狭山市議会 2020-09-16
令和 ２年 ９月 定例会（第３回）－09月16日-05号
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 笹 本 英 輔 議員 １０番 金 子 広 和 議員
１１番 千 葉 良 秋 議員 １２番 齋 藤 誠 議員
１３番 綿 貫 伸 子 議員 １４番 衣 川 千代子 議員
１５番 大 沢 えみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 中 村 正 義 議員 １８番 大 島 政 教 議員
１９番 太 田 博 希 議員 ２０番 新 良 守 克 議員
２１番 田 村 秀 二 議員 ２２番 加賀谷 勉 議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のため出席した事務局職員
杉 田 幸 伸 事務局長 萩 原 泰 事務局次長
吉 澤 俊 充 事務局主幹 岡 篤 事務局主査
佐 藤 宏 毅 事務局主査
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小谷野 剛 市長 吉 田 敦 副市長
木 村 孝 幸 総合政策部長 浅 見 一 由 総務部長
村 井 利 明 市民部長 田 中 淳 一 危機管理監
神 田 浩一郎 環境経済部長 滝 嶋 正 司 福祉こども部長
西 澤 秀 明 長寿健康部長 田 中 徳 蔵 都市建設部長
増 田 忠 之 上下水道部長 向 野 康 雄 教育長
金 子 等 生涯学習部長 伊 藤 秀 一 学校教育部長
中 田 武 仁 総務課長
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（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
危機管理監 教育長 学校教育部長
総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問
○加賀谷勉 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。
日程に従い、順次質問を許します。
まず、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。
土方隆司議員はＣ形式を選択しています。
７番、土方隆司議員。
〔７番 土方隆司議員 質問席へ〕
◆７番（土方隆司議員） おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、新政みらい、土方隆司の一般質問を始めさせていただきます。
今回の質問は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、市の防災体制、学校教育、今後の市政運営についてお伺いいたします。
それでは、防災に関する質問から始めてまいります。
中国に端を発する
新型コロナウイルスの猛威はご承知のとおりであります。世界の感染者数は2,000万人を超え、死者数は80万人に上っております。日本における感染者数は５万5,000人を超え、1,000人以上の方がお亡くなりになっております。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々の一日も早い回復を願っております。
この
新型コロナウイルスに感染しないために、密接、密集、密閉の３密を避けましょう。マスクの着用や小まめな手指消毒などが推奨されています。
そうしたことに配慮して、感染拡大を予防していこうとしている中、本年７月には九州などの西日本で豪雨が発生しました。それにより多くの方々が被災し、避難されたことは容易に想像ができます。狭山市も昨年は観測史上最大の台風と言われる台風に見舞われたところであり、多くの方が避難されました。本年も異常気象に伴う大きな台風の発生が懸念されているところであり、事によっては河川流域にお住まいの方々が避難されることと予想しております。
そこでまず、狭山市の避難所の現状についてお伺いしたいと思います。
避難所の数、収容可能人数など避難所の概要をお答えください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所の現状につきましては、風水害時に災害の危険から一時的に身の安全を確保するための場所としての
指定緊急避難場所が34ヵ所で、収容可能人数は5,904人となっており、被災者が一定期間滞在できる指定避難所は30ヵ所で、収容可能人数は4,838人となっております。
また、昨年の台風19号においては、高台に指定された避難場所が不足したことから、本年７月31日付で市民総合体育館を新たに
指定緊急避難場所に指定いたしました。
さらに、臨時的な避難場所や車中避難の受入先として、市内の私立大学及び民間事業所との協議を進めているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 答弁ありがとうございます。
恐らくこれまでは避難所の開設から運営に際しては少なからずの課題はあったものの、おおむね円滑に開設されて運営されてきたことと思います。
しかしながら、仮に本年も避難を余儀なくされるような災害が発生した場合は、これまでどおりの避難所運営は非常に厳しいものになるということが予想されます。なぜなら、避難所が
新型コロナウイルスの集団感染源、いわゆるクラスターになることを避けなくてはならないからです。従来の避難所から
新型コロナウイルスに対応した避難所、クラスター対策を実施した場合、現状の避難所と比べて、収容人数や運営に関わる人員などにどのような変化が生じるのかお答えください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所の感染症対策を講じることで生じる変化につきましては、収容可能人数が本来と比べおおむね半数以下となることが想定されるとともに、消毒や検温、健康状態の聞き取りを行う事前受付や感染が疑われる避難者の受付を行う
発熱者等専用受付を設置するほか、避難者の滞在スペースについても区画や動線を分ける必要があり、避難所運営に携わる必要人数が増加することが考えられることから、
現地災害対策本部員の指名を受けていない職員による応援や自治会をはじめ、地域住民の協力も必要となるものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 避難所の在り方について市長にお伺いをいたします。
先ほども申し上げましたが、これまでは避難所の開設から運営に際してはおおむね円滑に運営されてきたことと思います。しかしながら、今答弁にもあったように
新型コロナウイルスに対応した避難所となると、今までの避難所とは収容人数や運営に関わる人員が大きく異なることが示されました。そうであっても行政として防災力の強化に努め、何かあればしっかりと避難所を開設し、そして運営していかなくてはなりません。
今後の避難所の在り方について、市長の所信をお伺いしたいと思います。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えいたします。
今後の避難所の在り方につきましては、ただいま土方議員ご指摘のとおり、これまでの避難所運営とコロナ後の避難所運営では、その対応を変えていく必要があり、行政としてはいかなる状況下におきましても適切な避難所運営を行うことができるよう、市民の皆さんにご協力をいただきながら準備を進めてまいりたいと考えております。
そのためには、まずは全ての避難所において適切な感染症対策を講じていく必要があります。ご承知のとおり、本格的な台風シーズンを迎えるに当たりまして、本市では県内他自治体に比べてもいち早く８月１日に
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練を実施いたしました。こうしたことはひとえに感染症と自然災害、これが同時に起こるその時期が非常にもう迫ってきているという大変強い危機感から行ったものであります。
幸いにいたしまして、関係機関のご協力、また職員の努力もありましてスムーズに訓練を行うことができましたので、本訓練の実施結果や感染症に関しての専門的な知識を有する方々のご意見等を踏まえまして、各
地区現地災害対策本部及び危機管理課職員で構成をいたします
現地災害対策本部の運営に関するワーキンググループにおいて、
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営ガイドラインの作成、
避難所運営マニュアルの作成を進めているところであります。
次に、市民の皆様や議員の皆さんにおかれましては、自助・共助につきまして一段の取組をお願いをしたいというふうに思っております。
自助の取組につきましては、近年の地震、台風、また豪雨災害等の発生に際しては、各個人の備蓄、避難方法の確認等、日頃からの備えの必要性が国や県、そして様々なメディアを通じて発信をされています。いつ起こるかもしれない、こうした災害を我が事として捉え、必要な備え、備蓄を個人として強化をしていただくということが、後々避難所の在り方についても直接関係をしてくるものだというふうに思っています。
また、感染を防止しながら安全に避難をするという点におきましては、水平避難、垂直避難、屋内退避など、いわゆる分散避難を行うことができるよう、ご自宅の災害リスクを正しく把握することに努めていただきますようにお願いをしたいと思います。
そのためにも市民一人一人が
ハザードマップ等を活用いたしまして、的確な避難行動が取られるように、周知にこれからも努めてまいりたいと思います。
次に、共助の取組につきましては、大規模災害発生時におきましては既存の避難所では全ての避難者を収容できない場合も考えられます。また、各地域の特性や様々な避難者の状況を踏まえた場合、必ずしも市の指定避難所及び
指定緊急避難場所だけが運営主体上最適だとは限りません。入曽地区におきましては、平成30年３月に地区防災計画を策定しており、昨年の台風19号の際には自助・共助の実践として、それぞれの地域において自治会館等身近な避難場所の開設運営にご協力をいただきました。こうしたことは女性であったり、また高齢者、また障害をお持ちの方などにとりましては非常に心強いことではなかろうかというふうに思っております。
大規模災害時におきましては、市としてもマンパワーが一時的に不足することがあることから、今後の避難所の在り方といたしましては、地域住民の皆様にも自発的かつ主体的に取り組んでいただき、自助・共助・公助をバランスよく組み合わせることにより、地域の安全・安心がより強化されるよう、これからも取り組んでまいります。以上です。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 市長、答弁ありがとうございました。
ここで避難所について１点だけ要望させていただきます。
過日にクラスター対策を施した避難所の訓練が実施されたわけですけれども、私も足を運ばせていただきました。今までの避難所とやはり運営が大きく異なるというのは私も痛感したところであります。そして、そうした避難所を円滑に運営していくためには、やはり自治会をはじめとする住民の方々の理解が不可欠なんだろうと思います。ぜひ、住民理解の促進につきまして、ご尽力いただきますよう要望したいと思います。
以上で避難所に関しての質問は終わります。
次に、学校教育についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は３月２日から全国全ての小中学校に対し臨時休校を要請いたしました。子どもたちの安全を守るためにやむを得ない判断であったことと思います。それに伴い狭山市も臨時休校を実施したわけであります。
臨時休校に伴い授業数が不足することなど様々なことが懸念されたわけですが、市としてどのような対応を実施してきたのか、まずお答えください。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う小中学校におけるこれまでの対応につきましては、県や国の通知を基に狭山市教育委員会から各小中学校に指導の留意点を示し、学校における感染症拡大の軽減に努めております。
具体的には、学校が保護者と連携しながら行っている毎日の検温や健康観察等の健康管理の徹底やマスク着用、咳エチケットの指導、手洗いの励行に始まり、休み時間を中心に窓やドアを開け、教室の換気を行い、３つの密を可能な限り避けた活動に努めております。加えて、放課後には教職員による校内の消毒が行われております。また、音楽科の合唱や演奏、家庭科の調理実習など感染リスクの高い学習活動は時間等を制限しながら取り組んだり、集会活動として行ってきたものを放送で行うなどの指導の工夫、掃除や休み時間を短縮し、下校時刻を早め、感染リスクを軽減するための時間割編成の工夫を行ったりし、教職員が総力を挙げて感染症拡大の軽減に努めております。
また、臨時休校における授業時数の不足につきましては、夏季休業日を短縮したり、６月、７月の第４土曜日を授業日にしたりするなど、指導計画を見直すことにより、最大限、授業時数の確保はできるよう計画しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） ありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染症対策ということで、学校生活においても様々な工夫を実施していただいていると思います。また、臨時休校に伴って不足する授業数に対して、指導計画の見直しなどで補ってきたということであります。
しかしながら、不足したのは授業数だけではないと思っております。子ども同士のコミュニケーションも不足していたと思います。中止を余儀なくされた学校行事もあったと思います。学校も親も子どもも学校再開を迎えるに当たり不安もあったかもしれません。そうした中、既に２学期が始まりました。２学期が始まったからこそ１学期を評価し、２学期の学校教育に生かしていく必要があると考えます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、様々な対応を余儀なくされたわけですが、１学期に対する評価をどのように捉えているのかお答えください。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応についての狭山市の小中学校の１学期の取組に対する評価といたしましては、教育委員会が作成した感染防止のガイドラインに沿って感染症や感染経路を絶つことに努めてきたことから、ここまで学校における
新型コロナウイルスの感染者が発生していないことが大きな成果であると考えております。
このような安心・安全な学校生活を送ることのできる環境の中で、各校は学校における新しい生活様式に基づき、様々な制限のある中でも工夫された学習活動を展開したり、学校行事に向けた準備に取り組んだりするなど、少しずつ従前の教育活動が展開されてきており、本来の潤いのある学校生活を取戻しつつあることも一つの成果であると捉えております。
なお、授業時数の不足につきましても可能な限り補うことができ、今年度中に今年度分の学習課程を履行できる見通しであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 学校教育について市長にお伺いをしたいと思います。
今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、学校教育が受けた影響というものは大変大きなものがあったというふうに思っております。
これは行政の長としてだけではなくて、親としても様々なご懸念を抱かれたんだろうと思っております。私も市議会議員でありますが、親として今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校教育への影響というのは大変心配をしております。また、感染予防の観点から大会や行事が自粛や中止を余儀なくされたことで、ある意味失望したというんですか、そういったがっかりした生徒もいたかと思います。
今後の学校教育においては、臨時休校によって失われたものを取戻しつつ、学校教育の充実を図る必要があるというふうに思っております。今後の学校教育に対する市長の所信をお伺いします。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。
３月に始まりました３ヵ月間の臨時休校や、それに伴う学校行事等の自粛によって失われた教育の機会が子どもたちに大きな影響を与えております。そのような中、各小中学校におきましては、さやまっ子の学びをできる限り保障するため、保護者、地域の皆様のお力添えをいただきながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向けた日々の対応と児童生徒の安全を確保することに全力で取り組んでおります。
その成果もありまして、現在、各校では学校における新しい生活様式に基づいた感染症に配慮した学校生活が確立をされてまいりました。その中で児童生徒の学習効果を最大限上げてまいりたいと考えております。
今後につきましては、引き続き感染拡大の防止の徹底を図りつつ、学習面では児童生徒１人１台の情報端末を整備し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用を促進し、今後、再度臨時休校となった際にも対応できるよう、学びの保障に備えてまいります。
また、２学期以降につきましては、教育委員会としても予定されている学校行事等については、工夫しながら行っていくとのことでございます。今週末は体育祭もございますので、知徳体のバランスの取れた生きる力の向上を図り、学校生活の大切な思い出を残すことができるよう、本市としてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
今回のコロナ禍につきましては、まさに世界史に残るような出来事であります。困難に直面した子どもたちは通常の学校生活では得られない何かを得たと感じているところであります。学校再開に向けましては、各校の教職員の皆さんが最大限の努力を続けていただき、休校中には保護者の皆様はもちろん、学童保育や社会福祉協議会の皆さんなど本当に多くの関係者、地域の皆さんのご協力がありまして、無事に学校が再開をされ、そしてさらには医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆さん方の並々ならぬご尽力、国や県、自治体職員の努力もありましたけれども、一方では差別や中傷などの非常に残念な一面を子どもたちも見ることとなったと思います。
こうした様々なことを通じまして、生命の尊さ、それを守る人や取組への感謝、相互理解、寛容等、コロナ禍の社会を取り巻く課題について、子どもたちにも考えさせる教育も展開し、豊かな心を育成していくことができるよう、教育委員会とも協力しながら取り組んでいく所存であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 学校教育について、一つ要望させていただきたいと思います。
ちょっと大変抽象的な要望になって恐縮ではありますけれども、子どもたちは学校生活を送っている中で今回コロナという騒動がありましたけれども、学生時代だけで人生が終わるわけではないんです。大人になったときに、あの時大変だったなと同級生同士で笑って話せるようなときが来たらいいなと、僕は親として思います。
そのためには、やはり学校で失われた空白の時間をどれだけ穴埋めができるか、これに関わってくると思います。ぜひ、厳しい中での学校生活になりますが、大人になって振り返ったときにいい思い出だったなと思えるような学校生活を送れるよう、市長、そして教育長、ぜひご尽力を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
次に、コロナ禍における市政運営についてお伺いいたします。
狭山市は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言以前から、公共施設の臨時休館などにより感染拡大の防止に努めてきたことと思います。また、特別定額給付金の交付状況は全国トップクラスの早さで実施されたことは高く評価できるものであると捉えております。ほかにも
プレミアム付商品券や低所得世帯の水道料の減免など様々な施策を実施しております。
そこで、お伺いしたいんですが、これまでの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市の対応をどのように評価しているのか、お答えください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
これまでの
新型コロナウイルス感染症対策に対する市の評価につきましては、本年４月埼玉県内に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、政府の緊急経済対策への対応や不測の事態発生時に迅速な対処を行う執行体制を整備するため、
新型コロナウイルス感染症対策の推進を図るための事務執行体制を構築し、構成された各業務推進チームにおいて特別定額給付金の早期給付や医療機関等への物資の支援、さやまのお店全力応援サイトの開設をはじめとした市内事業者への支援、市独自の
ひとり親子育て応援金の支給等、今できる最善の方策について検討を重ね、スピード感を持って対応することができたものと考えております。
当市においては、緊急事態宣言の発令以降、全国で多くの感染者が確認される中で、幸いにも市中感染が広がる事態には至っておりません。このことは最前線の現場で対応に当たる医療従事者の方々のご尽力はもちろんのこと、外出自粛や感染防止対策にご協力いただきました市民や事業者の皆様、段階的な再開以降の新しい生活様式に基づく、徹底した感染防止対策や感染症に対する正しい知識を習得するための教育に大変なご苦労をいただきました学校教職員の皆様など、多くの皆様のご協力によるものであると考えております。
現状、
新型コロナウイルス感染症の収束にめどが立たない状況下において、当市といたしましては引き続き状況を見極めながら、必要な支援、対策を講じてまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 今回、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、市は様々な施策を実施してまいりました。当然そこには財政支出が伴うわけであります。一方で中止や自粛により支出を伴わなかったものもあるというふうに思っております。
しかしながら、いずれにしても
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会経済が受けた影響は大きく、そしてその打撃は深刻であるというふうに思っております。それは、企業の業績や市民の所得にもつながってくるというふうに思っております。そして、それが市の財政にも影響を及ぼしてくるんであろうというふうに思っております。市としては常に感染予防を進める中で、第２波も懸念しなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束を見込めない中での市政運営を進めるに当たり、懸念すべき課題をどのように捉えているのかお答えください。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
今後懸念される課題につきましては、財政面では
新型コロナウイルス感染症の流行はいまだ収束が見えず、世界経済はリーマンショックを上回る規模の不況に直面しておりまして、これは本市においても例外ではなく、市内経済の落ち込み、それに伴う市税の減収が予想され、それを補うための地方交付税等の財源につきましても現時点では予測が難しい状況であります。
引き続き国からの情報を把握するとともに、既存事業の見直しも含めまして、効率的、効果的な行政運営に努める必要がございます。また、感染拡大防止の面では市民の安全・安心な暮らしを守るために何ができるのか、これを命題といたしまして国や県と連携しながら的確に対応していく必要があるものと考えております。
さらに、流行の収束までにはまだ時間を要し、収束後におきましても新たな日常が常態化することが見込まれ、何事も当たり前ではない状況の中で、これまでとは異なる新たな備えが必要となるものと考えております。
なお、これらの課題に対しましては、機動力をもって適切なタイミングで対応することが最も重要であると認識しているところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。
現在、少子化、高齢化、人口減少、景気の伸び悩み、災害対応、防災など行政を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識をしております。そんな中、そこへ追い打ちをかけるように中国で発生した
新型コロナウイルス感染症は猛威を振るっております。ただでさえ楽観視ができない状況での市政運営にもかかわらず、そこに
新型コロナウイルス感染症が加わった。私たちの生活様式が大きく変わったように、行政運営も大きな変化を余儀なくされているものと考えます。
今後の市政運営について、市長の所信をお伺いします。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えいたします。
収束後の市政運営につきましては、以前もご答弁を申し上げたかも分かりませんけれども、平成30年総務省のほうで自治体戦略2040構想研究会が報告書を提出いたしまして、その中には2040年頃に迫りくる内政上の危機に立ち向かうべく自治体における大胆な変革の必要性、さらなる情報化の推進、行政の標準化や共通化、職員数が減少する中でも高いパフォーマンスを維持していくことの必要性が示されております。
私は今回のこの
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、内政上の危機、これが2040年頃ではなくて、一気に20年早くなったというふうに捉えております。市民生活に大きな転換期が訪れている現在、私たち行政も大きく変わらなければならないときが来ています。新しい市民ニーズが発生し、それに対応するため、行政も新しい価値観の基に仕事を行う必要性が生じるでしょう。しかし、予算や職員などのリソースは非常に年々限られてくる。
まずは、既存事業を見直して、今まで以上に効率的、効果的な行政運営に一層努めていかなければなりません。
また、既に人と人との直接の交流は制限されておりますが、収束後はオンライン化、デジタル化の一層の推進や新たな日常の常態化による経済活動の変化、働き方の変化など、様々な変化が起きることが予測をされています。これらに対応するため、今から準備できることは何か。そして、単に以前のような日常に戻すのではなく、将来を見据えていかによりよいものに、より豊かなものにできるか、これには行政内部はもちろんのことでありますが、議会や市民の皆さんと課題を共有し、知恵を絞っていくこと、広域の連携や協力関係を一層築いていくことが重要だと考えています。
これから厳しい時代を迎えることは間違いはありません。しかし、どんな事態となっても、決して下を向かず、前を向き、変革をしていく、この姿勢がよりよい地域社会を築いていくと信じて、これからも全力で取り組んでまいります。ご協力をお願いいたします。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司議員） 市長、答弁ありがとうございました。
最後になりますが、今回この
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、私たちの生活においては様々な空白が生まれたんだろうというふうに思っております。しかしながら、政治的な空白をつくることは避けなくてはなりません。そのためにはぜひ、市長のリーダーシップの下、力強い狭山市を邁進していただきますようお願い申し上げたいと思います。
最後になりますが、この騒動が一日も早く収束することを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩します。
（午前 ９時３１分 休憩）
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（午前 ９時３２分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 危機管理監
教育長 総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、11番、千葉良秋議員の一般質問を願います。
千葉良秋議員はＢ形式を選択しています。
11番、千葉良秋議員。
〔１１番 千葉良秋議員 質問席へ〕
◆１１番（千葉良秋議員） おはようございます。市議会会派自由民主党の千葉良秋です。
議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問の趣旨説明をいたします。
今回の一般質問では、狭山市における豪雨災害とウイルス感染症に対する危機管理について質問をいたします。
初めに、令和元年に発生した台風19号は南鳥島南海域で発生した後、勢力を急速に拡大しながら猛烈な暴風雨を伴い、関東から東北地方へ上陸しました。当市においても過去に例のない想定以上の避難者が発生するなど、避難所の運営に困難を極めるとともに、多くの課題が浮き彫りになりました。危機管理課より令和２年６月22日付で令和元年台風19号に伴う災害対応における検証報告書が提出されました。近年、地球温暖化によると見られる気候変動は多くの自然災害を招き、その被害も激甚化しています。
検証報告から得られた課題とその解決方法について質問を行い、今後の発生するかもしれない同様の災害対応への取組について、防災の在り方を質問してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するという観点から、新しい生活様式とは何かに対する市の考え方をただすとともに、市が行っている通常業務について、危機管理と並行して行わなければならない行政サービスの維持継続のために、どのようなことを行っているのかを質問してまいります。
また、今回のように感染症が蔓延している中において、さらなる危機の発生が予測される場合などには、避難所開設や避難支援において自治会の協力や共助・自助の取組をより一層強化する必要があると思います。そのための取組についても質問してまいりたいと思います。
以上で趣旨説明を終わります。
初めに、令和元年の台風19号の検証結果から得られた豪雨災害の課題と改善対策について質問をいたします。
初めに、小谷野市長に質問いたします。
近年、停滞前線に伴って線状降雨帯の発生や大型で強い勢力の台風が襲来する確率が高くなっていると言えます。従来の気象災害と比較して、想定を超える規模の災害が各地で発生しています。そのような状況の中、狭山市においても防災体制をより一層強化しなければなりません。豪雨発生に対する危険性の認識と災害対策の基本方針についてお示しください。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えいたします。
近年の豪雨発生に対する危険性の認識につきましては、昨年の台風19号におきましては東日本を中心に甚大な被害がもたらされました。本市におきましても初めて大雨特別警報が発表され、入間川そして不老川につきましては今まで経験したことのないような状況、これは私も目の当たりにいたしました。今後も気候変動などの影響による大雨や洪水の発生頻度が増加するものと認識をしております。
豪雨災害の基本方針につきましては、狭山市防災基本条例にあるとおり、自助・共助・公助を念頭に地域防災の充実強化を進めてまいります。具体的には、国の中央防災会議のワーキンググループが取りまとめました「平成30年７月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について」によって、あるべき方針が示されております。具体的には現状認識といたしまして、行政は防災対策の充実に不断の努力を続けていくが、地球温暖化に伴う気象状況の激化や行政職員が限られていること等により、突発的に発生する激甚な災害への行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があるということ。そして、防災対策を今後も維持向上するため、国民全体で共通理解の基に、住民主体の防災対策に転換していく必要があるとされております。その上で、目指すべき社会としては、住民は自らの命は自らが守る意識を持つということであり、行政は住民が適切な避難行動を取れるよう、全力で支援すること、このことが提言をされております。
これからも、本市としてはもちろん公助の部分については責任を持って、より強固な体制となるように全力で取り組んでまいりますが、それと同時に正確な気象情報等の収集に努めて、そして適切なタイミングで避難情報を発令するとともに、平時から防災に関する情報の取得方法や取るべき避難行動などを啓発し、市民主体の防災意識の高い社会、これを構築してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） ご答弁ありがとうございました。
次に、狭山市における令和元年台風19号の被害の概況と被害額はどのようであったのか。また、財政への影響はどのようであったか、回答願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
昨年の台風19号における本市の被害の概況と被害額につきましては、復旧工事等を行った主な被害としては、公園の冠水が６件、公園内道路の陥没が１件、農業用水利施設の損壊が５件であり、復旧に要した事業費は、公園の復旧が１億3,800万9,683円、公園内道路の復旧が385万3,300円、農業用水利施設の復旧が2,939万9,700円でありました。
なお、農業用水利施設のうち、上奥富堰余水吐け
災害復旧工事については、国の補助金1,221万3,000円を活用し工事を行ったものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 上奥富堰の
災害復旧工事において、国庫の補助金1,221万3,000円を活用したとのことですが、それ以外に補助の対象となったものはなかったのか。また、狭山市の実質負担額はどのようになりましたか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
災害復旧工事における補助金の活用につきましては、国の災害査定を受けて国庫補助を活用して行った
災害復旧工事は、上奥富堰の
災害復旧工事のみであります。
なお、本市における
災害復旧工事にかかった費用は、公園の復旧費用が１億3,800万9,683円、公園内道路の復旧費用が385万3,300円、農業用水利施設の復旧費用が2,939万9,700円であり、これら復旧費用の合計額１億7,126万2,683円から、国庫補助金の1,221万3,000円を差引いた、残りの１億5,904万9,683円が本市の台風19号の災害復旧にかかった実質負担額であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 大変な負担を狭山市がしていることが分かりました。本市の負担を減らすためには、国や県と連携して河川改修の実現が必要不可欠であります。早期実現を目指し、国や県への働きかけを強化していただくことを強く要望させていただきます。
次に、入間川流域の降水量と河川の水位上昇の相関がデータとして把握できたと思います。警戒水位から危険水位に至る経時変化の実績と予測を今後の避難計画にどのように生かしていくのか、回答願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
入間川流域の降水量と水位上昇の相関関係のデータの活用につきましては、昨年の10月21日の市議会全員協議会で資料として配付いたしました入間川流域の雨量と水位の記録は、上流域の降水量と河川の水位上昇の関係を表す貴重なデータであることから、今後、入間川の浸水想定区域において、適切な避難情報の発令や避難所開設の判断を行う際に活用してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 入間川上流域の降水量と水位の相関は非常に密接であります。
避難所開設や避難情報発令に生かしていくとの答弁をいただきましたが、それぞれの降水予測に基づき、何パターンかのタイムラインをもって運営されることが効果的情報伝達につながると思いますが、見解を求めます。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
タイムラインによる効果的な情報伝達につきましては、本市ではこれまでの台風への対応を踏まえて作成したタイムラインに基づき、事前の備えを徹底するとともに、庁内関係部署及び防災関係機関との情報共有及び連携を図り、市民に対しては早めに避難情報を発令し、避難が必要な方へ避難を呼びかけ、また気象状況等に応じて避難所等を追加開設するなど災害対応に当たってまいりました。
本市のタイムラインにつきましては、災害時に発生する状況を想定し、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画であり、様々な降雨パターンにおいて運用することが可能となっております。
今後も本市の災害状況を踏まえて、必要に応じてタイムラインの修正を行い、市民の生命を守ることを念頭に、より効果的な情報伝達に努めてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 様々な降水パターンに対応したタイムラインを構築されていることは大変心強い限りです。的確な運用を期待いたします。
次に、今後の避難計画改定においては、入間川や不老川のほか、小河川における浸水想定区域の見直しが必要であると考えますが、見解をお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
浸水想定区域の見直しにつきましては、本年５月26日に埼玉県より公表された想定し得る最大規模の降雨に対応した荒川水系入間川及び新河岸川流域洪水浸水想定区域図には、現行入間川の洪水浸水想定区域に加え、広瀬橋の上流側や不老川の浸水想定区域についても示されておりますが、小河川の浸水想定区域については示されていないため、必要な小河川の情報についても新たに作成するハザードマップの中に掲載することを検討してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 次に、避難者の人数について伺います。
合計避難者数1,458名、開設避難所25ヵ所でありましたが、各避難所の状況と想定した避難者数は何名であったか、お答えいただきます。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
台風19号における避難者の状況につきましては、開設した避難所等25ヵ所のうち、避難者が多かった避難所等は中央公民館が285人、狭山清陵高等学校が153人、広瀬小学校が181人、笹井小学校が240人でありました。また、地区別では、入間川地区が316人、入曽地区が203人、堀兼地区が16人、奥富地区が175人、柏原地区が139人、水富地区が599人、新狭山地区が６人、狭山台地区が４人となり、市内全体で25ヵ所の避難所等に合計1,458人の市民等が避難しておりました。
なお、避難者数の想定につきましては、台風による風水害は台風の勢力や進路によって雨の降り方や風の強さが異なり被害状況も変わることから、避難者数を想定することは困難であるため、台風19号においても避難者数は想定しておりませんでした。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） レベル３の避難準備高齢者等避難情報が発令された時点において、各避難所における高齢者や要援護避難者の避難状況はどのようであったのか、回答願います。
同様にレベル４の避難勧告、避難指示の発令時にはどのようであったか、回答を願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
レベル３及び警戒レベル４の避難勧告、避難指示発令時の各避難所における高齢者や避難行動要支援者の避難状況につきましては、民生委員等の地域支援者による声がけや避難支援が行われていた状況も見受けられましたが、各避難所では避難者の情報把握に努めたものの、短時間のうちに市民等が避難所に避難してきたため、高齢者や避難行動要支援者等の人数と詳細な情報は把握できませんでした。
なお、各避難所における避難状況につきましては、入間川地区、柏原地区及び水富地区の土砂災害警戒区域周辺と入曽地区の不老川流域において、10月12日の午前10時に合計９ヵ所の避難所等を開設するとともに、避難行動の初動となるレベル３の避難準備高齢者等避難開始を発令し、その後午前11時15分には避難を促すためレベル４の避難勧告を発令しましたが、正午の時点での各避難所の避難者数は全体で81人でありました。
その後、午後２時50分には堀兼地区の久保川及び不老川の流域と奥富地区の赤間川の流域及び入間川の浸水想定区域に対して、レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令しましたが、その時点の避難者数は全体で347人であり、さらに入間川地区、奥富地区、柏原地区及び水富地区の入間川の浸水想定区域と入曽地区の不老川流域に対して、午後５時55分にレベル４の避難指示を発令しましたが、その時点の避難者数は全体で953人でありました。その後も避難者が増え続け、最大避難者数は午後10時の時点で、入間川地区が316人、入曽地区が203人、堀兼地区が16人、奥富地区が175人、柏原地区が139人、水富地区が599人、新狭山地区が６人、狭山台地区が４人となり、市内全体で25ヵ所の避難所等に合計1,458人が避難しておりました。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） ただいまの答弁から分かったことですが、夕方から夜間にかけて避難者が急増している様子が顕著に現れています。さらに、早めの避難を呼びかけていただくことを要望いたします。
避難者の中でも高齢者や要援護者等は避難に時間を要する場合も多く、遅れて避難所へ到着することも考えられます。あらかじめ聞き取りを行って、避難の意思確認をするなど、避難者数の想定をすることは避難所運営を円滑にすると思いますが見解を求めます。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
あらかじめ高齢者や要支援者の避難者数を確認することにより、円滑な避難所運営が可能となるのではというご意見につきましては、避難行動要支援者避難支援事業において、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自力で避難することが困難で家族等の支援を受けられない高齢者や障害のある方等を避難行動要支援者として把握しており、これを基に
現地災害対策本部を中心として、地域の自主防災組織等に働きかけ、速やかな避難と円滑な避難所運営につなげてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 狭山市と災害時の要援護者避難協定を結んでいる自治会はいまだに約半数にとどまっています。協定締結に向けた取組を推進するとともに、自治会において実効性のある地区避難計画の策定を支援されることを強く要望いたします。
次に、職員の参集について伺います。
職員参集システムにおける連絡手段や参集可能職員の事前確認は円滑に行われていましたでしょうか。また、連絡手段について脆弱性はないか、答弁願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
職員参集システムにおける連絡手段や参集可能職員の事前確認につきましては、近年の台風対応を踏まえ、事前に土砂災害警戒区域や浸水想定区域の指定などがある入間川地区、入曽地区、柏原地区及び水富地区の
現地災害対策本部員に対し、危機管理課から職員参集システムにより、参集の可否の確認のためのメールを発信し、その結果を踏まえ、各
現地災害対策本部長が避難所等への職員配置や長期対応を見据えた職員のローテーションを決定し、円滑な災害対応に当たりました。
また、職員参集メールの脆弱性につきましては、これまで配信の遅延、システムの安全性が損なわれるような状態やセキュリティー上の欠陥が生じたことはなく、現時点において脆弱性はないものと認識しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 次に、市民への情報の提供について伺います。
台風の接近に伴い、市民からの問合せが増加したと思われますが、どのような問合せがあり、それに対しての回答はたらい回しになるようなことがなく、適切に対処されていたのか、回答を願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
市民からの問合せにつきましては、コールセンターを設置し、市民対応の経験が豊富な職員を配置し対応したところであり、問合せの主な内容は、入間川及び不老川の状況確認や防災行政無線の放送内容、避難所に関するものでありましたが、避難が必要かといった問合せについては、地理的位置に関する情報を持った地理情報システムＧＩＳを活用し、避難対象者を速やかに判断するなど、適切に対処いたしました。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 市民からの問合せの殺到により電話がつながらない等の状況はなかったのか、またそのような状況があった場合、電話の増設やメールによる返信等を考えているのか、答弁願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
台風19号に関する市民からの問合せ状況につきましては、コールセンターを立ち上げ対応いたしましたが、一時的に問合せが集中し、危機管理課が対応した状況も見受けられました。
今後も、風水害発生時には防災行政無線のほか、音声自動応答サービスやメール配信サービス、市公式ツイッターやＬＩＮＥ、また緊急速報メールや狭山ケーブルテレビのテロップ放送を活用するとともに、入間川浸水想定区域や土砂災害警戒区域及び不老川流域の浸水区域内に居住する避難行動要支援者に対しては、固定電話などに避難情報を音声配信する避難情報等電話一斉配信サービスを活用するなど様々な媒体を用い、適切なタイミングで避難情報を提供することにより、電話による問合せを減少させ、問合せ対応に追われることなく災害対応に取り組めることから、現時点においては電話の増設やメールによる返信等は必要ないものと考えておりますが、状況によっては柔軟に対応してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 電話で問合せをしなくても情報が得られるようにすることは、とても有効な災害対策になると考えます。多様な連絡手段を活用していただきたいと思います。
次に、他団体との連携について質問します。
消防、消防団、警察との災害情報の共有はどのように行われていたか。また、避難所開設や避難指示発令時において、自治会や民間施設との情報共有について、連絡手段を含む連携の方法は円滑であったか、答弁願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
狭山消防署、狭山市消防団及び狭山警察署等との災害情報の共有につきましては、台風が上陸する前日には災害時に円滑な応急対策が実施できるよう、狭山消防署、狭山市消防団、狭山警察署、航空自衛隊入間基地及び民間電力会社の出席の下、情報連絡会議を開催し情報の共有を図りました。また、台風が通過した日以降は、狭山消防署及び狭山警察署と職員体制や災害情報等を共有し災害対応に当たり、また消防団とは団本部員が危機管理課に常駐し災害対応に当たりました。また、自治会については、
現地災害対策本部を通じて避難情報や避難所開設情報を共有いたしました。
さらに、臨時の避難場所として開設した民間施設では、笹井小学校への避難者が増加した時点で災害対策本部から避難者の受入れについて依頼いたしました。
このように各関係機関等との情報の共有や連携については、円滑に行われたものと評価しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 避難所における車の誘導や駐車スペースの確保について伺います。
車を使って避難する方も大勢いたと考えられますが、駐車スペースの確保や車の誘導等はどのように行われたのか、答弁を求めます。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所における駐車スペースの確保と車の誘導につきましては、昨年の台風19号において避難所に多くの方が自動車で避難してきたことから、一部の避難所では敷地内の駐車場では収容し切れない状況であったため、臨時的に避難場所として追加開設した民間施設や市民総合体育館を案内いたしました。
このような状況の中で、笹井小学校においては自動車での避難者が集中したことから、現地で消防団員が自動車の誘導を行いました。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 降雨時や夜間の避難では車を使って移動する方も相当数いると思われるが、避難所の人数に対する面積と駐車場スペースの適合はどのように考えているのか、答弁願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所の人数に対する面積と駐車スペースの適合につきましては、これまでは原則徒歩による避難としてきたことから、避難所の収容可能人数分の駐車場は確保できておりません。
しかし、避難場所等まで相当な距離がある場合や避難行動要支援者等の円滑な避難が非常に困難であり、自動車等を利用しなければならない場合と渋滞や交通事故等のおそれや徒歩による避難者の円滑な避難を妨げるおそれが低い場合などには、自動車による避難も必要であるものと考えております。
ただいま申し上げたとおり、昨年の台風19号においては避難所に多くの方が自動車で避難してきたことから、一部の避難所では敷地内の駐車場では収容し切れない状況であったことを踏まえ、避難者の自動車の駐車スペースを確保するため、また車中避難の受入先として民間施設との協議を進めているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） ペットの避難について質問します。
ペットを家族同様に考えている方が増えている中、同伴で避難する方も相当数いるかと思います。避難所内に一緒に避難することができない規則がありますが、ペットも何らかの方法で避難をさせる必要があると思いますが、対応について答弁を求めます。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
ペット同伴の避難者の対応につきましては、災害発生時は開設された避難所までペットと同行避難は可能でありますが、避難所には動物が苦手な方や動物によるアレルギー疾患をお持ちの方も避難することから、ペットについては飼い主とは別の避難スペースで避難させることとしております。
なお、ペットの避難スペースについては、原則として避難所の屋外にペット専用の避難スペースを設けますが、避難所内に倉庫等があり収容能力に余裕がある場合には、当該避難所に避難した避難者の同意の下に避難所内に専用スペースを設けることとしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） ペットにつきましては、犬や猫以外のものも多々おるわけです。どのようなペットをどのように避難させるかについては、場当たりにならないようにしっかり基準をつくって運用していただくことを要望いたします。
避難者及び避難支援者への水や食料、毛布等の物資の支給について伺います。
避難所へ着のみ着のまま避難してきた方も多くいると思います。今回の台風19号のように一夜を避難所で過ごす場合もあると思いますが、避難者や避難所を運営する職員や支援者に対して水や食料の提供はどのようであったか、答弁願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難者及び支援者への水や食料等の提供につきましては、避難所の運営を行った
現地災害対策本部員により水、アルファ化米及び毛布を提供いたしました。
なお、避難所の運営を行った
現地災害対策本部員等への食糧等の提供は行っておりません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 避難所を設営した現地対策本部員は食事を取る暇もなく、多忙を極めていることが想定されます。本部員や支援員に対しての水、食料についても配慮されることをお願いしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対する取組について質問します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止する目的で、新しい生活様式が提唱され、その実践が求められていますが、狭山市民として具体的にはどのような生活に改める必要があると考えていますか。また、社会活動や経済活動及び家庭生活や学校生活に大きな変化をもたらすことであるとしたら、行政はしっかりとした指針を示し、変化に対して積極的に支援を行うべきと考えますが、見解をお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、新しい生活様式の実践が求められているが、具体的にどのような生活に改める必要があり、どのような影響があるのかにつきましては、新しい生活様式の実践例として、基本的な感染症対策では人と人との身体的距離を確保するソーシャルディスタンスやマスクの着用及び手洗いの励行などがあり、日常生活を営む上での対策としては小まめな換気や密集、密接、密閉といったいわゆる３密の回避、また毎朝の体温測定や買物における通販の活用や電子決済の利用、食事におけるデリバリーの利用などがあり、さらに働き方としてテレワークやローテーション勤務など、その内容は多岐にわたっておりますが、
新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大を防ぎ、自分自身や身近な人々の命を守るためにはこれらの行動を心がける必要があるものと考えております。
また、社会活動や経済活動及び家庭生活や学校生活にもたらす変化に対する支援につきましては、本市ではこれまでも国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域の経済を守るため事業者への支援として、売上げが減少した事業者への給付金の支給やプレミアム商品券の発券、また国の交付金申請などのための相談業務を実施し、市民の生活を守るためには、
ひとり親子育て応援金の支給や水道使用料の減免、また家庭学習を支援するためオンライン学習ソフトを導入するなど、様々な支援を行ってまいりました。
今議会にもさらなる支援策に係る補正予算（案）を上程しておりますが、引き続き
新型コロナウイルス感染症がもたらした社会の変化に、市民や事業者が対応するための様々な支援を実施してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員）
新型コロナウイルス感染症対策を推進するための事務執行体制が構築され、感染予防や給付事業、福祉支援に精励努力されていることは大変ありがたく、敬意と感謝を申し上げます。
しかし、
新型コロナウイルスの感染はいまだに収束の兆しが見通せず、感染者を増やし続けています。ワクチンや治療薬の供給が確かなものとなっていない状況に鑑みれば、職員の中にいつ感染者が出てもおかしくないと言えます。
このような事態において、職員の負担軽減や通常業務の維持継続をどのように行うのか、見解をお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策が長期化する中、職員の負担軽減や通常業務の維持継続をどのように行うかにつきましては、初めに職員の負担軽減については、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、これからも感染拡大防止に向けた様々な取組が求められていることから、現時点において難しいことではありますが、職場環境や事務手続を見直すことにより実現していきたいと考えております。
また、通常業務の維持継続につきましては、職員が
新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となった場合、通常の人員や執務環境を前提とした業務の実施は困難となることから、所属部署の業務をその優先度合いによりランク分けし、その業務を継続するために必要な人員をあらかじめ把握するため、狭山市業務継続計画、いわゆるＢＣＰ、新型インフルエンザ等編に準じた
新型コロナウイルス感染症に伴う業務選定表を作成し、業務の継続のための人員に不足を生じる所属においては、必要に応じて他部署からの応援職員により補うなど、業務の維持継続に可能な体制を整備することとしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） ＢＣＰの確実な実行を強く要望いたします。
避難所における感染防止について伺います。
台風シーズンの到来を迎え、災害対策の取組が感染予防対策と同時に行われる必要があります。８月１日には感染症対策避難所設営訓練が自治会と共同で行われるなど、対策が推進されていることは意義あることと思います。
しかし、密状態を避けるためとは言え、収容できる避難者数は通常の３分の１から２分の１程度へ大幅に減少すると思われます。昨年の台風19号では1,458名の避難者の実績数値があり、同程度の避難規模とした場合、感染症対策を行った避難所の収容者数はどの程度を見込み、どのような感染防止対策を行う予定なのか、答弁を求めます。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
昨年の台風19号と同程度の避難規模とした場合の感染症対策を行った避難所の収容者数につきましては、議員ご指摘のとおり通常時と比較し、おおむね半数以下となることを見込んでおります。
また、災害時の避難所における感染防止対策につきましては、本年８月１日に実施した
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練の内容や専門知識を有する方々からのご意見を踏まえ、避難者の受入れを行う際には手指の消毒及び検温、健康状態の聞き取りを行い、感染が疑われる場合には専用スペースに誘導するなど、健康状態に問題がない避難者と空間を区別するほか、滞在スペースでの避難者同士の区画の距離を１メートルから２メートル保持することや共有部分を小まめに消毒清掃すること、また定期的な換気の励行など、感染リスクの軽減に努めてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 避難所の収容人数が逼迫した場合には、自助・共助による自宅待機の依頼を自治会と協働して行う必要があると考えます。その場合の連携及び自治会への支援をどのように考えているのか、答弁願います。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
自助・共助による避難行動に対する支援につきましては、平時から在宅避難をはじめ、分散避難の方法や注意点について周知するとともに、自治会との連絡体制の構築や避難行動要支援者避難支援事業に関する協定の締結を推進するほか、自宅が被災し自治会館等の自主的避難所での生活を余儀なくされた方に対して、自治会を通じて物資等を支援する体制の構築に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。
◆１１番（千葉良秋議員） 種々の答弁ありがとうございました。
今回の一般質問では危機管理について、台風19号と
新型コロナウイルス感染症の対応を伺いました。市民が安心して暮らすまちには自然に住民が集まり、活気のある地域が形成されることと思います。安全な生活をする上で第一なのです。危険と隣り合わせでは住民は集まってきません。
危機管理のしっかりした狭山市であることを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時２１分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時４１分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 危機管理監
教育長 総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、12番、齋藤誠議員の一般質問を願います。
齋藤誠議員はＣ形式を選択しています。
12番、齋藤誠議員。
〔１２番 齋藤誠議員 質問席へ〕
◆１２番（齋藤誠議員） おはようございます。公明党の齋藤誠でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
今回は災害時の避難所等の運営について質問をさせていただきます。
災害対策基本法の改正によりまして、平成26年度から市町村長による
指定緊急避難場所、また指定避難所の指定が義務化されました。埼玉県では
指定緊急避難場所及び指定避難所はいずれも全63市町村で指定が完了しております。
指定緊急避難場所とは災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所と位置づけ、当市では７月末に新たに市民総合体育館が
指定緊急避難場所に指定されまして、７月末の時点で狭山市内で49ヵ所となったところでございます。また、指定避難所は市内に35ヵ所あり、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な間滞在をさせ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設であります。これらのほか、いっとき避難場所やいっとき避難広場などを指定している市町村もあります。
ともあれ、今回はそういった避難場所などを避難所等と表現させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症防止に対応した避難所等の運営についてお尋ねをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症が再び拡大され、第２波、第３波が懸念される中、本格的な台風シーズンを迎え、猛烈な豪雨による河川の氾濫などによりまして水災害などが発生した場合や首都直下型地震などによる地域住民の避難場所として、避難所運営が大きくクローズアップされてきております。このたびの
新型コロナウイルス関係、従来の避難所ではウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉のまさに３密そのものであります。しかし、これからはそれらをどう見直していくのか、またどう改善していくのか、いつ起こるか分からない災害に備えての大きな課題の一つでもあります。
そこで、今後このコロナ禍において、災害時の避難所等の３密を具体的にどう防いでいくのか、ご見解をお聞かせください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所等における３密の防止につきましては、人と人との密を避けるためには今までよりも１人当たりの避難スペースの確保が必要であり、その結果、１避難所当たりの収容可能人数も減少することから、本年７月31日付で市民総合体育館を新たに
指定緊急避難場所に指定したほか、自治会館を地域の自主的な避難場所として活用することができるよう、自治会との連携を進めるとともに、市内私立大学を臨時的な避難場所として活用することについて大学と協議を進めております。
また、民間事業所等を車中避難のための駐車場として活用することについて、事業者と協議を進めるなど可能な限り多くの市民が３密を避けて避難できる場所の確保に努めております。
また、避難所内においてはソーシャルディスタンスを確保するため、受付時や滞在スペースにおける動線、また世帯間の間隔を保持することを徹底するとともに、定期的な換気を励行することで３密による感染リスクの低減を図ってまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございます。
まさにご答弁のとおり、このコロナ禍では各避難所にあっては一人一人の避難スペースの確保というのが必要になってくると、それによって当然のことながら各避難所の収容人数が減少してくるわけです。また、中には半減する、またそれ以下という報道もあるため、通常よりも可能な限り多くの避難所開設を求めると、そういった内容の内閣府からの通知もあるとおりでございます。現在のコロナ禍の対応では、通常の避難所の収容人数が半分程度、半分以下と受け入れられない状況になってまいります。
３密を避けるには公的避難所以外に自宅など、また親戚、知人宅など自分の避難先を見つけておくことが大事であり、分散避難を心がけてほしいと専門家は言っております。
また、報道によれば３密回避のためにホテルや旅館などを活用して、避難先の確保も必要との指摘もあり、ただいま申し上げましたように可能な限り多くの避難所を開設できるよう支援を求めているところでもあります。
そこで、先ほどもありましたけれども、分散避難についてのお考えをお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
風水害時における分散避難についての見解につきましては、分散避難には今いる場所より高台になっているところや土砂災害や浸水のリスクが低いところにある親族や知人宅へ避難する水平避難、また建物の２階以上か、近隣の高い建物へ避難する垂直避難、夜間や既に災害が発生している状況で屋外に出ることがかえって危険な場合に自宅の中の安全な場所にとどまる屋内退避があり、これらの避難行動は避難所に多くの避難者が集中することを防ぐことができることから、感染症の感染防止に有効であるものと考えております。
このことから、市民一人一人が
ハザードマップ等を活用し、自宅の災害リスクを正しく把握することで的確な避難行動が取れるよう、広報さやま７月号や市公式ホームページ、また狭山ケーブルテレビの動画放送などを通じて、分散避難について周知を図っているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございました。
今のご答弁にもありますように、分散避難には様々な避難方法があって、各避難所において多くの避難者の集中を防ぐことによりまして感染防止に有効でありますということでございます。先ほど広報さやま７月号、これは４ページから７ページにわたって危機管理課さんのほうで特集を組んでいただきました。そこにも分散避難が載っております。まさに周知も大切であると思います。今後も様々な方法で周知も図っていただきたいとお願いをいたします。
ある専門家の方が公的避難所を利用する住民の数を地元自治会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことということを提案をしております。この提案について、ご見解をお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所を利用する住民の数を地元自治会などからあらかじめ伝えていただくことにつきましては、事前に避難者数を把握することは円滑な避難所運営を行う上で有効であると考えておりますが、災害の種類や規模、特徴、さらには発生する曜日や時間帯によって個々の避難行動も様々に変容することから、自治会等において正確な避難人数を特定することは難しいものと考えております。
このことから、市としてはあらゆる状況に応じた柔軟な対応が取れるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございました。
提案ということですけれども、専門家の提案は理解はできるところでありますが、なかなか現実的には厳しいだろうなというふうに私も感じるところでございます。各自治会のそれは判断によるものであると思います。ぜひ、そういった柔軟な対応もお願いしたいと思っております。
コロナ禍を踏まえた新たな防災対策、避難所対策として３密を回避するために避難先を分ける分散避難の定着が必要であるというふうに感じます。そのための体制構築や分散避難の必要性の周知徹底も改めて要望をいたします。
次に、このコロナ禍にあっていつ起こるか分からない災害や大地震等で避難所を開設しなければならなくなったときに、各避難所等におきまして現在マスクとか、あるいは消毒液などの準備状況、備蓄状況はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所のマスクと消毒液の備蓄状況につきましては、不織布製マスクを約３万枚、アルコール消毒液を約200リットル備蓄しており、市内の各指定避難所等に設置している小型備蓄倉庫及び市内４ヵ所の大型備蓄倉庫にそれぞれ備蓄しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございます。
それぞれ備蓄倉庫に備えているということが分かりましたけれども、加えて先月末に段ボール製品の調達に関する協定ということで、ある業者さんと締結をしたということの報告がございましたけれども、段ボールベッド、あるいは間仕切り板など、そしてまた非接触型の体温計の準備状況はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所における段ボールベッドや間仕切り板等の備蓄状況につきましては、本年８月、段ボール製品を製造販売する民間事業者との間で、災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定を締結し、既に同様の協定を締結している２社と同様、災害時に長期の避難所開設が見込まれる場合に、段ボール製のベッド及び間仕切りを調達できることとなっております。
これに加え、避難所の
新型コロナウイルス感染症対策として、感染が疑われる避難者の滞在スペースにおける飛沫感染防止用の間仕切りテントを80基、簡易ベッドを40基備蓄しております。また、非接触型体温計につきましては、159台を備蓄しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） 度々ご答弁ありがとうございます。いざというときのご対応ということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ところで、避難所開設キットというものが多くの自治体で用意されているんです。一般的にはそのキットの中に入っているものというのは、いわゆる立入禁止とか使用禁止と書いた案内標識とか、それら一式、あるいは運営スタッフが着用するチョッキ、ベスト、それから情報掲示等に使いますスケッチブックと言っていいんでしょうか、それから軍手や懐中電灯というふうなものが一般的にそういったものに入っていると。
特に、このコロナ禍においては体温計とかマスク、そしてガウン、フェースシールド、また下足袋というものが追加されているようであります。特に下足袋は、これは靴底が
新型コロナウイルスを運び込む可能性があるという、アメリカの疾病対策センターが発表したリポート、これを教訓にして山形県の山形市などが導入をしているところであります。そこで、当市での下足袋の準備はどのように捉えておりますでしょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所における下足袋の準備につきましては、議員ご指摘のとおり、避難者が外履きのまま避難所内に滞在することは、靴底に付着したウイルスを持ち込んでしまうリスクがあることから、体育館等の履き替えが必要な避難所においては、避難者が避難の際に持参する非常持ち出し品に内履きを追加するよう周知してまいります。
なお、下足袋につきましては、既に各防災備蓄倉庫に準備しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございます。
このキットは避難所運営を円滑に運営していくために大変有効だというふうに考えておりますので、ぜひ避難所開設のときに整備導入を要望させていただきます。
次に、様々な自治体が作成している
避難所運営マニュアル、この運営マニュアルでは受付で
新型コロナウイルス感染症に感染した疑いのある人とそうでない人を分けて受け入れる手順が表記されております。具体的には、例えば倦怠感やあるいは味覚の異常などを聞く問診票を用意して、症状のある人は体温測定所で検温をいたしまして、発熱など感染が疑われる人は一般避難者とは動線とエリアを区分した、いわゆる隔離スペースに誘導をしていくと。先ほどもありましたように、先月の８月１日に狭山市が行った
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練というのと同じでございます。
また、マニュアルでは避難所内での密集、密接を避けるための方策を例として示してあります。例えば４人家族は４メートル掛ける３メートルのスペースを基準に家族間２メートルの間隔を取る、幅１メートルの通路を確保する。また、密閉にならないように１時間に１回５分程度の換気を行うということも記したポスターも用意してあるということであります。
さらに、感染を恐れて、いわゆる車中泊をする避難者の対応としては、軽い体操とか、ストレッチ運動、すこやか体操なんか一番いいですね。それから、水分を小まめに十分取るなどの注意点をまとめたチラシとして、エコノミークラス症候群の予防のためにというのを作成しておりまして、配布できるように準備しているということでありました。このほか、先ほども申し上げましたように避難所開設キットには体温計、ガウン、マスク、フェースシールド、下足袋などを追加しているということであります。
また、山形市のマニュアルでは避難所開設から３日目には、いわゆる段ボールベッドが確保できるように市内の業者さんと協定も結んだようでございます。
そこで、この
新型コロナウイルス禍での災害に備えて、
避難所運営マニュアルの感染症の対応版の作成が大変重要と考えますが、そのご見解をお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対応した
避難所運営マニュアルの作成につきましては、本年８月１日に実施した
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練の実施内容や専門知識を有する方々からのご意見等を踏まえ、各
地区現地災害対策本部と危機管理課職員で構成する
現地災害対策本部の運営に関するワーキンググループにおいて、避難所運営ガイドラインの作成を進めているところであります。
そして、当該ガイドラインの作成後、各地区の
現地災害対策本部において各避難所の実情に即した個別マニュアルを作成する予定であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。
いわゆる避難所のマニュアルを基に、各避難所での体制の確立ということに、ぜひ取り組んでいただきたいことを改めて要望させていただきます。
次に、先ほども触れていただきましたけれども、狭山市では８月１日に市民センターのコミュニティホールで
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた避難所運営訓練を実施いたしました。避難者の受付訓練、あるいは体調不良者の対応訓練、また個人防護具の着脱訓練なども行ったわけであります。この２ヵ月から３ヵ月、４ヵ月間ですかね、全国の自治体でもやはり避難所運営訓練というのは自治体の職員を中心に行ってきているということでございます。ご承知のとおり現在のコロナ禍という新たな事態への対応が必要となっております。
そこで、狭山市でも行われました、８月１日の避難所運営訓練の総括をまずはお聞かせください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所開設運営訓練の実施状況につきましては、本年８月１日に狭山市自治会連合会、狭山保健所、狭山市医師会、保健センター、
現地災害対策本部及び災害時における被災者の心身の健康を保持することを目的に埼玉石心会病院の看護師を中心に設立された狭山減災ナースの参加の下、
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練を実施いたしました。
訓練は、国が示した
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設運営訓練ガイドラインを踏まえ、避難者受入訓練、滞在スペース訓練、発熱者対応訓練、マスク・手袋・防護服など個人用防護具、いわゆるＰＰＥ脱着訓練を行い、感染防止対策を講じた避難所運営における必要人数の検討や役割分担、手順等について自治会や関係機関と課題の共有が図られたものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございました。
各自治体での避難所運営訓練の訓練項目を見てみますと、やはり受付訓練というのが多くの自治体でまずは実施されているということであります。手などの消毒に始まって、非接触型の体温計で検温をし、その後、元気な方と体調不良者とは避難する経路が当然異なってまいります。
そこで、受付訓練の全体的な立場に立って考えとき、また今後実際に災害に遭遇して避難してきた方々に対しての受付時の課題というんですか、それをどのように捉えているか。また、どういった対応をお考えでしょうか、お示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難者受付時の課題と対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、従来の避難所における受付とは異なり、感染が疑われる症状等の有無について確認するための事前受付の場所を設置し、そこで感染が疑われる避難者とその他一般の避難者とに振り分け、その後、感染が疑われる避難者を受け付ける
発熱者等専用受付及び一般の避難者を受け付ける一般避難者用受付を設置することとなります。
そのため、従来の避難所運営に比べ、受付時に多くの人員が必要となることから、適切な人員配置に努めるとともに、受付の工程が増えることにより避難者の受入れに時間を要すことから、効率的な対応について研究してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございます。
まさに効率的な対応、そして手際よい対応ということが必要となってまいりますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。
また、避難者の受付において体調不良者の対応に不安を感じるという声がありました。当然、一般避難者とは動線とエリアを区分した、いわゆる隔離スペースにそういった体調不良者は誘導いたしますけれども、その後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
発熱者等専用スペースへ誘導した後の対応につきましては、発熱者等専用スペースでは滞在する避難者の体調の変化等の異変を察知するため、決められた担当者が防護服を着用した上で巡回等を行うこととしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。
これはとても大事な仕事でありまして、ぜひ緊張感をもって取り組んでいただきたいというふうに思います。
ところで、避難所の感染症対応につきましては、行政の防災の担当、それからいわゆる保健福祉部局が連携をして当たるべきであるというふうに、内閣府は各自治体に働きかけているわけですけれども、当市の対応状況はいかがでございましょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所の感染症対応のための防災担当と保健福祉部局の連携につきましては、過日実施した
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営訓練の実施内容やこのたび作成する
新型コロナウイルス感染症対応避難所運営ガイドラインの記載内容については、危機管理課及び健康づくり支援課並びに保健センターが連携、協議しながら進めており、今後もさらにこれら部局を超えた組織の連携を強化し、避難所の感染症対策に取り組んでまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、避難所運営において大きく懸念されるのは、いわゆる避難所生活の長期化ということです。それによりまして健康面への影響ということが考えられます。特に夏場は蒸し暑さが続く中で食中毒とか熱中症の予防など、きめ細かな取組が求められてきますけれども、その対応についてはいかがでしょうか。どのように捉えていますか、お示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所における食中毒や熱中症予防などの取組につきましては、避難所開設が長期化する場合、避難所の運営は
現地災害対策本部や自主防災組織、また自治会及び学校職員等を中核とする避難所運営会議により自主的に運営することとしております。このため、避難所運営会議は避難所生活における良好な生活環境の確保に努める役割を担っており、食中毒や熱中症予防等についても避難所内の掲示物の活用や呼びかけを通じ、注意喚起を行うことになりますが、必要な情報については危機管理課及び健康づくり支援課、また保健センターが連携し各避難所に情報提供してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。
ぜひ、そういった担当部局との連携を取っていただきたいこと、ぜひよろしくお願いいたします。2020年度の第２次補正予算では床に寝ないことでウイルスの吸入防止に効果がある、いわゆる段ボールベッドやあるいは室内を区切る間仕切り、パーティションの備蓄強化、そして地方創生臨時交付金の活用などが取り上げられております。
今回の
新型コロナウイルス感染症の流行を、従来からの環境の悪さということを指摘されていた我が国日本の避難所を大きく転換する契機にしたいというふうに思っておりますし、またそういう意見もあります。今回のコロナ禍を見れば、避難所における感染症対策は決して容易ではないというふうにも思います。
今後、これから台風シーズンに備えまして、またいつ起こるか分からない大震災、大地震等の災害に対して早急な避難所整備とそれから地域の中で安全を確保できる、いわゆる避難体制を築いていただきますようにお願いをいたします。
次に、女性の視点を生かした避難所等の運営に移ります。
自然災害が頻発化しております。また、こういった
新型コロナウイルス感染症の対応の中で、女性やあるいは子育て家庭に配慮した避難所運営のさらなる強化が求められております。いわゆる男女共同参画の視点から防災減災対策の復興の対策が大事な取組でもあります。東日本大震災を教訓に2013年に取組指針が策定をされました。その中で女性を防災復興の主体的な担い手と位置づけるよう明記されております。そして、避難所運営においても、いわゆる授乳室とか男女別のトイレなどの設置の必要性を強調するとともに、女性用品、また粉ミルクなどの備蓄品確保も盛り込まれました。これによりまして、全国の自治体で具体的な改善が進められてきております。
しかしながら、2016年の熊本地震、そして2018年の西日本豪雨、また昨年、2019年、令和元年東日本台風などでは、授乳できる場所がなかったり、女性用品が不足するなどの事態は相変わらず後を絶たなかったようであります。対策強化が引き続きの重要な課題であると思います。
そこで、まず当市におきまして各避難所における授乳室の確保状況、また女性用品等の備蓄状況はいかがでございましょう。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所における授乳室の確保につきましては、学校体育館の放送室や感染防止対策に伴い使用する教室等を活用するなど、女性のニーズに配慮した避難所運営に努めてまいります。
また、女性用品の備蓄状況につきましては、市内の各指定避難所等に設置している小型備蓄倉庫及び市内４か所の大型備蓄倉庫に粉ミルクセットや哺乳瓶、紙おむつ、生理用品等を備蓄するとともに、流通備蓄として民間事業者と締結している災害時における生活必需物資の供給に関する協定に基づき、災害時に必要となる女性用品等を含めた物資が速やかに供給されるよう体制を構築しているものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございます。
今後もしっかりとチェックなどを怠らずにお願いをしたいと思っております。
さて、共同通信が実施した全国自治体アンケートで各自治体が指定する避難者の生活環境に関して対応が急がれる項目ということで、更衣室や授乳室を求める声が約20％に上っております。このため、国では防災や危機管理、男女共同参画の専門家で構成する検討会というものを新たに発足させまして、女性や子育て家庭の視点を踏まえた避難所の課題を改めて検証しているところであります。
そこで、こうした女性の視点を生かした避難所運営のための対策というのはどのように取り組む予定でしょうか、ご答弁お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
女性の視点を生かした避難所等の運営対策につきましては、避難所開設の長期化が見込まれる場合、狭山市地域防災計画に基づき、自治会や自主防災組織、
現地災害対策本部、学校職員等により構成される避難所運営会議を組織し、女性に配慮した避難所運営を行うために複数の女性が当該会議に参加することとなっております。
また、現在、男女共同参画センターが実施しております男女共同参画に関する市民意識調査において、防災に関する設問があることから、その調査結果も参考にすることで、さらに女性に配慮した避難所運営を行うよう努めてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
全国知事会が実施した調査によりますと、各市区町村のいわゆる地方防災会議、それの女性の委員の比率が増加してきているということで、逆に女性委員がゼロの自治体はこの10年近くで大きく減少してきているということであります。例えば、2008年度で女性委員ゼロの自治体の割合は半分以上の61.5％であったんですけれども、その約10年たった2017年では女性委員ゼロの自治体は23.8％に減少しているということであります。
さらに、地方防災会議の女性委員が多い自治体ほどトイレとか、あるいはアレルギー対応食とか哺乳瓶、おむつなど乳幼児や高齢者、また女性のニーズに合った物資の備蓄が軒並み大きく改善していることということが判明をいたしたところであります。防災対策などに女性の視点を生かすことは子どもや高齢者、あるいは障害者などのいわゆる災害弱者の視点を生かすことにつながることが、改めて明確になったところであります。
そこで、当市におきまして女性委員の任用についてのご見解をお示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
狭山市防災会議における女性委員の任用につきましては、防災会議の所掌事務は狭山市地域防災計画の作成及び実施の推進であることから、防災対策に女性の視点を生かすためにも女性委員の参画拡大に努めてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） 防災会議の女性委員の割合が多い自治体では、備蓄も乳幼児とか高齢者などのニーズをより反映したものに改善しているということでございますので、特に防災会議におきましての女性委員をさらに登用していただきたいと考えますが、今後の対応はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
狭山市防災会議における女性委員のさらなる登用につきましては、内閣府男女共同参画局の災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおいて、地方公共団体の防災会議における女性委員の比率が高いほど女性用品や乳幼児用品、高齢者用品、プライバシーを守るための物資の備蓄など、男性が見落としがちなニーズや必要な対策に対応できるようになるとされていることから、さらなる女性委員の参画に努めてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございました。ぜひ、防災会議など防災減災対策の意思決定の場に女性委員を増やしていただきたいこと、そして避難所運営にも女性に加わってもらって、女性の相談体制の充実を図っていただきたいということを要望したいと思います。加えて、今後も女性の視点を生かした避難所運営へのご支援をよろしくお願いをいたします。
次に、災害弱者の支援ですけれども、災害発生時に障害者、あるいは高齢者など特別な配慮が必要な方、要配慮者といいましょうか、の避難場所を確保するため、これは徳島県の徳島市内にあります県立障害者交流プラザを県内３ヵ所目のいわゆる福祉避難所に指定をいたしまして災害弱者への支援強化に取り組んでいるところです。
その施設では３階にある研修室を福祉避難所のスペースということに定めて、避難してきた要配慮者を支援するため、簡易テントや点字マット、歩行器のほか、段ボールベッドや食料品など通常の備蓄品も用意しているということだそうです。県の担当者は、今後災害時に十分な機能を果たせるよう備えていきたいというふうに語っているということでございました。
当市におきましては、障害者、あるいは高齢者など特別な配慮が必要な方の避難場所の確保にはどのように取り組んでいるのか、お示しください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
障害者や高齢者など特別な配慮が必要な人の避難場所の確保につきましては、現在、当市の福祉避難所として主に障害者を対象として４ヵ所の施設と、また高齢者を対象として10ヵ所の施設と協定を締結しております。
なお、特別な配慮を必要としている方の人数から十分な施設数とは言えないと考えていることから、今後、新しく開所する施設を中心に福祉避難所の確保に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。ぜひ、福祉避難所の確保にはやっぱりしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えています。福祉避難所の数が多いにこしたことはありませんので、改めましてよろしくお願いをいたします。
災害時に避難所で障害者と今度は健常者が安心して過ごせるように、これは宮城県仙台市では障害者向けの障害者運営マニュアルを作成いたしまして、９月末、今月末には完成予定というふうにも伺っております。それは、東日本大震災のときにある避難所では障害者が掲示物が読めなかったと、そして救援物資を受け取れなかった。また、健常者からの理解が得られずに自宅に戻ったケースなどが相次いでいたということだそうです。後にこういった状況や震災の教訓を基に、視覚や聴覚、あるいは精神障害などの当事者から聞き取った要望や意見を取りまとめて、障害の種別に応じた配慮や適切な支援方法をマニュアル化していったということであります。
こういった障害者向けの
避難所運営マニュアルの作成についてのご見解をお聞かせください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
障害者向けの
避難所運営マニュアルの作成につきましては、狭山市地域防災計画に基づき市民部、福祉こども部及び長寿健康部の関係課で構成する避難行動要支援者支援会議において、適切な支援方法等を協議する中で、障害者向けの
避難所運営マニュアルの作成についても検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。こちらもぜひご検討をお願いしたいと思います。
そこで、災害弱者も含めてですけれども、弱者の支援の一つの方法として避難所にマンホールトイレを設置している自治体も多くあるようです。もちろん弱者だけの支援ではないわけですけれども、ちなみにマンホールトイレは災害時にマンホールの蓋を開け、その上に便座、特に洋式の便座、あるいは簡易テントを組み立てて使用するものであります。洋式で手すりがついているということのほか、下水道管につながっているため、日常生活に近い利用感、使用感、また衛生環境も確保することができるということです。
加えまして、当然車椅子の方でも入れるように、いわゆるスペースが広い大型のものもありまして、バリアフリーという感じもありますし、要配慮者にも安心して利用することができるというものであります。
宮崎県宮崎市ですか、それから福岡市、熊本の天草市など、九州の自治体が多く設置しておりますし、また山口県の防府市とか、京都府の長岡京市など導入している自治体は多いようであります。
そこで、マンホールトイレを避難所等に設置することについてのご見解をお聞かせください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
マンホールトイレ設置の考え方につきましては、災害時には感染症の拡大リスクが高まり、特に避難所では衛生状態を保つことが大切であるため、そのような点においてマンホールトイレの整備は効果があるものと考えております。
なお、マンホールトイレの使用には、便器の洗浄やし尿の流下のための水源が必要となることから、水源が確保できる避難所での設置を考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございます。
ぜひ、前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思います。
災害時にトイレの問題というのは、実は切実な問題でありますね。特に避難所等への設置というのは、必須事項と言ってもこれは過言ではないなというふうにも思います。災害時の備えを強化する観点から是非ともご検討いただきまして、準備万端整えていただきますようにお願いをいたすものであります。
続きまして、分かりやすい防災情報の発信ということです。
近年異常気象が毎日のように常態化しております。豪雨などの自然災害が多く発生をしていると。ましてやこのコロナ禍にあっては、行政は何よりも分かりやすさを重視した情報発信に努めなければならないと思います。
国では防災情報の伝え方を改善しています。例えば、大雨特別警報を解除する際には、以前は解除と表明することにとどめていたものを、大雨特別警報は警報へ切り替えるといった表現に改めたということでございます。大雨のピークが過ぎても引き続き河川の氾濫に対する警戒を呼びかけることで、適切な避難につなげるためであると思います。その背景には、防災情報の意味が十分理解されていないとの危機感があったようであります。
つまり、昨年の台風19号では東日本やあるいは東北地方に記録的な豪雨をもたらしたわけでございますけれども、大雨特別警報を解除した後に今度は各地で河川の氾濫が相次ぎました。ところが、特別警報の解除を受けて、避難先から自宅に戻った住民が多かったということであります。特別警報の解除という表現が安心な情報と受け取られてしまうようでは、地域住民をさらなる危険に巻き込みかねません。これはとても大事な改善だと思います。
そこで、正確な防災情報等を市民に届けていただいている取組につきまして、改めてご説明お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
正確な防災情報発信の取組状況につきましては、昨年６月から運用が開始された防災情報に関する５段階の警戒レベルについて、各レベルが示す災害発生の危険度と市民が取るべき避難行動について、狭山市公式ホームページや本年作成した防災啓発用動画及び防災講座等を通じ、引き続き周知してまいります。
また、避難情報の発令に際しては、市民一人一人が様々な媒体から必要な情報を取得できるよう、防災行政無線による放送や狭山市公式ホームページ、メール配信サービス、ＳＮＳ、テレビのデータ放送、狭山ケーブルテレビのテロップ放送及び緊急速報メール等による発信のほか、土砂災害警戒区域や入間川浸水想定区域及び不老川浸水被害区域に居住する避難行動要支援者を対象とした避難情報等電話一斉配信サービスを実施しているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ご答弁ありがとうございます。
いわゆる防災情報の伝達というのは一刻を争う上に、地域住民自らの命を守る行動に結びつけなければ意味がありません。市民が正確に理解して、どう行動すべきかを適切に判断できる分かりやすい情報発信も今後も一層心がけていただきたいと思っております。
市内に
指定緊急避難場所は冒頭申し上げましたように先月新たに指定になった市民総合体育館があります。そういった体育館もありまして、各地域の住民の皆様はご自分の避難場所を承知しているのでしょうか。それぞれの地域での避難場所の周知状況はいかがでございましょうか。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
地域の避難場所の周知方法につきましては、狭山市公式ホームページや市民交流促進総合ポータルサイトさやまルシェ及び狭山市防災ガイドブックにおいて、
指定緊急避難場所の一覧を掲載するとともに、各公民館が月例で発行する公民館だよりや市民を対象に開催する防災講座などで周知するほか、最寄りの避難場所の方角を示す避難所誘導看板や近隣の避難場所を地図に表示した避難場所案内板などの設置により周知を図っております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございました。
それでは、次に地域の避難場所、避難所までの道のりやそういった経路が分かるように、いわゆる街区表示板に二次元コードの追加表示をつけてみたらどうかということでございます。街区表示板とは、地域の電柱に取り付けられておりまして、町名や番地が書いてある表示板です。その表示板に二次元コードを取り付けるということですが、その二次元コードをスマートフォンなどで読み取りますと瞬時に地図アプリにアクセスをして、最寄りの避難所等までの経路が表示されるものであります。土地勘のない人とか、あるいは外国人など避難所等までの経路が分からない人でも迷わずに避難できるメリットがあるということです。加えまして、常日頃から目にすることで避難場所の周知とか、あるいは防災意識の向上にもつながるというふうに期待ができると思います。
そこで、この街区表示板に避難所等までの道順が分かる二次元コードを追加表示することについて、ご見解をお聞かせください。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
街区表示板への避難所までの道順が分かる二次元コードの追加表示につきましては、市内の街区表示板は住居表示を実施した際に該当する区域に設置されたものであり、設置されている区域が限定されるとともに、今後新たに設置する予定はないことなどから、現時点では二次元コードの追加表示は考えておりません。
現在、災害に係る情報発信等に関する協定を締結しているヤフー株式会社が提供するスマートフォンアプリ、ヤフー防災速報においてスマートフォンの位置情報サービスを利用し、周辺の避難所等までの経路を確認することができることから、避難所までの道順については、当該アプリの活用を周知してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠議員） ありがとうございました。
なかなか現実的には難しいということでしょう。避難所までの経路を分かりやすくするということで、いわゆる二次元コードにつきましては、ぜひこれは大阪府の箕面市が実施しておりますので、一度確認をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
本来ならば、ここで避難所運営について、また在り方について市長のお考えを聞くところですけれども、先ほど土方議員に対する市長の心強い所信を伺いましたので、それも含めまして、災害時の避難所等の運営につきましてまとめに入ります。
災害発生が見込まれる際、従来のように避難所等に人が集まると３密状態となり、かえって
新型コロナウイルス感染症を拡大させてしまう可能性があります。コロナ禍の今はいざというときに一人一人がどう行動すべきかを考えておくことが重要となります。危険な場所にいる場合は命を守るため、ためらわずに避難することであります。あらかじめ自治体のハザードマップなどを利用して、自宅とか避難場所の安全性を確認しておくことであると思います。
そして、避難所等の過密状態を防ぐため、在宅避難、また親戚、友人、知人宅、あるいは宿泊施設への避難、それからやむを得ない場合には車中泊などの避難所等以外の避難場所を検討する分散避難も選択肢の一つであると思います。
そして、避難所に避難する場合は、マスク、消毒液、体温計の不足が想定されるため、これは国のほうで各自持参が推奨されております。感染症を予防するため、マスク着用や手指の消毒、これはもちろんですけれども、家族間、家族と家族の間、また個人間の距離をできるだけ２メートル、最低でも１メートルは開けるようにという、そういう意識が大切であると思います。
また、避難所生活をする上で大事なことは、思いやりと協力であるというふうにある自治体の防災担当者が述べております。そして、プライバシーに配慮して、マナーとルールを守ることも重要であると思います。３密を避ける避難者同士の協力が不可欠になってまいります。
以上、個人においても、また避難所等にあっても今は感染回避のため細心の注意を払い、徹底して感染症防止に取り組んでいくべきであると強くお伝えをいたしまして、私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩します。
（午前１１時３９分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１１時４１分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 危機管理監
長寿健康部長 都市建設部長 教育長
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、14番、衣川千代子議員の一般質問を願います。
衣川千代子議員はＣ形式を選択しています。
14番、衣川千代子議員。
〔１４番 衣川千代子議員 質問席へ〕
◆１４番（衣川千代子議員） 改めまして、おはようございます。日本共産党の衣川千代子です。
議長の許可をいただきましたので、これから私の一般質問を始めさせていただきます。
まず、１番に高齢者福祉の中の(1)高齢者への補聴器購入費用助成について、質問を始めさせていただきます。
難聴とは、自覚のあるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態と言われています。聴力は30代から既に加齢の影響を受けていて、モスキートサウンドと言われる蚊の羽音のような高い音が聞こえなくなってきている。でも、会話にすぐに影響は出ないのですが、難聴は始まっています。若い人でも油断はできません。よく電車の中で音が漏れて迷惑を受けるときもありますが、イヤホンやヘッドホンで大音量を聞き続けることで起こる騒音性難聴も指摘されています。
大体70歳を過ぎると３人に１人、80代になると３人に２人が難聴と言われています。両耳が聞こえにくくなって、会話に支障が出る加齢性難聴というのは誰にでも起こり得る可能性があるということです。
補聴器購入費用に補助をと2019年の９月議会で質問させていただきましたが、このときのご回答は加齢による難聴で程度が軽い場合には、地域包括支援センター等でも相談を受けることはない状況で、現在のところ加齢性難聴の実態は把握しておらず、調査も実施しておりませんということでしたが、その後、市として全国の実施状況などを調査しているのか、お答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
補聴器購入費用に補助金を交付している全国の自治体の実施状況につきましては、市として調査は実施しておりませんが、20を超える自治体が実施している状況とその内容については確認をしております。
また、県内で実施している自治体につきましては、直接実施内容を確認しておるところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 全国では23自治体が既に実施をしていますが、今年静岡県磐田市が４月から、東京都足立区が７月から実施をしています。埼玉県の富士見市、新座市、吉川市、戸田市、桶川市の５市議会では国や自治体に助成制度の創設を求める意見書、これを全会一致で採択しています。補聴器購入に公的補助の声が広がってきて、狭山市にも徐々に近づいてきています。
さて、65歳以上の高齢者世帯の実数がどうなっているのかをお答えお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
65歳以上の高齢者世帯の実数につきましては、住民税基本簿の情報から抽出した過去５年間の推移を申し上げますと、各年とも１月１日現在で、平成28年が１万7,560世帯、平成29年が１万8,481世帯、平成30年が１万9,277世帯、平成31年が１万9,965世帯、令和２年が２万598世帯となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 今後、団塊の世代が75歳に達する2025年には超がつくほどの高齢化が進むとされていて、難聴者は1,400万人、補聴器が必要と見られる対象は820万人に上ると言われているそういう中、狭山市も例外ではありません。65歳以上の高齢者の世帯について今ご答弁いただきましたけれども、この高齢者世帯数は2016年の１万7,560世帯から2020年には２万598世帯にと５年間で3,038世帯増えています。
では、高齢者人口はどうなっているかと調べてみましたら、高齢者人口は2016年が４万3,323人、年々増加しまして2020年には４万6,855人、この５年間で3,532人増加でした。この増加した高齢者の世帯数、それと高齢者の人口数がこのペースで増えるとして、５年後の2025年には高齢者世帯は約２万3,600世帯、高齢者人口は約５万400人となり、ますます補聴器を必要とする人が増えると予想されます。
全日本年金者組合狭山支部が、高齢者への補聴器購入費用の助成を求める要請書を署名601筆と一緒に市長宛てに提出をしています。この後、さらに署名363筆を９月３日に追加提出し、合計で964筆となっています。補聴器購入費用に助成をの要望は切実です。署名は今後も引き続きやっていくと活動しています。
年金者組合狭山支部が要請書と署名を提出したときに懇談もしていただき、この中でこういう声が出ています。自分自身が当事者となった。聞き返しが多いなと思っていたので、この署名には大賛成だった。家族や友人に聞こえづらい人がいる。話が通じなくなると聞き返すのを諦めていいやとなっていき、話がかみ合わなくなってきた。このままだと認知症になっていくのではと、このことが怖い。補聴器は高い、年金生活者にとってはなおさらだ。ぜひ助成してほしい、そう思って署名に取り組んだ。このコロナ禍で家に籠もることが多くなった、会話が減り、認知症にならないかと心配など、いろんな声、それから要望も出されました。
そこで、市民からの要望についての認識と対応について、ご答弁をお願いします。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
市民からの要望につきましては、本年８月に市内の福祉関係団体から要請書が提出されていることは認識をしております。
なお、補聴器購入に係る補助制度の創設につきましては、国が認知症対策の一環として平成30年度から３ヵ年計画で難聴に関する研究を行っていることから、その研究結果に伴う国の動向を注視し、他市の状況も踏まえ研究してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 近隣市では飯能市で年金者組合飯能支部と飯能市社会保障をよくする会が、加齢性難聴者の補聴器購入費助成制度の創設を求める署名1,500筆以上添えて提出しています。大久保市長と健康管理部長が対応してくださり、大久保市長は要望はしっかり受け止める、必要性は承知していますと答えています。また、桶川市では桶川市議会が特定健康診査における高齢者の聴力検査・検診及び加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を2019年９月に提出し可決されています。そういう状況があります。
次に、補聴器購入への公的助成についてですが、欧州諸国に比べて日本の難聴者対策は本当に遅れていて、デンマーク、ノルウェー、イギリスでは100％公的補助となっているところですが、日本は70デシベル以下の人については100％自己負担となっています。
難聴によって意欲の低下、鬱傾向、認知障害、転倒などが起こりやすいと分かってきております。ここ何年かで難聴対策が認知症予防に役立つということや難聴の原因が動脈硬化であるということも分かってきております。早めの難聴対策が医療費削減にも役立つということではないでしょうか。
市の聞こえに対する公的な支援についての考えをお答えください。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
聞こえに対する公的な支援につきましては、市の独自事業として実施することは財源の問題もあることから、先ほど申し上げましたとおり、国の実施する難聴に関する研究を踏まえた今後の国の動向等を確認するとともに、他市の状況も踏まえ研究してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 今のご答弁で財源の問題というふうに出ましたが、財源の問題とは何なのか。それから、研究してまいりますではなく、検討してまいりますというふうに答えていただきたいと思いますが、考えはどうでしょうか。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
財源の問題につきましては、高齢化の進行に伴い難聴の方は増加していくものと推測され、補助対象となる方の増加に伴い、将来にわたって多くの費用が必要となりますが、現在補聴器購入の補助制度に対する国や県からの助成もない状況では、この財源を市が独自に確保することは難しい状況にあるものと考えております。
また、市独自の事業として実施することの検討につきましては、先ほど申し上げたとおり、国も現在難聴に関する研究を進めておりますので、今後の国の動向等を確認するとともに、他市の状況も踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 朝霞市は平成27年４月、最初に実施したんですけれども、このときの予算は１人２万円を限度に20人を想定し40万円を計上しました。今年始めた静岡県磐田市は、今年４月から実施されたんですけれども、購入額の２分の１補助で限度額が３万円となり、予算を300万円計上しています。狭山市でも聴力で困っている、補聴器は高くて年金生活では手が出ない等の声が署名という形で現在届いているわけです。まずは小額からでも助成するという方向で検討を始めてください。
(2)の聴力検査について質問をいたします。
①の狭山市国民健康保険特定健診と後期高齢者健診の健診項目には聴力検査は入っていませんが、この健診項目にオプションで聴力検査を加える考えについてお答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
特定健康診査及び後期高齢者健康診査の健診項目にオプションで聴力検査を加える考えにつきましては、現在特定健康診査及び後期高齢者健康診査はその目的を糖尿病等の生活習慣病の予防と早期発見とし、健診項目を問診、身体計測、血圧測定、内科診察、血液検査、尿検査等として実施しております。そのため、現時点においてこれらの健康診査の目的に沿わない聴力検査を新たに健診項目に加える考えはございませんが、今後聴力検査を定期的に受ける必要性や効果について検証する中で、健診対象者に対する有益な情報提供の在り方を検討してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 特定健康診査が生活習慣病の予防だけということで、さらに心配な方はオプションで有料となりますが、特定健診とセットで人間ドックを受ける方も相当数います。私もその一人です。年齢的なことも人間ドックを受ける理由の一つとは思いますが、入院費や手術費用のことを考えると、病気の早期発見で軽くて済むようにということで、受診をしている方も多いと思います。人間ドックには一般的に検査項目に聴力検査がセットされています。ということは、聴力検査もするべきと認めているということだと思います。
先ほども述べましたが、桶川市議会では特定健康診査における高齢者の聴力検査・検診及び加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書、これが可決されました。この中で、加齢性難聴による機能の低下は日常生活が不便になり、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす原因となり、鬱や認知症の危険因子となっている。政府は2015年に策定したオレンジプランの中で認知症を引き起こす危険因子として加齢や高血圧のほか、難聴も上げられているとしています。難聴の原因が疾患によるものか、加齢性のものか、適切な判断を行うために聴力検査・検診が必要と認識しているということだと思います。
狭山市でも聴力検査の有効性を調査をして、健診項目に聴力検査を加えることについて、早期のご検討をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午後 １時００分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 危機管理監
都市建設部長 教育長 総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続き）
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） ２の洪水浸水対策について。
(1)埼玉県が公表した洪水浸水想定区域図から質問をいたします。
埼玉県から、今年の５月に荒川水系入間川洪水浸水想定区域図と荒川水系新河岸川洪水浸水想定区域図が公表されました。
モニターをお願いします。
〔議場内モニターに資料を表示〕
作成主体は埼玉県県土整備部河川砂防課です。この２つの区域図の説明では、荒川水系入間川と荒川水系新河岸川流域の県管理区間について、水防法の規定により定められた想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域、浸水した場合に想定される水深も表示されています。また、作成時点の想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により、入間川と新河岸川流域が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションにより予測したものとなっています。
狭山市に関係する部分として荒川水系入間川洪水浸水想定区域図を見ると、対象となる水位周知河川は、左岸が狭山市広瀬１丁目18地先から川越市的場1127地の先まで、右岸は狭山市鵜ノ木から川越市池辺1969地先までとなっていて、指定の前提となる降雨は、入間川流域の３日間総雨量が740ミリメートルです。
今、切り替えたモニターのほうなのですが、これは荒川水系新河岸川流域洪水浸水想定区域図で、不老川も盛り込まれました。この図の算出の前提となる降雨は、新河岸川流域の２日間の雨量が746ミリメートルとなっています。不老川の溢水で水野地域が水害リスクありと盛り込まれました。さらに、２つの区域図には浸水した場合に予想される水深も示されています。区域図の黄色とピンクの部分ですが、皆様のお手元の区域図は白黒となっていますので、水深が分かりにくいと思いますが、原本では黄色とピンク、それから濃い赤色に移って５つのランクで表示されています。黄色は水深がゼロメートルから0.5メートル未満の区間、ピンクは0.5メートルから３メートル未満の区間となっています。
モニターを戻してください。
荒川水系入間川洪水浸水想定区域図と新河岸川流域洪水浸水想定区域図について、市の認識と今後の対応はどのようになっているのか、お答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
荒川水系入間川及び新河岸川流域洪水浸水想定区域図に対しての市の認識と今後の対応につきましては、埼玉県が公表した洪水浸水想定区域図は、平成27年の水防法の改正と昨今の激甚化している各地の水害を受け、県が管理する河川全体の洪水浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨に対応する見直しが行われたものと認識をしております。
なお、市内の河川についても、入間川の区域の拡大や不老川が新たに盛り込まれたことから、今後この情報を活用し、水害予防などに活用してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 次の現在ある狭山市が作成した入間川洪水ハザードマップは、2009年、埼玉県が作成した荒川水系入間川洪水浸水想定区域図を基に作られ、10年以上が経過をしています。このマップでの想定雨量は、３日間で573ミリメートルとなっています。
モニターをお願いします。
〔議場内モニターに資料を表示〕
今回公表された荒川水系入間川洪水浸水想定区域図では、指定の前提となる降雨を、入間川流域の３日間総雨量が740ミリメートルと、これまでの約1.3倍となっています。また、洪水浸水想定区域図の指定の対象となる水位周知河川に、霞川合流地域と鵜ノ木、広瀬１丁目の地域も盛り込まれています。モニターの資料の中では四角く地域をくくってあります。
次に、荒川水系新河岸川流域洪水浸水想定区域図内では、不老川が新しく盛り込まれました。
モニターを戻してください。
現在、狭山市にあるハザードマップの改定についての考えはどのようになっていますか。お答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
現在のハザードマップの改定に対する考えにつきましては、埼玉県が実施をいたしました今回の見直しにより、現行の入間川に加え、広瀬橋の上流側や不老川についても洪水浸水想定区域が示されておりますので、今後、現行の市が作成をいたしました入間川洪水ハザードマップを改定するとともに、新たに不老川の洪水ハザードマップを作成してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） ここのところ、台風、それから大雨が続き、沖縄県や九州地方をはじめ大きな被害が続いています。テレビのニュースなどでは、日頃からハザードマップを見て周知しておいてくださいと住民に知らせています。狭山市の今あるハザードマップでは、危険な避難場所も出てきています。そこに避難したら水没していたなんてことになりかねません。早急に作成をお願いします。
次に、現在狭山市には入間川洪水ハザードマップ、内水（浸水）ハザードマップと、不老川流域防災マップの３つがありますが、これまで不老川流域と水野地域の雨水被害が考慮されていず、この地域の市民からは私たちの命も守ってとの要望があります。現在ある３つのマップを１つにして、分かりやすく改定してほしい、そういう考えはあるのかどうか、お答えをお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
現在ある入間川洪水ハザードマップなどの３つのマップを１つにまとめて改定する考えにつきましては、先ほどご説明申し上げましたとおり、今後、入間川洪水ハザードマップを改定するとともに、新たに不老川の洪水ハザードマップを作成し、市民の方が自ら水害の危険性や避難の方法を理解し、適切な避難行動ができるようなハザードマップを作成することを基本としております。
今後、具体的なマップ内容を検討する中で、１つのマップに多くの情報を掲載するほうがいいのか、あるいは地域別のマップを作成し、より詳細な情報を掲載するほうがいいのか、どちらが市民にとって分かりやすいマップになるのか、併せて検討をしてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） よろしくお願いいたします。では、できたマップ、住民への周知方法についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
新たに作成するハザードマップの住民への周知方法につきましては、市の関係課の窓口や各地区センターへの配置、市公式ホームページでの公表並びに洪水浸水想定区域内の各戸へ配布するなど、幅広く周知してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 次に、対象地域になっている水の被害の軽減についての方針をお答えください。お願いします。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
対象地域の水の被害の軽減についての方針につきましては、河川管理者である埼玉県に対し、入間川の脆弱箇所の補強や現在進めている不老川の改修工事について、引き続き河川改修などに取り組んでいただくように強く要望してまいります。また、開発事業者への雨水流出抑制に対する指導の徹底や、個人住宅に対する雨水貯留タンクの設置及び浸透ます設置への補助金制度の利用を促すなど、水の被害軽減に向け継続的に取り組んでまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） それでは次に、現在不老川の改修が行われていますが、いつ頃終わる予定でしょうか。それと、洪水浸水想定区域図が示されましたが、上流側の未整備地域の改修、これはいつ頃になるか、予定はあるのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
埼玉県が進めている不老川床上浸水対策特別緊急事業の完成時期につきましては、令和４年度に完成予定であり、令和２年８月末現在で約４割が整備済みとのことであります。
また、西武新宿線鉄道橋から上流の未整備区間の改修時期につきましては、県としては、まず現在進めている事業について早期完成を目指すとの見解が示されておりますが、引き続き未整備区間の改修に取り組んでいただくよう県へ強く要望してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 次に、雨水貯留タンクや浸透ます設置へ助成し、水の被害軽減に取り組んでいるわけですが、近年の大雨や台風の規模を考えると十分ではなくなっていると思われます。特に、水野地区において、市独自で貯水池を増やすための用地を確保して処理できるようにしてという強い要望もありますが、ここはどのように考えていらっしゃるか、答弁をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中都市建設部長。
◎田中徳蔵 都市建設部長 お答えいたします。
水野地区に市独自で貯水池を整備する考えにつきましては、貯水池の整備には、用地の確保や放流先の有無など多くの課題があることから、まずは浸水被害が軽減されるように、本市区間の不老川の改修が早期に整備されるよう埼玉県に強く要望してまいります。
なお、河川などへの雨水流出抑制を図るために、開発事業者への指導の徹底や個人住宅における雨水貯留施設及び浸透施設の設置に対する助成制度を推進してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 戸建てのおうちについてなのですが、最近、庭が小さくて、こういう浸透ますとか、貯留タンクを置く余裕がないと見受けられるおうちも多々あります。今ある貯留タンクや浸透ますでは大き過ぎるのではないか、そういうふうに感じます。こういう庭等の場所に対応できる浸透ますや貯留タンクも新しく作ってほしいと思いますが、今ある浸透ますと貯留タンクの現在の規格要件の見直しも必要になるかもしれませんので、製造業者などを含めてご検討をしてくださるよう要望いたします。
次に、(2)の高齢者等の避難指示について質問いたします。
高齢で独り暮らしの方、腰や膝が痛い方などは、夜の避難は危なっかしくてとてもできず、明るい昼間にしか避難できません。今年の九州の例などを見ると、前日に大雨警報が出され、当日深夜から大雨になってきて、４時から５時頃に避難指示が出されましたが、高齢者の方々は早朝の４時から５時では暗くて動けず、避難が間に合わないというふうに出ています。前日の避難所開設が必要であり、さらに開設したことを周知徹底しておくことも重要です。そこで、高齢者等避難行動要支援者名簿に登録されている人に向けた早めの避難所開設について、市の考えはどのようになっていらっしゃいますか。お答えをお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
災害時における高齢者等避難行動要支援者名簿に登録されている人に向けた早めの避難所開設につきましては、風水害時においては、気象情報の提供について契約している気象会社から予想される降水量や台風の進路及び風速などについて、本市に特化した気象情報を取得するとともに、熊谷地方気象台とのホットラインにより気象警報を発表する予定時間を確認した上で、避難対象者が安全に避難できる時間を考慮してレベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、その発令に合わせて避難所を開設することとしております。具体的には、大雨警報などの気象警報が夜間に発表されることが予想される場合には、避難対象者が安全に避難できるよう避難の準備等に係る時間を考慮した上で、暗くなる前に避難行動が取れるよう避難準備・高齢者等避難開始を発令してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 避難所を開設したことを、分かりやすく名簿の登録者の皆さんに知らせる方法についての考えを、ご答弁お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
避難所を開設したことを分かりやすく名簿登録者に知らせる方法につきましては、防災行政無線、緊急速報メール、メール配信サービス及び聴覚障害の方向けのファクスを利用した緊急通報システムＦネットなどに加え、平成30年度から土砂災害警戒区域及び入曽地区の不老川流域の浸水被害区域に居住する名簿登録者を含む避難行動要支援者の条件に該当し、あらかじめ登録していただいた方の固定電話などに、避難情報等を音声配信する避難情報等電話一斉配信サービスを提供しております。さらに今年度から、入間川の浸水想定区域も避難情報等電話一斉配信サービスの対象に加え、情報提供の拡充を図っております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 今回の台風10号でも停電になった地域がありました。狭山市でも停電になったときの対応、これは取られているのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 田中危機管理監。
◎田中淳一 危機管理監 お答えいたします。
停電時における市からの情報発信につきましては、防災行政無線については本庁舎に専用の発動発電機を備えており、停電から72時間の情報発信は可能であります。また、緊急速報メール、メール配信サービス及びファクスを利用した緊急通報システムＦネット等につきましても、本庁舎に電力を供給するための発動発電機が備えてあることから、停電から72時間程度の情報発信は可能となっております。なお、72時間を超えるような停電となった場合においても、発動発電機が稼働できれば情報発信等が可能となるため、燃料販売事業者と災害時における燃料の供給に関する協定を締結し、発動発電機の燃料の供給体制を確保しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子議員） 今年も台風が次々と発生し、沖縄県や九州地方は毎年毎年被害に遭っていますが、いつ関東を直撃するかとひやひやして天気予報を聞いています。新しいハザードマップが早期に完成し、住民が水害の危険性や避難方法を理解し、行動できるマップであることを期待し、狭山市の災害時における避難指示や防災行政無線など、災害への対策が市民にはっきり、しっかりと届き、早期避難することで、誰もが命の安全が守られることを願って、一般質問を終わらせていただきます。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午後 １時２２分 休憩）
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（午後 １時２４ 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
市民部長 福祉こども部長 長寿健康部長
教育長 学校教育部長 総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、13番、綿貫伸子議員の一般質問を願います。
綿貫伸子議員はＣ形式を選択しています。
13番、綿貫伸子議員。
〔１３番 綿貫伸子議員 質問席へ〕
◆１３番（綿貫伸子議員） 公明党の綿貫伸子でございます。
議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。
今回は、
新型コロナウイルス感染症対策、共生社会、健康、障害者福祉の４項目の分野にわたり質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策について。
国の施策として、一人一律10万円の特別定額給付金支給事業がございました。この事業について、最終的な給付金の処理状況の結果についてご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
特別定額給付金の処理状況につきましては、対象世帯数６万9,628世帯、対象者数15万362人について、最終的に給付世帯数が６万9,247世帯、給付者数は14万9,941人でございまして、世帯単位で算定した給付率は99.5％、人単位で算定した給付率は99.7％となっており、これにつきましては県内でも上位の割合となってございます。この給付世帯数に交付申請期限後の申請世帯数８世帯を加えた申請世帯の総数は６万9,255世帯、申請率は99.5％であり、未申請の世帯数は373世帯でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 未申請の世帯に対する対応はどのように行われたのか、ご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
特別定額給付金の未申請世帯に対する対応につきましては、６月と７月に未申請世帯の世帯主に対し申請を促進する通知を郵送するとともに、広報さやま７月号と公式ホームページによる記事の掲載や狭山ケーブルテレビの放送において申請を促したほか、ホームレスの方などへの職員の直接訪問も実施したところでございますけれども、残念ながら373世帯の方から申請をいただけなかったものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 373世帯から申請がなかったとのことですけれども、どのような方が残ってしまったのか、年代層などの傾向性をご説明いただければと思います。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
特別定額給付金の未申請世帯につきましては、373世帯のうち109世帯については、郵便が戻ってきたということから居住の実態がないものと思われます。また、その他の世帯の傾向につきましては、年代別では20代、世帯人数別では単身世帯が多くなっております。なお、外国人世帯の申請率につきましては、日本人世帯と大きな差はございませんでした。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 特別定額給付金支給事業については、本当に迅速な支給と、また、給付率も県内上位ということで大変評価ができるものだと思っております。264世帯の未申請の方の分析も行っていただきました。手紙が届いても、内容が理解できないといった場合もあったかもしれません。情報が届きにくい層への対応を研究し、今後の施策に生かしていただきたいと思います。
次に、新生児に対する給付についてなのですけれども、９月13日の報道によりますと、東京都葛飾区が国の一律給付の対象となっていない新生児約2,500人に対し、一人につき10万円の給付の方針を決め、議会に諮るとございました。基準日以降に生まれる新生児にも給付する自治体がございますが、当市の考えについてはいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
特別定額給付金の基準日である４月27日より後に生まれた新生児への給付金の給付につきましては、近隣市２市が類似した事業を実施しておりますが、その財源につきましては国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。本市につきましては、この当該交付金について、感染拡大の防止や地域経済、市民生活の維持など、一定の方針を持って活用しているところでございまして、現在のところご提案の活用方法の導入については予定しておりませんが、今後の国の臨時交付金の動向や県内自治体の実施状況についても注視してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 近隣２市が類似した事業を実施しているということですけれども、どのようなものなのか、具体的にご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
近隣２市が実施しております類似した事業につきましては、まず、所沢市においては、令和２年４月28日から５月31日の間に生まれた新生児一人につき５万円を給付しております。また、入間市におきましては、令和２年４月28日から12月31日の間に生まれた新生児一人につき10万円を給付しているというところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 県内の自治体の実施状況を注視するとのご答弁がございましたが、把握している現在の状況はどのようでしょうか。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
県内自治体の類似した事業の実施状況でございますけれども、現在把握している範囲内では23自治体で実施しているところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 埼玉県内63市町村ということで、約３分の１の自治体が給付を実施しているということを確認できました。私は、当市としてもこの特別定額給付金の基準日以降の、４月28日以降に生まれた新生児にも特別定額給付金を支給するべきだと考えております。
９月４日付の読売新聞には、
新型コロナウイルス感染症の流行で妊娠中の感染リスクや収入減などによる産み控えが広がっているとの民間の調査の指摘を受け、厚生労働省が緊急に実態の調査を始めたとございました。また、その新聞記事には実際に東京港区では妊娠届出の授受件数が前年同月の２から３割減となったとのことです。また、本当にこれはコロナ禍での妊娠、出産がいかに不安が大きいかということを物語っていると思います。
当市でも、子育て世帯の負担軽減のために子育て応援金などの施策を実施しましたが、対象は令和２年３月31日までに生まれたお子さんが対象でした。４月28日以降に生まれるお子さんに対しては、国の定額給付金の対象ともならず、子育て応援金の手当てもなされておりません。
令和元年改訂版の狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３には、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとあり、令和２年度に合計特殊出生率の目標1.36を達成することを掲げていますが、今の若い世代のご夫婦の心境は、様々なリスクの不安から、お子さんを持つこと自体を諦めたり、先延ばしを考えるような状況ではないかと思っています。
当市にあっても、所沢市や入間市と同じように、また、県内の多くの自治体同様、コロナ禍にあって妊娠、出産、子育てを行う家庭を漏れなく応援していくべきだと思います。こちらに関しては、動向を注視して検討していくというご発言もございましたので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
次に移らせていただきます。
共生社会についてです。
私は、平成27年第３回定例会で、多文化共生をテーマに一般質問を行いました。今回は、５年が経過しての現状を伺うことができればと思っております。
外国人に対しての支援についてです。
日本には、現在195ヵ国地域、約283万人の方が暮らしていると言われています。当市においても、平成28年の調査から住民基本台帳には54ヵ国地域から2,062人の方が居住しているということが分かります。
新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活を直撃し、自治体からは様々な支援策が打ち出されてきました。私は、言葉の壁がある外国人の方には特段配慮が必要だと考えます。市内で暮らす外国人の方に情報が届き、制度を理解し、活用されているのか懸念があります。そこで伺いますが、コロナ禍での生活支援についての案内はどのような状況になっているのでしょうか。
○加賀谷勉 議長 村井市民部長。
◎村井利明 市民部長 お答えいたします。
コロナ禍での外国人への生活支援の案内の状況につきましては、外国人からの相談内容として、特別定額給付金の申請方法や家庭内におけるトラブルなどの生活全般に関する相談が主なものであり、特別定額給付金の申請については、国が作成した外国語の手引き等を活用するなどして適切に対応するとともに、一般的な生活の相談に対しては、市民相談室において専門の相談員が丁寧に対応してきたところであります。
また、埼玉県の外国人総合相談センターにおける４月から７月までの相談内容としては、ＰＣＲ検査や失業保障に関する相談が比較的多い状況とのことでありますので、今後につきましては、これらに関する情報を狭山市公式ホームページや狭山市地域ポータルサイト・さやまルシェに掲載するとともに、引き続き外国人総合相談センターと連携し、外国人の特性に配慮した案内を行ってまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 外国人の方に対しての専門の相談窓口を設置することについての見解は、いかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 村井市民部長。
◎村井利明 市民部長 お答えいたします。
外国人に対する相談窓口を設置することにつきましては、現在、狭山市国際交流協会では新たな取組として外国人相談窓口の開設を検討しており、今後市といたしましても、人材の育成や相談体制の構築に向け国際交流協会の活動を支援してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 現在も、各部署で翻訳機等を使って対応していただいているようですけれども、総合的な外国人相談窓口が必要だと思っております。今、国際交流協会の活動を支援して、設置に向けて進んでいるということなので、ぜひともよろしくお願いいたします。その設置の際には、近隣で先進的に外国人の相談、支援を請け負っているＮＰＯ法人や、また、様々な機関と連携し、実効性のある、ワンストップでしっかり外国人が支援できるような窓口の体制となることを期待しております。よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきます。
2010年の国立国語研究所などの調査によると、定住外国人が理解できる言語は、日常会話程度の簡易な日本語が62.6％で、英語の44％を上回っていることが分かりました。出入国管理庁では、自治体による外国人への情報発信に、やさしい日本語の使用を促すためガイドラインを作成しています。やさしい日本語を使い、日本に住む外国人にもしっかりと行政情報を届けるためです。外国人住民の生命や財産、利益に関するものに関しては、特にやさしい日本語を活用することが望まれます。国や地方公共団体からの情報発信や学校教育での現場、外国人が働く職場でのやさしい日本語の活用が期待されております。やさしい日本語をさらに活用することについてのご見解はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
やさしい日本語の活用につきましては、やさしい日本語は、災害発生時に必要な情報を受け取れなかった外国人が多く発生したことから考え出された概念でございまして、具体的には専門用語や難解な言葉はできるだけ避け、分かりやすい言葉に置き換えて表現した日本語のことであります。
現在、災害時はもとより、平時から広報紙や市公式ホームページを作成する際には、分かりやすい日本語表記を心がけて作成しておりますが、今後は、機会を見て、よりやさしい日本語を用いた情報発信をする意識を醸成してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） やさしい日本語は、外国人のみならず、障害をお持ちの方や高齢者、またお子さんにも理解が得られる言葉のツールであると私は考えますので、ぜひ活用を進めていただきたいと思っております。
次に移らせていただきます。
外国人児童生徒等に対しての日本語指導体制の充実についてお伺いいたします。
平成27年の多文化共生の一般質問の中で、教育の面で外国籍等の児童生徒が増加傾向にあるが、どのような支援が行われているのか。現状の課題と対策を伺い、当時の学校教育部長からご答弁をいただきました。その当時は外国籍等のお子さんは91名で、日本語指導を受けているお子さんは25名でした。日本語の理解が特に困難な生徒を優先的に指導しているが、指導員の確保が困難で、全てに行き渡らない状況があるが、国際交流協会等と連携し、多様な母国語に対応できるよう体制の充実に努めるとのご答弁でした。質問から５年が経過し、平成31年４月には出入国管理法の改正もありました。今後ますます学校教育の現場が多様化し、グローバルになることが予想されます。このようなことを踏まえて質問をさせていただきます。小中学校で日本語指導が必要な外国人生徒等の人数は、どのようになっているのでしょうか。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えします。
小中学校で日本語指導が必要な外国人児童生徒等の人数につきましては、小学校で33名、中学校で６名、合計で39名であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 実際に日本語指導を受けている児童生徒は、どのようになっているのでしょうか。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
実際に日本語指導を受けている児童生徒の人数につきましても、小学校で33名、中学校で６名、合計で39名であり、日本語指導が必要な外国人児童生徒等、全てが指導を受けております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 指導員の確保の状況はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
指導員の確保の状況につきましては、日本語指導を必要とする児童生徒に対し、今年度は全て確保できている状況であります。しかしながら、児童生徒の母語が多岐にわたり、その言語を理解し、また、会話が可能な人材の確保は難しい状況となっております。このため、本市の国際交流協会や日本語教室を開いているＮＰＯ法人等とも連携して指導員の確保に努めております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 指導の方法について、ご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
指導の方法につきましては、指導を行う学校では、日本語指導のための特別教室を用意し、１週間の中で個別の時間割を作成し、指導員が一人または複数の児童生徒に対し、日本語の読み書きや会話の指導を行っております。また、特別教室での個別指導に加え、通常の授業中においても、対象となる児童生徒の横で言葉を訳す通訳などの支援を行っております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） コロナ禍での学校休業等による影響はどうだったのか、ご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
コロナ禍での学校休業等による影響につきましては、令和２年３月から５月までの３ヵ月間指導できない状況にありましたが、６月からの学校再開後は日本語指導の時間を確保し、通常の指導が行われております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 日本語指導が目指すもの、こちらについて確認をさせてください。
○加賀谷勉 議長
伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
日本語指導が目指すものにつきましては、日本語で日常会話が十分にできない児童生徒及び日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取組に支障が生じている児童生徒が、ほかの児童生徒と共に学校生活を送るために必要な日本語を身につけ、さらに日本語での各教科等の授業の理解を深められるよう指導するものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） ご答弁ありがとうございました。日本語指導が必要なお子さんが、しっかりと全員に指導が行き届いているということが分かりました。
前回質問したときよりも指導体制が整い、充実してきたことが分かりました。指導に当たる先生は試行錯誤しながら、言語もそれぞれ違うということですので、個別の教材を用意し、それぞれの生徒のつまずきを解消し、日本語の理解を深めるために尽力をされていることが分かりました。
外国人児童生徒を取り巻く環境は、文化や習慣の違い、言葉の壁など、学習の前に乗り越えなければならないものが幾つもあるように思われます。日本語指導を通じて、何のために学ぶのかを確認し、励ましを送る場であってもらいたいと切に願うものです。
現在は、クラス担任等が日本語指導を必要とする児童生徒を選んでいるとのことですが、それに加えて、児童生徒本人や家庭からの希望もぜひ考慮していただければと思っておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
次に、健康についてに移らせていただきます。
小児のための予防接種事業について伺います。
新型コロナウイルスの感染不安から、病院等での予防接種を控える傾向があるとのことですが、当市の状況はどうでしょうか。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染の不安から病院等での予防接種を控える傾向がある中で、当市の予防接種の接種状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した本年２月から４月までの３ヵ月間を前年度の同時期と比較すると、２月接種分では延べ247人の減、３月接種分では延べ406人の減、４月接種分では延べ524人の減となっております。
なお、本年５月に日本小児科医会の見解として、予防接種については感染を防止するために必要であることや、厚生労働省においては子どもの予防接種は不要不急に当たらないことから、予防接種を促すよう周知されたこともあり、５月以降、小児の予防接種については例年並みの接種状況となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 定期予防接種は、定められた対象期間に受ければ公費負担ですけれども、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となり、経済的な理由から接種そのものを諦める事態が発生いたします。
厚生労働省は、本年３月19日付の事務連絡で、未接種の子どもを救済するための対応として、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、相当な理由があると自治体が判断した場合は定期予防接種の期間延長を認めても差し支えないとしておりますが、予防接種期間を可能な限り延長するお考えはございますでしょうか。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
予防接種期間を可能な限り延長する考えにつきましては、小児の予防接種は予防接種法に基づき実施しているものであり、本市では、本年７月から出生届出時において厚生労働省が作成した予防接種の必要性を記載したリーフレットを個別に配布するとともに、予防接種ごとに定められている接種期間内に接種していただくよう、広報さやまや市の公式ホームページにおいても周知しております。
このような周知を行う中で、市民の方から予防接種の延長についての要望や問合せはありませんが、今後、予防接種期間内に予防接種ができない相当な理由があると市が判断した場合には、個別接種を委託している狭山市医師会と協議してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 先ほどの部長のご答弁で、かなりの方が、約1,200人ぐらいの方が影響を受けているということが分かりました。やっぱり不要不急な外出ではないと言われても、小さいお子さん、また、新生児などの方を連れての医療機関へ行くということが、やっぱり懸念されるといったことだったと思います。ぜひ、今ご答弁がございましたように、医師会と協議をしていただきまして、自己負担の扱いにならないよう対応していただきたいと思います。相当な理由として認めるとして協議が調ったということでありましたら、市民への早めの周知をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種について質問をさせていただきます。
子宮頸がんは、20代から40代前半の女性に多く、日本では罹患率、死亡率ともに増加傾向となっております。公益社団法人日本産科婦人科学会のホームページによると、2019年12月のデータによると、年間約１万人が子宮頸がんに罹患し、そのうち約2,800人が亡くなっているとのことです。子宮頸がん予防ワクチンの接種と子宮頸がん検診を併用することで、子宮頸がんの撲滅は可能であるとしています。子宮頸がん予防ワクチンの接種の方針は、現在どのようになっているのでしょうか。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種の本市の方針につきましては、当該ワクチンは予防接種法に位置づけられ、平成25年４月から接種が可能となったものであり、本市においても標準的な接種年齢として示された中学１年生の女性に対し、子宮頸がん予防ワクチンの接種案内を郵送し、接種の勧奨に努めてまいりました。しかし、接種後に全身の痛みやしびれ等の副反応の発生が国に報告されたことから、同年６月14日付で厚生労働省から当該接種の勧奨を行うに当たっては、接種の積極的な勧奨とならないよう留意するとの勧告が出されました。これに基づき本市では、平成26年度以降は子宮頸がん予防ワクチン接種の勧奨は行っておりません。
なお、子宮頸がん予防ワクチンの接種を希望する方から問合せがあった場合には、本接種の有効性及び安全性などについて医療機関から十分に説明を受けた上で、接種を受けるよう案内しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 近年の市内の接種率について、ご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
本市の近年の子宮頸がん予防ワクチンの接種率につきましては、小学校６年生から高校１年生の女性が対象であり、過去３年間の接種率は、平成29年度は、対象者が3,674人中、接種者は４人で、接種率は0.11％であり、平成30年度は、対象者3,570人中、接種者は14人で、接種率は0.39％であり、令和元年度は、対象者3,461人中、接種者は27人で、接種率は0.78％となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 周知のほうはどのように行われているのか、ご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者への周知方法につきましては、本市では、毎年２月に各中学校で開催される新入生の保護者会において、養護教諭等を通じて学童期を対象とする子宮頸がん予防ワクチン接種のリーフレットを保護者に配布するとともに、ワクチンの接種を希望する場合には、本ワクチンの有効性や安全性等について医師から説明を受けた上で接種するよう周知しているところであります。なお、市の健康カレンダーや公式ホームページにおいても同様の情報を提供しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 現在の接種率は、１％未満ということで大変低いと思いました。周知の方法は、市のホームページや中学校の入学説明会などで対象の方にリーフレットをお渡ししているということです。接種率が低い理由については、どのようなご見解でしょうか。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種の接種率が低い理由につきましては、子宮頸がん予防ワクチン接種については、先ほどもご答弁いたしましたとおり、接種後に副反応が発生するケースが見受けられたため、厚生労働省から当該接種の勧奨を行うに当たっては、接種の積極的な勧奨とならないよう留意するとの勧告が出されており、現在においてもその方針の変更が示されていないことから、本市においても同様の対応を継続しております。こうした背景の下、接種者及びその保護者においては、副反応の発生の不安などの理由から接種への判断が難しく、結果的に接種に至らないことが接種率が上がらない理由であると考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 市のホームページを見ますと、子宮頸がん予防ワクチンについては積極的な勧奨は差し控えているとの赤字の文言が強調されており、これを見た方は保健センターが勧めない接種はしないほうがよいと判断されているのではと考えます。
私は、国内における子宮頸がんの罹患率や死亡率から考えても、子宮頸がん予防ワクチンは女性の健康を守る重要なワクチンだと思っています。対象者に予診票などを送ることはしないにしても、子宮頸がん予防ワクチンを接種するかどうかを考える情報を十分に提供することが、予防接種法で定められた自治体の周知の義務ということになると考えます。
県内の状況として、川越市などは、今月末に定期接種の権利がなくなる高校１年生の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間終了のお知らせをする動きがございます。私は、当市としてもこのような取組を行うべきだと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 西澤長寿健康部長。
◎西澤秀明 長寿健康部長 お答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンの接種の可否を判断するための取組につきましては、今年度から取組として、接種の最終年に該当する16歳の女性及びその保護者に対して、子宮頸がん予防ワクチンの接種をするか否かについて、判断の一助となる厚生労働省作成のリーフレットが閲覧できる二次元コードを印刷した案内はがきを発送しており、今後においても同様の取組を継続してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 今年度からの取組として案内はがきを発送をしていただいたということで、すごく前進した対応をしていただきまして感謝申し上げたいと思います。やはりしっかりと自分で考える、自分で接種するかどうかを真剣に向き合って考えるということが大事だと思いますので、しっかり皆さんが二次元コードをきちんと読んでいただいて、リーフレットを開いていただけたらいいなと思っております。新しい取組、ありがとうございました。
次に、障害者福祉について伺いたいと思います。
補装具の支給についてです。
私は、本年３月に人工内耳を装着している方からご相談を受けました。その方は、30年前に都内の大学病院で大変に高額な手術費、当時は300万円以上ということを伺いましたが、手術費をかけて人工内耳を装着されました。その後、人工内耳の手術自体は保険適用になりましたが、部品は消耗品で５年から６年で交換しないと使いものになりません。しかし、これも壊れないと保険適用にならないとのことでした。一つ一つが高額なので、多少不具合があっても経済的な理由で壊れるまで使うしかないとのことでした。その方が、昨年秋に障害者福祉課に助成など支援をしてもらえないだろうかと、この高額な、いろいろな部品の修理に関して相談したところ、市では対応はしていないと言われたそうです。最初に伺います。補装具の申請から支給までの手続の流れは、どのようになっているのでしょうか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋福祉こども部長。
◎滝嶋正司 福祉こども部長 お答えいたします。
補装具の申請から支給までの手続の流れにつきましては、身体障害者手帳の交付を受けているご本人またはご家族などが補装具支給申請書を市に提出していただきまして、市はその提出された申請書に基づいて身体障害者更生相談所へ補装具支給の適否や処方の判断を依頼しております。その判断結果を受けて市が支給決定をしているところでございます。その後、市から本人及び本人から指名を受けている補装具業者へ支給決定通知書等を送付いたしまして、通知を受けた補装具業者が判定に基づいた内容の補装具を作成し、本人は業者から直接補装具を受け取ることとなっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 市のホームページの補装具のところに聴覚障害の補聴器がありますけれども、これはどのようなものでしょうか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋福祉こども部長。
◎滝嶋正司 福祉こども部長 お答えいたします。
聴覚障害者が使用する補聴器につきましては、障害者総合支援法で支給できる補聴器といたしまして、聴力レベルにより高度難聴用補聴器と重度難聴用補聴器の２つに分けられております。具体的な補聴器の種類としては、耳かけ型、耳あな型、ポケット型などがございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 厚生労働省が示す補装具種目一覧、こちらをホームページで見ますと、人工内耳音声信号処理装置修理の記載がございます。当市では特に市のホームページに記載はございませんが、どのような扱いになるのでしょうか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋福祉こども部長。
◎滝嶋正司 福祉こども部長 お答えいたします。
人工内耳用音声信号処理装置修理の本市での取扱いにつきましては、令和２年３月31日付厚生労働省告示により、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部が改正され、令和２年４月１日から補装具費支給の対象として、人工内耳用音声信号処理装置の修理の項目が追加されたところでありまして、本市におきましても、改正を受け令和２年４月１日から補装具費用を修理の対象としております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 本年度から人工内耳用音声信号処理装置修理が含まれるようになった理由が分かりましたら、教えてください。
○加賀谷勉 議長 滝嶋福祉こども部長。
◎滝嶋正司 福祉こども部長 お答えいたします。
人工内耳用音声信号処理装置修理が補装具費支給の対象に含まれるようになった理由ということでございますけれども、こちらにつきましては、厚生労働省が令和元年に関係団体等を対象に、補装具に関するヒアリングを実施したところでありまして、この際に出た意見を基に外部有識者で構成いたしました補装具評価検討会において議論した結果、補装具費支給制度の修理基準に追加するとのことが妥当であると判断がなされたことによるものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子議員） 本当に補装具というのは障害者にとっては体の一部であり、障害者の生活の質を保つにはなくてはならないものだと認識をしております。この補装具等も医療機器の進展により絶えず変化をして、いろんな動きがあるのだろうと想像できます。よりよいものが使用できるように、ぜひとも利用者の方とコミュニケーションを円滑に行い、情報提供を漏れなく行っていただきたいと思います。できればいち早く市のホームページのほうにも、もう厚生労働省で決まった途端掲載するような形にしていただくと、より情報提供としてはすばらしいことなのだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、私の一般質問、大項目を４項目にさせていただきまして、種々ご答弁をいただきました。質問をした内容がどうなっていくのか、しっかりとまた注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○加賀谷勉 議長 以上で、本日の日程は終了しました。
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△次会議事日程の報告
○加賀谷勉 議長 明日17日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。
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△散会の宣告
○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。
（午後 ２時０８分 散会）
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