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1. 狭山市議会 2020-12-04
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）−12月04日-03号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）−12月04日-03号令和　２年　１２月　定例会（第４回） 令和２年　第４回狭山市議会定例会　第９日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和２年１２月４日（金曜日） 　　第９日議事日程 　　　１．開　　会　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　１　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　　　　　　　　　　２　　７番　土　方　隆　司　議　員 　　　　　　　　　　　　３　　８番　内　藤　光　雄　議　員 　　　　　　　　　　　　４　　10番　金　子　広　和　議　員 　　　　　　　　　　　　５　　15番　大　沢　えみ子　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２１名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　　　２番　　福　田　　　正　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　広　山　清　志　議員 　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員
   　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　１名 　２１番　　田　村　秀　二　議員 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　岡　　　　　篤　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　　　敦　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　村　井　利　明　　市民部長　　　　　　　　　田　中　淳　一　　危機管理監 　神　田　浩一郎　　環境経済部長　　　　　　　滝　嶋　正　司　　福祉こども部長 　西　澤　秀　明　　長寿健康部長　　　　　　　田　中　徳　蔵　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　金　子　　　等　　生涯学習部長　　　　　　　伊　藤　秀　一　　学校教育部長 　橋　本　明　子　　選挙管理委員長　　　　　　中　田　武　仁　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２１名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２２番 欠席議員　　１名 　　２１番 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　環境経済部長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉　議長　これより通告による一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＣ形式を選択しております。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ◆１６番（猪股嘉直議員）　議長の許可をいただきましたので、日本共産党の猪股嘉直が一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　入間基地と近隣の米軍基地などに関連して質問いたします。 　最初に、入間基地の来年度の事業と今後についてということで、この間、基地対策特別委員会で報告されたことを中心に、市民の皆さんにも発信するということも考慮しながら質問させていただきます。 　入間基地に関する来年度の予算の概算要求の内容が狭山市議会の基地対策特別委員会に示されました。この内容に関連して順次お聞きします。 　まず、自衛隊入間病院（仮称）の建設が進んでおりますが、現在の進捗状況についてお尋ねします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　自衛隊入間病院（仮称）の建設の進捗状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、令和３年度中の完成を目指し、現在整備計画に基づき病院棟の整備を進めているとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　今後の工事の予定についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　今後の工事の予定につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、令和３年度概算要求において、自衛隊入間病院（仮称）の４期工事に必要な経費を計上しており、令和３年度中に建設を完了し、自衛隊入間病院（仮称）を新編する予定とのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　防衛省は自衛隊病院の拠点化、高機能化の一環として、自衛隊三沢病院、青森ですね、及び自衛隊岐阜病院を集約するとともに、自衛隊那覇病院を陸上自衛隊へ移管して、令和３年度中に航空自衛隊入間基地に自衛隊入間病院（仮称）の４期工事に必要な経費、約３億円を計上していますとの防衛省からの情報提供が、北関東防衛局を通じて狭山市基地対策課にありまして、私たち基地対策特別委員会にも報告をされました。 　この内容を読みますと、自衛隊入間病院（仮称）の役割、航空自衛隊の病院群の中での位置づけが大きくなるような印象を受けますが、これらの点で、狭山市として防衛省なり北関東防衛局に対して、市民の日常生活や安全を守る立場から、今後自衛隊入間病院（仮称）の役割がどのようになっていくのか、その意図するところなどを問い合わせる等の働きかけをしているのかどうか、その点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　自衛隊入間病院（仮称）の役割につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、当該自衛隊病院は全国に散在する自衛隊病院を整理、統合の上、拠点化、集約化し、高機能化を図り、多様化する自衛隊の任務遂行を支援し得る衛生体制を確立するために整備するものとのことでございます。 　また、当該自衛隊病院の役割や整備内容につきましては、要望活動の機会を捉えて確認しているところでございまして、今後も継続して確認してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　先日、11月30日に開催されました狭山市議会基地対策特別委員会では、航空医学実験隊についての報告もありました。自衛隊入間病院（仮称）の新編と同時に、４つの部から構成されている航空医学実験隊が４つ全て入間病院（仮称）に集約される計画ですが、入間病院（仮称）の新編との関係がどのようになっているのかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　航空医学実験隊と自衛隊入間病院（仮称）の新編との関係でございますけれども、防衛省北関東防衛局に確認いたしたところ、航空医学実験隊は現在、第１部及び第２部が立川分屯基地に、第３部及び第４部が入間基地に所在していることから、部隊が分散された状態を解消し、効率的な研究開発業務を実施できる体制を構築するため、令和３年度に立川分屯基地に所在する部隊を入間基地に異動させるものと聞いております。 　なお、当該部隊につきましては、主に航空医学及び心理学上の調査研究を行う部隊であり、主に診療を行う自衛隊入間病院（仮称）と同一の部隊となる計画ではないとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　ありがとうございます。 　私もホームページで見てみました。航空医学実験隊は入間基地に総務部が今あるそうです。そして、分屯基地にある第１部はフライトシミュレーターなどによって行動科学に関する研究を行うと。それから、第２部も立川分屯基地にありまして、搭乗員等の健康への影響についての調査を行うと。第３部と第４部は入間基地にあるわけですが、第３部は操縦士や航空学生に対して航空身体検査を行うと。それから第４部は低圧飛行訓練、加速度訓練、そういったものと、あと機材による訓練、そういったものも行っているというところでした。それが全部まとまるということになります。 　次に、災害対処拠点について伺いますが、現在の整備状況と今後のスケジュール、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　災害対処拠点の整備状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、現在、陸上競技場及び訓練場等の整備を進めているところでございまして、また、今後のスケジュールにつきましては、令和３年度の完成を目指し、整備を進めていくとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　基地対策課の情報によると、現在、立川分屯基地にある航空安全管理隊が令和４年度、2022年度以降ですが、入間基地に異動すると。この航空安全管理隊というのはどういう組織ですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　航空安全管理隊につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、防衛省の航空事故調査委員会が行う航空事故調査への支援等を行う部隊であるとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　Ｃ−２輸送機の配備の状況についてですが、どうなっているのか、受入れのための来年度の事業はどうなっているのか、また、今後のスケジュールについてもお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　Ｃ−２輸送機の配備状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、本年度、航空自衛隊入間基地に１機配備される予定になっているとのことでございます。 　なお、受入れのための来年度事業及び今後のスケジュールにつきましては、令和３年度事業として整備格納庫の新設と誘導路の改修を予定しており、また、Ｃ−２輸送機の配備については令和３年度、令和４年度及び令和６年度に各２機を配備する計画になっているとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　Ｃ−２については、輸送機の前に電波情報収集機としてＹＳ−11ＥＢの後継機として10月１日に配備されたとの報告も基地対策特別委員会にありました。 　防衛専門誌であります朝雲新聞の10月８日付を見ますと、航空自衛隊の電波情報収集機、すなわち入間基地に配備されたＣ−２はＲＣ−２というふうに呼ぶようです。Ｃ−２とＹＳ−11では大きさも飛行距離も雲泥の差です。
   　航空会社とかマイレージ、空港、それから航空機材、飛行機に関する最新情報を配信しているＦｌｙＴｅａｍニュースというのがありますが、その情報によりますと、ＲＣ−２としての飛行性能は、開発時に航続距離が5,700キロメートル、それからＣ−２の航続距離は6,500キロメートル、これはＣ−２のほうが長いわけですが、電波情報の収集任務で長時間飛行に十分な対応能力を備えていると。航続距離はＹＳ−11ＥＢが約2,200キロ、さらに海上自衛隊が運用するＥＰ−３電子情報収集機の4,400キロと比べると大きな向上を遂げていて、任務の行動範囲が広がるということです。 　Ｃ−２とＲＣ−２の外観は、特に電波情報を収集するためのフェアリング、いわゆるアンテナドームが機体各所に施されている部分に違いがあると。機首をはじめ主翼付け根部分の前後の上部、機体後方の胴体左右と上部、尾翼上部、そしてテールと、あらゆる方向から電波を捉えられる装備が隠されていますと。機内には受信した電波を広く分析する機器を搭載して、隊員たちが任務に当たる設備が搭載されているとされて、中国やロシア機などの電波情報を収集すると見られるとも報道しております。 　東京から5,000キロは、西は中国がほぼ全部入ります。インドの東の端まで行きます。北はロシアが全部含まれます。南はインドネシアが入って、オーストラリアも北端に届きます。Ｃ−２という大きな機を使うのは、情報収集をしたものをＣ−２に搭乗している隊員が即情報の加工や分析ができるように設備、機器、機械がそろっていることが想定されます。ですから、中国やロシアも警戒しているとの報道もあります。 　次に行きます。 　来年度概算要求では、入間基地の定員についても、今年度末の4,150人から4,390人にする予定ですけれども、その内容についてお示しください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　航空自衛隊入間基地の定員につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、Ｃ−１輸送機の配備からＣ−２輸送機の配備になることにより減員となる一方、自衛隊入間病院（仮称）の新編及び航空医学実験隊の集約に伴い定員が増員となることから、令和３年度の定員は約230名の増員となるとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　Ｃ−１輸送機からＣ−２になることで隊員が減るということは、これはどういうことか、何か合理化が行われるのかどうか、その点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　Ｃ−１輸送機からＣ−２輸送機になることで隊員が減るとはどういうことかということにつきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、Ｃ−２輸送機はＣ−１輸送機と比較して、整備、運用に少人数での対応が可能になるためとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　市民の暮らしと安全を守る立場から予定されている事業に対して、この入間基地のいろいろな事業に対して市はどのように受け止めているのか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　予定されている事業に対しての市の考えにつきましては、入間基地は我が国の安全と平和に寄与する重要な施設であり、概算要求における主要事業は国の施策として必要なものと受け止めております。また、当該事業の中で大規模災害への対処のための災害対策拠点が設置されることにつきましては、地域の安全・安心にもつながるものと考えております。 　なお、Ｃ−２輸送機の配備など生活環境への影響の変化が見込まれる事業につきましては、今後も市民の安全・安心の観点から、引き続き防衛省北関東防衛局はじめ関係機関からの情報収集に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　次の質問に移ります。 　基地交付金がそれ相応に狭山市に入ってくればそれでいいと、いろいろな危険が伴ってくわけですから、お金が入ればいいということではないんですけれども、入間基地の事業と交付金のバランスについて、市はどのように考えていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　入間基地の事業と基地交付金とのバランスでございますけれども、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金につきましては、自衛隊が使用する施設等に対し、その資産価格による案分を基本に交付されているものでございます。 　入間基地においても、航空機運用に係る必要な施設が基地交付金対象の資産として算定されているとのことから、ご指摘の現状における固定資産税を基に試算した価格と実際の交付額に乖離が生じていることにつきましては、これまでも埼玉県基地対策協議会、全国基地対策協議会を通じて国に対して基地交付金の増額要望をしてきたところでございますけれども、今後も引き続き増額を要望してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　具体的にお伺いします。 　私たち議員団は、毎年の一般会計の予算と決算のときに必ず確認しておりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の額ですが、直近の額は幾らでしょう。そして、市が算定する固定資産税額との乖離、この数年間の傾向も併せてお答えください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　いわゆる基地交付金の交付額と固定資産税相当額との乖離ということでございますけれども、令和元年度の決算額において申し上げますと、基地に隣接する４ヵ所の路線価格をベースに固定資産税相当額を試算した場合、17億4,255万7,000円となります。また、令和元年度基地交付金に係る交付金対象資産価格をベースに固定資産税相当額を試算した場合、20億2,060万9,000円となりまして、令和元年度の基地交付金６億3,958万5,000円との比較では、４ヵ所の路線価格に基づく試算とは11億297万2,000円の差があり、交付金対象資産価格に基づく試算との差は13億8,102万4,000円となっております。 　なお、近年の状況でございますけれども、平成29年度と平成30年度分につきましては、４ヵ所の路線価格をベースにした資産額と交付金対象資産価格をベースにした資産額とも、基地交付金との差はほぼ同額ということになってございます。 　このことにつきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今後も引き続き関係団体を通じまして国に対して基地交付金の増額を要望してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　今部長がおっしゃられたようなこの乖離がずっと続いているわけで、そのたびごとに要求はされているんだけれども、しかし、それが一向に改善されないということを見たならば、やはりこれは考えていかなければならないことだというふうに思います。その点だけ指摘をさせていただきます。 　次に、自衛隊機、米軍機の落下物の事案についてお聞きします。 　この間、自衛隊機、米軍機の落下物や、入間基地所属の自衛隊機やほかの基地所属の航空機でも、狭山市近隣での落下物の状況、その原因、併せてこの数年間の推移についてお尋ねします。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　自衛隊機及び米軍機の市内への落下物の状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、入間基地所属の航空機及び他の基地に所属し入間基地に飛来した航空機の落下物は、過去５年間で申し上げますと、平成28年度が６件、平成29年度が10件、平成30年度が６件、令和元年度が７件、今年度はこれまで５件発生しているとのことでございまして、これらはいずれも機体のパーツをつなぎとめるピン等の部品の一部であると聞いております。 　なお、これらの落下物はいずれも風圧や振動による装備品の疲労破壊等によるものと推測されておりまして、現在までこれらの落下物による事故は発生していない状況にあります。 　また、米軍機の落下物につきましては、過去５年間におきまして市内では発生してございません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　事故の調査後ですが、どのように対処して、現在はどのようになっているのか、その点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　事故調査後の現在の状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、航空自衛隊の航空機については、必要な対策を講じ、安全を確認した上で運用しているとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　再発防止はどうなっていますか。その点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　再発防止策につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、航空自衛隊の航空機については、飛行前後における確実な点検を再度徹底し、航空機の部品落下防止に万全を期しているとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　まとめて部長にお答えいただいたんですが、落下事故はこの間、６件、10件、６件、７件、５件という推移で、減少傾向とはまだ言えない状況だと思います。飛行機ですから風圧、振動、これは当たり前です。それに耐えられるものでなければ飛んでは駄目なんです。下には人がおります。 　この間、基地対策特別委員会に報告のあった落下物は、６月16日、横田基地所属のＣＶ−22オスプレイのサーチライトドームカバーが、これ固い材質の透明なプラスチック製のものが、大きさ15.8掛ける15.8掛ける10センチ、重さ453グラム、かなり重いです。これが落ちています。 　それから、７月２日、横田基地でのＵＨ−60ブラックホークヘリコプターによる人員降下訓練中に、パラシュートの備品が基地の外に落下しております。 　７月７日、同じく横田基地での人員降下訓練中、フィン、足ひれが基地の外に落下、大きさ50.8センチ、重さ1,020.5グラム、１キロを超えています。ゴム製のものです。 　８月３日、次期電波情報収集機、Ｃ−２の部品、入間基地から日本海側訓練空域、東北地方から西側海上までの間で、左エルロン内舷シールというものが、それからピンとロックワイヤー、これ３つが落下しております。内舷シールが最も重くて155グラム、ゴム製です。25ミリ掛ける29ミリ掛ける395ミリ、ピンは長さ12ミリ、径は3.5ミリ、重さ0.8グラム、ロックワイヤーは長さ70ミリ、重さ0.5グラム。 　このほかに、入間基地のホームページを見ますと、４月14日、Ｃ−１機、アンチコリジョンライト下部、７センチ掛ける４センチ掛ける１センチ、重さ60グラム、ガラス製。５月29日、Ｕ−680Ａ機、ボルトゴムパッド、直径10ミリ、厚さ３ミリ、重さ１グラム未満、ゴム製。７月28日、Ｃ−１機、パネルスクリュー、長さ12.3ミリ、直径4.5ミリ、重さ２グラム、金属製。９月28日、ＹＳ−11、スクリュー２個、直径10ミリ、高さ16ミリ、重さ１グラム、材質、耐食鋼。 　質問します。これらについては、この最後のほう４件ありましたが、市に報告がなかったと思われますが、これについてどうですか。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　本市への航空機からの落下物の報告につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、防衛省北関東防衛局から情報提供された内容を報告しているものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　続いて伺いますが、７月７日の横田基地での人員降下訓練中のフィン、足ひれ、フィンとは海で潜るときに使うものですか。これお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　落下物のフィンにつきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、隊員が降下訓練において海水面等の着水を想定し、陸地でシミュレーションするため装着していた足ひれのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　基地対策特別委員会では、埼玉県基地対策協議会が北関東防衛局に対して問合せや要請などのやり取りも資料として報告されました。それによりますと、例えば７月７日のフィンの落下では、訓練を行った部隊について聞いたところ、運用上の安全のために部隊の詳細に関しては公表できない。訓練は海軍のメンバーであったことだけは公表できる。また、落下物が人家の屋根などに落下した場合、どのような被害があると思われるかとの問合せに対しては、落下物は軽量かつ衝撃を受けた際に曲がるため、建物などにぶつかっても損害は最低限だと予想されると答えるなどして、非常に私はつっけんどんだと思います。屋根は損害ないかもしれない。人だったらどうですか。１キロを超えているものが人の頭にぶつかったり何かしたら、これは損害ないでは済まないと思います。 　市長に伺います。こうした北関東防衛局の対応について市長はどのように考えますか。市民の命と暮らしを守る責務を持つ市長としてのお答え、よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　航空機からの落下物等の事案につきましては、落下物の報告につきましては正確に公表されるべきものでございまして、また、航空機の運用及び安全管理上にあっては、落下物はあってはならないものと考えております。 　このため、再発防止に万全な体制で整備、点検の充実を強化、安全飛行の徹底に努めていただくとともに、こうした事態が起こらないように、今後も埼玉県基地対策協議会を通じて国に対して要望を行ってまいります。以上です。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　落下物に関して、最後に指摘をさせていただきます。 　落下物はいずれも風圧や振動による装備品の疲労破壊等によるものと推測されているという答弁でした。これは重大な答弁だと思うんです。まず、落下事故が減少傾向とは言えない、先ほども申しました。そして、風圧や振動による装備品の疲労破壊によると。飛行機ですから風圧と振動はつきものです。それを承知で飛行機は飛ぶんです。そして、落下物はいずれも機体のパーツをつなぎとめる部品の一部だと言っています。つなぎとめる部品が落下したらば、機体の重要なもの、例えばもっと重いものや固い材質のものが落下するかもしれない。これについては厳重な抗議をするよう要請いたします。 　そして、海軍のメンバーが足ひれも準備して横田基地で訓練をしている。アメリカの海軍省には海兵隊も部局の一つとして存在しています。海兵隊は必要に応じ、水陸両用作戦、上陸戦を初めとする軍事作戦を遂行することも目的としています。この点は指摘をさせていただきます。 　もう一点、市長に伺います。 　自衛隊入間基地の役割、日本における位置づけが非常に重くなってきていると考えます。自衛隊入間病院（仮称）の建設も進んでおりますが、防衛専門誌朝雲新聞の10月８日付には、「自衛隊入間病院新設へ、入間基地に令和３年度末開院、病床数60、航空医学など10診療科」の見出しのついた記事が載りました。 　入間基地の立地を生かし、輸送機等を駆使した患者後送の観点から、高度先進医療を担う自衛隊中央病院や防衛医科大学校病院との連携を図るとあります。また、救急対応能力を持つ医療チームを迅速かつ継続的に適時適切な場所に派遣できる体制の整備をするという空幕主席衛生官の発言を紹介しています。 　入間病院の役割は相当広範囲かつ海外を視野に入れている可能性を感じます。また、情報収集電波装置を設置したＲＣ−２とも併せて考えると、入間基地のある狭山市が危険な地域になるのではないかと危惧します。 　市長の受け止めを伺います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　基地の拡充に伴い、市民が被る危険性に対する市の考えにつきましては、我が国をめぐる安全保障環境が著しく変化をしている中で、自衛隊の役割は高まっておりまして、また、昨今の気象環境の変化に伴う自然災害に対する対応等、基地の役割は大きく変化をし、その重要性は高まっているものと認識をしております。 　こうした中であっても、本市が基地と共存していく上では、基地に起因する様々な障害の解消に努めていくことが不可欠であると考えておりまして、今後も引き続き入間市を初め近隣自治体などとも連携しながら、基地周辺の生活環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、こうして日々安全保障の最前線でご尽力いただいている自衛隊の皆さんには、まさに国家、国民の命と暮らしを守っていただいている、そういう存在であると認識をしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　災害対処拠点は確かに災害が頻発する日本にとっては必要だと思います。しかし、それは基地の中でなくてもいいと。基地の中にあればむしろ規制もかかる可能性があります。災害発生時にもっとシンプルに活動できる場所、管轄も防衛省ではなくて、例えば消防庁などのほうがいいのではないかと私は思います。災害対処拠点という名目で軍事的施設をカモフラージュしているのではないかと考えてしまいます。 　また、1945年に終結した当時の戦争では、軍事施設など重要施設が攻撃の対象にされております。決して起こしてはならない戦争ですけれども、相手にとって攻撃の対象にするのは補給廠など兵器などを戦場に調達する部門です。まさに運輸の任務を担っているところ、入間基地がそうだと思うんです。 　兵たん、英語ではミリタリー・ロジスティクスという言葉がありますけれども、兵たんは戦闘地帯から後方の軍の諸活動、機関、諸施設を総称したもので、戦争において作戦を行う部隊の移動と支援を計画して、また実施する活動を指す用語でもあり、例えば兵たんには物資の配給や整備、兵員の展開や衛生、施設の構築や維持などが含まれます。入間基地が持ちつつある機能はまさに兵たんではないのか。物資の配給、これは運輸、輸送です。兵員の展開が災害等の対処拠点です。そして衛生、自衛隊において衛生は医療に関する業務のことです。私は入間基地がこれまでの役割を超えて、中国の西の端、ロシアの北端までも行けるＣ−２、ＲＣ−２を持つことにも本当に危惧をします。 　続いて、飛行機、騒音問題について伺います。 　この間の騒音調査、推移はどうなっていますか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　過去５年間の自衛隊機の騒音調査の推移についてお話しさせていただきます。 　平成28年度に埼玉県が指定した入間基地の航空機騒音に係る環境基準指定地域において、防衛省北関東防衛局が市内２ヵ所、埼玉県が市内４ヵ所、また、本市の環境課が市内１ヵ所の合計７ヵ所において騒音測定をしておりまして、過去５年間の測定結果につきましては、このうち２ヵ所において環境省の環境基準を上回っており、その他５ヵ所は環境基準を下回っております。以上であります。
   ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　環境基準を超えた２ヵ所についてはホームページで見ました。狭山市役所と広瀬東１丁目にありますＳ化学のようです。新富士見橋の北側に隣接する地域です。 　市役所ではこのコロナ禍の中で、換気を取り入れたりいろいろな工夫をしております。騒音は業務にも影響すると思います。それから、広瀬東のＳ化学は、この周辺は大変民家が多い地域です。これはやはり深刻な問題だと思います。 　これは何としても改善していただかなければならないと考えておりますが、市内の防音工事について伺います。到達点とこれからの工事予定についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　市内の住宅防音工事の到達点と今後の工事の予定につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、当該工事の到達点については、昭和58年12月に航空機騒音指定区域に居住していた約１万720世帯全ての防音工事等が完了した時点であると国では捉えているとのことでございます。 　工事につきましては、居室の全てを一度に改修する世帯もあれば、居室の一部のみを改修する世帯や、居室の一部のみを改修し、数年後に改めて工事を申請する世帯があるなど、到達点を見出すのはなかなか難しいものと捉えているとのことでございます。 　なお、今後の工事予定につきましては、申請されている各種の工事等について順次実施しながら、防音工事等の待機世帯の解消に向けて努めていくとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　防音工事の到達点の把握するのは難しいということですが、設置物、例えばクーラーなどもそうですけれども、長年使うことによって性能も落ちてきます。取り替えることを要請してもすぐに替えてもらえないんです。やむを得ず自腹で交換すると、次の交換のときには、あなた勝手に替えたので自分でやってくれとなって、もうやってくれない。こういったいろいろな矛盾があります。こうした点も要請していただきたいと思います。 　次に、ＮＨＫの受信料の軽減措置廃止の状況について伺います。この点どうなっておりますでしょうか。現状をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　ＮＨＫ受信料の軽減措置廃止の状況につきましては、防衛省北関東防衛局に確認したところ、平成30年にＮＨＫ受信料の一部制度見直しを行った際に、当時の状況ではございますが、本市における制度見直し前に助成制度の対象であった世帯が約２万1,660世帯であり、このうち住宅防音工事が完了し、助成が終了した世帯が約3,900世帯、また、一部住宅防音工事が完了し、令和６年３月末までの間、助成額が50％減額となった世帯が約960世帯ございます。また、住宅防音工事を実施していないため、従来どおり助成制度が継続している世帯につきましては約１万6,800世帯とのことでございます。 　なお、改めて現時点での状況を確認しましたが、従来からＮＨＫ受信料の助成につきましては各防衛施設単位で整理しているということであり、自治体単位で整理していないことから、平成30年以後の本市における助成対象世帯数を答えることは困難であるとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　私のところに寄せられてくる市民の声ですが、防音工事をしてもテレビが聞こえない。電話にも日常会話にも支障があると。改善されていないのに補助打切りでは、これはひどいと。この声にどう応えますか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　防音工事をしても改善されていないとの市民の声にどう応えるかにつきましては、本事業の窓口でございます防衛省北関東防衛局へ引き続き市民の声をつないでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　前にも議会で取り上げたときにお願いしたんですが、なかなか了解いただけなかったんですけれども、防音工事が完了したとされている、今で言えば助成が終了した3,900世帯、ここに対してアトランダムで最低三桁の方々からアンケートで声を聴くということをぜひ私は提案したいと思うんです。市民生活を守る自治体として、市民に苦情や不満があるならば、それに寄り添って調査することは、基本的な業務だと思いますが、どうですか。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　ＮＨＫ受信料の助成制度に対し、市が市民の意見聴取をすることにつきましては、本助成制度につきましては国の施策であることから、市が直接行うことは考えておりませんが、市民からの問合せ等には丁寧に対応するとともに、引き続きテレビ視聴環境の実態に即して適切に対応すること、また、住宅防音工事の待機世帯を早期に解消することなどについて、関係自治体と連携し、国へ要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　国の施策だから市民の声を聴取することは考えていないという答弁ですけれども、国の施策が市民の暮らしや安全にとって有害な可能性がある場合、市が市民の声を聴くこと、調査することは立派な市の仕事じゃないかと思いますし、むしろ積極的に取り組むべきだと私は思います。それが自治体の責務だと思います。 　第一、狭山市は入間基地の問題でたくさんのことを、国の施策と言いながらも要望活動など、今の答弁でも明らかなようにやっていると思います。それがなぜテレビの視聴状況だけは調べられないのか、これは疑問です。 　そして、最後に述べたいのはこの制度の経過です。この事業を行っていたのは、当初ＮＨＫが独自にやっていたんです。それを当時の防衛庁が昭和57年、1982年から防衛庁のほうがやりますよと言って国の仕事になった。この間、助成制度が続いてきました。防衛省のホームページには、防衛施設周辺におけるＮＨＫ放送受信料の助成制度（防衛施設周辺放送受信事業）の見直しについてという文書が掲載されて、今でも掲載されています。 　それには、本助成制度は、その開始から30年以上が経過しておりますが、当時と現在においては、飛行場における配備機種の変更等により騒音状況が変化しているとともに、住宅防音工事の進捗も図られ、聴き取りにくさの改善に努めているところです。また、会計検査院からも制度の開始以降、飛行場等周辺の社会状況や騒音状況が変化しているにもかかわらず、制度が長期間見直されていないとして、補助対象区域の基準を見直すなどして、補助金を交付する根拠について透明性を十分に確保するよう意見が表示されておりますとして、国の会計検査院の指摘も制度見直しの理由になっています。 　11月11日の朝日新聞、見ました。桜を見る会、検査院言及せずの記事が載りました。記事によると、会計検査院が公表した2019年度の決算検査報告には、首相が主催する内閣の公的行事、桜を見る会に関する言及はなかった。桜を見る会をめぐっては第二次安倍政権で出席者が年々増え、安倍氏の後援会関係者も大勢招待されていたことが発覚、予算額は毎年1,767万円だったが、実際の支出額は2015年以降、予算額の倍以上に膨れ上がっていた。検査院は昨年11月の国会質疑で、共産党議員の質問に検査すると答弁していたと記事は書いております。国民が求めているものは無駄な支出と言ってやめさせて、内閣にとって都合の悪いところはスルーして許す。 　会計検査院法第20条、会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行う。会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図るとあります。騒音が解決していない実態を見ない、予算額の倍以上の支出には目をつぶる、これでは検査院の仕事をされているのかと言わざるを得ないと。改めて騒音被害者の実態の把握を行うように要請いたします。 　それでは、次の項目に移ります。 　昨日の今日でちょっと複雑な思いもありますが、狭山市内にある自動車工場の問題です。 　10月31日の朝日新聞の埼玉版に記事がありました。新駅みなみ寄居、自動車会社の請願駅、記事にはちゃんと固有名詞が書いてありますけれども、自動車会社の請願駅、東武東上線に18年ぶりに今日開業と。この記事は、要するに狭山市にある自動車会社が寄居町の工場に生産拠点を移していくということで、狭山市での生産は2021年度に終了していくというふうな記事です。 　これに関連して伺いますが、狭山市にあります大手自動車工場の撤退のスケジュールについてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　大手自動車工場の本市からの撤退のスケジュールにつきましては、市が把握しているものといたしましては、定例市議会でこれまで答弁申し上げておりますように、2021年度をめどに狭山市の完成車工場の機能を寄居町の完成車工場に集約するというものであり、また、その後１年から２年をめどに、工場の機能を完全に寄居町に集約するというものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　すると、一、二年後には完全に狭山市からなくなるということだというふうに理解します。 　それで、当市への影響、いろいろあると思うんですが、まず税収の点、どのようなことが影響するのか、どのように計算されているか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　税収への影響につきましては、個人市民税や固定資産税、地方消費税等の減少が見込まれる一方、それらの税が減少することにより普通交付税の増加が見込まれるところであります。 　なお、具体的な影響額については算出することが困難であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　寄居町近辺への工場労働者の転居とか、そういった動向についてはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　寄居町近辺への工場労働者の転居の動向につきましては、持家や借家、借間等、居住状況によっても変わるものと思われますが、具体的な数値の把握は困難であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　下請けとか関連企業の動向は把握されておりますか。その点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　下請け、関連企業の動向につきましては、市内の関連事業所等への影響として、これを把握するため、狭山商工会議所と連携して、平成29年12月に市内の572事業所に対して、企業訪問を含めアンケート調査を実施し、366事業所から回答をいただき、その内訳といたしましては、製造業関係では273事業所のうち197事業所から回答をいただき、「将来的に生産規模の縮小などは考えられるのか」の問いに対して、「考えられる」と回答した事業所が13事業所、「考えられない」と回答した事業所が175事業所でありました。 　なお、将来的な移転や廃止についても同様な傾向でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　近隣の新狭山商店街への影響についてお尋ねします。どうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　新狭山商店街への影響につきましては、平成29年12月に実施したアンケート調査で、狭山工場周辺地域の小売店や飲食店など299店舗のうち160店舗から回答をいただき、「将来的に経営規模の縮小などは考えられるのか」の問いに対して、「考えられる」と回答した店舗が28店舗、「考えられない」と回答した店舗が136店舗でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　あまり影響が大きくないというような感じだったと思うんですが、特に今コロナ禍の問題が二重に来ますので、新狭山商店街についてはダブルパンチなわけですよね。だから、この時点でやはりその辺の動向をチェックする必要があるというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。 　それから、工場労働者が使用されている駐車場用地、これについてはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　工場労働者が使用している駐車場用地につきましては、平成29年12月の調査時点で、工場が直接借り受けている駐車場が18ヵ所、約５万5,000平方メートルあり、このうち市街化調整区域にある10ヵ所、約２万7,000平方メートルについて職員が現地確認したところ、７ヵ所、約２万平方メートルについては、借り受けた方の確認はできていませんが、引き続き賃貸借契約がされているものと確認しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　その後の状況も含めて、同じようにそこにはよくチェックをしていただきたいというふうに思います。 　それから、狭山市に自動車会社が進出する際、随分前、恐らく前の東京オリンピックの頃だったと思っているんですが、市としてもそれなりの対応があったと思うんです。今回の事態に対して、市としてその企業に何らかの働きかけを行っているのかどうか、その点についてもお願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　自動車工場への市からの働きかけにつきましては、平成30年３月26日に市長名で埼玉製作所の所長宛てに、「貴社埼玉製作所狭山工場の寄居工場への移転集約に伴う今後の対応について」という要望書を提出し、この中で関連企業との取引の継続とともに、狭山工場で働いている従業員の雇用の継続や工場跡地の活用に当たっての地元意向の反映を要請するほか、半世紀を超える地域社会とのつながりを今後も継承していくためのパートナーシップの構築などについて要請したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　その当時いろいろ働きかけをされたんですけれども、その後はどうなんでしょう。例えば、具体的になってきているこの頃の状況についても、働きかけはどうだったのか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　平成30年３月の要望書の提出以降、市からの働きかけにつきましては、要望書に対する大手自動車会社の対応として、今後も継続的に意見交換を行っていきたい旨の内容が記載された受理書を受理しており、年２回程度、大手自動車工場の幹部社員との定期的な意見交換を実施しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　これだけの大きなスペースがなくなるという、工場がなくなるというふうなことなんですが、この跡地活用はどうなっていくのか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　工場撤退後の跡地の活用につきましては、現時点では決定していないものと承知しております。 　なお、工場跡地の活用に係る市の意向につきましては、同社が引き続き有効活用を図っていただくことが望ましいと考えておりますが、いずれにいたしましても、本市の産業の振興や地域経済の活性化に資する活用を望んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　武蔵村山市と立川市にまたがる別な自動車会社が撤退したときに大きな問題になって、相当ニュースでも騒がれましたけれども、ここでは村山工場跡地利用協議会というのを発足させているのね。それで、あそこは広大な面積のかなりの部分を宗教法人が買い取ったみたいなんです。その周りでもまだ残っていて、そこにスーパーだとかいろいろなものが入ってきているようですけれども、いずれにしても、その活用について、市民とかも含めた協議会、執行部は当然なんですけれども、そういった協議会をつくって跡地の活用を考えるということをぜひやってもらいたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　跡地活用検討委員会の設置の要望につきましては、現時点では考えておりませんが、跡地等の活用を検討するに当たっては、本市との協議の場を継続して設け、情報の提供や地元意向の聴取等に十分に配慮していただきたい旨の要望をしております。以上であります。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　最後になりますけれども、やはり狭山市にとって非常に大切な財産だと思うんです。そして、あの工場が来るときにも相当な力を入れて迎え入れたというふうに思います。それは当然狭山市民の税金もたくさん入っているわけです。それだけもう貴重なところですので、ぜひ狭山市にとってプラスになる、狭山市民にとってプラスになる、そういうことを目指していただきたいし、そのために、先ほども申しましたように、市民の声を聴きながら、執行部先頭に頑張って対応していただきたいというふうに思います。その点を述べて、私の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時５３分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時５４分　再開） 出席議員　２１名
   　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２２番 欠席議員　　１名 　　２１番 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　市民部長　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。 　土方隆司議員はＣ形式を選択しています。 　７番、土方隆司議員。 　　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　質問席へ〕 ◆７番（土方隆司議員）　改めまして、おはようございます。新政みらい、土方隆司です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市の財政への影響と対策、そして交通安全と公共交通の充実について質問をさせていただきます。 　それでは、まず財政のほうから質問をさせていただきます。 　中国武漢に端を発した新型コロナウイルスは、地域や国を超え、そして海を越え、世界中で猛威を振るっております。その感染の拡大状況と脅威は皆様ご承知のことと思います。 　急速な感染拡大に伴い、世界中の人々は生活様式を大きく変えざるを得ませんでした。海外ではロックダウン、外出禁止などが実施され、日本においては緊急事態宣言、自粛要請、休業要請、臨時休校など、感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられました。それにより日本社会は大きな影響を被ったわけですが、経済への影響は深刻であると考えます。感染拡大に伴う自粛要請や休業要請により経済活動の停滞を招き、多くの企業や個人事業主は売上が落ち込み、中には所得が激変した方も多くいらっしゃることと思います。そして、経済の停滞と、それによる業績と所得の落ち込みは税に大きく関係してまいります。そこでお伺いします。 　先ほども申しましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済が被った影響は深刻であると捉えておりますが、現在、市の財政にどのような影響が生じているかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　現在、財政に生じている影響ということでございますが、地方税の徴収猶予制度の特例が設けられておりますが、現時点においては歳入の大幅な減少などは生じていないものと認識しているところでございます。 　しかし、今後経済状況の悪化による影響が出ることも想定いたしまして、市税等の自主財源の収入状況について注視してまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症が再び拡大している状況も見受けられますことから、財政出動を伴う新たな施策の実施も念頭に置いた財政運営を行ってまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　今、ご答弁にあったように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、市の財政にも今現在は大きな影響は生じていないが、今後十分影響が生じることが懸念されるわけです。今回の経済への影響はリーマンショックを超えるとも言われております。本年のこうした経済状況は来年にも大きく影響するんだろうというふうに考えております。 　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来年度への影響をどのように捉えているか、お答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大による来年度への財政的な影響につきましては、経済活動の自粛期間における個人所得の減少や企業活動の低下に伴う事業収益の悪化による市民税への影響、また消費活動の落ち込みによる地方消費税交付金への影響などがあるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　当然、今年度の経済活動の影響が来年度にも大きく影響する、これはもう明白であります。そうした中、既に新聞等では都道府県及び市区町村の財源不足を危惧する報道等が見られます。埼玉県においても、新聞ではありますが、県、また県内複数の市町村で財源不足が生じる見込みであるということが報じられております。 　そこでお伺いしたいと思いますが、本市において他市のように来年度予算に不足が生じる可能性があるのかないのか、また、生じた際にはどのような対応をされるのか、お答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　財源不足が生じた際の対応につきましては、令和３年度は、先ほど申し上げましたが、市民税や地方消費税交付金等の落ち込みによる歳入の減少が想定されます。このことにつきましては全国の地方公共団体においても同様の状況にあることから、これに対して国のほうも地方公共団体への財政的な支援として、臨時財政対策債の増額や減収補填債の対象税目の拡大などを検討しているというふうに聞いております。 　本市といたしましては引き続き情報収集に努めまして、国・県の様々な交付金や地方債を活用するとともに、歳出の削減と併せて、歳入に見合った予算編成に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　ここで、財政について市長にお伺いをしたいと思います。 　ここまで部長のご答弁にもあったように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、本市もさることながら、来年度には一層深刻な影響があると予想されております。市としても大きな困難に直面をしているんだろうというふうに捉えております。今後について、市長のご見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　今後の財政についての所信につきましては、新型コロナウイルスによる財政上の影響につきましてはまだ明確とはなっておりませんけれども、様々な影響が出るということは間違いないと思っております。 　これまでも本市といたしましては常に歳入の確保と歳出の抑制に努めてまいりました。そして、突発的な出来事や災害、また将来の財源不足に備えると同時に、市民への影響が最小限となるように財政調整基金にその剰余金等は積み立てるとともに、将来の事業を見据えまして、各目的基金に積み立ててまいりました。 　また、今回のコロナ禍に伴う国の交付金につきましても、いわゆるばらまきではなく、慎重にその効果を見極めながら使途を決めて、今後の感染拡大時に財政出動をもって対応できるものについては直ちに対応できるように準備をしております。 　来年度以降につきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり、明確に見通すことはできませんけれども、まずはこのコロナ禍という緊急事態を一日も早く乗り越えるべく、あらゆる知恵と工夫を絞ってまいりたいと、そのように思っております。 　そして、最後に忘れてはならないことを申し上げたいと思います。 　政府におきましては今回の危機克服のために大胆な財政出動を行ったというふうに思います。しかし、その財源につきましては国債という借金にほかなりません。元々国におきましては、国と地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化に取り組んでおりましたけれども、これも目標達成年次を先送りをすることに恐らくなると思います。当然このコロナ禍が過ぎれば国と地方、いずれも財政健全化ということが大きなテーマとなってくることは間違いありません。 　そのためにも、従来から申し上げているとおり、本市の持続可能性を高めていくことが必要であり、事務事業の見直しを常に行い、何を伸ばして何を縮めていくのか、効率的かつ効果的に事業を実施するための新たな手法を積極的に取り入れながら、経費節減と歳入の確保に関して経営的な観点を持って取り組んでいくことが今後ますます重要になってくるものと思います。 　ぜひとも土方議員をはじめ議会の皆さんにおかれましても、こうした観点でのご提言をいただきますと大変ありがたい限りでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　市長、答弁ありがとうございました。 　大変な事態に国も自治体も直面しているわけですけれども、行政としては積極的な施策の推進、そして適切な財源の確保、これに努めていくのであろうというふうに思っております。そして、必要な提言があれば私どもも重ねていく、この所存であります。答弁ありがとうございました。 　次に、交通安全についてお伺いいたします。 　交通事故はいつ、どこで、どのように起きるのか、明確に把握し、完全に防ぐことは大変難しいものであります。誰もが被害者にも加害者にもなる可能性を秘めております。本市も警察をはじめとする関係団体との連携により交通安全運動を実施しておりますが、事故の撲滅とはなかなか至らないのが現状であります。 　そこで、お伺いをいたします。まず、本市の事故の状況について、分かる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　本市の交通事故の状況につきましては、本年１月から10月までの間に市内で発生した人身事故の件数は285件であり、これに伴う死者数は２人であります。また、負傷者数は364人であります。また、物件事故の発生件数は2,084件であり、人身事故と物件事故の合計は2,369件となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　今現在の事故状況についてお伺いをいたしましたが、近年の傾向はいかがでしょうか、ご答弁お願いします。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　本市における近年の傾向につきましては、平成25年以降、毎年人身事故の発生件数は減少しており、平成30年の人身事故の発生件数は前年と比較して107件減の418件であり、令和元年の人身事故の件数は前年と比較して55件減の363件となっております。また、本年１月から10月末日までの人身事故の発生件数は、昨年の同時期と比較して16件減の285件となっていることから、継続して減少傾向にあるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　ありがとうございます。 　ここまで現状と近年の傾向について伺ってまいりました。事故そのものは減少傾向であるというご答弁ですが、最近は少子高齢化といいましょうか、高齢者による事故というのが大きく騒がれております。中でも記憶に新しいところでいえば池袋の事故ですね。これも大変痛ましいものがありました。 　本市でも多くの事故が起きているわけですが、本市における事故のうち、高齢者に関連する事故の割合というのはどのようになっているのか、お答えください。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　本市における事故のうち、高齢者が関係する事故の割合につきましては、交通事故による負傷者などの全体に占める65歳以上の高齢者の割合で見ますと、平成29年は600人中98人で率にして16.3％、平成30年は492人中78人で率にして15.9％であり、令和元年は416人中80人で率にして19.2％となっており、高齢化が進行する中において高齢者が関係する事故の割合は増加傾向にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　少子化に伴う高齢化というのは、もう社会情勢上避けられない問題であります。また、2025年問題、そうしたものもありますし、今後も高齢化はますます進んでいくんだろうというふうに思います。そうしますと、より一層の高齢者の方への安全対策というのは必要になってくるんだろうというふうに思っております。 　現状も様々な対策を講じられていると思いますが、高齢者への安全対策はどのように講じているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　高齢者への安全対策につきましては、市では高齢者の交通安全意識の高揚のために交通指導員による交通安全教室を各地区の自治会等で開催しており、また、狭山警察では高齢者及び高齢運転者に対する交通安全教育を実施しております。 　こうした中、高齢運転者が関係する事故を未然に防ぐために、令和２年７月から運転免許証の自主返納に対する助成事業として、70歳以上で運転免許証を自主返納した方に、交通系ＩＣカードへの入金額に対して１万2,000円を限度に助成しており、令和２年11月20日現在で324人からの申請を受け付け、387万4,000円の助成金を支出しております。 　また、併せて、後付け安全運転支援装置の設置に対する助成事業も実施しております。65歳以上の方が使用している自動車に、国土交通省が認定した後付け安全運転支援装置を設置した場合に、２万5,000円を限度に助成しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　高齢者の事故でよく耳にするのはアクセルとブレーキを踏み間違えたというものです。たしか池袋の事件も事故の状況からすれば間違えてはいたんだろうということでありましたけれども、本人の認識としてはブレーキを踏んでいたということで、認識と事故の状況に対して乖離があるわけです。 　そうしたことから、本市では新しい補助事業として後付け安全運転支援装置、いわゆる踏み間違い防止装置に対する補助事業を実施しているということの答弁でしたが、現在の申請状況はどのようになっているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　後付け安全運転支援装置の設置に対する助成事業の申請状況につきましては、本年11月20日現在で53人からの申請を受け付けており、金額として82万9,000円を支出しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　高齢者の方の中には、近年の社会的な感情というものを踏まえて、免許の返納を検討されている方も多くいらっしゃると思うんです。しかしながら、日常生活を営む中で、やはり車があった生活から車のない生活を想像したときに、総合的に考えて免許の返納をちゅうちょする方がいても不自然ではないと思うんです。近くにバスも電車もないような方にとっては、特に車はやはり生活の中において欠かせないものなんだろうというふうに思っております。 　そうしたことを考えたときに、やはり踏み間違い防止装置のような安全装置の普及というものは、より一層高齢者の方に安全運転をしていただくためには必要になってくると思います。今後のさらなる普及に向けて、周知と、どのように取り組んでいくのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　後付け安全運転支援装置の今後のさらなる普及に向けた周知等の取組につきましては、当該助成事業を本年７月から開始するに当たり、広報さやま５月号において運転免許証の自主返納に対する助成事業と併せて特集記事を掲載するとともに、公式ホームページにおいても特集ページを作成し、現在も掲載しているところであります。
   　また、各地区センターにおいて当該事業を案内するリーフレットを設置するとともに、狭山警察署及び市内の自動車販売店、自動車用品販売店、自動車整備工場に案内チラシを配架し、当該事業のＰＲをお願いしているところであります。 　今後につきましては、これまでの周知方法に加え、自動車教習所や車検を取り扱う店舗、またガソリンスタンドなどの事業者にも協力を要請し、さらなる普及に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　ぜひ積極的な周知をお願いしたいと思います。 　その上で、交通安全について市長にお伺いをしたいと思います。 　ここまで、大変失礼ながら高齢者の方に焦点を当てて交通安全について質問をしてまいりました。しかし、交通事故というのは何も高齢者だけの問題ではないと思います。子どもから大人まで、歩行中、自転車の運転中、バイクの運転中、車の運転中、日常生活において誰もが事故に遭う危険を伴って生活をしております。そして、事故は一瞬で被害者、加害者、双方の将来を奪いかねない大変危険なものです。 　実は私もこの前、アクセルとブレーキを踏み間違えた方に突っ込まれまして、車が大破したところであります。幸いにして私は乗っていなかったので無事ではあったんですけれども、そのときのお相手の方のご様子というのは、もう体が震えてしまって言葉を発することもできないというような状況でありました。そして、ひたすら私に頭を下げている姿を見て、取りあえず生きているんだからよかったじゃないと言って終わったところであります。まさか私自身が身近なところでそんな事故に遭遇するとは思っておらなかったので、私の父も高齢ですし、やはりこれは身近な問題として捉えていくべきなんだろうと思って今回質問したわけであります。 　免許を持つ大人だけではなく通学中の児童が巻き込まれるなど、そうした事故も発生しております。市として交通安全対策に取り組んでいくことも住みよい地域社会の実現につながってくるものと考えますが、今後の取組について市長の所信をお伺いします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　住みよい地域社会の実現に向けた交通安全対策の今後の取組につきましては、幼児から高齢者までの年齢に応じた交通安全教室をより一層充実をさせるとともに、特に、高齢運転者による交通事故が社会問題となっていることを踏まえますと、現在進めております70歳以上の高齢者の運転免許証の自主返納を促進するとともに、後付け安全運転支援装置の助成制度のさらなる普及に努めまして、市民の誰もが交通事故の加害者にも、そして被害者にもならないための交通安全施策を推進してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　市長、ありがとうございました。 　次に、公共交通についてお伺いいたします。 　利便性の良いまちづくりは、市にとって定住人口の増加や流出人口の抑制など、まちづくりに大きな役割を果たす重要な要素であると考えます。そこで、まず狭山市の公共交通の現状についてお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　公共交通の現状につきましては、本市における鉄道は西武新宿線及び西武池袋線が運行し、４つの駅の過去の５年間における乗降者数の推移は、狭山市駅、入曽駅、新狭山駅及び稲荷山公園駅とも極端な増減は見られず、ほぼ横ばいの状況で推移しております。 　また、路線バスにつきましては狭山市駅を中心に15路線が運行しており、タクシーは４つの駅を拠点に85台の車両を運行しております。 　次に、市内循環バス茶の花号については、市民の身近な交通手段を確保する目的で、福祉循環バスとして平成10年４月から２台の車両による４コースで運行を開始し、その後、適宜コース等の見直しを行いながら、現在は３台の車両で７コースを運行しております。 　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が大幅に減少したため、鉄道、路線バス及びタクシー事業者の経営は厳しい状況を強いられているとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　公共交通の充実というのは様々な計画、総合計画であったり都市計画マスタープランにも狭山市の目指す姿として書かれております。公共交通の充実や利便性の向上に向けて、市民からはどのような声が上がっているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　公共交通に対して市民から寄せられた声につきましては、茶の花号については、平成30年12月の運行ルート等の見直し後の利用実態調査では、運行ルートや運賃に関して「おおむね満足」との回答が得られておりますが、一方、「運行本数が少ない」や「利用しにくくなった」との回答もある状況です。 　また、狭山市地域公共交通会議では、地域を代表する方から、当該見直しにより日常生活に密接に関連するスーパーや病院に接続してもらったことで便利になったと、そういった意見もあり、また、第４次狭山市総合計画後期基本計画の市民意識調査では、交通の利便性が良い町だと思うという意見もあったことから、特に茶の花号に関しましては市民から一定の評価が得られたものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　最後に、市長にお伺いをしたいと思います。 　ここまで市の公共交通の現状と市民からの声について質問をしてまいりましたが、先ほど申しましたように、市にとって利便性の向上は、定住人口の増加や流出人口の抑制など、まちづくりに大きな役割を果たす重要な要素であると私は思っております。また、高齢化が進む中にあっては、さらなる利便性の向上というのは不可欠だと思っております。 　なぜ、今回高齢者の交通安全の問題とこの公共交通を質問したかと申しますと、高齢者の方へ免許の返納等を促進するのであれば、車がなくても困らない環境の整備というのは併せてセットで考えていく必要があると、そのように強く思ったからであります。今後の利便性の向上に向けた市長の所信をお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　公共交通のさらなる利便性の向上につきましては、本市の公共交通は鉄道やタクシーのほか、路線バスにつきましては市内15路線、32系統での運行に加え、これを補完する交通手段としても市内循環バス茶の花号も運行されております。 　こうした中、これらの公共交通を継続的に維持し、さらなる利便性の向上を図るためには、より多くの方に公共交通を利用していただくことが重要であると考えております。 　しかしながら、市内の一部の地域におきましては、既存の公共交通では不便を感じる地域があることも認識をしておりますので、これにつきましては地域の皆さんのご意見も踏まえ、デマンド交通など地域の交通事情に即した公共交通サービスの導入を検討してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　市長、答弁ありがとうございました。 　最後に意見を申し上げたいと思います。 　今回、コロナに伴う財政への影響、高齢者の交通安全、公共交通について伺ってまいりました。近年、少子化、高齢化、人口減少、防災、様々な場面で行政に求められる役割は増しているんだろうというふうに感じております。それに加えて、今回の新型コロナウイルスの感染拡大ということで、事態はさらに難しくなったんだというふうに私は捉えております。 　しかし、行政というのは常に市民福祉の向上を目指していかなくてはならない、この姿勢は変わらないと思います。市におかれましては、様々な諸課題があると思いますが、積極的な施策の推進をお願いしたいと思います。そして、私も議員として必要な提言を重ねてまいりたい、そのように思っております。 　本市のますますの発展を願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時２３分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時４０分　再開） 出席議員　２１名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２２番 欠席議員　　１名 　　２１番 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　環境経済部長 　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、８番、内藤光雄議員の一般質問を願います。 　内藤光雄議員はＢ形式を選択しています。 　８番、内藤光雄議員。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　質問席へ〕 ◆８番（内藤光雄議員）　改めまして、こんにちは。８番、新政みらい、内藤光雄の一般質問を始めさせていただきます。 　今回の一般質問は、農業の活性化についてと第２次狭山市水道ビジョンについて趣旨説明の後、一問一答形式にて順次質問をさせていただきます。 　大項目の１つ目は、狭山市では農業を工業、商業と同じく基幹産業に位置づけ、第４次狭山市総合計画基本構想前期基本計画において、農業の活性化を施策の一つに掲げ、その中で、目指す姿を農業の担い手の確保や農業生産基盤の整備などによって農業経営が安定し、高品質で安全・安心な農産物が生産され、地産地消が進んでいますとしています。 　一方、都市化の進行に伴い農地や農業就業人口が減少するとともに、耕作放棄地が増加し、就業者の高齢化も進行していることを課題と捉え、経営の近代化や効率化を進め、農商工の連携にも視点を置いて、付加価値を高めることなどにより活性化を図ることが必要だと提起をしています。 　これらの事柄を踏まえ、現在の狭山市の基幹産業としての農業がどのような状況になっているのかについて、農業就業者人口、農地の状況、今後の展望及び第４次狭山市総合計画前期基本計画における施策の目標達成状況について順次伺いたいと思います。 　大項目の２つ目は、市民生活に欠かせないライフラインとなっている水道事業について伺います。 　狭山市の水道事業は、市制施行から間もない昭和33年、1958年に事業認可を受け、給水を開始しました。給水開始から62年が経過した現在、水道事業を取り巻く環境は大きく変化し、人口減少や節水意識の向上により水需要が減少しています。また、これまで整備してきた浄水場等の施設及び管路の更新や耐震化を着実に行う必要があります。 　そのような現状を踏まえ、安全・安心な水の安定供給に向け、安全、強靭、持続の観点で、将来の水道事業の理想像を掲げ、平成30年３月に第２次狭山市水道ビジョンが策定されました。 　本日は第２次として新たに水道ビジョンを策定した背景及び現状の水道事業に対する評価や課題についての質問と併せて、令和元年10月１日に改正水道法が施行され、水道事業の適切な資産管理の推進が求められ、広域連携の推進や多様な民間連携の推進ができるようになりましたが、狭山市としてどのように考え対応していくのか、お聞きしたいと思います。 　以上で趣旨説明とさせていただきます。 　それでは、質問通告書に基づき順次伺います。 　大項目の１つ目の農業の活性化についてお伺いします。 　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　この表は農林水産省農林業センサス、農業構造動態調査のデータを基に、全国の農業就業者の動向を平成12年から平成31年にかけてグラフで表したものです。農業就業人口は年々減少し、389万1,000人から168万1,000人となりました。一方、平均年齢は年々上昇し、61.1歳から67歳となり、全体に占める65歳以上の割合は52.9％から70.2％と急激に上昇しています。 　このことから、農業就業者の後継者や担い手が不足していることに加えて、新規就農者の参入が少ないことがうかがえます。そして、農業就業者の高齢化が顕著に表れていることも理解できるものです。 　モニターを戻してください。 　ただいまは全国的な状況を説明しましたが、狭山市の現状についてお聞きします。これまでの農業就業者人口の推移はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　本市における農業就業人口の推移につきましては、国において５年ごとに実施する農林業センサスによりますと、各年とも２月１日現在、平成12年が1,765人、平成17年が1,493人、平成22年が1,293人、平成27年が1,034人となっており、減少傾向となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　農業就業者の平均年齢はどのように変化していますか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　本市における農業就業者の平均年齢の推移につきましては、農林業センサスによりますと、各年とも２月１日現在、平成12年が58.4歳、平成17年が60.2歳、平成22年が61.9歳、平成27年が63.2歳と上昇傾向となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　全国の傾向と同様な状況かと思いますけれども、現在、農地を所有し農業を行っているが、跡取りの予定がないなど、自分の代で農業が継続できないと心配する方の声を耳にすることがあります。
   　そこでお聞きしますが、後継者がいない、めどが立たないなど、今後の農業就業者をどのように予測していますか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　後継者のめどが立たない農家の予測につきましては、農林業センサスによりますと、平成12年は販売農家816世帯のうち199世帯、率にして24.4％の農家で後継者のめどが立っていない状況であり、平成17年は販売農家673世帯のうち361世帯、率にして53.6％、平成22年は販売農家609世帯のうち228世帯、率にして37.4％、また、平成27年は販売農家524世帯のうち253世帯、率にして48.3％の農家で後継者のめどが立っていない状況であります。 　今後とも農業後継者の確保については厳しい状況が続くものと見込んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　50％近い農家がこのような悩みを抱えているということで、非常に危機的状況ではないかなというふうに受け止めております。 　続けてお聞きします。 　現状において農業就業者は減少傾向にあり、農業就業者の高齢化や後継者不足を踏まえると、今後においても農業就業人口の減少が心配されますが、どのように見込んでいるのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　農業就業人口の今後の見込みにつきましては、現在の農業就業者の高齢化や農業後継者の不足の状況を踏まえますと、いましばらくは農業就業人口の減少傾向が続くものと見込んでおりますが、農作業の省力化や経営規模の拡大を通じて、効率的かつ安定的な農業経営が実現できるよう、特に青年層の農業就業者に対する支援を手厚くすることで就農する魅力を高め、減少傾向を食い止めていきたいと考えております。 　また、近年ではロボット技術やＩＣＴの技術を活用し、農作業の省力化や精密化、高品質化を実現するスマート農業に取り組んでいる事例も見受けられることから、これらの情報を収集するとともに、農業経営者に対し情報提供をしてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　続けてお聞きします。 　第４次狭山市総合計画の主な取組の一つに、農業の担い手の育成確保のために就農相談の機会の拡充とありますが、就農相談の開催頻度及び相談内容はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　就農相談の開催頻度と相談内容につきましては、本市では就農相談について農業振興課で随時相談できる体制を取っており、近年の相談件数としては、平成28年度が４件、平成29年度が３件、平成30年度が６件、令和元年度が９件であり、今年度は現在までに５件となっております。 　また、相談内容につきましては、就農に向けての研修をはじめ、補助金などの支援制度や農地の確保についての相談が多くなっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　農業振興課で受ける相談については比較的少ないように受け止めますけれども、他の組織と連携し、農業就業者の悩みや相談を受ける仕組みや窓口はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　他の組織と連携し、農業就業者の悩みや相談を受ける仕組みや窓口については、本市や川越農林振興センターをはじめとする県の関係機関、またＪＡいるま野などが相談窓口となっており、相談の内容によっては、これらの機関が情報の共有や連携を図りながら、課題の解決に向けて支援しております。 　さらに、平成30年度には埼玉県が農業経営に関わる様々な相談をワンストップで支援することを目的に、行田市に埼玉県農業経営相談所を新たに設置したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　続けてお聞きします。 　これまでの質問を踏まえますと、農業就業者の減少や高齢化に歯止めをかけることは簡単なことではないと受け止めておりますけれども、農業の担い手となる後継者や新規就農者の確保の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　本市における農業の担い手となる後継者や新規就農者の確保の状況につきましては、新規就農を促進することを目的として、本市と近隣12市町、埼玉県、ＪＡいるま野と連携し、いるま地域明日の農業担い手育成塾連携会議を設置し、情報交換をしており、平成17年度から令和元年度までの15年間で46人が就農しており、近年では平成28年度に７人、平成29年度に３人、平成30年度に４人、令和元年度に３人が就農しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　次に、狭山市の農地の状況について質問させていただきます。 　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　この表は、農林水産省農林業センサス、荒廃農地の発生・解消状況に関する調査のデータを基に、全国の耕作放棄地面積の推移を昭和50年から平成27年にかけてグラフで表したものです。 　耕作放棄地は年々増加し、13.1万ヘクタールから42.3万ヘクタールとなり、29万2,000ヘクタール増加しました。このことから、約40年間で耕作放棄地は約３倍以上増加したことがうかがえるものです。これを東京ドームに換算すると約６万3,478個分、耕作放棄地が増加したことになります。 　また、このように耕作放棄地が増加する要因の一つには、先ほどの農業就業者の後継者や担い手不足が影響していることや、農業就業者の高齢化が大きく影響していると考えられるものです。 　続けて、モニターにお示しをさせていただきましたこの写真は、狭山市内の耕作放棄地と思われる水田であります。数年間にわたり作物を栽培していないことにより、雑草が生い茂り、奥のほうには背丈の低い樹木も生えていることがうかがえるものです。 　モニターを戻してください。 　このように、全国的には耕作放棄地が増加傾向にあり、農業の活性化に向けてはマイナス要素となっております。そこで、狭山市の状況についてお聞きします。 　これまでの耕作放棄地の面積はどのように変化をしておりますか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　本市における耕作放棄地の面積につきましては、農林業センサスによりますと、平成17年が204ヘクタール、平成22年が196ヘクタール、平成27年が183ヘクタールと僅かながら減少傾向となっております。 　なお、耕作放棄地の解消と農地の有効活用に向けて、農業委員会に設置された農地利用最適化推進委員が中心となって農地の状況を確認する中で、適正に管理をされていない農地の所有者に対しては、貸出しの意向を確認したり改善を指導するなど、その対策に取り組んでいるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。 　耕作放棄地ですが、全体の農地に占める割合はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　全体の農地に占める耕作放棄地の割合につきましては、農林業センサスを基に算出しますと、平成17年と平成22年がともに15.2％、平成27年が14.7％となっており、僅かながら減少傾向であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　少しですが、ちょっと安心をしたところでありますけれども、農地所有者の方の声の一つとして、雑草が生えないように時々トラクターで耕しているだけ、俗に言う、うなるだけだと耳にすることがあります。 　そこでお聞きしますが、耕作放棄地ではないが作物を栽培していない未利用農地、遊休農地の把握及び近年の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　作物を栽培していない未利用農地の近年の状況につきましては、農地については、連作障害を避けるため農地を休ませるケースもあり、未利用農地であるか否かの判断が困難であることから、統計的なデータはありませんが、農業委員会の調査からも一定の規模で未利用農地があるものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。 　第４次狭山市総合計画の主な取組の一つに、農業経営を安定させることを目的に、農用地の利用集積などにより効率的な利用を促進するとありますが、農用地の利用集積の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　農用地の利用集積の状況につきましては、新規設定分について、平成28年度が3.8ヘクタール、平成29年度が5.4ヘクタール、平成30年度が7.3ヘクタール、令和元年度が8.5ヘクタールとなっており、４年間で約25ヘクタールの農用地の利用集積が進んだところであります。また、令和２年度につきましては、10月末までに1.2ヘクタールの農用地の利用集積が進んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　順調に進んでいるものと受け止めておりますけれども、農用地の利用集積面積は、第４次総合計画前期基本計画において成果目標にも定めており、平成28年度以降の累計で令和２年度に15ヘクタールにすることを目標値に定めていますが、現時点においての目標達成状況はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　第４次総合計画前期基本計画で目標に掲げた農用地の利用集積面積の達成状況見込みにつきましては、平成28年度から令和２年10月末までの利用集積面積の累計は26.2ヘクタールとなっており、目標とする15ヘクタールを既に達成しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　続けてお聞きします。 　同じく第４次狭山市総合計画の主な取組の一つに、狭くて小さな農地や不成形な農地を一定の大きさと形状に整理する区画整理を主体に、併せて用排水路、農道などの整備を総合的に行う事業としてのほ場整備や畑地かんがい施設などの整備を進めるとありますが、進捗及び整備の実績はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　ほ場整備や畑地かんがい施設などの整備につきましては、ほ場整備は昭和55年度から平成21年度までの30年間で奥富地区や柏原地区、水富地区で整備を推進し、その受益面積の合計は約195ヘクタールとなっており、畑地かんがい施設の整備につきましては、昭和54年度から平成24年度までの34年間で堀兼地区や入曽地区で整備を推進し、その受益面積の合計は約260ヘクタールとなっております。 　また、利用組合に対して、老朽化した深井戸ポンプの改修費用の一部を補助するなど、施設の維持管理についても支援しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　先ほどより、農業就業者の減少及び高齢化の進行により耕作放棄地が増加していることを課題提起してきましたが、後継者がいない、または新規就農者の減少によりどうしても維持ができない農地の扱いはどのようになるのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　後継者のめどが立たない、または新規就農者の減少などにより維持することが困難な農地につきましては、まずは維持することが困難な状況である農地を早期に把握し、耕作可能な状態のうちに対応することが重要であることから、農業委員会をはじめＪＡいるま野などの関係機関が連携し、情報収集に努めるとともに、農地所有者の意向を確認し、農地の利用集積を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　続いて、今後の展望について質問させていただきます。 　これまでの答弁内容を踏まえますと、狭山市の農業の現状は、耕作放棄地が減少傾向にあるものの、農業就業者人口の減少、高齢化及び後継者不足などにより、活性化に向けては相当厳しいのが現実ではないかと受け止めております。 　そのような現状において、第４次狭山市総合計画では、農業の安定化に向け地産地消、安全・安心な農産物の供給、生産性や品質の向上、製品開発への支援や情報提供を進めるとともに、共同営農や農地の集約化に地域で取り組むことが必要だと提起しています。また、農業経営に意欲的な企業の農業参入を促進するとしていることを踏まえて伺います。 　共同営農の進捗状況及び今後の進展をどのように見込んでいますか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　共同営農の進捗状況と今後の進展につきましては、本市には畑地かんがい施設を共同で利用する組合組織や、費用負担の大きい農機具などを共同で購入し利用するグループなど多様な共同営農体があり、また近年はネギの栽培にグループで取り組む新規就農者が参入するなど、新たな形での共同営農体も育っているところであります。 　このような中、国・県による農業支援策も共同営農体に対する優先度を高くする傾向にあることから、本市における共同営農は今後とも進展していくものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　農地の集約化及び民間企業などの農業参入をどのように促進していくのか、お聞かせください。
   ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　農地の集約と民間企業などの農業参入につきましては、農地の集約については、農業経営基盤強化促進法に基づく利用集積を引き続き推進するとともに、特に人と農地の問題を一体的に解決するため、国が促進する人・農地プランを策定した地区においては、農地の出し手と農地の受け手をマッチングすることにより農地の集約を推進したいと考えております。 　また、民間企業などの農業参入につきましては、特に中心的担い手や後継者等の少ない地区では、民間企業による農業参入が農地の集約に効果的なことから、農業参入を希望する民間企業に対して農地の貸出しを希望する農業者の情報を提供するなどして農業参入を促してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　この項目の最後に、市長にお聞きしたいと思いますが、いろいろと答弁いただきましたけれども、特に高齢化や後継者不足、担い手不足と、あと耕作放棄地も減少はしているものの解消はできないと、そういう中でありますけれども、今後の担い手の育成や耕作放棄地の解消に向け、打開策など市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　今後の農業の担い手の育成、耕作放棄地の解消に向けた対策について申し上げます。 　本市の農業につきましては、農産物につきましては品質向上に常に農家の皆さんには努めていただきまして、また、畑地かんがい施設などにつきましても多額の投資を行い、作業の軽減を図るなど、農家の皆さんをはじめ本当に多くの先人の皆さんの努力によってこれまで来たのではないかというふうに思います。 　そして、そのおかげで本市におきましては、たとえ減少したとはいえ、近隣市に比べましても後継者の皆さんが元気に活躍をしていると考えており、これに関しましては、例えば本市の主力農産物である里芋で見ますと、ＪＡいるま野による一元出荷の販売額は５年前に比べまして10％増加をしているなど、明るい兆しも見て取れるところであります。 　また、ご承知のとおり、10月にはＪＡいるま野が整備した里芋選果場が稼働をいたしました。これにより農家の選果作業の負担が大幅に軽減をされると同時に、農家ごとのばらつきもなくなりますので、品質の安定化、また、より一層のブランド化が図れまして、農家の経営の改善が期待をされますし、選果作業が軽減をされれば、その余力が耕作面積を増やそうという、そういう方向に向いていくのではないかということも期待をされます。 　しかしながら、将来を見据えますと、内藤議員ご指摘のとおり担い手は減少し、耕作しない農地も目立ってくるものと考えております。 　先ほども部長が答弁をいたしましたが、本市としてはこれまで行ってきた施策を着実に推進し、そして関係機関との連携をより強化をしていきたいと考えております。 　第一次産業、農業、林業、漁業、これは国の基本でもありまして、特に農業については、農産物を作るということだけではなくて、緑や文化、そしてコミュニティの維持にも寄与するなど、非常に多面的な価値があります。全国においても様々な取組がなされておりまして、農業を成長産業として捉え直す動きもあります。 　このような最新の動きも注視をしながら、引き続き狭山の農業が元気であり続けるように、多くの課題の解決に向けて一つ一つ取組を積み重ねていきたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　最後、市長の農業活性化に対する強い思いを感じたところでありますけれども、また一方で課題も山積しているというふうに受け止めております。今後も農業の活性化に向けて、様々な方の意見を聴くなり、また他の関連機関と連携を強めることなどによって、今まで以上に農業の活性化に弾みをつけていただくことを要望し、１つ目の項目を終わりにさせていただきます。 　次に、大項目の２つ目、第２次狭山市水道ビジョンについて質問させていただきます。 　まずは、新たなビジョン策定の背景について伺います。新たなビジョンの策定に至った背景についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　新たなビジョンの策定に至った主な背景につきましては、平成16年６月に厚生労働省が策定した水道ビジョンを踏まえて、本市では平成24年度に狭山市水道ビジョンを策定いたしました。しかし、策定から５年が経過する中で、中長期的な視点に立った老朽管の更新や施設の更新、また東日本大震災等を踏まえた災害対策などの検討が必要となりました。 　このような中、厚生労働省は平成25年３月に、安全、強靭、持続をキーワードとした新水道ビジョンを策定したことから、本市においても平成30年３月に、水道事業の持続的な運営を図ることを目的に第２次狭山市水道ビジョンを策定し、施設整備計画の見直しや水需要予測の見直し、また資金の確保と民間活用の検討を行っているものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　項目別に少し詳しくお聞きしたいと思います。 　施設整備計画の見直しはどのような内容なのですか。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　施設整備計画の見直しの内容につきましては、水道施設の更新や耐震化を実施するための財源確保、また更新基準年数の設定や管口径の縮小などであります。 　具体的には、平成30年度から令和９年度までの10年間の概算事業費を算出し、浄水施設は令和４年度までに、配水施設は令和６年度までに耐震化を完了するとともに、令和９年度までに基幹管路の耐震化率94.5％を目指す計画としたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　水需要の予測の見直しはどのような内容なのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　水需要予測の見直しの内容につきましては、平成28年３月策定の狭山市人口ビジョンを基に、将来必要な水需要を改めて推計したところ、狭山市水道ビジョンの中の給水人口については大きな違いはなかったものの、給水収益に影響する１日平均有収水量と施設整備計画に影響する１日最大給水量につきましては、令和８年度において約20％の開きがありました。 　このことから、第２次狭山市水道ビジョンにおいて見直しを行い、水需要予測について、緩やかな給水人口の減少に伴い、将来の給水量も減少していくことといたしました。また、給水量の減少により給水収益も減少する見通しであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　この表は第２次狭山市水道ビジョンに掲載されているグラフを引用しており、年間有収水量と給水収益の推移を表したもので、平成23年から平成28年にかけてグラフで表したものです。 　有収水量及び給水収益ともに減少傾向にあり、給水収益においては約１億8,000万円減少したことが読み取れます。その理由としては給水人口の減少や節水器具の普及等を挙げており、今後も収益が減少していくことを予測をしております。 　それでは、これを踏まえてお聞きしたいと思いますけれども、次に、現状の評価と課題について質問させていただきます。 　新たなビジョンの中では、安全、強靭、持続をキーワードにして現状の評価と課題を分析していますが、少し詳しく伺います。安全な水の供給の保証状況、原水、浄水、配水の評価と課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えをいたします。 　安全な水の供給の保証状況の評価と課題の分析につきましては、初めに、原水及び浄水の評価といたしましては、水源である入間川の１年間における油の流出などで起こる水質事故の件数により評価しておりますが、近年はこれらの事故の発生件数が年１件以下にとどまっていることから、原水及び浄水は安全な水源から取水できているものと評価しております。 　なお、課題といたしましては、油の流出事故などは水道事業体の対応で防げるものではないことから、これらの事故が発生した場合、いかに速やかに取水停止の措置を取ることができるかを課題として捉えております。 　次に、配水についての評価といたしましては、水道水の消毒に使用する塩素の濃度が給水栓において0.1ミリグラム／リットル以上であることが適正であり、本市では0.3ミリグラム／リットルを保っており、適正な状態を維持できているものと評価しております。 　なお、課題といたしましては、老朽化した管路において、さびが塩素と結びつくことで塩素濃度が低下しやすくなることから、適正な残留塩素濃度を維持するためにも管路内の洗浄や管路の更新が必要であり、これを課題として捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　続けてお聞きします。 　老朽化対策として、管路及び水道施設の法定耐用年数超過状況の評価と課題をどのように分析しているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　老朽化対策として、管路及び水道施設の法定耐用年数超過状況の評価と課題につきましては、初めに、管路についての評価といたしましては、老朽化した管路の割合を示す法定耐用年数超過管路率が、給水人口規模等類似団体の平均値が11.1％であり、年々増加傾向にあるところ、本市では11％台で一定の水準を維持してきており、このことから計画的な管路の更新が実施できているものと評価しております。 　なお、課題といたしましては、この法定耐用年数超過管路率を一定水準に抑えるために、将来を見据えて計画的に管路の更新を実施していくことが必要であることと考えております。 　次に、水道施設についての評価といたしましては、老朽化した機械、電気、計装設備の割合を示す法定耐用年数超過設備率について、個別の設備更新により少しずつ数値は下がってはいるものの、類似団体の平均値を常に上回っていることから、機械設備等の更新が不足しているものと評価しております。 　なお、課題といたしましては、水道施設において、機械や電気設備等の故障は水道施設の運転停止につながるため、日頃から点検を十分に行うとともに、計画的な更新を行うことが必要であるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　モニターを戻してください。 　続けてお聞きします。 　災害対策として、管路の耐震適合及び水道施設の耐震化状況の評価と課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　災害対策として、管路の耐震適合及び水道施設の耐震化状況の評価と課題につきましては、初めに、基幹管路の耐震適合の評価としましては、耐震適合性のある基幹管路の割合を示す耐震適合率について、本市は類似団体の平均値に比べて高い水準を維持しているものの、この対応については多額の費用がかかることから、基幹管路の50％以上が耐震化されていない状況であり、対応が遅れているものと評価しております。 　なお、課題といたしましては、重要な施設である基幹管路について、その財源の確保とともに計画的な耐震化が必要であるものと捉えております。 　次に、浄水施設の耐震化状況の評価といたしましては、浄水施設の耐震化率は平成28年度までは12％で推移し、類似団体の平均値と比較すると低い値となっており、これも対応が遅れているものと評価しております。 　課題といたしましては、現状の耐震化率を改善するために、財源の確保とともに施設の計画的な耐震化が必要であるものと捉えております。 　次に、配水池の評価といたしましては、配水池の耐震化率は類似団体と比較し低い数値となっており、半数以上の配水池が耐震化されていない状況であることから、これも対応が遅れているものと評価しております。 　なお、課題といたしましては、災害時の飲料水を確実に確保できるように財源を確保し、施設の計画的な耐震化が必要であるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　続けてお聞きします。 　持続性確保の観点から、施設の更新及び利用状況の評価と課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　持続性の確保の観点から、施設の更新及び利用状況の評価と課題につきましては、初めに、水道施設である管路の更新についての評価といたしましては、既存の管路を単年度に更新した割合を示す更新率が平成25年度以降１％を下回っている状況であり、課題としましては、管路の更新が進まないと老朽化による漏水等のリスクが高くなること、また、更新を継続していくための財源の確保が必要であることであります。 　次に、施設の利用状況の評価としましては、配水能力に対する配水量割合を示す施設利用率が高いほうがよいとされており、その施設利用率が年々減少し、類似団体の平均値より低い水準にあり、施設稼働率が低い状況であります。 　課題といたしましては、今後見込まれる水需要の減少を踏まえ、施設規模を計画的に見直すことが必要であることであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　続けてお聞きします。 　健全経営の観点から、収益性、効率性、料金設定及び財務の健全性の評価と課題をどのように分析しているのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　健全経営の観点から、収益性、効率性、料金設定及び財務の健全性の評価と課題につきましては、まず、収益性については、主な指標として経常収支比率がありますが、本市においては適正基準である100％を上回っており、事業に必要な経費を料金で賄うことができる健全な経営状況であるものと評価しております。 　次に、効率性につきましては、主な指標として給水原価がありますが、本市は130円台となっており、類似団体の平均値より低い水準にあり、費用が抑えられた事業運営が行われている状況であると評価しております。 　次に、料金設定につきましては、主な指標として供給単価及び料金回収率がありますが、本市の供給単価は類似団体の平均値に比べ低い水準にあり、安価な水道水を供給していると言え、また、料金回収率は基準の100％を上回り、類似団体の平均値よりも高い水準にあり、水道料金で料金を賄えている状況であるものと評価しております。 　次に、財務の健全性につきましては、主な指標として自己資本構成比率及び企業債償還元金対減価償却費比率がありますが、本市の自己資本構成比率は80％台で、類似団体の平均値よりも高い水準にあり、また、企業債償還元金対減価償却費比率は30％台で、類似団体の平均値よりも低い水準にあり、安定的な資金繰りが確保されている状況であるものと評価しております。 　次に、課題につきましては、令和元年度の給水収益が10年前に比べ約１億8,000万円減少し、同じく減価償却費は約２億円増加している状況においても、施設や設備の適切な維持管理等を行っていかなければならず、給水原価や料金回収率、経常収支比率などの指標は年々悪化する傾向にあります。 　今後、給水人口の減少が見込まれる中では、さらに事業運営が厳しさを増し、本業のもうけを示す営業収支が赤字となることも考えられることから、施設及び設備の老朽化及び耐震化のための更新費用を確保することを課題として捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　将来像として、経営基盤強化の具体的な内容についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　将来像としての経営基盤強化の具体的な内容につきましては、第２次狭山市水道ビジョンにおいて、料金制度の最適化、資産管理の活用、人材育成と技術力の継承、広域化の推進、民間活用の推進の５つの実施方策を掲げて取り組むことといたしました。 　１つ目の料金制度の最適化につきましては、水需要が減少傾向となり給水収益が減少する一方で、県水単価の値上げに伴う県水受水費の増加や施設の更新による減価償却費の増加が見込まれることから、健全な経営を維持するために定期的に料金改定を検討するものであります。 　２つ目の資産管理の活用につきましては、所有する資産情報を活用して事業費の平準化を図り、実現可能な投資、財政計画を策定するものであります。 　３つ目の人材育成と技術力の継承につきましては、日常の施設管理を適切に行い、施設の健全化を図るため、担当者の研修会の参加などを通じて人材の育成と技術力の継承を図るものであります。 　４つ目の広域化の推進につきましては、広域化により得られるメリットとして、施設余剰能力の有効活用や災害、事故等の緊急時対応能力強化、人材、資金、施設、水源等の経営資源の共有化と効率的活用が可能となることから、広域化について検討するものであります。
   　５つ目の民間活用の推進につきましては、料金徴収業務等の包括的業務委託により、窓口サービスの拡大や収納率向上の効果が見られたことから、他の業務についても本市の実情に合わせ、事業の効率化を目的に業務委託を検討するものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　この表は秩父広域市町村圏組合及び平成28年度版埼玉県の水道より作成されており、第２次狭山市水道ビジョンに掲載されているグラフを引用し、一部を抜粋したもので、埼玉県内自治体の水道料金を比較したものです。 　戸田市が一番安価で1,717円であり、狭山市は2,214円で、58番中17番目に位置しています。平均値は2,475円、また最高額が3,607円でありますので、この時点においては狭山市の水道料金は比較的安価であることがうかがえるものであります。 　１つ前のグラフで、現状の有収水量及び給水収益はともに減少傾向にあり、その傾向は今後も続くことと、狭山市の水道料金は比較的安価であることを踏まえてお聞きします。 　モニター戻してください。 　経営基盤強化の実現方策の一つに料金制度の最適化が示されており、近い将来には収支不足が見込まれるとあり、今後定期的に料金改定を検討するとの記載がありますが、具体的な考え方について見解をお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　今後定期的に料金改定を検討する具体的な考え方につきましては、純損益などの経営成績や資金残高、また収益性や健全性を表す各種指標の状況及びそれらの今後の見込みのほか、施設設備の老朽化、耐震化への対応、また県水単価の改定など外的要因の動向や社会経済状況を踏まえて総合的に勘案し、料金改定の実施について検討したいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　次の項目でありますが、改正水道法の施行後の対応について質問させていただきます。 　改正水道法は、老朽化した水道施設の更新や耐震化が遅れ、漏水事故や断水のリスクが高まっているとともに、人口減少社会を迎えて経営状況が悪化し、小規模で脆弱な水道事業者では水道サービスを継続できないおそれが生じているなど、水道事業は深刻な課題に直面していることを踏まえ、水道の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給することを目的に改正され、2019年10月１日に施行されたことを踏まえてお聞きします。 　主な改正内容として３つの項目がありますが、それぞれについての対応や考え方について伺います。 　１つ目は、水道管の計画的な更新や耐震化を進める基礎として進める適切な資産管理の推進について伺います。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　適切な資産管理の推進につきましては、水道法の改正により、水道事業者等に点検を含む施設の維持及び修繕や関係台帳の整備が義務づけられ、長期的な観点から水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととされ、そのために水道施設の更新に要する費用を含む収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないことが定められました。 　今後、適切な資産管理及び安全な水の安定供給を図るため、水道法の改正により義務づけられた施設の維持、修繕及び台帳の整備等を適切に行ってまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　２つ目のスケールメリットを生かして効率的な事業運営が可能とする広域連携の推進の対応についてはいかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　広域連携の推進につきましては、水道法改正前の状況についてまず申し上げますと、平成23年度に策定された埼玉県水道ビジョンにおいて、県内12ブロックの枠組みが示され、同年、水道広域化実施検討部会が設置され、ブロックごとの検討が始まりました。 　本市の所属する第５ブロックは所沢市、入間市、飯能市、日高市の５市で構成され、広域連携を検討しておりましたが、各水道事業者間の水道料金、財政状況、施設の整備水準の違いなどから協議が進展しない状況でありました。 　今回の水道法の改正により、都道府県に対し水道事業者の広域的な連携の推進役としての責務が規定され、また令和４年度末までに水道広域化推進プランの策定が要請されました。 　なお、水道広域化推進プランについては現在県で策定中であり、12ブロックの枠組みの見直しも視野に入れていることから、今後の広域化については水道広域化推進プランの内容を踏まえて検討してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　３つ目でありますが、民間の技術力や経営ノウハウを活用できるとする多様な民間連携の推進の対応についてはどのように考えていますか。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　多様な民間連携の推進につきましては、今回の水道法の改正により、給水責任は自治体に残した上で、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の実施が可能となったところでありますが、本市における水道事業へのコンセッション方式の導入につきましては、現在の施設規模やコスト面を考慮すると、現段階での導入については考えておりません。 　まずは広域連携を推進し、スケールメリットを生かした事業運営を行うことが先決であるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　先ほど同じ水道の関係ですが、策定の背景のところについて１つ質問を抜かしてしまいましたので、お聞きしたいと思います。 　資金確保と民間活用の検討はどのような内容なのか、お聞かせいただきたいと思います。失礼しました。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　資金確保と民間活用の検討につきましては、初めに、資金確保の検討では、事業を運営するための資金として、国庫補助金のほか内部留保資金や企業債の活用、さらに水道料金の改定を見据え、検討しているところであります。 　また、本市の水道施設は昭和40年代に建設されたものが多く、法定耐用年数どおりに施設を更新すると莫大な費用がかかることから、第２次狭山市水道ビジョンにおいて施設ごとの更新基準年数を設定することにより事業費の平準化を図り、実現可能な投資額を確保することといたしました。 　次に、民間活用の検討内容につきましては、平成元年度に浄配水場の運転管理を民間委託し、平成25年度には水道料金徴収業務等の包括的業務委託を実施したところであり、さらなる業務の効率化を図るため、他の業務についても民間委託について研究しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　失礼いたしました。 　そこで、最後の質問となりますけれども、市長に答弁いただきたいと思います。 　狭山市の水道事業はこれまで安定かつ健全に拡大し成長してきました。そして、今後の水道事業の骨格となる第２次狭山市水道ビジョンでは、安全・安心な水の安定供給を基本理念としておりますが、過大な施設設備の耐震化や更新事業、給水量の減少による収益の減少など、課題も多いと受け止めております。安全・安心な水の安定供給のためには、施設を維持していくことがとても重要であることから、受益者負担の観点で水道料金の改定を視野に入れることは理解できる部分もありますが、市民生活への影響も懸念されるところであります。 　改正水道法が施行されたことなども踏まえ、このような状況をどのように乗り越えていこうと考えているのか、今後の展望も含めた市長の見解と決意をお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　水道事業における多くの課題をどのように乗り越えていくのかにつきましては、初めに、本市の水道事業は給水開始から既に62年が経過をし、言うまでもなく市民生活にとりまして欠かせない重要なインフラとなっております。また、本市がこれまで発展をし続けてまいりましたのも、水需要に対応するため５期にわたる拡張事業の推進によるものだと考えております。 　水道事業は装置産業であり、水道事業を将来に残していくためには古くなった設備を常に更新をしていく必要があります。こうした状況から、第２次水道ビジョンでは水道の理想像として強靭、持続、安全を掲げ、今後10年間に行うべき方針について定めたものであります。 　一方で、本市の水道料金は平成12年４月に改定をして以来、様々な取組により費用の削減に努め、20年以上にわたって現行料金を維持しており、その水準は県内58団体の中でも17番目に料金が安く、安価な料金を使用者へ提供しているところであります。 　このことから、今後の水道事業の運営につきましては、当面は施設のダウンサイジング、事業の平準化によって効率的な事業運営を進めていくものといたしますが、施設の更新需要の増加や給水人口の減少による給水収益の減少の状況によりましては、水道料金の見直しについて協議をさせていただくことも予想されるところであります。 　人口減少社会の中で日常生活に欠くことのできない重要なサービスを市民に提供し続けるため、改正水道法の施行を踏まえ、将来的には広域連携、官民連携の検討も視野に入れ、今後も安全・安心な水の安定供給に努めていく所存であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　詳細にわたりまして各種答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　蛇口をひねればいつでも安全でおいしい水道水が供給される、当たり前のように感じていますが、とても幸せなことだと私は思っております。狭山市の水道水の供給は、62年の歴史が経過する中で大きな過渡期を迎えていることが今回の質問で実感ができました。今後も引き続き安全・安心な水の安定供給に向け、着実に設備の更新や耐震化の実行に取り組むとともに、安定した事業の持続のために経営基盤の強化に取り組むことを、これは要望をさせていただきます。 　そして、水道料金は現状を維持していただくことをお願いいたしますが、もし引上げを行わなければいけない状況に至ったら、市民生活に与える影響が大きいので、丁寧な説明や理解、周知活動をしっかりやっていただくことをお願いいたしまして、内藤光雄の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時３８分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時３９分　再開） 出席議員　２１名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２２番 欠席議員　　１名 　　２１番 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総務部長 　　　環境経済部長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　選挙管理委員長　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、10番、金子広和議員の一般質問を願います。 　金子広和議員はＣ形式を選択しています。 　10番、金子広和議員。 　　　　　　　　　　〔１０番　金子広和議員　質問席へ〕 ◆１０番（金子広和議員）　はつらつ創造の金子広和です。議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルスの感染が市内でも拡大しておりますが、議長を中心に議会としても今できる最善の議場対策をしてきていることから、今回マスクを外し質問をいたします。失礼します。 　東中学校の跡地について伺います。 　これまで、平成30年２月に策定された東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方が示されてから複数回の一般質問をしてきておりますが、今回は基本的な考え方の第５、今後の進め方（予定）を改めて確認するとともに、関連する質問をさせていただきます。 　まず、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を一言でまとめますと、東中学校の跡地に工場、企業を誘致する考えだと言えます。今後の進め方（予定）には、東中の跡地の利活用については次のように進めていきますと年度ごとに示されていることから、平成30年度から平成31年度、令和元年度について予定どおり進められたのか、順次聞きたいと思います。 　１点目、民間事業者の公募、優先交渉権者の決定とありますが、公募により優先交渉権者は決定されたのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　民間事業者の公募及び優先交渉権者の決定につきましては、現在策定中の第４次総合計画の後期基本計画及び第２次都市計画マスタープランと整合を図りながら、東中学校跡地の利活用の基本方針を策定していくこととしており、その後、民間事業者を公募し、優先交渉権者を決定してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。
   ◆１０番（金子広和議員）　平成30年度から平成31年度、令和元年度について予定どおり進められたのかを聞いておりますが、その答えは示されてはおりません。今の答弁から推察するには予定どおり進められていないということになりますが、確認のため、２点目から４点目までも聞きます。 　２点目、基本協定の締結とありますが、締結はされたのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　基本協定の締結につきましては公募により決定した優先交渉権者と締結するものであり、ただいま申し上げましたように、現時点で民間事業者の公募と優先交渉権者の決定も行っていないため、基本協定も締結しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　３点目、開発に係る諸手続とありますが、進められた手続はどのようなものがあるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　開発に係る諸手続につきましては、ただいま申し上げましたように、現時点で民間事業者の公募と優先交渉権者の設定を行う段階に至っておりませんので、開発に係る諸手続を進める段階にはありません。 　なお、現在は旧東中学校の校舎解体工事をはじめ東中学校跡地の利活用基本方針の策定などを進めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　４点目、財産の処分（契約、議決）とありますが、平成31年度、令和元年度末までに契約をし、さらに議会の議決まで進められたのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　財産の処分につきましても、現時点で民間事業者の公募を行う段階に至っておりませんので、行っておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　平成31年、令和元年度までの進め方を予定順に確認してきましたが、結局のところ、平成30年度に策定予定だった利活用基本方針が策定されておらず、そのことによりそれ以降の予定は全て先送りとの答弁であります。 　なぜ策定されなかったのでしょうか。昨年、平成31年、令和元年度の３月議会では、小谷野市長が施政方針の中で、このように示されております。 　「平成31年度の市政運営に臨む基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。旧東中学校跡地につきましても民間企業の誘致に向けて現在取り組んでいるところであり、平成31年度は既存校舎の解体に着手するとともに、敷地測量等を実施し、併せて利活用の基本方針を策定してまいります。」 　市長の発言は非常に重いものだと実感をしておりますし、ましてやその年度の市政運営に臨む施策を述べるのが市政方針でもあります。 　利活用基本方針が策定されていない理由にはそれなりの訳があると推察できますが、平成31年、令和元年度に小谷野市長が策定すると示されながらも利活用基本方針が策定されなかった理由をいま一度答弁願います。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　令和元年度に東中学校跡地の利活用基本方針を策定しなかった理由につきましては、東中学校跡地は、現在の第４次総合計画及び都市計画マスタープランの中で、土地利用の転換を図る地区として位置づけられている区域の中に立地していることから、これらの計画との整合を図る必要があり、現在第４次総合計画の後期基本計画及び第２次都市計画マスタープランを策定していることから、これらの計画と整合を図るため策定時期を遅らせたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　昨年、平成31年、令和元年度の３月議会の開催時点でも、第４次総合計画の後期基本計画及び第２次都市計画マスタープランを策定することは把握できていたのではないのでしょうか。なぜ小谷野市長が市政方針の中で利活用基本方針を策定すると明確に示されたのか、疑問に感じております。 　先ほどの答弁では、利活用基本方針を策定していくとのことでしたが、いつまでに策定されるのでしょうか。また、利活用基本方針が策定されたとして、民間事業者の公募と優先交渉権者の選定はどの時期に行われるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校跡地の利活用基本方針の策定時期につきましては、本年度中を目途としております。また、民間事業者の公募と優先交渉権者の選定時期につきましては、現在取り組んでいる利活用基本方針案を策定した後、東中学校跡地利活用検討協議会などへの説明を行い、その後、民間事業者の公募と優先交渉権者の選定を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　今年、令和２年度の３月議会で、小谷野市長は市政方針の中でこのように示されております。 　「東中学校跡地については、令和２年度は引き続き既存校舎等の解体に取り組むとともに、産業系の土地利用に向けて推進を図ってまいります。」 　平成31年、令和元年度の市政方針では、利活用基本方針を策定すると示されるも策定はされず、令和２年度は利活用基本方針については何も示されておりませんが、策定は今年度中を目途としているとの答弁であります。私が推察するには、小谷野市長は利活用基本方針を策定する気持ちは既になくなっていたものの、今回の一般質問を受け、仕方なく利活用基本方針を策定するといった答弁をされたように思えてなりません。 　続いて行きます。 　狭山市駅加佐志線は令和５年度の供用開始を目途としていると、これまでに何度も示されておりますが、市の計画どおり供用開始できるのか、大変厳しい状況でもあるように感じております。狭山市駅加佐志線の供用開始前であっても、東中学校跡地への工場、企業の誘致は可能となるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　狭山市駅加佐志線の供用開始前に東中学校跡地への企業誘致が可能かにつきましては、新たに立地する企業が操業を開始する時期には、操業した企業の車両の通行などを考慮すると、狭山市駅加佐志線の供用が開始されていることが前提となるものと考えておりますが、民間事業者の公募や優先交渉権者の選定は狭山市駅加佐志線の供用開始以前から取り組み、供用開始以降速やかに東中学校跡地の利活用ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　工場、企業の誘致は狭山市駅加佐志線の供用が開始されていることが前提となるものと考えているとの答弁ですが、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方で示されている進め方と全く整合していないと考えられることから、この辺で一度考え方を白紙に戻すべきだと強く提言をさせていただきます。 　続いて、東中学校跡地利活用検討協議会について聞きます。 　この協議会は、入間川地区の地域住民、地域活動団体と元入間川地区中学校統廃合検討協議会及び経済産業団体のおのおのの代表者で組織され、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を踏まえて検討されてきたと東中学校跡地の利活用に関する提言に示されております。 　東中学校跡地利活用検討協議会設置要綱では、委員の任期は跡地の利活用基本方針が決定するまでとすると示されております。平成30年６月７日から９月27日の約３ヶ月半の期間に７回もの協議が開催されてきております。しかしながら、最後の協議会開催日から既に２年以上の月日が経過しておりますが、その後の開催状況はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校跡地利活用検討協議会の開催状況につきましては、平成30年６月７日から９月27日までの間、７回の協議を重ねていただき、10月９日には東中学校跡地の利活用に関する提言を提出していただきました。その後、平成31年３月18日には８回目の検討協議会を開催し、東中学校跡地の利活用の基本方針の策定時期などについて報告いたしました。 　なお、これに関連して、本年２月及び11月には再度東中学校跡地の利活用の基本方針の策定時期について、改めて各委員宅を個別に訪問し、説明しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　平成30年９月には東中学校跡地利活用検討協議会から、東中学校跡地の利活用に関する提言を市に提出されておりますが、この提言に対してこれまでにどのような取扱いをされてきたのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　東中学校跡地利活用検討協議会からの提言の取扱いにつきましては、現在策定中の利活用の基本方針を策定するに当たり、本協議会からの提言を踏まえて策定しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　東中学校跡地の利活用に関する提言には、要望事項として４項目が取り上げられております。その中の地域共用ゾーンの一つにはこのように示されております。「閉校記念碑や校歌碑など、閉校記念事業実行委員会から保存の依頼があったものについては、可能な範囲で敷地内に保存すること。」そこで、閉校記念事業実行委員会から保存の依頼があったものとは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　旧東中学校の閉校記念事業実行委員会から保存の依頼があったものにつきましては、閉校記念碑と校歌碑、またこれらが設置されている花壇と昭和45、46年度のＰＴＡより寄贈された心の岩石園、国旗、校旗掲揚塔及び正門であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　先ほども言いましたが、東中学校跡地利活用検討協議会設置要綱では、委員の任期は跡地の利活用基本方針が決定するまでとすると示されておりますので、委員の皆さんに対してはより丁寧な対応をお願いしたいと提言させていただきます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５６分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２１名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２２番 欠席議員　　１名 　　２１番 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総務部長 　　　環境経済部長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　選挙管理委員長　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　すみません。議場がちょっと乾燥していますんで、ここからまたマスクを着用させていただきます。 　続いて、東中学校のメモリアルについて聞きます。 　現在、東中学校は校舎や体育館等の解体工事がおおむね終了したことにより、ほぼ更地のようになっております。正門を入ると左側に設置してありました閉校記念碑は現状どのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　旧東中学校の閉校記念碑の現状につきましては、現在実施している校舎等解体工事によって跡地の敷地内に仮置きしている状況であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　ひとまずは安心はしております。 　しかしながら、閉校記念碑においては、地面に直接寝かされ、雨ざらしの状態でもあるようですので、早い時期にしっかりとした保存場所の確保をしていただきますよう、こちらはよろしくお願いいたします。 　続いて、職員室の壁や近くの廊下などにありました数多くの賞状やトロフィーなどは、現状どのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　金子生涯学習部長。
   ◎金子等　生涯学習部長　お答えいたします。 　旧東中学校の職員室の壁面や廊下に展示しておりました賞状やトロフィーにつきましては、狭山台中学校の北と１階に設けましたメモリアル室や校長室前の展示棚に展示、または収納しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　校舎や体育館等は解体工事により全て撤去されております。当然ですが、校舎や体育館にありました机、椅子、時計などや、これまでの54年間の生徒や先生及び保護者等の思い出なども全てが撤去されております。 　そこで、現在、東中学校のメモリアルとして残されている物は何があるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　金子生涯学習部長。 ◎金子等　生涯学習部長　お答えいたします。 　旧東中学校のメモリアルにつきましては、先ほどご答弁申し上げた物のほか、閉校式に係る記念誌やキーホルダー、そして学校旗、学生服、歴代の卒業アルバム、校歌の作詞者の直筆の原稿、歴代校長の写真及び旧東中学校のマスコットキャラクターなどがあり、これらの品はメモリアル室などに展示、または収納しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　現在残されております旧東中学校のメモリアルにおいては、しっかりとした保存、収納を願います。 　続いて、長年、選挙時に設置されてきました旧第７投票所（東中学校体育館）について聞きます。 　利活用基本方針は、平成31年、令和元年度中に策定されず、旧東中学校の校舎等解体工事においては、第１工区の契約が昨年12月であり、第２工区については、今年３月議会の中で議案として提出されております。また、昨年12月議会の私の工期についての質疑に対し、当時の環境経済部長はこのように答えております。「第１工区の解体工事は令和２年１月から６月までを予定しており、第２工区の解体工事は令和２年５月から令和３年３月までを予定しております。」 　このような進め方であるならば、昨年は４月から８月の期間に県議会議員選挙及び市議会議員選挙等、複数の選挙が執行されてきましたが、旧東中学校を投票所として十分に活用できたのではないかとこれまで同様疑問に感じております。 　そこで、選挙管理委員会としての見解を示してください。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　旧東中学校体育館を投票所として活用しなかった理由につきましては、平成30年の11月末から解体工事の設計業務が開始されており、このことに伴い事前に建物について所要の調査が行われるとのことから、投票所としては使用しないこととしたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　今年の令和２年８月11日には、地元の東急入間川自治会から選挙管理委員会に対し、高齢者が投票所に行きづらくなった等のことから、投票所の見直しについての陳情書を提出されると話を聞いておりましたが、申入れの結果、ある程度好意的と受け止められる回答であったため、文面でなく口頭でのお願いだけになったと後日に報告がありました。ところが、今回においても、これまでと変わりのない答弁となり残念であることから、地元住民による切実となる声が届くことを願っております。 　次回の選挙までに東中学校跡地がどのようになっているのか、この状況のまま放置されているのか、想像はしたくはありませんが、まだ時間は十分にありますので、東中学校跡地等を活用した投票所の整備はできないのでしょうか。地域からは改めて陳情書がいつ提出されてもおかしくない状況となっておりますが、住民等の要望を選挙管理委員会としてどのように受け止められているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　今回申入れがありました地域の住民の方々の要望につきましては、高齢化する有権者によって投票所までの距離が負担となっていることは、一部地域のみならず市全体の課題であると認識しております。 　なお、今後の当該投票区の投票所につきましては、東中学校の跡地利用において、投票所として活用できる施設を整備された場合には、投票区域全体の意見や要望を踏まえて、再度投票所を変更することも検討すべきものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　検討の場合、よろしくお願いします。 　続いて、狭山市立旧東中学校校舎等解体工事について聞きます。 　狭山市では、東中学校を第１工区と第２工区に分け、解体工事をする業者を決める入札を実施されております。入札手続等の方法として、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システムによるダイレクト入札で行うと示されております。一般競争入札のダイレクト入札とはどのような入札方式なのでしょうか。また、これまでのダイレクト入札の実績はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　一般競争入札におけるダイレクト入札につきましては、狭山市建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）試行要綱に基づき実施しているもので、入札参加資格の審査について、応札者全員には行わず、開札後に予定価格以下であり、かつ最低制限価格以上の範囲で最低入札価格を提示した落札候補者に対して審査を行い、その審査の結果、当該落札候補者が参加資格を満たす場合は、その者を落札者とするものであります。 　なお、落札候補者が参加資格を満たさない場合には、その者を失格とし、次に低い入札価格を提示した落札候補者の審査を行い、参加資格を満たす者が確認できるまで順次審査を行うというものであります。 　このダイレクト入札のメリットといたしましては、落札候補者以外の入札参加資格の審査を省略でき、入札手続の簡素化や公告から落札決定までの期間の短縮を図ることができるものであります。 　なお、解体工事におけるダイレクト入札の実績につきましては、令和元年度において６件実施したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　一般競争入札のダイレクト入札とはどのような入札方式なのか分かりましたので、改めて確認をさせていただきます。 　入札の予定価格及び最低制限価格とはどのような意味になるのでしょうか。また、その価格の決め方はどのようにされるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　入札の予定価格及び最低制限価格の意味と決め方につきましては、初めに、予定価格については、地方自治法及び狭山市契約規則に定められたものであり、契約金額を決定する基準として競争入札等においてあらかじめ設定しなければならないもので、落札上限価格となるものであります。 　また、予定価格の決め方については、平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律により、いわゆる歩切りによる予定価格の切下げは同法に抵触するとされたことから、工事設計額を予定価格としております。 　次に、最低制限価格については、極端な低価格での受注、いわゆるダンピング受注は工事の質の低下や労働条件の悪化、安全管理の不徹底等、公共工事の品質確保に支障を来すおそれがあるとともに、公共工事を施工する者が担い手を育成、確保するために必要となる適正な利潤を確保できないおそれがあるなどの問題があるため、ダンピング受注を防止するために設定する価格であり、落札下限価格となるものであります。 　また、最低制限価格の決め方については、国の公共工事発注機関などで構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定基準モデルに準じて設定しており、具体的には、工事設計額を基に、その算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費にそれぞれ一定の割合を乗じて得た額の合計額が最低制限価格となります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　入札が開始される前に予定価格及び最低制限価格とその情報を知り得ていたのは誰がいるのでしょうか。役職等も併せ、具体的に示してください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　東中学校校舎等解体工事について、入札前に最低制限価格等を知り得ていた職員につきましては、最低制限価格及び予定価格の決裁権者である市長、契約検査課長及び同課契約担当職員であります。 　なお、最低制限価格等を記載した予定価格書は封印、封緘し、施錠ができるキャビネットに開札当日まで保管しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　入札が開始される前に最低制限価格等を知り得ていた職員については、小谷野市長、当時の契約検査課長及び同課の契約担当職員であったことが分かりました。 　また、三役でもある副市長及び教育長並びに担当部長などは知り得なかったということになるのでしょうか。 　続いて、第２工区については、最低制限価格である３億1,951万6,000円と、1,000円単位まで全く同額での落札となっておりますが、市の見解を示してください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　最低制限価格と同額の入札につきましては、事業者が入札額を積算するに当たっては、埼玉県が定めた価格を掲載している埼玉県土木工事設計単価表や一般財団法人建設物価調査会などが発行している物価資料のほか、公文書の開示請求により入手可能である金額入り設計図書等を基に、民間企業の開発による積算ソフトを活用して積算しており、その精度が上がっていることから、近年では最低制限価格と同額の入札も見受けられます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和議員）　この東中学校跡地に関連する事業においては、疑念を抱くことが非常に多いのではないかと強く感じてなりません。なぜ、住宅の多い地域に工場、企業を誘致しなければならないのか。なぜ、狭山市駅加佐志線の供用開始を見据えて、その時期に合わせた計画とされなかったのか。なぜ、議会に報告もない中で、本年度、利活用基本方針が策定されているのか。なぜ、地域住民の声に反した投票所の設置をされたのか。なぜ、積算ソフトの精度が上がっているとはいえ、億単位の入札になる第２工区について、最低制限価格である３億1,951万6,000円と1,000円単位まで全く同額での落札となったのかなど、東中学校跡地については、これからも時期を見まして、一般質問を続けさせていただきます。 　また、何度でも言い続けますが、東中学校跡地への工場、企業の誘致においては断固として反対の立場を貫きます。東中学校跡地へは教育、スポーツ、福祉等の施設整備を強く願い、要望をさせていただきます。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時１７分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時１８分　再開） 出席議員　２１名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２２番 欠席議員　　１名 　　２１番 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　長寿健康部長 　　　教育長　　　　　　　　　　　選挙管理委員長　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の一般質問を願います。 　大沢えみ子議員はＣ形式を選択しています。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　まずは、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。 　市で対応してきた施策の現状について伺います。 　新型コロナウイルス感染症が世界中で流行して、間もなく１年になろうとしています。感染者の急激な重症化、無症状者からの感染など、これまでにない特性を持つウイルスは世界中の人々の生活に大きな影響を与えました。我が国でも、小中学校の一斉休校、緊急事態宣言による外出自粛などで国民生活や経済が大きな打撃を受けました。秋以降、感染対策を取りながら少しずつ様々な活動が再開されてきたところですが、この11月、12月と感染は急速に拡大、連日、様々な数値が最多を更新するなど、こうした状況に各地の医師会長さんなどからも危機感が表明されています。 　こうした中、狭山市では、国の特別給付金の支給や事業者への支援など、いち早く市民生活の支援に取り組んできたことは高く評価し、感謝したいと申し上げます。市独自の施策も併せ、幾つかの実施してきた事業について、実際の利用状況がどのようであったか、まずは確認したいと思います。次の各事業について、それぞれの実施状況をお聞かせください。 　まず、市民全体については、国の特別給付金、これは１人10万円の給付でございますけれども、この給付率、ＤＶやホームレスへの対応があったかどうか、伺います。 　狭山市では、様々なコロナに負けない！と銘打った独自事業も実施してまいりました。ひとり親家庭への支援も実施しておりますが、給付実績はどうでしょうか。 　事業者向けについては、コロナに負けない！さやまの事業者応援金、さやまのお店全力応援チケット事業、「新しい生活様式」徹底宣言事業などを実施しておられます。また、このほかにも事業者への相談支援業務、地域公共交通支援金なども実施しております。これらの実施状況はどうでしょうか。 　医療保険分野では、コロナに負けない！ＰＣＲ検査実施医療機関協力金、こうしたものに加え、国民健康保険税、後期高齢者の傷病手当金の増設、保険料減免も実施しておられます。保険料の減免については、介護保険、後期高齢者医療、国民年金でも実施しておりますので、こうした利用状況についてお聞かせください。 　また、市税、国民健康保険税等の徴収猶予も実施していると思います。併せて水道料金の減免制度も実施していただきましたので、この利用状況についてもお示しください。 　最後、学校のほうでは、小中学校の就学援助について、昨年の収入に基づくものだけでなく、今年度の特例措置も実施していただきました。この実施状況について、関係各課にわたりますので、副市長のほうでまとめて答弁をよろしくお願いします。
   ○加賀谷勉　議長　吉田副市長。 ◎吉田敦　副市長　お答えいたします。 　初めに、市民全体に関わる事業として国が実施した特別定額給付金の給付につきましては、対象世帯数６万9,628世帯、対象者数15万362人について、最終的な給付世帯数が６万9,247世帯、給付者数は14万9,941人であり、世帯単位で算定した給付率は99.5％となりました。 　なお、ＤＶ被害者の方への対応につきましては、他市に住民登録があり、本市に避難した方に給付金を支給したケースが４件、本市に住民登録があり、他市に避難し、他市で給付金を受給したケースが５件ありました。 　また、ホームレスの方への対応につきましては、接触できた５名のうち、申請に至った方は１名でありました。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策として市で対応してきた施策の状況につきましては、コロナに負けない！ひとり親子育て応援金事業につきましては、令和２年４月分の児童扶養手当受給者約930世帯の対象児童１人につき３万円を支給したものでありますが、本年11月30日現在で912世帯、4,149万円を支給しており、支給率は98％となっております。 　また、事業者向けの事業として、コロナに負けない！さやまの事業者応援金事業につきましては、申請期間を５月18日から８月31日までとし、対象と想定される約2,880事業所のうち2,686事業所に給付を行い、執行率は93.3％となっております。 　また、コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業につきましては、応援チケットの発行総額は２億6,000万円であり、このうちインターネットによる先行販売が3,000セット、はがき申込みによる抽選販売が１万7,000セットで、合計２万セットを販売し、本年12月１日現在、１万9,991セット、約99.9％が販売済みとなっております。 　また、コロナに負けない！さやまのお店「新しい生活様式」徹底宣言事業支援金事業につきましては、対象と想定される約310店舗のうち、12月１日現在、250店舗が集合研修、またはウエブ研修を受講し、このうち235店舗の実地巡回が終了しており、189店舗については応援金申請書の受付が完了しております。 　また、事業者相談支援業務につきましては、当初相談実施期間を７月７日から９月29日までとしておりましたが、雇用調整助成金の特別措置等の対応が本年12月末まで延長されたことに伴い、当相談業務を11月25日まで延長し、最終的には35事業者から76件の相談があり、そのうち28事業所、55件は雇用調整助成金関連の相談であり、その全てが申請手続を進めているところであります。 　また、コロナに負けない！地域公共交通支援金事業につきましては、市内を運行する路線バス及びタクシーの６事業者に対して合計480万円を交付しており、11月20日現在、全ての事業者に対して支援金の交付が完了しております。 　なお、これらの事業以外にも、本市の中小企業者と個人事業主向けの制度融資である緊急特別資金については、事業者の置かれている厳しい状況を踏まえ、融資限度額の増額や据置期間の延長など、制度の見直しを行ってきたところであります。 　次に、医療保険分野における事業として、コロナに負けない！ＰＣＲ検査実施医療機関協力金事業につきましては、ＰＣＲ検査の実施医療機関に100万円を支給するものでありますが、これについては12医療機関から申請があったものであります。 　また、新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険の傷病手当金の支給状況につきましては、本年10月末現在で、件数が３件、支給額は43万1,403円となっております。なお、後期高齢者医療保険につきましては、現在までのところ傷病手当金の申請はありません。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、本年10月末現在、141件で、減免額が2,219万1,400円、また、後期高齢者医療保険料は28件で、減免額が94万6,620円、介護保険料は30件で、減免額が116万8,300円、国民年金保険料は120件で、減免額が1,563万9,930円となっております。 　次に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における市税等の徴収猶予の適用状況につきましては、本年10月末現在で許可した期別件数と税額は、個人住民税、法人市民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税の合計で486件、4,503万300円であり、国民健康保険税は118件633万7,600円であります。 　また、水道料金の免除の状況につきましては、本年10月末現在で、対象者数が853件、申請者数が541件、免除額が492万5,193円であります。なお、免除対象となった方に対しては水道料金免除申請書を業務委託先である狭山市社会福祉協議会より郵送するとともに、市広報紙や公式ホームページ等で周知を図ったところであります。また、水道料金免除申請書の提出がない対象者に対しましては、さらに再通知を２回実施したところであります。 　次に、小中学校就学援助制度の特例措置の実施状況につきましては、11月１日時点での認定者数は、小学校が26人、中学校が11人であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　ご答弁ありがとうございました。 　今の国のＧｏＴｏキャンペーンのバタバタなどを見ていると、市のほうでいち早くやはりいろんな支援に取り組んでいただいたこと、英断だったなというふうに思っておりますが、本当に今、感染が急速に拡大する中で、事業者、市民生活、いろんなところにさらなる影響が出るのではないかと危惧しております。 　市長に伺います。 　現状を踏まえて、これから３次補正での様々な支援策もということも国も打ち出してきているわけなんですが、さらなるこうした市民生活への支援について、どのようにお考えなのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　今後の支援策につきましては、予定されている国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次交付分を活用して事業を実施していきたいと考えておりますが、現時点で、その規模やスケジュールが明らかとなっていないため、第３次交付分の内容を確認した後に、第２次交付分の残額分と合わせて関連予算を計上したいと考えております。 　なお、事業の実施に当たりましては、第２次交付分までと同様に、実際に被害を受けた市民や事業者に対して、感染拡大を防止すること、地域の経済を守ること、市民の生活を守ることを念頭に、地域の状況や緊急性を考慮しながら実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　ありがとうございます。 　今、新たな感染の広がりが指摘される中、医療、介護、保育、こうしたケア職種に従事する方々から、非常に大きな不安の声が上がっています。とりわけ感染すると重症化しやすい高齢者等の支援を行う施設等では、定期的なＰＣＲ検査への実施が求められています。現在、自費での検査も認められてはいるんですけれども、一般的には5,000円から２万円、３万円、陰性証明まで出すと５万円というようなところもあるようで、個人負担では厳しいものがあります。 　３次補正を含めた今後の支援についてはスケジュールが示された後、これからというご答弁だったんですけれども、この支援の中に予防的ＰＣＲ検査、これを行うための補助をぜひ実施してほしいと思いますが、見解を伺います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　医療、介護、保育などのケア職種に従事する方々への予防的ＰＣＲ検査に対する補助制度の創設につきましては、ご承知のとおり、ＰＣＲ検査自体は検査を受けた時点における陰性の可否を判断するものでありまして、陰性と判断されたその後の一定期間、感染のリスクがないというものではないため、予防的効果が期待できるものではないと考えており、同時に、検査対象者が拡大されることに伴う検査体制への影響や医療機関への負担増加など、課題も多いものと認識をしていることから、現時点において、予防的ＰＣＲ検査への補助制度の創設については考えていないところであります。 　なお、高齢者施設等で必要性があるものと判断し、職員や入所者等の自費検査を実施した場合については、国が交付金の補助対象としておりますので、市といたしましても、今後、この制度の活用について、対象施設等に周知を図ってまいりたいと考えております。 　こうした現状も踏まえ、今後も国や県の動向及び他の市町村の対応について注視をするとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止について効果的な手法が確立された際には、速やかに実施してまいります。以上です。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　今、高齢者施設等については、国が交付金の補助対象としているということなんですけれども、具体的にどのようなものなのか。部長のほうで結構です。ご答弁お願いします。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　高齢者施設等で職員や入所者等の検査を自費で実施した場合の補助制度につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金により、感染症対策を徹底するための費用として県を通じて交付されるものであり、通所介護事業所や訪問介護事業所といった在宅サービスの介護事業所には事業所の種別ごとに１事業所当たりの基準額が、また、特別養護老人ホームや老人保健施設といった入所施設には、施設の種別ごとに定員１人当たり基準額がそれぞれ定められており、衛生用品の購入費などの感染予防対策にかかった費用とともに、検査費用についても補助対象となっているものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　ありがとうございます。 　資料も頂きまして、これ、使えるので、使っていないところはぜひそれは使ってほしいんですけれども、使っていいよという再通知が出たのが11月19日ということで、最新なんですけれども、この感染症の緊急包括支援交付金そのものは６月とか７月にもう交付自体はされているわけですよね。施設によってはもう申請しちゃっているところが結構あるんじゃないかなと、私は危惧をしています。１人当たり定員幾らとかといって出るんだけれども、当然、この間、消毒液、マスク、アルコールなどの感染予防のためのいろんな対策などに使ってしまっていて、もう使えないというところがないのかどうなのか、その辺心配をしています。ここについては、まだ申請がないところは、ぜひ周知して使っていただきたいんですけれども、市独自としてでもぜひ検討してほしいんです。 　この間、いろいろな状況の中で、各自治体が支援に踏み切っています。東京都江戸川区では、11月から巡回ＰＣＲ検査を実施しました。高齢者、障害者施設、保育所、幼稚園、小学校、中学校の職員などで、約２万2,000人を対象、約6,800万円の検査費用は区が負担しているということであります。 　また、千葉県では、松戸市が12月から、高齢者の基礎疾患のある方に加え、保育所、学童、小中学校の勤務者に上限２万円の検査費用を補助している。３月までだそうですけれども、一般検査が大体２万5,000円ぐらいだそうですので、そのうちの２万円を補助するということ。また、介護事業所が職員に実施した場合には3,000円の補助を出すということもやっています。 　同じく千葉県の市川市では、高齢者基礎疾患のある方を対象に公民館等々で唾液の採取キットを配布して、自宅で取って同じ場所に持ち込むと、翌日に検査の結果が分かるという仕組みを１月から始めるそうでございます。これは無料で受けられるということで、財源としては約１億7,500万円準備をしているということであります。千葉県では、印西市でも無料キット配布を予定しているということです。 　埼玉県内でも幾つか実施されていまして、蕨市では、高齢者と基礎疾患のある方に検査費用を補助しています。また、感染が出た施設等で行政検査の対象外とされた方、いわゆる濃厚接触の方は保健所のほうから指定でやれるんだけれども、同じ部屋にいなかったとか、同じ施設の中でも濃厚接触でないとされた方は行政検査の対象にならないんです。だけれども、同じ施設に通っていれば不安なわけですよ。そこの場合は市が負担しますということを始めています。 　また、桶川市でも、高齢者と基礎疾患のある方、２万5,000円の費用のうち、やはり２万円ということ。それから、この12月１日に埼玉県知事のほうから県のほうでインフルエンザと、それからＰＣＲ検査と両方の検査が可能な医療機関、公表され始めておりますけれども、この医療機関のほうにも補助を出すというような事業が始まっております。 　先ほど、市長のほうのご答弁の中で予防的な効果は薄いというご指摘があって、確かに今陰性であっても、明日、飲み会へ行って感染しちゃったら駄目なので、そこはちゃんと自重してもらわないといけないんだけれども、今課題となっている一つは重症化の予防です。東京都の世田谷区では、10月から区内の介護事業所を対象に社会的検査を実施しております。11月18日時点で、特養ホームの職員と入所者、職員125人のうち13人、利用者97人のうち２人の陽性が判明しています。これはいずれも無症状です。いわゆる何でもなければ検査を受けなかった方たち、こうした方たちがいわゆる社会的検査を行うことで陽性が判明しています。担当者の方は、陽性が出たんだけれども、無症状であったことから、その人たちを２週間自宅待機をしてもらうことで重症化を防ぐ。こうしたところでは社会的検査の意義があったとコメントしています。 　３次補正のこれから使い道、市長を中心に考えていただけると思いますので、最新の知見を活用していただいて、ぜひ積極的な、そして早期の対応を、これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　次は、選挙についてです。昨年度、狭山市では、県議、市議、市長、参議院、県知事、参議院補選と６つもの選挙が行われました。それぞれ関心度の違いもありますけれども、各選挙の投票率21.97から51.46と低い傾向にあると考えています。この背景には政治の不信も大きな要因としてあることは私自身も政治家として自覚し、真摯に取り組まなければならないというふうに思っております。 　一方で、高齢化を迎える中で、投票環境における物理的な困難さについても改めて浮き彫りになっているのではないでしょうか。投票に行きたくても行けないという環境があるならば、何らかの対策を考えるのは行政の責任と考え、質問させていただきます。 　まず、投票所についてです。 　私たち日本共産党議員団では、昨年秋に政務活動費を使って投票所アンケートを実施させていただきました。狭山市では現在30ヵ所の投票所が指定されていますが、各投票において、投票しにくいという声が寄せられた地域を中心に約3,000枚を配布し、130通余りの回答を寄せていただきました。ご協力をいただきました皆様には、この場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。 　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　まず、投票所で不便に感じていること、このトップはやはり投票所が遠いということであります。ほかにも坂道があるなど投票所に行きにくい実態があるとの声が寄せられました。 　また、期日前投票についても伺っております。昨年度の投票で期日前を利用したという方が、アンケートの回答からは６割を超えています。本来、この制度を利用するのは、原則として選挙期日に仕事や業務があるなど、不在者投票理由に該当すると見込まれる方ですけれども、昨年の選挙で期日前投票を利用した人の中に指定投票所が利用しにくいからという理由が一定数あることも明らかになりました。いろいろな理由はあるんですけれども、実際に当日行きにくいというのが約４割ぐらいいらっしゃるということが、このアンケートの結果から明らかになっています。 　モニターを戻してください。 　このように投票所に行きにくいとの声は様々な形でも選挙管理委員会にも届いていると思いますが、まず、狭山市の投票所の状況と課題について、現状でどのように認識しているか、お伺いします。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　現在の投票所の状況と課題認識につきましては、現在、有権者は減少傾向にありますが、30ヵ所の投票所を維持しており、昨年の選挙においては、投票所であった２つの中学校が閉鎖したことから、これに代わる投票所を新たに２ヵ所設け、従来どおり30ヵ所の投票所で投票を行いましたが、有権者の高齢化が進む中で、身近なところに投票所を設置してほしいといった声があることは承知しており、こうしたことを踏まえますと、今後は移動が困難な高齢者の投票の利便性の向上が課題であると認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　そうなんですよね。本当に移動がなかなか困難になってきている現実が浮き彫りになっています。今回、特に旧東中学校投票区であった地域の方、先ほど金子議員もご指摘ありましたけれども、統廃合によって新狭山小学校に変更になったんだけれども、そもそも生活区域でないので、どこにあるか分からない。地域の自治会館などでは駄目なんでしょうかと。また、バスがないので、歩いてはとても行けない、こうした声も寄せられました。また、当時、フラワーヒルの地域では、すぐ近くの福祉施設が投票所になったのに、なぜそこで投票できないのか、こうしたご意見も寄せられました。 　確認をさせていただきます。現在の投票所、市ではどのような基準に基づいて設置をされているのでしょうか。国の基準のほか、市で独自に定めているものがあれば、お示しください。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票所の設置基準につきましては、投票区の有権者数に応じた有権者がスムーズに投票できるスペースが確保できること、急な解散総選挙においても投票所として使用できること、駐車場が確保できること、スロープ等が設置され、車椅子等の高齢者や障害者も利用可能であること、また、昭和44年に旧自治省が示した選挙人の住所から投票所までの距離が３キロメートル未満であることなどをおおむね満たすことが基準となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　ありがとうございます。 　一定の基準を設けてもちろん設置をしていただいているんですけれども、やっぱり３キロはなかなか高齢者が歩ける距離ではないなというふうに思っています。 　今回、アンケートを通じて、高齢化の中、改めてやっぱり歩いて行ける距離に投票所が欲しいという声が強いことをとても感じています。基本的には身近な場所に投票所があることが望ましいと思っています。ただ、もちろん際限なく増やせるものではないことも理解しています。 　確認します。狭山市では、投票所１ヵ所当たりの予算はどれぐらいかかっていますか。具体的に言うと、指定投票所とか期日前投票所を１ヵ所増やすとしたら、幾らくらいになるんでしょうかということです。 　また、予算以外にこの投票所を増やすということについて、どのような課題があるのか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票所を１ヵ所設けるために必要な予算につきましては、当日投票所が50万円程度、期日前投票所が１日当たり30万円程度必要となっております。 　また、投票所を増やす上での課題につきましては、現在でも投票日の当日は投票事務と開票事務に合わせて400人を超える市職員が従事しておりますが、日曜日の早朝からの業務であることから、遠方に居住している職員や育児中の職員の従事が難しかったり、台風シーズンなどと重なった場合、災害対策要員を確保しておく必要があり、これ以上の職員の確保は難しく、また、不足する人員を補うため臨時職員も公募をしておりますが、思うように確保できない状況でもあり、こうしたことから、投票所を増やすに当たっては、従事者をいかに確保するかが課題であると考えております。 　また、学校の統廃合などにより、投票所として利用できる公共施設も減少している中で、民間施設の活用も検討する必要がありますが、投票所としてのスペースや駐車場の確保などの点で条件を満たす施設はあまりなく、投票所を増やすに当たっては施設の確保も課題と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　確かにつくるとき、期日前投票所を増やすといったときにも、なかなかそういった場所が確保できないということで、現在は市役所と市民会館という形になっているかというふうに思います。 　これまでのご答弁を踏まえて、次に投票しやすい環境づくりを、ではどうやってつくっていけばいいのかという点について質問をしていきたいと思います。 　先ほどご答弁いただきましたように、指定投票所を増やすこと自体には困難もありますけれども、投票したいという、やっぱり市民の権利を保障できていない現状にあるんではないかと思っています。この点については、国も重要な課題として位置づけていまして、2016年の公職選挙法の改正において、投票の便宜を図るため、必要な措置を講じるとの条項がつけられております。狭山市でも、住民の皆さんから声が寄せられている、その点については選挙管理委員会でも認識をしているということでございますので、やはり何らかの対策が必要だというふうに考えています。 　市として、この間、どのような検討をしてきたか。また、検討していることがあれば、お示しいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票しやすい環境づくりのためにどのような検討を行っているかにつきましては、昨年の選挙より第18投票区の投票所を旧入間中学校から特別養護老人ホーム福寿の里に変更すること。また、今後、第14投票区の投票所を入曽公民館から入曽地域交流センターに変更することに伴い、隣接する４つの投票区において、区割りの見直しを行い、より近い投票所で投票できるよう、投票区の区割りの変更を行ったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　福寿の里につきましては、非常に近くなってよかったというお声をいただいております。ただ、本当に多くのところで、なかなかまだ行きにくいという現状が解消されておりません。 　幾つかについて、この後、ちょっと提案をしていきたいというふうに思っております。 　まず、投票所までの送迎サービスについてです。アンケートでも、投票に行きたいんですけれども、やはり足、交通機関がないということが非常に多く声として寄せられました。現在運行している茶の花号も日曜日は運行しておりませんし、今回の見直しで市役所に行くルートもなくなったために、指定投票所にも期日前投票所にも行きにくいという現状が生まれているかというふうに思います。 　今回、アンケートは、投票所までの移動支援があったら利用するかという設問も設けました。 　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　投票所までの送迎サービスがあったら利用しますかというアンケートについて、利用するというのが49％、利用しないというのが40％、半々ぐらいです。わざわざ支援の車を手配してまではという声がありました。ここからも身近な投票所の必要性というのを非常に感じるところです。 　料金についても聞いていまして、利用すると答えた方は、幾らぐらいなら利用しますかということで、６割が無料ならば利用したいと。300円程度までなら利用したいなという方を加えると８割以上が利用はしたいというふうには思っていらっしゃるようであります。 　モニターを戻してください。
   　条件は整える必要はあるというふうには思っていますけれども、私は期日前投票の期間、市議選では１週間程度ありますので、自宅から市役所や市民会館、いわゆる期日前投票所、ここまでの区間で利用できるタクシー券ですとか、送迎のチケット、そうしたものを配布していくことについては、市民要望としては一定の需要があるというふうに考えていますけれども、市としてはどのようにお考えでしょうか。送迎サービスの導入についての見解を伺います。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票所までの送迎サービスにつきましては、巡回バスやデマンドタクシーによる移動支援が考えらえますが、そのためには運行ルートや運行時間、移動支援対象者の範囲、利用者負担の有無、費用対効果など、見極める必要がありますが、これに関しては移動が困難な方のタクシー利用について、市内のタクシー事業者からの情報収集等を行ったところであり、こうしたことも踏まえて、今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　タクシー事業者への聞き取りをしていただいたそうでありがとうございます。今、コロナの中で本当に収入が減少している業種の一つがタクシー事業者、先ほど１回目のところのコロナの支援で公共交通事業者にも市としても支援をしていただきましたけれども、８割減という収入減の中で、本当に厳しいという状況も聞こえてまいります。一過性ではあるかもしれませんけれども、例えば、こうしたタクシー事業者さんに参入してもらえるのであれば、支援という意味合いにもなるのではないかなと思っています。 　私はこの質問、実は昨年準備をしていた関係で、当時は、先ほどご答弁にもあったような乗り合いバスとかデマンド交通のような形、巡回バスみたいなものも考えていたんですけれども、こういう状況ですので、なかなか乗り合いでというのが難しいかなというふうに思っております。そうした点では、やっぱり個別のチケットみたいなものを配布するような形が現実的かなというふうに考えております。 　これも、例えば、市内の幾つかのＮＰＯさんなども送迎の支援を行っていらっしゃるところがあります。そういったところに、例えば、この選挙のためのチケットを一回配布して、どんなものかお試しで使ってもらうという意味合いも込めてつくってみるというのも一つの方法かなというふうに思っています。どんな方が送迎に来てくれるんだろう。どんな車で来てくれるんだろう。使ったことのない人たちにとってハードルを下げる。選挙に行くときはもう当然限定でしか、そこでしか使えませんけれども、例えばそこで一回利用してみることで、利用しやすいんだなということが分かれば、今後の利用に、今度は有料で自分でお金を払って使う、こうしたＮＰＯの支援、あるいは移動支援のさらなる広がり、こうしたところにもつながるような可能性は私はあると思っています。ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　次に、移動投票所について伺います。 　現在、全国各地で様々な移動投票所の導入が行われています。これはもちろん高齢者の方たちがやっぱり行きにくいという現状がいろんなところで起きていて、国のほうでもいろんな支援を行っているという経過があって、少しずつ広がってきていると思います。 　ただ、現在は、山間部とか、登録者の有権者数が少ない地域への派遣が中心になっていますけれども、具体的にはワゴン車等に投票箱と投票従事者を乗せて市内を巡ってもらう、そういうような方式もあるということであります。 　私たちのアンケートでは、この方法についても聞いてみました。 　モニターお願いします。 　　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　移動投票所が近くに来たら利用しますかというと、７割以上、76％の方が利用するというふうに答えています。これは、先ほどの送迎を利用しますかというのが半々であるのと比べて、近くなら利用するよという方が７割超えている。やっぱり近くに歩いて行ける場所に欲しいということは、ここからもうかがい知れるかなというふうに思っております。 　具体的にどこに来てほしいですかという形で、地域限定してアンケートをまいていますので、ある程度限定した場所しか出てこないんですけれども、例えば、新狭山小の投票区、東中が統廃合されたところです。ここではやっぱり自治会館、あるいはスーパーマーケットの駐車場、こうしたところに来てもらいたいという声が大変たくさん寄せられました。 　それから、山王小の投票区、これはフラワーヒルの公園、こういったところが寄せられています。 　また、堀兼公民館の投票区では、新狭山のハイツの集会所、ここは特に交通の不便な地域でありまして、ここの地域の方たちからは大変強い要望もいただいております。 　あと、水富、広瀬のほうからはやはり各自治会館に設けてもらえないだろうか、こういった声がたくさん寄せられました。 　もちろん地元の皆さんとの協議というのは当然必要ですし、期日前投票、先ほど言ったように、ずっと置いておくわけにはなかなかいかないと思いますので、いつ、どんな時間帯に、どこでやっているというような周知も絶対必要だというふうに思いますので、なかなかすぐはできないと思いますけれども、ただ、市民要望は非常に高いなという感じがしております。導入を検討する価値はあるというふうに思っております。 　こちらは、島根県浜田市で実施している移動期日前投票所というものです。ワゴン車に記載台を設けて、投票管理者や立会人を乗せて移動して回っていくという方法であります。この中でテントを張って、有権投票者の確認をして、投票立会人の立会いの下、車の中にある投票箱に投票すると、そういうような仕組みの期日前投票所も現在運用されているようでございます。 　すぐすぐこういうものを導入はできないかもしれませんけれども、身近に期日前投票所、時間、日時指定でもいいので、ここにあるよというような形のものができないかどうか。ぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお示しいただければと思います。 　モニターを戻してください。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　移動投票所の導入につきましては、期日前投票所を移動させ、巡回する方法などが考えられますが、実践された事例では、交通の便の悪い山間地などにワンボックスカーで出向き、車内を投票所として投票を行わせた事例がありますが、３日間で11ヵ所を巡回して、投票者数は数十人程度であったとのことであります。 　なお、これに関して、地域に出向いて期日前投票所を開設するに当たっては、対象とする地域の範囲や二重投票の防止策などについて具体的に明確化する必要があると考えており、こうしたことを踏まえて、今後とも引き続き調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　幾つかもちろん課題はあるというふうに思っています。お金の問題、人の問題、全体でもご答弁をいただきました。 　ちょっと確認をしたいんですけれども、現在、狭山市では、期日前投票所は市役所と市民会館で実施されております。これの利用状況、どのようになっているでしょうか。 　あっちこっちに何ヵ所も増やすことができないのは、人やお金の問題もあって、やむを得ないというふうに思うんですけれども、車でなくても、先ほどあったように、各自治会館に設置してほしいという声は強いわけです。そうしたところを回って実施するということはできないでしょうか。現在の利用状況について、まずお示しください。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　現在の期日前投票所の利用状況につきましては、期日前投票所における投票者数は増加し続けており、昨年の選挙においては、投票した方の４分の１程度が期日前投票所で投票しており、市役所と市民会館の期日前投票所における投票者数の割合はおおむね、市役所が８割、市民会館が２割となっております。 　また、モデル地区を定めた移動投票所の実施につきましては、モデル地区を定めた場合であっても、二重投票の防止策等を講じる必要があることから、まずはこうした点について調査研究していくことが先決であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　今、二重投票の防止ということなんですけれども、市民会館でも実際、期日前投票はやられております。ここの利用率が２割ということなのであれば、私はやっぱりここの分の人と予算を使って各地を回るとか、そういったことができないかなというふうには思っているんですけれども、先ほど来出ているように、二重投票の防止が一番の課題であるということでございました。 　具体的にはどういうような条件がそろえば、逆に言うと実施できるのでしょうか。狭山市での状況についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　課題である二重投票防止の具体的な対策につきましては、現在の期日前投票所の市役所と市民会館の会場の投票受付端末は専用回線により市役所の選挙サーバーと接続されており、いずれの期日前投票所において投票しても、即時に投票状況は共有され、二重投票の防止が図られておりますが、回線が接続されていない移動投票所においては、無線による選挙サーバーとの通信が必要となります。こうした無線による方法は他市において実施された事例もありますが、当市において実施するに当たりましては、現在の選挙システムの管理下において、外部の投票受付端末と市役所の選挙サーバーとの通信を情報セキュリティーの面から安全に行うための機器構成の構築及びこれに伴う費用など、さらなる調整、研究が必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　ありがとうございます。 　今、ご答弁いただいたように、市民会館は専用回線できちんとつながっているので可能ですよと。それ以外のところについては無線でのつながりがあるので、こうしたセキュリティーの面からの構築、費用などは研究が必要だよということでありました。 　ご答弁の中にもありましたけれども、他市、あるいは国のほうも含めて実施された事例等もあるわけですよね。どこでも投票というようなことが一時ありまして、研究も進んだんだけれども、なかなか難しいというような報道などもあることは承知しております。 　ただ、物理的に今、本当に１年、２年という単位で、情報のいろんなシステムが新しくなってくる中で、できない状況ではないというふうに認識をいたしております。実際に選挙、大変に安全性、あるいは信頼性を重要視するような作業でありますので、セキュリティーの面の構築というのは非常に重要だというふうには思っておりますが、だからこそ具体的にやっぱり調査研究をする費用や期間、そういったものを具体化してほしいというふうに思っています。選挙、いつあるか分からないので、なかなか十分な調査期間を取るのが難しいという現状もあるんですけれども、やっぱりどうやったら狭山市でこれが実現できるのか、そういった立場から、例えばシンクタンクも含めて民間に調査を出してみるとか、費用を計算してみるとか、実際にそういったシステムを動かしてみるとか、狭山市には情報政策官もいらっしゃいますので、そうしたところの見地などアドバイスもいただいて、具体的な調査研究を行う予算、来年度には実現をしていただくように要望させていただきます。 　最後、国への要望について伺いたいと思います。 　投票しやすい環境づくりには、選挙制度そのものについての見直しも必要だと考えています。例えば、郵便投票の制度は現在、要介護度５の方にのみ認められていますが、要介護度５といえば、ほぼ寝たきりの方ということで、対象となる方はそう多くないというふうに思っております。もちろん本人確認など、不正が起こらないようにするための十分な対策は必要ですけれども、要介護３などから施設入所も認められておりますので、そういった方たちにはぜひ郵便投票ができるような、対象を広げる、そうした措置も必要ではないかというふうに思っています。 　現在、新型コロナウイルス感染症の非常に大きな広がり、こうしたものを考えると、投票所に当日多くの方が集まる、行列になるというようなことは、やはり避けたいというようなこともありますので、ぜひ事前の期日前投票、あるいは郵便投票がもう少し気軽にできるような形での対応、必要だというふうに思っております。 　また、以前、障害者団体の皆さんと懇談した際、投票のときに候補者のところの氏名欄に顔写真をつけてほしい、こういった要望もいただきました。文字を読む、書くということが難しい、そういった障害をお持ちの方でも顔写真を見て、この人を指さして、この人に投票したいという意思を示すことは可能だというのです。こうした点も大事な点だというふうに考えております。 　これらの様々な制度改正は市のレベルだけでできるものだけではありませんので、国や県への要望ということも伝えていかなければいけないというふうに思っています。ただ、住民の要求としてあるということを、ぜひ機会を捉えて国にも伝えていただきたいというふうに思っています。狭山市含め自治体では機会を捉えて選挙制度に関する要望を上げていると思いますが、狭山市で最近要望として上げた事態があれば、お示しいただきたいと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　橋本選挙管理委員会委員長。 ◎橋本明子　選挙管理委員長　お答えいたします。 　選挙制度の改善についての国への要望につきましては、各市の要望は全国市区選挙管理委員会連合会等を通じて国へ届けられており、この中で、平成30年度には郵便等投票の対象者を現在の要介護５から要介護３以上に拡大することを内容とする公職選挙法の改正が要望されております。これに関し、本市委員会としては、令和元年度に郵便等投票の対象者に移動が困難な方を加えることを要望しております。 　また、令和２年度には、期日前投票における宣誓書の記入を廃止し、当日投票と同様に投票が行えるよう要望しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　ありがとうございました。 　各要望もしていただいているということでございますので、ぜひ引き続き市民の切実な声であるということをお伝えいただきたいというふうに思います。 　併せて、ぜひ市のほうでも様々な検討をしていただいて、投票しやすい環境づくり、つくっていただきたいというふうに思います。 　国のほうへの要望も出していただいたんですけれども、地方自治フォーラムの県民公開講座というところで実施されたノルウェーの選挙から学ぶ主権在民と民主主義という資料、入手をいたしまして、見させていただきました。日本の投票率は、先ほど冒頭に申し上げたとおり４割から高くても５割というようなところなんですけれども、ノルウェーでは、地方選挙の投票率は65％、国政の投票率は78.2％、本当に高いです。 　事前投票は１ヵ月以上前からできるそうです。また、居住地外でも投票ができる。本当に政党の選択の選挙を行うんですけれども、いろいろなところで、公園であったり、いろいろな公民館みたいなところであったり、そういったところで選挙公約やいろんなことのお話を聞くことができる体制が整っています。 　また、子どもの頃から身近にそういったものを体験するという取組も行われております。小学校の授業で政党の選挙公約の調査を行ったりとか、子ども選挙ということ、そういったことなんかも行っていますし、小学校の課外活動でそうした選挙についての取組を行っていたり、中学、高校に相当するようなところでは政党討論会、生徒会が主催となって、11政党の主要幹部が高校にやってきて、そこで国会議員候補とか、そういったところとの具体的な討論を行う、そうした取組なども行われております。 　もちろん政治不信が大きな要因だということもあるので、本当に私たち自身も頑張らなければいけないというふうには思いますけれども、もっともっと選挙を身近に感じていただく。私たちの当たり前の民主主義の根幹に関わるところでありますので、こういったところをぜひもっともっと身近に感じられるような取組も進めていただきたい。 　同時にその権利がやはり行使できるようにするためにも、身近で投票しやすい環境づくり、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉　議長　明日５日及び６日は、休日のため休会します。 　７日は、午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時１３分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...