案第１号について、提出者の説明を求めます。 　笹本文教厚生委員長。 　　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　質問席へ〕 ◎９番（笹本英輔議員）　議長のお許しをいただきましたので、委員会提出議案第１号　インフルエンザワクチン予防接種に係る接種環境の改善及び補助事業対象期間の見直しを求める意見書の提出について、文教厚生委員会を代表して提案趣旨の説明をさせていただきます。 　インフルエンザは、発症すると新型コロナウイルス感染症と症状が酷似しておりますため、両者が同時に感染拡大すれば、医療現場が混乱に陥るのは自明の理でございます。 　そこで、埼玉県ではインフルエンザの予防接種について、合併症の影響で重症化リスクのある65歳以上の高齢者等について、接種者の自己負担分を全額補助するという事業を開始いたしました。 　その結果、本市をはじめ近隣市でも早いペースで接種が進みましたものの、11月に入るとワクチン不足に陥り、医療機関に赴けば接種ができるというような状況ではなくなり、11月20日現在での本市における接種率はいまだ40％にとどまってございます。 　この状況が直ちに改善され、補助事業対象者の接種が進められるとともに、医療従事者等を含め多くの市民が安心して平等にワクチンの接種を受けられるよう、今回２項目の要望を付して意見書を提出するものであります。 　１、埼玉県の当初の想定である補助対象者の接種率80％の到達及び無償対象となっていない市民等にも接種可能な環境を整えるため、インフルエンザワクチンを早急に確保し、医療機関に供給すること。 　２、接種希望者の平等性を担保するため、補助事業の期間を延長し、補助対象となる接種希望者が無償で確実に予防接種を行える体制を整えること。 　以上、提案の趣旨とさせていただきますが、文教厚生委員会委員の総意をもっての提案でございますので、何とぞ議員各位のご賛同を賜り、ご可決くださいますようよろしくお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　以上で議案の説明を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会提出議案第１号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　これより議案に対する質疑を行います。 　委員会提出議案第１号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時１７分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時１７分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　教育長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員会提出議案第１号の採決 ○加賀谷勉　議長　ただいま議題となっている議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。 　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立総員〕 ○加賀谷勉　議長　起立総員です。
   　よって、本案は原案のとおり可決されました。 　ただいま議決いたしました議案については、字句、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、字句、その他の整理は議長に一任することに決定いたしました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △特定事件の閉会中継続審査の申出の報告 ○加賀谷勉　議長　次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について、閉会中継続審査を行いたい旨の申出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託 ○加賀谷勉　議長　特定事件の継続審査の件を議題とします。 　お諮りします。 　特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項としてそれぞれの委員会に付託したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、そのように決定しました。 　以上で、今期定例会の議事は全て終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○加賀谷勉　議長　以上をもって、令和２年第４回狭山市議会定例会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時１９分　閉会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　議　　　　　長　　　加　賀　谷　　　　　　　勉 　　　　署　名　議　員　　　大　　　島　　　政　　　教 　　　　署　名　議　員　　　太　　　田　　　博　　　希...