狭山市議会 2020-09-07
令和 ２年 ９月 総務経済委員会（第３回）－09月07日-02号
令和 ２年 ９月
総務経済委員会（第３回）－09月07日-02号令和 ２年 ９月
総務経済委員会（第３回）
総務経済委員会記録（第２日）
◇開催日時 令和２年９月７日（月曜日）
◇開催場所 第１委員会室
◇付議事件 議案第６５号 令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）
歳入 (12)地方交付金 (16)国庫支出金 (17）県支出金
(20)繰入金 (21)繰越金 (22)諸収入 (23)市債
歳出 (1)議会費 (2)総務費 (5)労働費 (6)
農林水産業費
(7)商工費 (9)消防費
債務負担行為、地方債
議案第６４号 狭山市土地開発公社の解散について
議案第８３号
狭山市立武道館整備工事（建築）請負契約の締結について
午前 ９時００分開議
◇出席委員 ８名
齋 藤 誠 委員長 広 山 清 志 副委員長
田 中 寿 夫 委員 衣 川 千代子 委員
中 村 正 義 委員 太 田 博 希 委員
新 良 守 克 委員 田 村 秀 二 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
総合政策部長、総務部長、市民部長、危機管理監、
環境経済部長、生涯学習部長、会計管理者、
議会事務局長、関係部次長、関係課長
◇委員会に出席した事務局職員
佐 藤 宏 毅 事務局主査
午前 ９時００分開議
△議案第６５号 令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）
△歳 入
△１６
款国庫支出金 １７款県支出金
△歳 出
△５款労働費～７款商工費
△議案説明
◎
産業振興課長 産業振興課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の34、35ページをお願いいたします。
５款労働費、１項１目労働総務費の１番財源振替は、さきの補正予算で計上した
雇用調整助成金に係る
市内事業者向けの相談業務、コロナに負けない！さやまの
事業者向け相談業務料を追加するものであります。なお、財源につきましては臨時交付金を活用するものであります。以上であります。
◎
商業観光課長 続きまして、商業観光課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
補正予算に関する説明書の36、37ページをお願いいたします。
７款商工費、１項２目商工振興費の１番
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費は、市内の個人及び小規模の飲食事業者における
新型コロナウイルス対策について、一定の要件を満たす事業者に対し、応援金を交付するコロナに負けない！さやまのお店新しい
生活様式徹底宣言事業に係る委託料及び支援金を追加するとともに、さきの補正予算で計上したコロナに負けない！さやまのお
店全力応援チケット事業費の財源として、臨時交付金を充当するものであります。以上であります。
△議案質疑
◆太田博希 委員 ご説明ありがとうございました。37ページの商工振興費、
新型コロナウイルス関連です。お店の新しい生活様式の徹底というようなことで取り組まれるということなんですけれども、この対象となるお店、小規模店舗等々考えられるわけですけれども、そのあたり、もう一回確認をさせていただいてよろしいですか。
◎
商業振興課長 どのような店舗が対象になるかということでございますけれども、市内で営業する個人及び
中小企業基本法で規定する従業員が５人以下の小規模な飲食事業者を対象として見込んでおります。以上でございます。
◆太田博希 委員 そのような定義で飲食事業者が中心ということなんですけれども、それ以外のお店というのはまるっきり対象にならないのかな。例えば理髪店ですとか、いろいろそういったお店が市内にたくさんあると思うんですけれども、そういったところも新しい生活様式で経営のスタイルなども変えているんだと思うんですけれども、そのあたり、いろんな感染予防を考えて周知徹底してく上では対象の範囲に入れてもいいのかななんて思うんですけれども、そこら辺の考え方というのはどうなんでしょうか。
◎
商業観光課長 今回の事業につきましては、市内の小規模な飲食店を対象として見込んでおります。その理由といたしましては、特に飲食店の場合ですと、時間的にも長時間の会食、歓談があると思われます。また、飲食に伴いましてマスクを外してお客様が歓談をする、食事をするというようなこともございますので、特に飲食店に対して事業を実施しようというところでございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 分かりました。こういったことが導入されると、いろいろな業態から問合せ等もあると思うんで、そのあたりのご説明ですとか、混乱のないようにぜひよろしくお願いします。
あともう一点ですけれども、実際、この補助が受けられるためには、いろいろな講習を受けたりとかというお話も聞きますが、そのあたりの一連の流れをちょっとご説明いただけますか。
◎
商業観光課長 この事業の流れでございますけれども、今、委員からご質問いただきましたように、まず、対象になる店舗さんに集合研修、もしくは
ｅラーニング等によるパソコンによる研修を受講していただきます。研修を受講いただきまして、ご自分のお店で
感染防止対策を実施していただいて、一定項目以上のチェックがつくように現地で確認をいたしますので、そこでお店の感染対策によって、一番最初に、例えば従業員さんがマスクをします、消毒液を置いていますというような第１段階というものをつくりまして、そこがクリアできているものについては３万円を支給すると、さらに第２段階として、複数項目の
感染防止対策を実施しているところについて、それも当然現地で確認をさせていただいて、一定以上の
感染防止対策ができているものについて、さらに５万円を追加すると、それで８万円の交付になるんですけれども、最後に、
キャッシュレス決済等を導入している場合に２万円を交付させていただいて、最大限で10万円の交付をするというような形を考えております。
また、お店につきましては、
感染防止対策を実施しているということが分かるような、目印になるようなステッカーみたいなものを配布する予定でございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 分かりました。じゃ、３段階ぐらいで加算すると10万円ということですけれども、ここに4,100万円の予算が計上されているわけですけれども、市内の例えばそういう対象となるお店というのが何店舗あるか分からないですけれども、例えば全お店がこれを申請した場合は、予算的には足りるのかな。
◎
商業観光課長 対象となるお店の数でございますけれども、経済産業省が公表している平成28年の
経済センサスによりますと、市内で営業している個人、または小規模な飲食事業者、約370事業者ございます。このうち、さやまの
事業者応援金の申請があった約310件を交付申請の事業者数として見込んでいるところでございます。以上でございます。
（休憩）
△歳 入
△１２
款地方交付税 ２０款繰入金 ２１款繰越金 ２３款市債
△議案説明
（補足説明なし）
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△歳 入
△１７款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△２款総務費 １項１９目東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック費
△議案説明
◎
総合政策部次長 それでは、令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）の歳入のうち、
総合政策部所管の関連歳入で、
新型コロナウイルス感染症に対するもの以外のものについてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の16ページをお願いいたします。17款県支出金、２項１目
総務費県補助金の１番
県政策連動型事業補助金は、歳出予算の
東京オリンピック・
パラリンピック事業費に関連する県補助金であり、東京２０２０大会の開催が令和３年度に延期されたことに伴い、事業内容を見直すとともに、改めて令和３年度に実施することとしたことから、減額するものであります。
18ページをお願いいたします。22款諸収入、６項４目雑入の１番総務雑入は、同じく東京２０２０大会の延期に伴い、
オリンピック自治体チケット売りさばき収入257万5,000円及び
学校連携観戦プログラム自動車借り上げ料参加者負担金1,000万円の全額をそれぞれ減額するものであります。
説明は以上であります。
◎
オリンピック担当課長 それでは、次に、
政策企画課オリンピック準備室所管の
歳出補正予算について、補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の24ページをお願いいたします。19目東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック費につきましては、東京２０２０大会の開催が令和３年度に延期されたことに伴い、開催年度に実施予定の事業に係る費用を減額する一方、開催前年度となった令和２年度に実施する事業に係る費用を追加増額するものであり、全体としては、当初予算額１億3,229万円から１億2,292万9,000円を減額し、936万1,000円に補正しようとするものであります。
１番
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業費は、大会成功に向けた機運醸成や祝祭感の演出などのために計上していた費用で、このうち、委託料は、大会に関連した映像制作等に係る費用であり、会場入場料及び
自動車借り上げ料は、
市内公立小・中学校の児童・生徒に、競技会場での観戦機会を提供するための費用であり、それぞれ減額するものであります。
次に、27ページにかけての２番
狭山流おもてなし事業費は、
ゴルフ競技大会期間中の来訪者に対する駅前での案内やおもてなしの体制整備等のために計上していた費用であり、これらに係る運営の委託料、
会場借り上げ料、県への負担金等を減額するものであります。
次に、３番
聖火リレー事業費は、聖火リレーの沿道装飾や警備等のために計上していた費用であり、これらに係る
運営委託料等を減額するものであります。
説明は以上でありますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆中村正義 委員 予算に直接関係あるわけじゃないんだけれども、ここで聞かないと聞けないんで、要は１年延びたわけなんだけれども、その後の経過というのは、各自治体にどうなっているかという報告はあるんですか。
オリンピックに関係して。
◎
オリンピック担当課長 組織委員会の今後のスケジュールというものは既に発表されております。大体の概要ということなんですけれども、大きなところでは、コロナ対策につきましては、この９月から今年いっぱい12月までにかけて組織委員会、それから東京都、それから国の３者で対策の方向性を出していくということになっております。また、大会全体の簡素化というところが言われているかと思うんですけれども、これに関しても今、検討しておりまして、今後、その方向性について発表されるということになっているところでございます。以上であります。
◆中村正義 委員 基本的に、コロナ対策のほうが今優先されているから、
オリンピックどころじゃないという空気もあるんでしょうけれども、これがそのまま来年の開催予定日までに終息すればいいけれども、終息しない場合は、これはまた国のほうの機関が決めることなんだけれども、また来年予算を組んで、また補正をするというようなことにもなりかねないんじゃないかなという懸念はあるんだけれども、状況として、仮に日本が克服したとしても海外で克服できていないという形になれば、やっぱり入国制限をせざるを得ないという形があるから、大変厳しい状況にはあるんじゃないかと思いますけれども、そこら辺の情報は入っていないですか。
◎
オリンピック担当課長 具体的にこういう方針でというのは今、情報としては入ってきていないんですけれども、組織委員会としまして、いろいろなあらゆるシナリオで検討しているというところで聞いておるところです。以上であります。
◆中村正義 委員 ありがとうございます。具体的な内容は伝わってきていないと。
◎
オリンピック担当課長 委員がおっしゃったとおりでございます。以上であります。
◆田村秀二 委員 １点だけ。
オリンピック・
パラリンピックが中止、延期ということになったときに、これらの普通、保険を掛けますよね。行事に対して。これは大体１年間の保険ですか。それとも大会が延期されてもそのまま継続して保険は適用されるのかどうか、この点だけ答弁願えますか。おもてなしも含めて全体の、聖火リレーも含めて保険を掛けたやつの適用は１年なのか、あるいは行事が延期されたら延期されたまま保険は生きていくのかどうか、その辺だけ。意味分かる。
◎
オリンピック担当課長 今、委員がおっしゃった対象としては、狭山市における聖火リレーですとかおもてなしということであるかと思うんですけれども、これまでの具体的な契約行為をする前にこの延期が決まったという事情もございまして、イベントの保険については具体的にそこまで細かい調整はしていない状況でございます。今後、そういった調整が必要になった場合は、今、委員がおっしゃったような保険の期間、そういったところも当然検討の範囲に入ってくるかと思いますので、そういったところも注意して進めていければというふうに考えております。以上であります。
◆田村秀二 委員 つまり、契約しようと思った前に延期、中止ということになったということで、これは要するに全てなかったと。ただ、保険の契約というのは普通は１年なの。それともこの行事が終わるまでは保険が適用になるような、そういう契約になるのかしら。普通は。
◎
オリンピック担当課長 イベント保険というところの通常の内容につきまして、細かく現時点では把握していない状況でありますので、その点については申し訳ないんですが、詳細は今のところお答えできない状況であります。以上であります。
◆田村秀二 委員 要は損害保険とか何か傷害保険も含めて、契約するときには大体１年だよね。契約というのは。だから、そういう１年の間にこの行事が動けば適用されるんだろうけれども、契約する前にもう、延期というのが決定したから契約はしていないということで理解をしました。以上。
◆新良守克 委員 １点確認させてください。25ページ、
狭山流おもてなし事業費の中で、いろんな事業を縮減ということでみんな経費削減されている中で、講師謝礼金が10万円増になっているんですけれども、この内容についてお聞かせください。
◎
オリンピック担当課長 こちらの講師謝礼金につきましては、大会期間中の
都市ボランティアの方たちに対する研修を予定しております。それに対する講師の謝礼金でございます。以上であります。
◆新良守克 委員 今のところでいいますと、研修期間というのはいつ頃とかそういうのは分かっているんですか。あと、講師は何名なのかというのは分かっているのかな。
◎
オリンピック担当課長 事前研修の期間につきましては、コロナの感染状況もございますので、具体的にまだいつというのははっきり決めておりません。ただ、回数としては４回、それで６名の講師の方にお願いする予定であります。以上であります。
◆太田博希 委員 部長にお伺いしたいんですけれども、延期ということで、新たに来年度の
オリンピックの日程も発表されて、そうなると、一応それを前提にしていろんなことを進めていかなくちゃいけないと思います。例えば日程的にゴルフの開催日ですとか。何が言いたいかというと、七夕まつりなんかともかぶるわけですよね。当然、バス輸送もありましたね。狭山市駅からと稲荷山駅。来年度開催という運びになった場合については、そういうのは今までご説明いただいた内容で延期して進んでいく、おおむねの方向性というか考え方なんですけれども、そのあたり、今分かるところがあればお示しいただけますか。
◎
総合政策部長 今回の
オリンピックにつきましては、担当課長のほうから話もございましたけれども、組織委員会のほうで効率化・合理化等を進めてシンプルに簡素化というのもあるんですけれども、ただ、今現在、狭山市についてもここで延期しましたけれども、基本的には今の段階ですと、元の聖火リレーとか、そのあたりのところは今の形でというふうには考えております。やはりちょっと国のほうからそういうところも示されておりますので、よくまた確認をさせていただいて、交通の関係とかの調整とかもございますので、いま一度見直すというか、同じ形になるかもしれませんけれども、もう一度精査はさせていただきたいと思っております。以上であります。
（休憩）
△歳 入
△１６
款国庫支出金
△歳 出
△２款総務費 １項６目企画費・１０目電算管理費
△議案説明
◎
行政経営課長 行政経営課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の22ページをお願いいたします。
２款総務費、１項６目企画費の１番
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、密になりやすい１階フロアのうち、主に高層棟の窓口を中心に、限られたスペースの中で新しい生活様式による窓口や執務空間の最適化を図るための調査や、
レイアウト設計に係る業務委託料を追加するものです。
１階高層棟の
福祉関係窓口につきましては、市民の感染防止や利便性の向上を第一に、窓口の在り方を見直し、事務室内を含めた最適な
レイアウトプランを作成するものです。また、低層棟の各窓口については、現在の市民動線や窓口状況を把握した上で、執務スペースが密集しないよう、最適な
レイアウトプランを作成するものです。
なお、財源につきましては臨時交付金を活用するものであります。以上であります。
◎
情報政策課長 続きまして、情報政策課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
補正予算に関する説明書の22ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、10目電算管理費の１番
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会議や研修による密な状況を減らすための
オンライン会議システムの導入に係る事業費を追加するものであります。消耗品費につきましては、既存の業務用端末に設置するカメラやマイク等の購入費であります。
次に、24ページをお願いいたします。通信運搬費については、
地区センターの
ネットワーク回線の通信容量の変更に伴う通信回線料であり、手数料は、同じく
通信容量変更に伴う業務手数料であり、使用料は、
オンライン会議システムの
アカウント使用料であります。
なお、財源につきましては臨時交付金を活用するものであります。説明は以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△歳 出
△２款総務費 １項１目一般管理費・３目財政管理費
△議案説明
（補足説明なし）
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△
債務負担行為の補正 地方債の補正
△議案説明
（補足説明なし）
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△歳 出
△１款議会費
△議案説明
（補足説明なし）
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△歳 入
△１６
款国庫支出金
△歳 出
△２款総務費 １項１２目
市民活動支援費 ３項
戸籍住民基本台帳費
◎
協働自治推進課長 協働自治推進課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の24ページをお願いいたします。
２款総務費、１項12目
市民活動支援費の１番
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、狭山市
自治会連合会幹事会などを開催することが難しく、自治会との情報共有が課題となったことから、本庁舎と各
地区センターを結び、
自治会連合会の幹事会を
オンライン会議で開催し、情報共有を図るため、必要となる
タブレット端末などの備品購入費や消耗品費を追加するものであります。
なお、財源につきましては臨時交付金を活用するものであります。説明は以上であります。よろしくお願いいたします。
◎市民課長 市民課が所管いたします
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
26ページをお願いいたします。
２款総務費、３項１目
戸籍住民基本台帳費の１番
戸籍管理事業費と２番
住民基本台帳管理事業費は、国外転出者のマイナンバーカードの利用を実現するために必要となる
戸籍附票システム及び
住民基本台帳システムの改修に係る委託料を増額とするものであります。
なお、財源につきましては
全額国庫補助金を活用するものであります。以上であります。
△議案質疑
◆衣川千代子 委員 27ページの真ん中の
戸籍管理事業費とか
住民基本台帳管理事業費についてなんですけれども、国外に転出という人にということだったんですが、国外に転出というのは、そこに転勤で行ったとか、そういう状態を言うのかどうか、すみません、お願いします。
◎市民課長 住民票を転出届として、住民票を市内の住民票から国外に移す手続をされた方が対象となるものであります。以上であります。
◆衣川千代子 委員 理解として、それは住民票を移したということだけで、国籍が変わったということじゃないですもんね。国籍が変わったらもう日本に籍はないから、こういうのには該当しないということでいいですか。
◎市民課長 おっしゃるとおりでございます。
◆田中寿夫 委員 25ページ、
庁用備品購入費オンライン会議用備品購入費追加、先ほどの説明ですと、公民館、出張所に設置するということなんですけれども、それは職員が使うんじゃなくて、自治会のために設置するんですか、これは。
◎
協働自治推進課長 今回予定しておりますのは、市と自治会などの市民の方に一緒に参加していただく会議を想定しております。以上であります。
◆田中寿夫 委員 具体的にはどんなことやるんですか。
◎
協働自治推進課長 今回の導入なんですが、コロナ禍において、狭山市
自治会連合会の幹事会とか総会を開催することが難しく、書面による実施をしてまいりましたが、市のほうから自治会のほうへ一方通行での情報伝達ということが課題となってしまいました。なので、市と自治会で行われる会議などを、
タブレット端末を使用してオンライン上で実施することにより、市と各地区の情報共有を図るものでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 市の職員は、こういったことをお使いになられているんでしょうけれども、自治会単位で、例えば自治会長がこの
オンライン会議をやるのに、簡単にスムーズにいくものでしょうか。
◎
協働自治推進課長 最初は、各
地区センターの職員に一緒に参加していただき、慣れていただきます。また、ルールなどをつくり、きちんと運営できるようにやってまいります。以上であります。
◆田中寿夫 委員 自治会との連絡ということに限るということであると、使用頻度が非常に少ないと思うんですけれども、どうなんでしょうか、その辺は。
◎
協働自治推進課長 まずは、
自治会連合会ということで使用させていただきますが、その後は、自治会などが参加します会議について貸出しなどを行っていくものです。また、費用対効果と考えますと、行政の情報を自治会に伝える場合には、広報誌などもありますが、
自治会連合会の幹事会を通し、自治会を通しての情報共有というのは非常に強く、各地区の自治会長へ伝えられている情報が多いものですから、今回、コロナ禍で幹事会などが開かれなかった中では、各自治会長などは、非常に不安感も多かったと思います。ですので、各自治会の活動に安心感や連帯感を生むもの、そしてこのコロナ禍においてもこの連携を弱めることなく続くことができますので、自治会長の不安、課題などを共有するということからしますと、費用対効果は高いと考えております。以上です。
◆田中寿夫 委員 よく分かりました。ただ、自治会長さんというのは、平均的に高年齢の人が多くて、こういった類いの機器をきちっと覚えて使うまでにはかなりの時間を要する。ところが、やっぱり自治会長というのはずっと自治会長をやっているわけじゃないですから、そういった面で、交代したときにまた同じような問題が起きると。今まで必要でなかった部分もあるんで、ここでコロナが終わってもそういうふうなことがきちっと使われるかどうか、ちょっと懸念するところなんですが、導入した以上はきちっと使っていただきたいと思います。以上です。
◆太田博希 委員 今のと関連なんですけれども、使い勝手というか用途というのかな、例えば今だと感染拡大等によって寸断されていた市役所と自治会、
地区センター、そういう中での会議に使うよということですけれども、それ以外の活用というのは考えていらっしゃるの。例えばこういう台風なんかが来たときに防災関係で情報共有するとか、お知らせをするとか、そういうのにも使ってもいいんだよとか、そういう考え方がちょっとあれば。
◎
協働自治推進課長 委員おっしゃいますとおり、今回、
地区センターに設置します。ですので、災害時などもリアルタイムで
オンライン会議ができるものですから、活用してまいりたいと考えております。以上であります。
◆太田博希 委員 分かりました。そういった意味では使い勝手よくしてただくと。これは要望なんですけれども、東日本大震災の後に時の教育長が動いてくださって、さやまっ子緊急メールを入れましたよね。あれも地震のときにという、初めは安否確認等の。それが校長先生の考え方で使い方が全然ばらつきがあったのね。今なんかだと、ゲリラ豪雨が来ると子どもたちを留め置いているんで、今学校にいますよ。解除されると、今から下校させますから地域の方、保護者の方、見守りできる方お願いします、そういう安心メールみたいな形になっているのね。何が言いたいかというと、
地区センター長の考え方とかで使い勝手が結構変わってくるんで、いわゆる
地区センター長がナビゲーターになると思うの。そのあたりの考え方をしっかり統一して、使い方もいろんな用途で使うということで、いい例はシェアして、そうすると活性化してくると思う。ぜひそういう取組をしていただきたいな。一定の考え方を統一することと、いい例をどんどん入れて活用していくというのかな。そんなふうに期待していますので頑張ってください。以上です。
（休憩）
△歳 入
△１６
款国庫支出金
△歳 出
△２款総務費 １項１７目交通対策費
△議案説明
◎公共交通担当課長 交通防犯課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の25ページをお願いいたします。
２款総務費、１項17目交通対策費の１番
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、新たな生活様式の中における地域住民の生活を支援する取組として、新たな公共交通導入方針策定支援業務委託料を追加するものであり、また、地域の公共交通を支える路線バス及びタクシー事業者へ支援金を交付するため、コロナに負けない！地域公共交通支援金を追加するものであります。
なお、財源につきましては臨時交付金を活用するものであります。説明は以上であります。
△議案質疑
◆田中寿夫 委員 25ページの事務関係委託料、12－50新たな地域公共交通導入方針策定支援業務委託料追加になっていますけれども、これは今、これを策定しているのを委託しているようですが、どういったところにどんな内容を委託しているのか、その辺をちょっと教えてください。
◎公共交通担当課長 これにつきましては、ここで補正予算の計上をさせていただいておりますので、これからこういった事業を行っていこうというふうにしているものでございます。
◆田中寿夫 委員 そうすると、当初予算には入っていないですよね。
◎公共交通担当課長 当初予算には入っておりません。
◆田中寿夫 委員 じゃ、この500万円はどういうふうな形で、どんなふうに使うのか、それについての説明をしてもらえませんか。
◎公共交通担当課長 これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、地域の移動人数の変化に対応するため、新たな生活様式の中における地域住民の生活を支援する取組として、デマンド交通などの新たな地域公共交通の導入に係る市の方針を策定しようとするものでございます。
内容につきましては、新たな地域公共交通の導入を見据え、特定の地域で実証実験に向けたものを考えておりまして、地域の実情に即した効果的な交通手法の選定ですとか、運営主体や運行方式などの実施体制の検討、それに伴う事業採算性ですとかデジタル技術の活用など、必要な事項の検証を行いまして、地域における住民ニーズや公共交通の実態を把握し、地域住民や交通事業者との協議及び調整に係る業務を支援いたしてもらうというような業務委託でございます。以上です。
◆田中寿夫 委員 今のような内容を業務委託するということで、もう委託先は決まっているんですか。
◎公共交通担当課長 これから選定していく形になります。
◆太田博希 委員 改めてこの場で要望しておきたいと思うんですけれども、やはりここで500万円使って検討して、導入に向けてということであれば、今、第４次総合計画後期基本計画をつくっていますけれども、あそこも検討していきますという言葉なんだけれども、やはりあそこは変えるべきだと思うよね。そうじゃないと、この500万円が死んじゃうかもしれないから。やはり導入に向けてという積極的な文言で計画つくるべきだと思いますので、この補正を受けて、今後の事業展開していく道しるべとなるようきっちり文言を整理していただきたいなと思います。実態に即した文言にしてください。以上です。
（休憩）
△歳 入
△１６
款国庫支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△９款消防費
△議案説明
◎危機管理監 それでは、議案第65号 令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第７号）の歳入のうち、市民部危機管理課所管についてご説明申し上げます。
補正予算に関する説明書の18ページをお願いいたします。22款６項４目雑入の２番消防雑入は、埼玉西部消防組合の令和元年度決算に伴う精算返還金を追加するものであります。以上であります。
◎危機管理課長 危機管理課が所管する
歳出補正予算について補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書36ページをお願いいたします。９款消防費、１項３目防災費の１番
新型コロナウイルス対策事業費は、新型コロナウイルス感染拡大防止として購入したマスクやアルコール、消毒液等の消耗品に不足が見込まれるため増額するものであります。なお、財源につきましては、臨時交付金を活用するものであります。以上でございます。
△議案質疑
◆田中寿夫 委員 歳入のほうなんですが、19ページ、西部消防組合負担金精算返還金追加ということで約5,200万円出ていますけれども、こんなに残るものなんですかね。
◎危機管理課長 こちらにつきましては、過去をさかのぼりまして、少ない年で平成29年度で4,900万円、多いときで平成25年度で7,800万円ぐらい精算返還金が来ているんですけれども、おおむね３％前後ということなので、通常の不用額等々を考えれば、許容範囲ぐらいだという認識を持っております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 負担金、これ各市に返還するわけですよね。追加で必要になった場合のことを考えて、これ積立てをするということは、消防のほうでは考えてないんですか。
◎危機管理課長 精算返還金につきましては、埼玉西部消防組合へ負担金として支出したものが、翌年度、埼玉西部消防議会の議決を経て、狭山市へ消防雑入ということで精算返還金として毎年返還されるものでございます。委員が言われるように、消防費の予算から出したものではございますけれども、あくまでも精算返還金は負担金として支出した繰越金を雑入として受け入れるというものでございます。今現状のところは、基金の設立ということについては、考えてはいないところでございます。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 基金の設立は、やっぱり考えておいたほうがいいと思うんですよ。ここで話しする内容じゃないんですけれども、これだけ余っているんであれば、この分だけ今回は返還されるということが前提であれば、予算の段階で削るようになっちゃうのが普通だと思うんですよ。たくさんあって、あったにこしたことはないんですけれど、一時的に消防の設備や何か非常に多く必要になるという場合のことを考えたら、やはり基金もきちっと積み立てるような形の部分もあってもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎危機管理課長 そういうふうなこともあると思いますので、担当課としては必要な予算というのは、基金ということではなく、必要に応じて計画に中で予算化できるように対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 一番心配なのは、大型の災害があったときに、いろいろと設備だとか何かがもう急激に必要だというふうなことが出てくるのに、基金が全然ないということでは、これは運営しているほうがちょっと不安じゃないかなというような気がしますので、この辺はその検討をしていただきたいというふうに考えております。以上です。
◆新良守克 委員 37ページ、防災設備整備事業費、まず初めに、防災行政無線、今何基ほど狭山市にあるのか。
◎危機管理課長 今現状では116基でございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 当初無線を考えたときと比べて、今、狭山市回っていますと、昔、山だったところが住宅になったり、また畑だったのが変わっている中で、やはり隅々満遍なく行っていただきたいと思うんですけれども、どうせデジタルのいいのに変わっているんでしたら、そちらのほうの更新というんですか、新しい基を立てるというお考えはあるのか、聞かせてください。
◎危機管理課長 ただいま防災行政無線のデジタル化をやらせていただいておるところなんですが、当初設計でこういうふうな形でというのがあるんですが、施工が終わった後、ちゃんと音達というのもちゃんと確認しておりますので、その音達を確認しながら、満遍なく音が聞こえるような形で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 同じ内容なんですが、このデジタル無線というのは、台風とか大きなそういったものがあったときには、窓を閉め切っておるので全く聞こえない部分があるんですね。そういったことも考えたら、このデジタル無線で放送だけではなくて、何か方法あるんじゃないかなというような気がするんですが、その辺の検討はしているんでしょうか。
◎危機管理課長 委員ご指摘のとおり、大雨のときに窓を閉めていると聞こえづらいというのは認識しておりまして、それを踏まえまして、狭山市としては、情報伝達の多重化というところで、避難情報の伝達については、緊急速報メールというところで強制的にお持ちのスマホや携帯電話に強制的に流すものもあれば、狭山市の公式モバイルサイトのメール配信サービス、事前にこちらへご登録いただいておれば、そちらに配信もさせていただきます。あとは、ヤフー防災アプリであったり、多重化というところ。あと、避難行動要支援者については、ご登録いただいた方については、不老川防災マップの浸水被害区域のところと土砂災害警戒区域、あと、入間川浸水ハザードマップの浸水想定区域の中の避難行動要支援者の方については、ご希望があれば、固定電話などに音声で配信をするようなサービスもしております。また、聞こえなかったというところで、フリーダイヤルで聞くことができるというシステムもございます。
今後も引き続き、ご指摘のとおり、多重化ということで全ての方に情報が届くような形で取り組みを続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 その上のところの
新型コロナウイルス対策事業費、地方創生交付金利用ということで消耗品を購入されるということなんですけれども、もうある程度具体的に、要は今あるものと、これから買うものと、それをどう使っていくかということを聞きたいんですけれども。マスクとか、いろいろ説明ありましたけれども、もうある程度、これぐらい買うよとか、こういうものを買うよというのは決まっているんですか。
◎危機管理課長 こちらの歳出予算で計上させていただいている分につきましては、アルコールの消毒液、ペーパータオル、手袋、ごみ袋、使い捨ての防護服、石けん、漂白剤、フェイスシールド等の購入を考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 それは、量的にはこれをこれくらい買うよというのは、どうなんですか。
◎危機管理課長 アルコール消毒液500ミリリットルのものを2,300本、ペーパータオル30個入りを200箱、手袋、使い捨てのものなんですが、20枚入りを100箱、ごみ袋100枚入りを100袋、使い捨て防護服20着入り100箱、石けん３個入りを300個、漂白剤業務用５キロのものを100個、フェイスシールド100枚セットのものを４個買う予定でございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 結構な量だと思うんですけれども、それはどこに保管をして、どういうときに使っていくんですか。一例でいいんですが、防護服は医療機関に提供するとか。要するそれがちゃんときちっと動けるような体制をつくっておく必要があると思う。それは、どうなのか。
◎危機管理課長 こちらの500万円の歳出の分につきましては、どちらかに提供するということではなくて、市の内部で公共施設等で使うというところのものでございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 分かりました。よろしくお願いします。
あと、今あるもの、今のものがあると思うのね。後で結構ですので、どういう名目のものが、どのぐらいあって、それがどのぐらいになって、それがどこに今あって、その使用用途じゃないけれども、今避難所で使うとかを少し取りまとめていただいて、できたら委員会に情報提供していただいて。我々もそういうの結構聞かれますので、それは後ほどで結構です、急ぎじゃありませんから。資料ということで、よろしくお願いします。
（休憩）
△歳 入
△１６
款国庫支出金
△歳 出
△２款総務費 １項５目財産管理費
△議案説明
◎財産管理課長 財産管理課が所管する
歳出補正予算につきまして補足説明を申し上げます。
令和２年度狭山市
一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の22ページをお願いいたします。２款総務費、１項５目財産管理費の１番
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本庁舎１階事務室等に飛沫感染防止のためのアクリルパーティションの設置に係る消耗品費を追加するとともに、本庁舎の出入り口で行っております手指消毒と併せて、職員を含む来庁者の検温のため、１階正面玄関、北口玄関及び地下１階時間外受付の３ヵ所に非接触型検温器の設置をするため、庁舎備品購入費を追加するものであります。なお、財源につきましては、臨時交付金を活用するものであります。
説明は以上であります。
△議案質疑
◆衣川千代子 委員 １階だと、アクリルパーティションの枚数はどのぐらい要るようなんでしょうか。
◎財産管理課長 枚数で言うと179枚を予定しております。以上であります。
（休憩）
△議案第６４号 狭山市土地開発公社の解散について
△議案説明
（補足説明なし）
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△議案第８３号
狭山市立武道館整備工事（建築）請負建築の締結について
△議案説明
（補足説明なし）
△議案質疑
◆田中寿夫 委員 一般競争入札の執行の決済が７月８日で、公告が７月９日、入札やったのが８月６日になっておりますけれども、当初からこの武道館の整備工事というのは議会の議決案件となります、金額から言ってね。そういった場合に、議会の審査が十分できるような期間に入札を終わらせて決済するべきじゃないかと思うんですが、その辺はちょっと説明してください。
◎契約検査課長 今回、当初議案に間に合わず、別冊議案となりましたことは、申し訳なかったんですが、その理由につきましては、本工事は防衛省からの補助金を活用して実施する工事であることから、７月８日の国からの補助金交付決定を受けた後に入札の手続に入り、翌日の７月９日に入札公告を行っております。その後、建設業法施行令第６条の規定により、予定価格が5,000万円を超える工事については、建設工事業者の見積り期間を15日以上は確保しなければならず、海の日やスポーツの日及び土曜日、日曜日の休日を含め、見積り期間を28日間確保し、８月６日に開札し、所要の事後審査を経て、８月21日に仮契約をしたものであります。しかしながら、当初の議案書の配付は８月19日であったことから、別冊議案を８月25日に送付させていただいたものであります。ただ、基本的には、当初の議案書の配付に間に合わせるというのが大原則であると思いますので、そちらについては今後とも気をつけてまいりたいと思います。以上であります。
◆田中寿夫 委員 議案審査する審査期間が、要するにこちらで検討する期間が全くないというか、ないに等しいぐらい短いんですよね。本来なら議会に対する議案というのは開会日の20日前から議案を出すことが可能であれば、20日前にはもう全議案出してほしいんですよね。法律で決まっていることですから、20日前からということをね。それが議会開会日の10日前に議案が配られるような状況では、正確な議案の審査をやるのに期間的に非常に難しいと。これについては、やっぱり執行部のほうでもう少し考えていただきたいと思います。これは要望します。
◆太田博希 委員 念願の武道館建設ということで、契約の段階までこぎつけました。大変お疲れさまでございます。
内容については、おおむね本会議場でも確認しておりますので、１点だけ。ちょっと細かいんですけれども、いただいているこれは資料なのかな、１ページのところの工事内容のところに建物工事というところで、道場が４面ですとか、トイレ、シャワーとかいろいろあるんですけれども、倉庫他というのがあるんですけれども、この「他」というところに含まれているもの、何がありますか。ちょっと確認したいんですけれども。
◎契約検査課長 外構工事でありますので、駐車場整備、自転車置き場の整備が基本的なもので、あとは全体の建物の外構工事全般というところでこのような表記になっておりますけれども、基本的には、この工事概要で示してあるところをもって、おおむね全てであるというふうにお考えいただいていいものであります。
◆太田博希 委員 内装とか装飾品とか、そういうのって入るの。例えば道場であれば、国旗を掲揚するとか、神棚までいくかどうか分からないんですけれども、そういう部分のものは、ここに入るんですか。
◎スポーツ振興課長 委員からお話のありました国旗ないしは神棚といったものにつきましては、今後建物が建った後に供用開始までにそろえていきたいと考えております。
◆太田博希 委員 ぜひよろしくお願いします。ここを利用される団体さんともいろいろお話合いしていただいて、やっぱり狭山市のこれは武道のメッカ、聖地になるわけです。こういったところでは精神という部分のところも、鍛錬の場でもありますので、そういったものについてはご配慮いただきまして、粛々と準備していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆田村秀二 委員 今回、ようやくこれが、武道館というものが整備されるということで非常にうれしく思うんですけれども、対象団体というのは、大体どのぐらい今見積もっているんですか。これを使う団体というのは、大体どのぐらいの団体が使用するのか、分かりますかね。
◎スポーツ振興課長 旧武道館の利用団体が、武道団体18団体、そのほかの団体を含めますと全部で26団体ございました。この団体には、供用開始前にお話をさせていただき、いつごろから供用開始がなるといったところで、ぜひ新しい武道館のほうに足を運んでいただくようご案内をさせていただきたいと考えております。それと、新規の団体はまだ未知数でございますが、一応武道連盟の方々には周知をさせていただき、ご案内をさせていただく予定でございます。以上でございます。
◆田村秀二 委員 皆さん、非常に心待ちしている部分だと思うんですけれども、完成したときには武道館開きというか、そういう予定はあるんですか。
◎スポーツ振興課長 供用開始前には、竣工式など様々なものが考えられると思いますので、今現在、武道館の整備に当たって利用団体の代表者７名の方から、そういった検討委員会というものを設置してございますので、その中で竣工式、会館開きなど、そういった形でいかに行っていくかというところを協議させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 26団体ということなんですが、トータルするとおよそ何人ぐらいになるんですか。
◎スポーツ振興課長 人数となりますと、旧武道館、最終年度に利用していた方の人数としまして、延べ人数でございますが、１万4,897人が柔道場を使ってございます。剣道場のほうは、２万8,123人でございます。以上でございます。（※後ほど答弁の一部訂正あり）
◆中村正義 委員 延べ利用者ね。両方合わせて４万人超えるということですね。
配置図と平面図を見させていただくと、さっき話の出た神棚とか国旗掲揚の位置がかなり難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これらについても、検討委員の方が７名おられるということですので、事前に打合せをして、工事が完成してからだと、また余計な金がかかるという懸念もありますので、そこら辺のやりとりはしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎スポーツ振興課長 現在、検討委員会の皆様とお話をさせていただいている中では、入って正面に国旗・
市旗等の掲揚をして、神棚については、少し上段になりますが、棚のようなものを造って行うのはどうだろうかといったところの提案をいただいております。以上でございます。
◆中村正義 委員 アプローチの道路なんですけれども、上諏訪線から入れるようにはしてあるようですけれども、これは、同時に工事をする予定ですか、それとも完成前に造る予定ですか、道路は。
◎契約検査課長 こちらにつきましては、今回の建設工事には入ってこないものですので、所管としましては都市建設部のほうになりますが、現在、この建物本体工事、建物外構工事及び駐車場整備のほかに、今委員がおっしゃられた道路整備工事の発注を予定しているというように工事所管課よりは聞いております。なので、ここにつきましては、この建物の完成を待たずに工事に入っていくということで理解しております。以上であります。
◆中村正義 委員 当然、道路を早くしないと、いわゆる工事車両だとか、仮設でもいいから使わないと、コミュニティセンターの方向は狭いですからね。そういう意味では、道路を早めに仮設でも使えるようにしていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。
それと、配置図で見ると、武道館、この配置図で右側ですよね、右側にもう直近に住宅が張りついているわけなんで騒音の問題が当然出てくると思うんですけれども、そういう人たち、隣接の市民の皆さんについては、どの程度まで説明をされていますか。
◎スポーツ振興課長 工事に伴います近隣に与える影響につきましては、主に工事中につきましては、大型車両の安全管理、また、ご指摘いただきました騒音や振動の発生が考えられますが、まず、大型車両の進入通路につきましては、誘導員の配置を適切に配置してまいりたいと考えております。また、騒音につきましても、コンクリート造にすることによって壁の防音を行うと同時に、周辺住民の方の説明につきましても、工事前に機会を捉えまして入間川地区の
自治会連合会への報告を行うとともに、地元の上諏訪自治会長には逐次報告を行いまして、説明会の開催時期等についても今現在相談をさせていただいているところでございます。近隣の皆様には、既に本年１月に戸別訪問をさせていただきまして工事開始予定時期をお伝えするとともに、この工事に対するご理解をお願いしているところでございます。以上でございます。
◆中村正義 委員 よろしくお願いします。
さっき、武道の聖地というふうな言葉も出たので、その聖地たる武道館であるような形で、余り争議が起きないような形で進めていただきたいというふうに思います。以上です。
◆田中寿夫 委員 これは防衛省の補助が出るというふうな話を聞きましたけれども、金額的にはどのぐらいの金額が補助金として出ているんですか。
◎スポーツ振興課長 防衛の補助につきましては、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金といったものでございまして、こちらから２年間にわたる建設工事費として１億5,806万5,000円の交付決定を受けてございます。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 防衛補助のほかに、補助は検討してないんですか。
◎スポーツ振興課長 防衛補助以外にほかはというところでございますが、一応防衛補助のみとなってございます。そのほか、スポーツ振興くじ助成金であったりとか、文部科学省の補助を検討しましたが、ほかに補助を受けているとそちらは使えないといった制約がございまして、残念ながらそちらは使えずに、防衛の補助ということであります。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 埼玉県の補助はなかったですか。
◎スポーツ振興課長 埼玉県のほう、すみません、存じておりませんでした。
◆田中寿夫 委員 私は、ほかの自治体の武道場を造ったときの補助金等をいろいろ前に調査したことがあるんですが、埼玉県のほうでもあるんですよね。ですから、こういったたぐいのものを造る場合には、執行機関のほうで補助金関係はもう徹底的に調べていただいて、基本的な財源をできるだけ補助金を使うような形で動いていただかないと一般財源が非常に苦しくなってまいりますので、ぜひともそのような努力をお願いいたします。
◆太田博希 委員 今後ということで、これ契約の段階なんであれなんですけれども、入間川地区には防災拠点がとても少なくて、そういった機能も有するんだというようなご説明を当初いただいているわけですけれども、そのあたりの、例えば空調とか防災機能、要するに、それが隣にある上諏訪のコミュニティセンター、あそこは老朽化しているわけですけれども、そこら辺は今後どういうふうに考えていらっしゃるのかな。要は、コミュニティセンターも多分除却の方向に行くのかなというふうに思うんですけれども、あの計画からいくとね。そこら辺のところというのは総括しながら、何か方向性みたいのは、ある程度検討されているんでしょうかね。
◎生涯学習部長 今おっしゃられたあそこの大型備蓄倉庫があるところにつきましては、現在指定避難所、避難場所という部分になっております。武道館のほう建設後には、危機管理部門のほうは、こちらのほうを指定避難所のほうに指定したいというところで調整をしているところでございます。
◆太田博希 委員 ぜひ。あの辺りは、高台になっていますので、かなり駐車場も広く取れるということですので、入間川の河川沿いの人たちが、車での避難なんかも当然想定をして動線などもつくっていただけたらなと思います。武道プラスアルファのところで生きた機能の施設になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
◆新良守克 委員 関連なんですけれども、今避難設備の中で、例えばトイレ等あるんですけれども、これは例えば洋式トイレとか、またはバリアフリーを予定しているのか、そのあたりお願いします。
◎スポーツ振興課長 館内のトイレにつきましては、男子トイレ、女子トイレ及び多目的トイレも含めまして３ヵ所ございます。形につきましては、洋式トイレを予定してございます。また、バリアフリーにつきましては、車椅子も入れるような形で段差のないバリアフリーで出入り口も造ることで設計してございます。以上でございます。
（休憩）
△（中村正義委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎危機管理課長 ４日金曜日、議案第75号、歳出９款消防費の審査中にありました、中村委員の質疑に対する答弁の保留分についてお答えいたします。
お手元の資料、Ａ４横、ホチキス止め資料１、資料２、こちらをお願いいたします。
まず、埼玉西部消防組合発足前と後の経費についてご説明いたします。お配りをいたしました資料１をご覧ください。
上段、消防費支出済額で見ますと、発足前の平成24年度は19億3,077万7,180円、令和元年度は22億3,415万2,765円となっており、発足前と比較しますと３億337万5,585円増、115.71％となっております。
次に、その下の段、太枠の常備消防費埼玉西部消防組合負担金で見ますと、発足前の平成24年度は17億9,220万4,589円、令和元年度は18億8,283万641円となっており、発足前と比較しますと9,062万6,052円増、105.06％となっております。
その下の常備消防費以外の消防費の経費の比較であります。発足前の平成24年度と比較しますと２億1,274万9,533円増、253.53％となっておりますのは、現在、防災行政無線のデジタル化工事を実施しており大幅に増額しているものであります。
続きまして、埼玉西部消防組合発足前と後の狭山消防署管内所管の職員配置についてご説明いたします。資料２をご覧ください。
狭山消防署管轄全体で見ますと、発足前の平成24年度は172人、発足時の平成25年度は、指令センターの統合等により157人で15人の減、そして、令和２年度は162人となっており、発足前と比較しますと10人の減となっておりますが、発足時からは５人の増となっております。
埼玉西部消防組合の予算や事業計画につきましては、組合構成５市の企画部門を所管する企画調整委員会において協議され、組合議会においてご審議をいただいております。しかしながら、現場での窓口は危機管理課でありますので、負担金を支出するだけではなく、組合によるスケールメリットが生かせるように、所管課と情報共有していきたいと考えております。
こちらについての説明は以上でございます。
◆中村正義 委員 早速資料ありがとうございました。
平成25年度からという形で、令和２年度は８年目を迎えるわけですけれども、担当部署として、消防組合の発足前と発足後のメリット、デメリットという中では、総体的にどのように感じられているか、見解を伺いたいと思います。
◎危機管理課長 やはりスケールメリットとしては、今まで市境のところで現場が発生したときに、直近の部隊が行くというところでございます。そうすると、今までよりも初動の現着が早いといったところがございますので、十分なメリットが生かされているものと考えております。
デメリットの部分は、最初、発足当時については、やっぱり今までいたところから別のところに行きますので、今までやっていたやり方も違うでしょうし、あとは、そういうふうな不慣れな部分というのもあったと思うんですが、もうかなり年数がたっておりますので、今恐らくその辺の部分も改善されているものと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 もう一つ、広瀬分署と水野分署だけマイナスになっていますね、人員が。２枚目。平成25年度と令和２年度比べても。それで、これは水野は所沢市のほうが近いとか、広瀬は飯能市に近いとかという、そういうことも考えられるんだけれども、見ていても平成24年度は両署とも25人、その後は広瀬分署については増えていたんだけれども、最終的には25人になったということは、どういう影響なんでしょうか。
◎危機管理課長 立地的な部分も当然あると思うんですが、出動件数等々も踏まえて全体のバランスを考えて、埼玉西部消防組合のほうで人員の配置を検討してきたものと考えております。以上でございます。
（休憩）
◎危機管理課長 先ほどのところで補足させていただきます。
広瀬分署のほうに配置されておりましたはしご車のほうが他市のほうに移ったことに伴いまして、その人員等も踏まえてこのような数字になっております。以上でございます。
△（田村秀二委員の質疑に対する答弁保留分について）
◎危機管理課長 議案第75号歳入、33ページの防衛施設民生安定補助金、防災行政無線デジタル化整備事業補助金について、この補助金については、他市や埼玉西部消防組合はどのような状況になっているかという、田村委員からの質疑に対する答弁保留でございます。
埼玉西部消防組合を構成します５市においては、補助金を申請することはできるという状況でございます。現在は、狭山市、所沢市、入間市の３市が補助金を利用しているという状況がございます。飯能市と日高市においては、ここ10年以上、こちらの補助金を活用はしてないというふうに確認をとっております。
なお、新規事業について補助金の採択を受ける場合、１自治体１事業となっております。北関東防衛局におきましては、埼玉西部消防組合につきましては、狭山市、所沢市、入間市、飯能市、日高市も構成市に含まれるというふうなことから、埼玉西部消防組合より新規事業の要望が上がる場合については構成５市の新規事業は申請できないというところで、新規事業については、埼玉西部消防組合と構成市が一緒に出すということができないというふうなことを確認しております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 その防衛補助というのは、要するに５市でやっぱり共有化していって、皆さん同じようにいただけるような、そういう情報交換をしたほうがいいと思うんですよ。狭山市は慣れている部分があるからもらえるけれども、ほかのところも、そういう予算を取れるんだよという情報だけは流してあげていただきたいと思います。仲良くしたいな。
（休憩）
△所管事務調査
△狭山市駅西口駐車場等の指定管理者からの納付金未納の再発防止について
△説 明
◎交通防犯課長 それでは、狭山市駅西口駐車場等の指定管理者からの納付金が未納となっていることに関する再発防止につきまして、資料によりご説明いたします。
資料につきましては、ホッチキスどめの資料によりご説明のほうをさせていただきます。クリップどめの資料につきましては、参考資料１から６までとなっておりますので、説明の中でまた改めてご説明させていただきます。
それでは、ホッチキスどめの資料の１ページ目をお願いいたします。
初めに、当該指定管理者、一般社団法人日本駐車場工学研究会についてご説明いたします。
(1)選定時の指定管理者の状況につきましては、初めに選定経過につきまして、当該駐車場及び自転車駐車場につきましては、平成22年度から指定管理者制度を導入しており、当初の協定期間が平成26年度末までであったことから、平成27年度から平成31年度までの新たな指定管理のため、平成26年７月10日から指定管理者の公募を開始し、審査を経て候補者を選定し、10月28日に仮協定を締結した後、12月の議会を経て指定を行い、平成27年４月から当該指定管理者による指定管理を開始したものです。
選定時の当該指定管理者の状況等につきましては、クリップどめの参考資料をお願いいたします。
初めに、参考資料１をお願いいたします。参考資料１は、指定管理者について、指定の決定後にホームページで公開した資料でございます。３番の指定管理者候補者の選定につきましては、公募により３団体の応募がありましたが、１団体が辞退したため、２団体について書類による１次審査、プレゼンテーション及びヒアリングによる２次審査を経て、資料下段の審査結果のとおり、一般社団法人日本駐車場工学研究会を指定管理者候補として選定しております。選定理由につきましては、類似施設の管理運営実績や利用サービスの向上に関する提案などを評価したものでございます。
次に、参考資料２をお願いいたします。参考資料２から参考資料６につきましては、平成26年第４回定例市議会において、議案参考資料として提出したものでございます。
初めに、参考資料２は団体概要であり、指定管理期間は平成27年４月から令和２年３月までの５年間で、資料の下から２項目めの運営実績につきましては、駐車場施設19施設、自転車駐車場168施設となっており、その主なものにつきましては、次の参考資料に記載のとおりで、埼玉県内においては所沢市において実績を有しておりました。
次に、参考資料４をお願いいたします。参考資料４につきましては、日本駐車場工学研究会の提案内容の一覧であり、(3)の利用者に対するサービスの向上や(10)のその他の運営に関する方策などの提案、(6)の運営体制等の提案内容を基に提案を評価したものであり、その評価結果につきましては、次の参考資料５のとおり、選定委員会の評価点の合計により当該指定管理者を候補者として選定したものでございます。
最後に、参考資料６につきましては、平成26年10月に締結した仮協定書となっております。
ホッチキスどめの資料に戻っていただきまして、２ページをお願いいたします。
(2)の基本協定及び年度協定に基づく納付金の納付状況につきましては、初めに、納付期限につきましては、基本協定により前期が10月末日、後期が３月末日の２回で支払うことが定められており、当該指定管理者が指定管理を行った平成27年度からの納付状況につきましては、平成27年度の前期分から平成30年度の前期分につきましては、全て納付期限内に納付したものでありますが、平成30年度の後期納付金につきましては、納付期限が平成31年３月末日でありますが、納付されたのは５月30日となっておりました。令和元年度の納付金につきましては、10月末日が前期分の納期であり、前期納付金は未納となり、催告によっても未納が解消されず、指定管理者の指定の取消しを行ったことから、後期納付金につきましては、指定の取消し後の２ヵ月分を減じた額で精算書を通知し、当該指定管理者の承諾も得ておりますが、未納となっているものでございます。
次に、(3)令和元年度前期納付金の未納から現在に至る指定管理者の状況についてご説明いたします。令和元年11月に未納が発生して以降、12月末までの間に、書面及び電話、面談による催告を継続して行っておりましたが、未納の状態が解消されず、併せて令和２年１月６日に当該指定管理者から指定管理者の指定の取消し申出書が提出され、必要な手続を経て令和２年２月１日付で指定の取消しを行ったものでございます。その後、納付金に係る債権保全のため、債権仮差押え申立ての手続を行い、令和２年２月26日に仮差押えの決定を受けております。
なお、日本駐車場工学研究会につきましては、破産手続を開始しており、令和２年３月12日付で破産手続開始が決定されております。これに関して令和２年７月27日に財産状況報告集会、いわゆる債権者集会が行われましたが、預金口座その他破産管財人の調査が継続している案件があることから、令和２年10月27日に第２回の債権者集会が行われることとなっております。ただし、債権者集会において、地方自治体の指定管理に係る納付金などが該当する普通破産債権に関しては、配当の見込みは低いとの説明がございました。
続きまして、資料の３ページをお願いいたします。２番の当該施設についてご説明いたします。
(1)指定管理者の事業撤退から現在に至るまでの指定管理の状況及び今後の予定につきましては、指定の取消し日の前日、令和２年１月31日までは日本駐車場工学研究会が管理を継続し、指定の取消し後の令和２年２月１日から３月31日までの２ヵ月間につきましては、業務委託により管理を行いました。これに関して、契約に係る期間を短縮し、サービスを停止することなく、市民の駐車場等の利用に関して支障が生じないように対応するため、令和２年４月からの指定管理者として、令和元年12月議会において議決をいただきました友駐共同企業体の代表構成員、友輪株式会社を受注者として契約しております。その後、令和２年４月１日からは現在の指定管理者である友駐共同企業体により管理運営業務を行っており、現在に至っております。
次に、資料の４ページをお願いいたします。３の住民監査請求につきましてご説明いたします。
(1)住民監査請求の内容とその結果につきまして、初めに、監査の対象事項につきましては、「指定管理者が他市との協定において納付金未払いで指定取消しになったことを知りながら、納付金の債権保全の指示を行わなかったのは地方自治法第242条第１項の違法もしくは不当に財産の管理を怠る事実にあたるか」、「この怠る事実により市に損害を与えたとして、納付金3,254万8,000円及び違約金325万4,800円の損害金返還と返済までの利息年５％などの損害賠償責任を市長、副市長、市民部長に求めることができるか」という点でありました。
②の監査の結果につきましては、請求を棄却するという結果で、③のその判断の理由につきましては、納付金の前期分の支払い期日である10月末日が到来し、未納であるという事実が発生するまでは、納付されないかもしれないという予測だけで債権回収の法的な手続を行うことは難しい。市は前期納付金が未納となった以降、書面及び電話による催告を実施した上で、裁判所に債権仮差押え命令申立てを行っており、債権回収のために必要な事務手続上の不備は見受けられないことから、違法もしくは不当な財産の管理を怠る事実はないというものでした。
次に、(2)の監査結果に基づく対応等につきましては、監査委員からの意見を受け、今回の件を教訓として、市全体の事務執行においても細心の注意を払うとともに、特に市の歳入となる納付金等については、これまで以上に適正に事務を執行すること及び指定管理者が管理運営を実施している施設の運営状況だけでなく、指定を受けた法人自体の経営状況についても、毎年財務諸表の提出及び法人事業概要の提出を受けるなどして年度ごとに確認することであり、このことにつきましては、現在の指定管理者に対して実施することで確認をしているところでございます。
次に、(3)の損害賠償請求事件、住民訴訟につきましては、令和２年７月16日付で訴状が送達され、令和２年９月30日が第１回口頭弁論期日となっております。請求の趣旨につきましては、被告である小谷野 剛狭山市長は、相手方となる市長の地位にある小谷野 剛狭山市長、当時の副市長である松本晴夫氏、当時の市民部長である小出泰弘氏に対し、それぞれ損害賠償請求をすることを求めるものであります。
続きまして、資料の５ページをお願いいたします。４番、当該施設の指定管理者による納付金未納の再発防止についてご説明いたします。
(1)令和元年度納付金の収入未済による市の財政への影響につきまして、初めに①番の指定管理者の指定取消し及び協定の解除に伴う影響額につきましては、まず、歳入として、狭山市駅西口駐車場及び自転車駐車場の指定管理に係る令和元年度納付金につきまして、前期納付金として1,627万4,000円、後期納付金は令和２年２月１日の指定取消しに伴い２月及び３月の２ヵ月分を減額し、1,084万9,334円、合計2,712万3,334円でありますが、当該指定管理者の破産手続開始決定がされたことから、全額収入未済となっております。また、指定管理者の責に帰する理由により協定が解除された場合の違約金である当初納付金額の10％に相当する325万4,800円につきましても、収入未済となっております。次に、歳出につきましては、納付金の債権保全のための債権仮差押え命令申立てに係る担保供託金として395万円、その手続に係る旅費及び収入印紙代として１万5,539円であり、これらにより指定管理者の指定取消し及び協定の解除に伴う影響額は合計3,434万3,673円となっております。
次に、②の施設の管理運営に係る影響額につきましては、まず歳入として、令和２年２月及び３月の２ヵ月間を市直営としたことに伴う当該施設の駐車場及び自転車駐車場の使用料収入につきましては、駐車場が789万4,196円、第１自転車駐車場が483万4,500円、第２自転車駐車場が95万5,000円、３つの施設の合計が1,368万3,696円となっております。次に、歳出につきましては、市直営とした期間の当該施設の管理運営に係る委託料として959万7,500円、光熱水費などの管理運営に係る諸費用が22万187円であり、歳入から歳出を差し引いた額が386万6,009円であります。
これにより、令和元年度の市の財政への影響は①の指定管理者の指定取消し及び協定の解除に伴う影響額から、結果としてプラスとなりました②の施設の管理運営に係る影響額を差し引いた3,047万7,664円であります。
続きまして、資料の６ページをお願いいたします。
(2)のこれまでの協定締結後の指定管理者に対する調査等につきましては、駐車場、自転車駐車場の指定管理者につきましても、他の指定管理者制度導入施設と同様に、市のモニタリング指針に基づく調査を行い、その調査内容につきましては、当該施設の管理業務を適切に履行しているかにつきまして、施設の利用状況、利用料金の収納状況、管理経費の収支状況、施設管理状況、その他の報告事項によりモニタリングを行っております。
次に、(3)のこれまでの納付金の納付状況の確認方法、指定管理者との面談等につきましては、初めに、納付金の納付状況の確認方法につきましては、会計課処理による入金データ及び納付済み通知書によりその納付を確認しております。次に、②の指定管理者との面談等につきましては、現場責任者等との打合せや担当者等とのヒアリング、協議、また事故などの報告を随時行い、連絡を密にするとともに、月次、四半期、年度ごとの報告により管理運営の確認等を行っております。
次に、(4)再発防止に関する今後の予定、方針につきましては、まず、債権保全に関する対応として、納付回数につきまして、現在の協定では10月末と３月末の２回としている納付回数を増やし、併せて納付金専用の口座を開設し、納付金の月割相当額を積立てることを指定管理者に対して求めているところでございます。
ただし、納付回数を増やすことにつきましては、本年度につきましては、現在のコロナ禍の状況において利用者が減少している状況であり、利用状況が前年までの状況と比較して100％の回復が難しい状況となっていることから、10月末が納付期限である前期納付金につきましては、協定どおりの納付とすることで確認しておりますが、後期納付金につきましては、年間を通じての利用減少の見込みやその影響を見極め、また、この影響による適正な納付額を見極めながら、納付回数を変更する中で、納付額の減額変更についても協議に応じることとしております。その中で、利用状況が回復しない状況を鑑み、管理運営に係る経費の削減につきましても検討する必要があることから、管理者からの提案を求め、実施の是非やその効果について協議を進めているところでございます。
最後に、モニタリングに関しまして、交通防犯課でこれまで実施してきた運用につきまして見直しをし、モニタリング指針に基づく調査項目についての詳細な状況を確認するための添付資料の提出を求めるなど、より実効性のあるモニタリングを実施し、適正な管理運営に努めるため、現在、指定管理者と具体的な提出書類につきまして協議を進めているところでございます。
説明につきましては以上でございます。
△質 疑
◆田中寿夫 委員 添付してある指定管理業務に関する基本協定書というのがありますけれども、この第６条には納付金が毎年度ごとに納付するものとするということになっております。それで、第11条会計区分として、当該管理運営業務に係る会計区分は、毎年４月１日より翌年３月31日までとし、独立した区分経理を行わなければならないとしてます。当然、当時の管理者がその独立した区分経理を行っていたかどうか、その辺は確認していると思うんですが、それに対してどのような状態であったのか、回答ください。
◎交通防犯課長 当時、担当者のほうでの自転車駐車場及び車の駐車場の使用料について、納付した金額を口座に入れているということは確認しておりました。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 口座に入れているというのは、どこの口座に入れているんでしょうか。
◎交通防犯課長 駐車場と自転車駐車場２ヵ所、それぞれにつきまして口座を開設していたものでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 その口座を開設していて、それの管理を当然見なくちゃいけないわけですよね。一番の問題は、前年度の３月31日までに納付しなければならないといったところに、この３月31日には入金になってないんですよ。入金になってなくて、再三催促をして、５月の末ですか、29日か何かに入金になっていると思うんですが、つまりこれをきちっと管理していたのであれば、その預金通帳の残高を市としてはきちっと管理できる状況にあるんじゃないですか。どうなんでしょうか。
◎交通防犯課長 当時、３月31日の状況で残高をその段階で確認していたという事実については、現在私のほうで確認はできておりません。
◆田中寿夫 委員 当然３月31日までに支払わなくちゃならないものですから、その日に入らなければ、これを市としてはチェックしなければならない義務があるんですよね。それをやったどうかわからない。だけれども、入ってきてないわけですよ、現実に。なおかつ５月29日までの間、催促はしたということなんですが、その間でも、要するに独立した区分経理をやっているかどうか、確認はできたはずですよね。それをやってなかったんですか。
◎交通防犯課長 ３月末から５月までの間の口座の確認という。
◆田中寿夫 委員 いや、そうじゃなくて、３月31日現在の口座の確認を４月に入ってから確認できる状況じゃないですか。入金がなかったということがあれば、区分経理をやっているわけですから、区分経理というのは、狭山市の指定管理者で得た収入を預金しておくわけですね。それはこの会社の全体の経理の中に入れないで、別にやりなさいという意味なんですよね。それをやっていたかどうかということなんですよ。
◎交通防犯課長 区分経理のまず通帳につきましては、先ほど申し上げた入金を自転車駐車場等の使用料を入金する通帳ということで、専用の通帳として設けているものでございます。また、管理運営に係る経費につきましては、人件費等の支出もございますので、それとは分けて本社で管理をしていたものでございます。
すみません、今の発言、訂正させていただきます。管理運営に係る経費につきましては、入金口座とは別に口座を設けておりまして、その中から現場で管理するものにつきまして支出等をしていたものでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 そうすると、本社の経理とは全く別にやっていたという答弁でよろしいんですね。
◎交通防犯課長 区分につきましては、人件費、一般管理費等につきましては、本社で管理をしていたものでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 そうしますと、この協定の会計区分の第11条違反じゃないですか。ここには当該管理運営業務に係る会計区分はと、全部ですよ、含めるのが。４月１日より翌年３月31日までとし、独立した区分経理を行わなければならないというのは、本社の経理と狭山市で受けた経理とは別にしなさいよという意味なんですよ、これ。それをやってなかったということでよろしいですね。
◎交通防犯課長 第11条の管理運営に係る会計区分というものにつきましては、施設の現場での管理運営に係る経費ということで経理を分けて、口座を分けていたものでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 ちょっとここは毎回堂々巡りになっちゃいますので、じゃ次の項目に行きます。
３月31日に入金がされなかったという時点で、実はこれ協定書の17条、乙は甲が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、甲に対して書面により通知した上で、基本協定及び年度協定を解除することができるとしています。(1)に甲が甲の責に帰する理由により、基本協定及び年度協定に定める事項を履行しないときというふうにここに入ってるんですよ。甲が甲の都合で年度協定で３月31日まで支払わなかったということは、もう既にここに抵触しているわけですよね。又は履行の見込みがないと明らかに認められるときという以前に、ここでもう協定に抵触しているわけですよ。
それで、結局ここの抵触した時点で、相手方に対して催告することは可能だと思うんですよ。それをずるずると１月まで引っ張っちゃったというのは、これは管理する側の責任がかなり重大であると思うんですが、その辺についてちょっとお答えいただけますか。
◎交通防犯課長 まず、基本協定につきましては、狭山市が甲で指定管理者が乙ということで、その前の16条が該当条項になるかと思いますので、こちらということでよろしいでしょうか。
◆田中寿夫 委員 大変失礼しました。16条ですね。変更してください。
◎交通防犯課長 まず第16条で第１項上段のところなんですが、書面により通知した上で基本協定、年度協定を解除することができるというものでございます。こちらにつきまして、第１号において、基本協定、年度協定に定める事項を履行しないとき、または履行の見込みがないと明らかに認められるときについては協定が解除できるとするものでございますが、第２号において、関係法令等の条項に違反しかつ甲が相当の期間を定めて催告しても、当該違反の状態が解消されないときという条項でございまして、こちらにつきまして、催告期間を設けて対応したものでございます。以上であります。
○齋藤誠 委員長 委員長より申し上げます。この所管事務調査は、納付金の未納の再発防止についての所管事務調査でございます。原因追及などのことではない観点で、再発防止という観点でのご質疑をお願いいたします。
◆田中寿夫 委員 ちょっと申し上げますが、再発防止であれば、原因をきちっと究明しない限りは再発防止はできないと思うんですよ。私が今これ申し上げているのは、再発防止をするためには、まず協定書そのものをやっぱり変えなくちゃいけないわけですよね。協定書に問題がなかったのか、協定書に従ってきちっと事務を処理したかどうかを、これをきちっと点検しない限りは再発防止にはつながらないと思うんです。
ですから、もう一度申し上げますと、16条は、一番最初に16条の次の各号のいずれかに該当するときというふうになってますから、全てに該当するときとは書いてないんですよ、ここへ。一つだけ該当しても契約の解除はできるというふうになっているんです。ですから、契約の文言まできちっと整理しないと、同じ問題が発生するんじゃないかなというふうに思うんで、その辺はよく念頭に置いた上で再発防止の検討をお願いしたいと思います。以上です。
◆衣川千代子 委員 基本協定書の中の、第13条、第14条ということにします。それで、13条だと(3)管理に係る経費の収支状況、これは毎月終了後に速やかに報告をするという内容、それから、14条の(3)管理に係る経費の収支状況ということで、提出された収支状況の中で、赤字収支になっていたという期間はなかったのかと、こういう収支状況を読める人が担当している中にいらしたのかどうか。やっぱり入金が指定されたところに入っているなと思っていると、きちんと収支報告書を見ていたのかしら、どうかしらとちょっと疑問でしたので、その辺をお答えください。
◎交通防犯課長 管理経費の収支状況の報告につきましては、毎月、それから第14条では毎年度ということで報告のほうは受けて確認をしておりました。確認につきましては、市職員で行っておりました。以上であります。
◆衣川千代子 委員 じゃ、毎月だと赤字の月もあるだろうし、プラスの月もあるということで、年間的にということで(4)の年間報告になるんですが、今まではじゃ全部利益が出た、プラスの決算だったということでよろしいですか。
◎交通防犯課長 赤字になっている年度はないものというふうに認識しております。以上でございます。
◆衣川千代子 委員 決算は面白いものだなと思っているんですね。数字というのは、何を入れるかとか、そういうのですごい化けちゃうんですね。雑収入を入れてプラスになる年だとか、ちょっといろいろ本当に決算ってあるんですね。なので、業務だけで営業利益になっているとか、そういうことも、先ほども聞いたように、やっぱりちゃんと読める方が見ていたということの確認でよろしいでしょうか。
◎交通防犯課長 業務報告等につきましては、当該施設の管理運営状況の確認ということで提出を求めるものでございまして、その確認につきましては、市の職員のほうで確認をしていたものでございます。
◆衣川千代子 委員 確認は市の職員さんがやっていたとよくわかりました。その担当課の中で、決算書の見方だとか、例えばそういう学習会とかやられていたんでしょうか。
◎交通防犯課長 決算書類に関する見方等の学習会等は行っておりませんでした。以上であります。
◆中村正義 委員 参考資料の一番最後のページ、別記、個人情報取扱特記事項、これ個人に関係するのかな。あくまで契約の一環の補助資料でしょう。事故の場合の措置として、９条で、乙はこの協定に違反する事態が生じ又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この報告はどうだったんですか。あったんですか、なかったんですか。
◎交通防犯課長 この第９条の事故の場合の措置という内容につきましては、個人情報の保護に関する条項ということで認識しておりまして、この内容に関する報告というのはなかったものと認識しております。以上であります。
◆中村正義 委員 いや、個人情報なんだけれども、これはいわゆる基本協定書を受けたやつで、事故の場合の措置としては、ここにあるように速やかに甲に報告しという形でしょう。そうすると、基本的には未納発生が生じることは、当事者としてはわかっていたわけだから、この協定に反する事態が生じるかもしれないというふうに、あるいは、または生じるおそれがあることを知ったときには、速やかに甲に報告するということになるわけでしょう。
この資料の再発防止についての表の裏側には、未納から現在に至る状況が書かれてますよね。そうすると、もうこの時点で、その前の時点で11月に未納が発生したということは、もうそれ以前に納入しなければならないというのは、当事者は理解していたわけだから、本来はこの時点で報告をして甲の指示に従わなければいけなかった。それがなされてなくて弁護士が入ってきたという形になりますよね。そういう意味でも協定違反じゃないかなと思うんですけれども、その辺の見解はどうなんですか。
◎交通防犯課長 特記仕様書に関しましては、まず、基本協定本文のほうの第９条におきまして、個人情報の保護等ということで規定しておりまして、この中で個人情報の取扱いについては、別記個人情報取扱い特記事項を遵守しなければならないというふうに定めております。この特記仕様におきましては、第１条で基本事項として、個人情報の取扱いに当たってはということで、個人情報に関する基本事項ということで定める中で、この第９条については、個人情報に関する違反等が生じた場合に、事故等が生じた場合に報告するという内容であるというふうに捉えております。以上であります。
◆中村正義 委員 こういう事例が発生した時点の担当者が全て入れ替わっているので、部長についても、次長についても、担当課長についても、聞くのは実は酷だと思ってるんですよ。本来であれば、当時担当した部長以下担当者に本当は出席を要請して、来てもらって聞くことが再発防止につながる本当の意味での審議ができるというふうに思ってるんですよね。後を受けた人たちというのは、その現場に居合わせなかったから、微妙なことは恐らくわからないと思う。だから、こういうやりとりになってしまうと思うんです。
だから、これでお聞きしていても、本当の意味での中身がわからないという結果になるんじゃないかなというふうに思うので、私はできれば当時担当していた人にきちっとお聞きしたいなというふうに思うということを申し上げたいと思います。ですから、基本的にこの所管事務調査について、早急に結論を出すという形にはしないほうがいいんじゃないかなという見解を持っています。
◆田中寿夫 委員 今までの質問とちょっと視点を変えてお尋ねしますけれども、実はサピオ稲荷山のほうで傷害を負った事件で裁判になっているケースがあると伺ってます。当然この建物の所有者は市であって、管理者というのは、その施設そのものの全ての責任を持っているわけじゃないんですね。ですから、サピオ稲荷山の場合は傷害を負ったということで、市を相手に訴訟を起こされていると。指定管理者の場合は、施設は市のものですから、指定管理者に委託する範囲というのは、これを運営していく内容のことをやるので、今裁判になっているそういう事実関係があれば、今後、市のほうでもこの指定管理者の協定を結ぶ際の責任の所在の在り方ということもきっちり入れておかないと、やはりサピオ稲荷山と同じような結果になると思うんですよ。ですから、何かあった場合、例えば自転車が倒れてきてけがをしたとか、そういうふうなことも考えられることはありますから、それは絶対に協定の中に入れていただきたい。
それから、この件に関して私、方々の役所を調べてみたんですけれども、最長で４年なんですよね。狭山市の５年というのは非常に長い。３年か４年ぐらいの協定期間を定めてやっているというケースが非常に多いんですよね。そういったことも踏まえて、今、今回コロナでいろんな業種が不況にあえいでいるような状況で、単年度で会社が倒産してしまうというケースもあり得るんですよ。そういったことも考えると、半年に一遍の料金の収入の計算じゃなくて、極論を言えば毎月精算するような形に持っていくべきじゃないかというふうに考えるわけです。そうすることによって、その指定管理を受けた業者がその都度売上げの精算もできる、管理の費用、赤字か黒字かというのがはっきりするわけですから、もう少し指定管理の委託の方法をもっと詰めて考えるべきではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎交通防犯課長 現在の協定につきましては、令和２年度から５年間ということで協定を結んでいるところでございます。こちらの中で、今納付金の納付については年２回ということで定めているところでございますが、この納付回数につきましては、指定管理者のほうに納付回数を増やすということで申入れをしているところでございます。ただ、先ほど申し上げました、今コロナの状況の中で、利用者が減っている状況を鑑みまして、10月までは当初協定どおり、10月の前期の納付金、そこまではまず納付回数を変えずに10月はまず納めてくださいと。その後について回数を増やす方向で協議を進めているところでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 私、この問題が発生してから、この業者が広島市と契約をやっていたという内容で、これ細かく調べてます。広島市に対してこの業者が、積算していた数字よりも売上げが低いので、金額をもう少し検討してほしいという再三申し入れてるんです。ところが、広島市はそれを全く無視をして、検討しないまま続けてきた。最終的には３月31日にこの業者が納付できなかったという事実があるんです、実績が。これは狭山市のほうでもその事実はつかんでいると思うんですけれども、実際に指定管理の運営を依頼して、赤字になってまで継続できるわけがないんで、その辺は、例えば現在でもコロナの影響があって売上げが減っているということであれば、当然その辺も加味した形で契約をこの時点で見直すべきだとか、それから、売上げと経費の区分はどうなっているのと。これをきちっと調べて対応することがやっぱりお互いのためじゃないかなというふうに思うんですよね。もう９月になっちゃいましたけれども、９月まではとにかくこのままやるよということじゃなくて、そういう状況が発生した時点できちっと精査できるような内容で協定を結ぶというような方向に持っていけばいいんじゃないかなというふうに考えます。
それによって、市のほうでも、業者の売上げ状況や経営状況もきちっと把握できるわけですから、事前にそういうことが把握できれば、今回のような問題は出てこないはずなんです。そういったところを十分考えて進めていっていただきたいと思います。
◆田村秀二 委員 今回の委員会で再発防止についてという題で提起されてますけれども、その中で、先ほど田中委員が言ったように、15条、16条は、やっぱりこれをしっかり押さえていれば問題は起きなかったと私は思います。というのは、平成31年５月30日に支払ったときには、本来は３月に納めるべきなのが遅れたと。遅れた時点でもうすぐチェックをして、何で遅れているのかということをやっぱり内部情報をしっかり確認すると。行ったら、懐が火の車になったというのがわかったら、もう当然これは早めに対応すべきだったんですよ。それを怠ったのがまず市の行政として一つの不備だったんだろうと思います。
ですから、今後はそういう意味では、契約した日程にお金を納めていないということになったら、即契約内容を見直してどうなのかという確認をするというのは絶対大事なことだと思います。これができなかったのは、結局行政としても一つは甘かったというのが反省点だと思います。ですから、やはり大事なのは契約事項がちゃんと執行されているかどうかを確認するということは、３月の時点で本来は確認してやっていくべきだったと思います。
もうこれからは二度とこういうことのないためには、行政も一般の会社と同じように相手の決算を見てチェックをしていくというのは大事なことだと。これは行政だからつぶれないけれども、普通だったらつぶれちゃいますよ。そういう意味では、もっとシビアにやっていくためには、どうか契約内容を見て、遅れたらすぐこれは対応する、これが基本だと思いますので、これからをしっかりやっていただきたいということを強く要望しておきます。以上です。
◆中村正義 委員 意見としてね、今、田村委員言われたけれども、やっぱり任せたら任せきりという風潮があるんですよ。いわゆる指定管理だとか、民間活力の利用だとかというのにも慣れちゃって、任せておけばいいやという、そういう風潮が庁内にあるんじゃないかな。発注した側が市民にマイナスになるようなことにならないようにするためには、市自らがきちっとチェックをするという、そういう習慣をつけていかないと、同じ問題は起こってくるということじゃないかと思いますので、そういう意味では、委託あるいは指定管理したにしても、きちっと契約現課がチェックをすると、定期的にそういうくせをつけてもらうように要望しておきます。
◆田中寿夫 委員 やっぱり要望なんですけれども、今、中村委員がおっしゃったように、任せたら任せきりじゃなくて、その状況がどうなのかというようなことを確認して初めて行政の仕事が終わった形になるんで、この駐車場に関わらず、以前智光山荘なんかもありましたけれども、これの管理もそういうふうな形でやっていたと思うんですが、そこの管理している業者によると、委託してから職員が一度も来たことないというふうな、そのような状況だったようです。ですから、その中身がどうなっているかということも行政で把握しないまま、利用率が悪いからというふうな方向に話が行ってしまうことがあると思うんですよ。
ですから、市の施設ですから、市が責任を持って管理をするということを十分に念頭に置きながら、運営だけを委託しているわけですから、その運営がいいのか悪いのか、市にとってプラスになるのか、マイナスになるか、それを管理する仕事というのは行政にあると思うんです。ぜひその辺を徹底してやっていただきたいと思います。要望です。
◆太田博希 委員 全体に聞きたいんですけれども、過去にこういう事件ってあったんですかね。こういう未納という、狭山市が損害。
◎交通防犯課長 指定管理者制度において、納付金制度を設けているものについては、この駐車場、自転車駐車場の施設ということで、過去にはこういった事例はなかったというふうに私のほうは認識しております。
◆太田博希 委員 わかりました。じゃこの再発防止のところの題目なんですけれども、狭山市駅西口駐車場等とある、これはどういう解釈すればいいのかな。
◎交通防犯課長 このタイトルにつきましては、今回の指定管理につきましては、狭山市駅西口駐車場と狭山市駅西口第１自転車駐車場及び第２自転車駐車場ということで、３施設を一括して指定管理ということでお願いしているもので、そこについて、そこの「等」ということで、自転車駐車場等ということで書かせていただいたものでございます。
◆太田博希 委員 行政では指定管理者制度を用いて、いろいろな施設で指定管理をやっていると思うんですけれども、じゃ今後という中では、この３つの施設の指定管理において未納金の再発を防止していくよということで、ほかの指定管理者制度を用いているところについては、この再発防止策の検討というのはいろいろ提案がありますけれども、これは適用していかないの、どうなんですか。部長、どうなんですか。
◎市民部長 指定管理者制度自体に関して、今回の指定管理者の財務状況につきましては、監査委員のほうからもご指摘をいただいたように、毎年きちんと財務状況を確認しながら、指定管理者として適正な受託能力があるかどうか確認してまいるということで、総合政策部を通じて全庁的に通知・周知いたしまして、我々の市民部といたしましても、指定管理者を導入しているところがございますので、他の施設についても同様に対応していくところでございます。以上です。
◆太田博希 委員 そうですよね。これから全部やらなければ駄目ですよね。市民に理解を得られない。もちろんこの施設もそうですけれども、ほかもですよね。全部やらなければ駄目ですよ。それを我々というのは確認をして、これからチェックしていきますので、そこら辺のところきっちりと再発防止に向けては、全てにおいてこれがきちっと網がかかるようにしていただきたい。よろしくお願いします。
あと3,000万円超えるものというのは、このまま泣き寝入りになっちゃうのかな。
◎交通防犯課長 先日、債権者集会のほうで報告がありまして、普通破産債権については、配当の見込みは低いということでございまして、現在のところ、配当される見込みはほぼないというふうに認識しております。以上であります。
◎市民部長 すみません、補足させてください。現時点では、回収できるかどうか明確な状況ではありません。ただ、我々としては、回収したいという意向は引き続き示しておりますので、その結果については、また今後随時ご報告させていただきたいと思います。以上です。
（休憩）
◆太田博希 委員 再発防止策の周知徹底をお願いします。
◆田中寿夫 委員 日本駐車場工学研究会、これが実は去年の10月か11月に株式会社日本駐車場工学研究会という会社組織を立ち上げているんですよね。それをご存じですか。
◎交通防犯課長 認識しております。
◆田中寿夫 委員 実は、千葉県の佐倉市だったと思うんですが、この一般社団法人で受けた仕事を継続的にその株式会社日本駐車場工学研究会というところが受託して継続してやっているという情報もあるんですよ。もしそういったところの情報を持っているんであれば、当然破産の手続の中で、そちらのほうに資産が動いた可能性があるということも踏まえて、資産、要するに確保する考えで動いていただきたいと思いますので、それは要望しておきます。
◆衣川千代子 委員 資料２ページ目の(3)当該指定管理者状況について、その中で、財産状況報告集会というのが１回あって、10月に第２回と言うんですが、普通の会社なんかで倒産してこういう裁判になった場合、債権者がどのぐらいあったのかはわかりませんけれども、戻るとして、いいところ大体５％と言われていますので、それを考えても、本当に市として、市民の皆さんにも損失かかっていますので、再発防止には、議員も含めて、私も含めて、一緒に本気で取り組んでいくべきというふうに本当に思います。意見です。
◆田中寿夫 委員 もう一つ、これを入札の仕方というのが総合評価方式ですか、何か提案を受けて、それで点数をつけて、それでやってますけれども、この状況を見ると、点数をつけた意味があまりないのではないかなというふうに思うんですよ。この会社に委託したのは、たくさんの実績があるだけの話じゃないですか。会社の実態を調べてみると、天下りの理事がおって、その下に全国に支店があるように見せかけてますけれども、登記上だけの支店というふうなことも、こちらで調べてわかっているんですね。営業所がたくさんある、人数がたくさんいるという、それだけの視点で、じゃ財務内容どうなのかというものもよく吟味すべきだと思うんですよ。
ですから、簡単に評価点というの、個人の意思で、ああ、こっちのほうがいいやというふうな数字が入る部分が非常に懸念されるものですから、こういう方式で果たしていいのかなというふうなことも思われます。採用する方式も十分吟味してください。
○齋藤誠 委員長 それでは、最後に調査のまとめとして委員長より申し上げます。皆様のご意見等を参考にさせていただきまして、今後の指定管理におきましては、指定管理者と連携し、密に状況等を把握していただきまして、今後納付金未納が起こらないよう、最善の注意をとっていただきたいというふうに思っております。以上のことを
総務経済委員会から執行部への提言、また調査のまとめとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○齋藤誠 委員長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決定させていただきます。
（休憩）
△（中村正義委員の質疑に対する答弁訂正）
◎スポーツ振興課長 委員長の許可をいただきまして、先ほどの議案第83号の審査中、中村委員の質疑に対する答弁の中で、旧武道館を利用していた団体のトータル人数については、柔道場延べ利用人数は１万4,897人、剣道場延べ利用人数は２万8,123人と申し上げさせていただきましたが、正しくは「旧武道館を利用していた26団体のトータル人数は602人で、利用休止直前でありました平成24年度の利用延べ人数は１万9,437人」であります。謹んで訂正させていただきます。以上であります。
（休憩）
◆太田博希 委員 先ほどの指定管理者の関係なんですけれども、
総務経済委員会で指定管理者制度については閉会中特定事件の一つとして入っているのかな。たしかこれは小泉政権のときに立ち上げた制度なんですね。要するに民間のノウハウを活用して行政をスリム化してと、住民福祉サービスを向上していくという中で、先ほど中村委員も少しおっしゃってましたけれども、もうそれから随分時がたつ中で、要するにそもそもの指定管理者制度のやり方、やるとかやらないとかじゃなくて、やっぱり１回ここで襟元を正すべきだと思うんですね。どういう指導監督をしてもらうのかとか。
そういった意味では、今回のこの案件を一つの契機として、
総務経済委員会として指定管理者の在り方についてとか、そういうのを所管事務調査かわからないですけれども、何かの形で一つのけじめじゃないけれども、締めをつけたほうがいいと思いますので、それをしっかりと市民の方にもお伝えするという我々責任もあるんだと思うんですね。それをちょっと要望させていただきたいと思いますので、ちょっとご検討いただけたらと思います。以上です。
以上をもって本日の審査を終了し散会。午後 ２時２１分散会...