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1. 狭山市議会 2020-09-02
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）−09月02日-02号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）−09月02日-02号令和　２年　　９月　定例会（第３回） 令和２年　第３回狭山市議会定例会　第３日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和２年９月２日（水曜日） 　　第３日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．議案に対する質疑（議案第５３号〜第７５号歳入・第７６号〜第８３号） 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　　　２番　　福　田　　　正　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　広　山　清　志　議員 　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員
   　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　岡　　　　　篤　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　吉　田　　　敦　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　村　井　利　明　　市民部長　　　　　　　　　田　中　淳　一　　危機管理監 　神　田　浩一郎　　環境経済部長　　　　　　　滝　嶋　正　司　　福祉こども部長 　西　澤　秀　明　　長寿健康部長　　　　　　　田　中　徳　蔵　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　金　子　　　等　　生涯学習部長　　　　　　　伊　藤　秀　一　　学校教育部長 　宮　岡　　　浩　　会計管理者　　　　　　　　永　井　　　保　　監査委員 　中　田　武　仁　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時０１分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案（第５３号〜第８３号）の一括上程 ○加賀谷勉　議長　今期定例会に提出されました議案のうち、議案第53号から議案第83号までの31議案を一括して議題とします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５３号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　これより議案に対する質疑を行います。 　なお、委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくとともに、発言は全て簡明に行い、議題外にわたり、またはその範囲を超えることのないようにしていただき、議案審議の進行にご協力をお願いいたします。 　また、議案質疑においては、自己の意見を述べることはできませんので、発言に当たっては十分ご注意願います。 　まず、議案第53号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　今回、市税等過誤納金払戻金ということで6,500万円が発生しておりますが、その要因についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　過誤納金が発生した要因につきましては、法人市民税において前事業年度の確定申告額の２分の１を令和元年度に予定申告で納付しておりますが、本年度の確定申告額が著しく落ち込んだことから、前年度に納付した予定申告額が大幅な過納となったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　それでは、大口の払戻金額と対象となる企業の数をお答えください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　法人市民税の大口の払戻金額と対象となる企業の数につきましては、払戻額が約4,500万円で企業数が２社であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　実際に払い戻される額と補正額に約2,000万円ほどの差額が生じておりますが、この差額の理由をお答えください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　払戻額約4,500万円と補正額の6,500万円に約2,000万円の差額が生じた理由につきましては、７月に法人市民税の大口還付が２件発生したことで当初予算が約3,800万円不足いたしました。また、８月以降も予算が不足することから、過去３年間の８月以降に還付された市税等過誤納金払戻金の平均額から約2,700万円を算出し、これらを合わせた6,500万円を市税等過誤納金払戻金の補正予算額としたことから、大口還付となった約4,500万円とは約2,000万円の差が生じているものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　何で専決処分をしたのですか。１点目。 　それとこの還付、これからも還付あるのかどうか。新型コロナウイルス感染症のことがありますからその影響が出ているのかどうか、それについて伺います。２点です。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　専決処分した理由につきましては、７月までに大法人の固定資産税の大口還付が約2,700万円発生し予算が逼迫した状況となったところに、法人市民税の確定申告による更正分の大口還付が約4,500万円発生したことから、当初の予算では還付することが困難な状況となりました。本来であれば９月定例会で審議をいただくところでありましたが、還付額が高額であり、還付加算金の増加を抑えるため専決処分での対応とさせていただいたものであります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経済情報誌によると上場会社の３月期決算の状況では、米中貿易摩擦や消費増税、加えて、終盤には新型コロナウイルス感染症が追い打ちとなり、全産業で営業益が減少する厳しい内容であったと報じられており、このことから、本市においても、法人市民税に関し新型コロナウイルス感染症による影響はあったものと考えております。以上でございます。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　今回は市民からの延滞金の議案がたくさん出ていますけれども、還付加算金の増加を抑えるために専決して先に払ったのだということなのですけれども、還付加算金ってどのくらいのパーセントでもって出しているのですか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　法人市民税の中間申告の還付加算金でございますけれども、納期限の翌日から計算して年利は1.6％でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第53号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５４号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第54号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　吉川先生に関してはどのくらい、何期ぐらいお務めになって、お年も高齢になっていらっしゃってきていると思いますけれども、どのくらいまで務めていただくのか、そういうことについてはどういうふうに考えていますか。 　それから、ほかの委員は何期ぐらいお務めですか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　今回、候補者としてご提案いたしました吉川明彦氏は現在４期目、16年でございます。 　また、どのぐらいまで継続してもらうかにつきましては、教育委員の任命に当たっては特に年齢の制限はございませんが、吉川氏につきましては、これまでのご経験を生かしご活躍いただけるものと考えており、再任をお願いするものであります。 　また、他の委員の期数でございますが、現在、橋本秀樹氏が３期目、宮ｱ英子氏が３期目、そして最後に後藤ﾃ江氏が１期目であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　狭山市の審議会委員の選任基準というのがありますね。それと、教育委員会の選任の基準というのですか、それぞれの違いというのはどういうふうになっているのですか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　狭山市審議会等の委員の選任基準等に関する要綱に基づく年齢上限と、それと、教育委員会委員を任命する際の違いでございますが、市の選任基準等に関する要綱は地方自治法第138条の４第３項に規定する執行機関の附属機関及びこれに準ずる各種審議会等の委員の選任基準に関し必要な事項を定めたものであり、その中で、各種審議会等の委員の年齢については、特別な理由があるときなどを除きその上限を内部基準として定めております。 　教育委員会の任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第５項において、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮することとなっており、年齢の上限等について特に定めはないところでございます。以上であります。
   ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　それでは、狭山市の内部の基準、審議会等の委員に関する内部の基準はどうなっているのか。また─失礼でございますけれども─聡明な方ですからそういうのはよくあれですけれども、吉川先生のご健康、その他はどうでしょうか。というのも、昔昔、15年ぐらい前かな、ある方が亡くなられましてね、教育委員が。亡くなられて、その間何ヵ月も空白になっていたという事実がありますので、それについて伺いたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　審議会委員の年齢の基準でございますが、最初に選ばれるときの年齢制限は70歳でございまして再任は75歳というふうに記憶しております。 　それから、吉川明彦氏の健康状態等のご質問でございますけれども、まだもう一期再任してやっていただけるというふうに思っているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第54号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５５号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第55号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第55号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６４号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第64号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　質問させていただきます。 　公社の解散についての議案でありますけれども、公社設立以降46年間で解散するとの議案でありますが、改めて、公社解散の具体的な理由及び公社理事会での協議経過についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、公社解散の具体的な理由につきましては、バブル経済の崩壊後下落した地価が横ばいしている状況が続き、土地開発公社による土地の先行取得の意義が薄れてきた状況の中、平成15年度以降、土地開発公社による土地の先行取得を行っていないことから、土地開発公社の当初の役割は終えたものとの判断から解散しようするものであります。 　次に、公社理事会での協議経過につきましては、平成30年度理事会において解散についての検討を開始し、令和元年度理事会において、公社保有地の市による買戻しを前提に、公社を解散する方向性が確認されました。そして、令和２年度の狭山市一般会計予算において、保有地買戻しの予算が計上されたことを受け、令和２年５月の理事会において解散することを決定したところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　公社理事会で解散の同意を得た本年５月時点で公社が保有していた土地の区画数及び面積について、また、現在の所有権及び売払い額についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、公社理事会で解散の同意を得た本年５月時点で公社が保有していた土地につきましては、市道幹第９号線道路改良工事用地１区画、そして、都市計画道路菅原富士見台線事業用地及び代替用地１区画の合計２区画でございます。 　面積につきましては、市道幹第９号線道路改良工事用地が318.21平方メートル、そして、都市計画道路菅原富士見台線事業用地及び代替用地が769.24平方メートル、合計1,087.45平方メートルであります。 　次に、現在の所有権につきましては、両保有地とも令和２年７月20日付で狭山市に所有権移転登記をしております。 　また、売払い額につきましては、市道幹第９号線道路改良工事用地が１億2,862万3,543円、都市計画道路菅原富士見台線事業用地及び代替用地が１億6,565万852円、合計で２億9,427万4,395円であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　今後についてでありますけれども、公社解散の手続及び、現在、公社の残予算といいますかあると思うのですけれども、その財産額と処分のスケジュールについてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　公社の解散手続につきましては、本議会の議決後に埼玉県知事へ解散の認可申請を行い、県知事の解散認可を受けた後、さいたま地方法務局に解散登記及び清算人選任登記を行います。その後、２ヵ月以上の債権申告期間を設け、残余財産の処分などの清算手続を行い、最終の事務手続となる清算結了登記を令和３年２月に予定しております。 　また、公社の主な財産は、預金が3,200万円程度となっておりますが、これにつきましては公社の清算手続完了後、公社定款の規定に従い、設立団体である狭山市に全て帰属される予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　今の財産に関して買戻しにしたって、土地開発基金からの借入れ等でもって行われてきたわけなのですけれども、その土地開発基金はこの公社の解散に従ってどういうふうにしていかれるつもりですか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　今後の狭山市土地開発基金につきましては、土地開発基金の役割は社会経済の著しい発展に伴う事業用地の取得難に対応するため事業用地の先行取得を行う基金でありますが、時代とともに事業用地の先行取得の意義が薄れてきたことから基金の廃止を含めた検討を進めてまいります。以上であります。 　　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事進行 ○加賀谷勉　議長　21番、田村秀二議員。 ◆２１番（田村秀二議員）　ただいまの答弁の中にちょっと確認したいことがあります。 　７月20日に市に売却したということでありますけれども、これは総務経済委員会では確認しておりません。その辺を再確認をさせてください。 ○加賀谷勉　議長　ただいま、21番、田村秀二議員からの議事進行の発言の内容につきましては、休憩して内容の確認をさせていただきます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時２０分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時１０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　福祉こども部長 　　　長寿健康部長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　学校教育部長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事進行に対する答弁 ○加賀谷勉　議長　先ほどの、21番、田村秀二議員の議事進行についてお答えします。 　執行部に確認を求めたところ、議案上程までにそのような報告はなかったことを確認しました。その際、今後は市の重要事項等については報告を密に行っていただけるよう指摘させていただきましたことを申し添えさせていただきます。以上であります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６４号に対する質疑（続き） ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第64号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５６号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第56号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　まず、この家庭的保育事業ですが、狭山市内に該当する施設というのがどのくらいあるのか、まずそれをお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　家庭的保育事業等のうち狭山市に該当する施設ということでございますけれども、小規模保育事業所が９ヵ所、事業所内保育事業所が１ヵ所、合計で10ヵ所ございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。
   ◆１６番（猪股嘉直議員）　ありがとうございます。 　改正案の中で市長が優先的に取り扱う措置、それから、教育または保育が提供されるような必要な措置というふうなことが書かれておりますが、具体的にはどういう内容になりますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じるときということの具体的な事例でございますけれども、狭山市では保育施設の入所審査をする際に、ゼロ歳児から２歳児の園児を少人数で保育する地域型保育事業所の卒園児に対しまして調整指数の加点を行いまして、引き続き３歳児から必要な保育が提供されるよう対応しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠議員）　１点だけ確認をさせていただきます。 　この条例の一部改正によりまして、いわゆる家庭的保育の利用者に対しての影響はどんなものがありますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　利用者への影響ということでございますけれども、この条例の一部改正によりまして家庭的保育事業者等の利用者への影響でございますけれども、狭山市におきましては、小規模保育事業や事業所内保育事業の家庭的保育事業者等に対しまして、必要な教育または保育が提供されるよう、入所審査のときに調整加点を行っているということがございます。また、家庭的保育事業や居宅訪問型事業につきましては、該当する事業所が現時点ではございませんことから、利用者への影響はないというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第56号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５７号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第57号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第57号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５８号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第58号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　支援員と補助員があって、研修を受ければ支援員になれるということなのですけれども、市立の学童保育における支援員の数、それから補助員の数、それから、今後中核市でも研修を受けられるようになるということなのですけれども、その可能性について伺いたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　８月１日現在、直営での支援員については33名ということになっております。また、補助員につきましてはそれを補う人数でございますが、こちらにつきましては後ほどお答えしたいと思います。本来ですと、支援員につきましては40人に対しまして２名以上とすることとなっております。ただし、内１名は補助員とすることができるという規定に基づいて配置しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　補助員の数が分からないから、今後研修、その他についてよく分からないのかもしれませんけれども、研修は積極的に受けさせて指導員とするように、そういうふうな考えでいらっしゃるのか。補助員は数が多ければいいという考えなのか。中核市でもって研修受けられるからなるべく─近くですよね。いっぱい受けていただきたいと思うのですけれども、その点はどうなっているのですか。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　改正により、今後、放課後児童支援員の資格を得るには、都道府県及び指定都市の研修修了のみならず、中核市での研修を修了した者も対象となることから、これまで以上に支援員の資格を取りやすくなるものであり、このことは、現在、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は満たしておりますが、支援を要する児童が増えていることから、やはり指導員の資格を持つ者が、より増えてくることは充実につながると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、答弁保留分を除き、以上で議案第58号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第５９号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第59号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　今回の条例改正ですが、新狭山小第二学童保育室の定員を増やすものでありますが、どのような整備をもって定員増を図るのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　どのような整備をもって定員増を図るかにつきましては、新狭山小第二学童保育室の増築工事を行い、保育スペースを拡大し定員増を図るものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　今回定員増を図ることによって、新狭山小学校の待機児童の解消に向けた見込みはいかがでしょうか、お答えください。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　新狭山小学校の待機児童の解消に向けた見込みにつきましては、定員を30名増員することにより、毎年20名前後の待機児童が生じていることから解消できるものと見込んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司議員）　施行日が、規則に定める日として具体的な日付が示されておりませんが、施行のめどについてはどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　施行のめどにつきましては具体的な日付を示しておりませんが、令和３年４月１日を施行日としていく予定としております。 　規則に定める日といたしましたのは、新型コロナウイルス感染症の再流行により、建築部材の調達の遅れや職人の不足により工期を延ばさざるを得なくなった場合を想定したものであり、今年の３月に起きました全国の事例を基に考慮したものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　１点だけ。 　今のような新型コロナウイルス感染症の状況の中で、でき得れば別な場所にというふうに考えるわけなのですが、密にならないために、増築のほかに別の方策を考えられたのかどうか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　新狭山小学校の学童保育室の定員増につきましては、学校の余裕教室の活用も考えられますが、新狭山小学校には余裕教室がない状況であり、また、現在の学童保育室と校舎とは距離があり、両方を管理するには運営面で難しくなることから増築しようとするものであります。 　なお、密集に関しましては十分なソーシャルディスタンスを取ることは難しい状況ではありますが、新型コロナウイルス感染防止対策について、換気や消毒等を小まめに行い、防止対策を徹底した運営を行っていきたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠議員）　今回の議案ですけれども、待機児童解消のために第二学童保育室の入室定員を40名から70名というふうに増員することでございますけれども、この30名を増員することによる、支援員とか、いわゆる保育士さんなどなど職員体制はどのように対応されるでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　定員を30名増員することによる、支援員、保育士などの職員体制の対応につきましては、保育の質を落とすことなく、また、新型コロナウイルス感染症対策も考慮すると、２名ないし３名の職員の増員が必要と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠議員）　ありがとうございました。 　それではこの、いわゆる第二学童保育室に特化して30名増員というふうになっていますが、その経緯を教えてください。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　定員の30名増員につきましては、新狭山小学校には余裕教室がないことから学童保育室を増築し対応しようとするものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第59号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁保留分について（議案第５８号） ○加賀谷勉　議長　先ほど、議案第58号に対する質疑中、３番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分につきまして答弁願います。 　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　学童保育室の補助員につきましては令和２年８月１日現在で16名であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　以上で、議案第58号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６０号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第60号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　60号でもって、今回、延滞金の規定の文言が整理されて令和３年１月から施行されるわけなのですけれども、現在の延滞金の実際の割合、それから、新しくなるというのですかね、令和３年１月からの施行される延滞金の割合というのはどうですか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　後期高齢者医療保険料の延滞金の割合は、条例第５条において、納期限の翌日から１ヵ月を経過する日までは年7.3％、それ以降は年14.6％と規定されておりますが、特例の適用により、実際はそれらの割合より低い割合となっており、令和２年現在の割合は、納期限の翌日から１ヵ月を経過する日までは2.6％、それ以降は8.9％となっております。 　なお、来年の令和３年の１月１日以降につきましてはまだ率が公表されておりませんので、年末ぐらいまでにはその率が確定すると思います。以上であります。
   ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　率は確定されないだろうけれども、今現在は2.6％と8.9％とかなり高いのですけれども、滞納者数、後期高齢者医療保険料の滞納者数というのはどうなっていて、延滞金を払っている人というのはどのくらいいらっしゃるのですか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　後期高齢者医療保険料の滞納者数につきましてですけれども、令和元年度末現在で300名となっております。 　昨年度で延滞金を支払った人数でございますけれども、ちょっと手元に今数字がございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　令和３年１月から施行されるわけですけれども、現在もかなり高率の延滞金を払わざるを得ない人が300人ぐらいいるということなのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で困っている人もいると思うのですけれども、それについては何の考慮もなされないということなのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症による方への考慮ということでございますけれども、こちらについては減免の制度がございまして、主たる生計維持者が死亡もしくは重篤な傷病を負った場合は申請により保険料が全額免除となります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主たる生計者の給与収入や事業収入等が前年と比較して３割以上減少が見込まれる場合は、一定の所得要件の下、申請により保険料を減免するものであります。 　なお、この場合の減免の割合につきましては、減免対象額の全額免除から２割減免まで５段階の割合となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、答弁保留分を除き、以上で議案第60号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６１号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第61号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　これも同じ改正でもって、先ほどお話があったように8.9％と2.6％の延滞割合がつくということなのですけれども、介護保険料の滞納者というのはどのくらいいて、延滞金も発生しているのかしら。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　令和元年度の介護保険料の滞納者の人数につきましては984人となっております。 　なお、介護保険についても延滞金を納付いただいている方はいらっしゃるところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第61号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６６号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第66号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　今回は国保の特会補正なのですけれども積立金がありますよね。幸いなことに国民健康保険財政はかなり順調になっていると思いますけれども、なぜ基金に全額積み立てなかったのですか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　国民健康保険財政調整基金の積立保有高は、国からの通知等を参考といたしまして国民健康保険事業費納付金の５％相当額の２ヵ年分としております。 　今回の補正において、繰越金のうち4,013万8,000円を基金積立金に追加することで、その基準となります積立保有高を確保できますことから、繰越金の残額については一般会計へ繰り出すものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　それで、これが繰り出すことによって一般会計からの繰入金はどのくらいになるのですか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　手元にちょっと数字がございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、答弁保留分を除き、以上で議案第66号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６７号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第67号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第67号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６８号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第68号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第68号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７６号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第76号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　特別交付金の各歳入金額が前年度と比べて変動が大きいですよね。これはとてもよいところが多いと思いますけれども、これについて説明してください。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　特別交付金の各歳入の前年度比較において、１の保険者努力支援分が920万5,000円の増額、２の特別調整交付金が1,083万4,000円の減額となっている理由につきましては、国が定める保険者努力支援分と特別調整交付金の各交付額の配分が昨年度と変わったことで増減が生じたものであり、また、特別調整交付金については、前年度の交付対象であったシステム改修等がなかったことからも減額となっているものでございます。また、３の県繰入金２号分が前年度比較で3,090万5,000円の増額となっている理由につきましては、評価対象である平成30年度の国保税収納率が高水準であったこと等によるものであります。また、４の特定健康診査等負担金が前年度比較で194万8,000円の増額となっている理由につきましては、詳細健診項目である心電図検査や眼底検査の対象者が増加したことによるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　（※以下、発言の取り消し）…………………………………………………………………………………………………………（※以上、発言の取り消し） ○加賀谷勉　議長　（※以下、発言の取り消し）…………（※以上、発言の取り消し） ◎西澤秀明　長寿健康部長　（※以下、発言の取り消し）………………………………………………………………（※以上、発言の取り消し） ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、答弁保留分を除き、以上で議案第76号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７７号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第77号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから…… 　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○加賀谷勉　議長　高橋議員、質疑あるのでしょうか。早めに挙手をお願いします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の取消し ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　（※以下、発言の取り消し）………………… 　…………………………………………………………………………………………………（※以上、発言の取り消し） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時３８分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１１時３５分　再開）
   出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総務部長 　　　長寿健康部長　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長 　　　教育長　　　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の取消し（続き） ○加賀谷勉　議長　ただいま、３番、高橋ブラクソン久美子議員から、先ほどの議案第76号及び議案第77号の質疑中、発言を取り消したい旨の申出がありましたので発言を許します。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　議長の許可をいただきまして、私の、議案第76号の質疑中２回目の質疑、議案第77号の質疑中１回目の質疑について発言の全てを取り消させていただきたくよろしくお願いいたします。 　具体的には、「実質収支を見ますと」から「考えていますか。」までの部分、「謹んで訂正」から「できますでしょうか。」までの部分について取消しをさせていただきたくよろしくお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　お諮りします。 　ただいまの３番、高橋ブラクソン久美子議員の申出のとおり発言の取消しを承認したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、３番、高橋ブラクソン久美子議員の発言の取消しは承認されました。 　以上で、議案第76号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁保留分について（議案第６０号） ○加賀谷勉　議長　先ほどの議案第60号に対する質疑中、３番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について、長寿健康部長から答弁願います。 　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　先ほどの議案第60号に対する質疑中、３番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について、改めて答弁をさせていただきます。 　後期高齢者医療保険料の延滞金を払った人数でございますけれども、こちらは21人でございました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　以上で、議案第60号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁保留分について（議案第６６号） ○加賀谷勉　議長　先ほどの議案第66号に対する質疑中、３番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について、長寿健康部長から答弁願います。 　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　先ほど、議案第66号に対する質疑中、３番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について、改めて答弁をさせていただきます。 　国民健康保険の補正後の一般会計繰入金の状況ということでございますけれども、令和元年度の一般会計繰入金の総額につきましては11億9,609万2,000円となっております。このうち、いわゆる法定外となります一般会計その他繰入金の金額は５億6,356万6,905円でありました。今回の補正によりまして、繰越金より２億2,696万1,000円を繰り戻す形になりますので、実質的なその他繰入金は約３億3,660万5,000円となるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　以上で、議案第66号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７７号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第77号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　まずは、介護保険における介護保険サービス給付の計画値に対する令和元年度の執行率はいかがか。 　それと、第７期の介護保険事業計画における地域包括支援センターの増設について、現在の状況はどうなっているか。 　それから３つ目ですが、生活支援体制整備事業の実施状況はどうなっていますか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　第７期介護保険事業計画における介護保険サービス給付費の計画値に対する令和元年度の執行率につきましては、給付費の計画値である平成31年度の標準給付費と同額を令和元年度の２款保険給付費の予算額としておりますが、予算額に対する執行率は89.93％となりました。 　それから、第７期介護保険事業計画における地域包括支援センターの増設の状況でございますけれども、令和元年度の日常生活圏域の見直しに伴い、入曽・水野圏域と柏原・水富圏域を分割し、新たに、水野圏域及び水富圏域にそれぞれ増設する予定で受託工事を公募したところ、水野圏域については受託申請があったため、令和元年12月より水野地域包括支援センターを増設し運営を開始しております。一方、受託法人の応募がなかった水富圏域につきましては、令和２年度に改めて受託工事について公募を開始し、現在も引き続き募集を行っている状況であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　もう一点。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　失礼いたしました。 　生活支援体制整備事業の実施状況はどうなっているかというご質問でございますけれども、こちらにつきましては、市内全域を担当する第１層生活支援コーディネーターを社会福祉協議会の委託により配置し、令和元年度は定例会議を視察研修も含め５回開催し、第２層協議体の活動についての情報共有や協議を行い、第２層協議体への運営に関する助言などにより事業の推進を図ったところであります。 　また、各地域において、高齢者支援に関する社会資源や不足するサービスの発掘等を行う第２層協議体は、現在、市内10地域のうち７地域において設立されており、令和元年度において、各地域の勉強会、検討会等が合計55回開催され、それらの話合いにより、ごみ出しや買物等の高齢者の困り事に対して、住民同士の助け合いにより支援を行う活動や、高齢者の孤立防止等を目的としたサロン活動も始められております。 　なお、第２層協議体の組織化がされていない地域につきましては、引き続き、組織化に向けた取組を促進してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　柏原・水富圏域における地域包括支援センターの増設ができなかったということなのですけれども、見通しはどうなっているのでしょうか。 　それと、伺いたいのは、介護保険における実質収支は８億何千万円でした。基金積立てが５億円、そして、一般会計の繰出金が２億何千万円になりますよね。これについて、先ほど89.何％の執行率ですけれども、この状況について、部長、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず初めに、柏原・水富圏域における地域包括支援センター増設に関する見通しでございますけれども、年度当初より公募してまいりましたが今のところ応募がなく、現在並行して水富圏域内の社会福祉法人等へ受託の働きかけを行っているところでございます。分割後の地域包括支援センターについては速やかに開設ができますよう、引き続き調整をしてまいりたいと考えております。 　それから、実質収支、繰越金が多かったということについてどういう考えかということでございますけれども、介護保険は３年ごとに事業計画を作成し、その中で、保険給付費等の推計を基に計画値を定めているところでございます。その計画値をもって予算計上をしておりますところであります。 　３年先までの保険給付費等を正確に今推計するというのは大変難しい状況がございます。ただ、今回執行率が９割を割ったということもございますので、現在、次期８期の計画を策定中でございますけれども、こういったところをよく検証して、十分に保険給付費を精査をいたしまして次期計画に生かしてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第77号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７８号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第78号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第78号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６２号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第62号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第62号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６９号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第69号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第69号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７０号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第70号について質疑を願います。
   　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第70号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７１号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第71号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第71号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７２号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第72号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第72号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７３号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第73号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７４号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第74号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第74号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６３号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第63号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７９号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に、議案第79号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第79号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８０号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第80号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案80号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８１号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第81号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第81号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８２号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第82号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第82号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第８３号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第83号について質疑を願います。 　ご質疑ありませんか。 　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正議員）　武道館の本体工事と電気設備工事を分離発注した理由はどういうことなのでしょうかお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　武道館の整備工事を分離発注とした理由につきましては、本工事は施設の規模が大きいことから、異なる業種の工事や下請施工が見込まれる専門工事が相当量あり、施工管理の適正化を図ることや市内業者の受注機会の確保を図ることなどを目的に、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事の分離発注としたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正議員）　それでは、市内業者優先の理由とその効果をお示しくださいませ。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市内業者優先の理由とその効果につきましては、本工事は市内業者をはじめとして、所沢市、入間市等の近隣市に所在する県内業者の入札参加機会を確保しようとしたものであり、主に市内業者の成長・発展に寄与しようとしたものであります。 　また、その効果につきましては、市内業者が受注機会をより多く得ることにより、技術力を伸ばすことや競争力を高めることにつながるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第83号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時５５分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　生涯学習部長 　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６５号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第65号中、歳入全般について質疑を願います。 　補正予算に関する説明書の12ページから21ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に、歳出全般について質疑を願います。 　22ページから41ページまでです。 　ご質疑ありませんか。 　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋議員）　歳出の６款農林水産費１項農業費、農業振興についてお伺いします。 　36ページから37ページです。 　野菜産地強化整備支援事業とはどのような内容でしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　野菜産地強化整備支援事業の概要につきましては、埼玉県の補助事業で、大規模な露地野菜経営を目指す認定農業者や、農業を営む法人等を対象として、生産性の向上に向けて機械化一貫体系等を図るために、必要な機械や施設の整備に対して支援するものであり、このことによって、農地の集約化による規模拡大を促すとともに、既存の露地野菜産地の構造改革を進めるものであります。 　今年度、補助対象とする主な機械としましては、里芋の定植機、ニンジンの収穫機及び選別機などであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋議員）　令和２年度に対象となった農家の数はどのぐらいでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　令和２年度に対象となった農家戸数につきましては、２戸の農家が対象になっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋議員）　今年度、支援の対象となっているのはどのような農家でしょうか。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　今年度、野菜産地強化整備支援事業の対象となる農家につきましては、２戸の農家とも本市農業の中心的担い手となる認定農業者であり、それぞれの作付面積は約３ヘクタールと約７ヘクタールで、里芋、ホウレンソウ、枝豆、水菜などの野菜を露地やハウスで生産しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　６番、西塚和音議員。 ◆６番（西塚和音議員）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費として、補正予算書の36ページ、37ページになります。 　ここでは、4,100万円の計上がされており、そのうち18−85の支援金では、コロナに負けない！さやまのお店新しい生活様式徹底宣言応援金追加で3,100万円が充てられています。この事業では、どのような店舗が対象となるのでしょうか。また、事業内容としてはどのようなことを想定されていますか。現時点での想定で結構ですのでご説明ください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　コロナに負けない！さやまのお店新しい生活様式徹底宣言事業の対象となる店舗につきましては、市内で営業する個人及び中小企業基本法で規定する従業員が５人以下の小規模な飲食事業者を対象として見込んでおります。 　次に、コロナに負けない！さやまのお店新しい生活様式徹底宣言事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内で営業している個人及び小規模な飲食事業者による新しい生活様式の実践に向けて、感染防止対策の研修会等を開催するとともに、指導員が各店舗を巡回して一定以上の感染防止対策を実施していることを条件として、３万円から10万円の応援金を給付するものであります。 　具体的な内容としましては、まず初めに、必須項目として集合研修及びｅラーニングを使った感染防止対策の研修を受講していただき、その後、専門家の研修を受けた指導員と市職員等が２名一組で各店舗を巡回指導し、感染防止対策の実施状況を確認して、その取組状況に応じて応援金を給付するものであります。 　応援金給付に当たっての第１弾として、お客様が入店する際の手や指のアルコール消毒と、従業員のマスク着用及び検温を実施している場合は３万円を給付いたします。第２弾として、第１弾の項目を実施している上で、換気対策やお客様への検温、飛沫感染防止パネルの設置、デリバリーやテイクアウトの取組などの感染防止対策のうち、一定数以上の項目を実施している場合には５万円を追加し、計８万円を給付いたします。さらに、第３段階として、第１段階と第２段階の項目を実施している上で、電子マネー等の非接触決済を導入している場合には２万円を追加し、計10万円を給付いたします。 　なお、応援金を給付する店舗には、取組内容がお客様に分かるような掲示物を作成し、配布する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　６番、西塚和音議員。 ◆６番（西塚和音議員）　ただいまのご説明にもありましたが、研修を受講することが前提となっていますが、それ以前から対策を取られている店舗は、この事業の対象となるのでしょうか。 　また、支援金3,100万円の内訳として、対象となる件数はどのように算出されているでしょうか。ご説明お願いします。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　コロナに負けない！さやまのお店新しい生活様式徹底宣言事業につきましては、既に感染防止対策を実施している事業者も対象としておりますが、応援金の申請に当たっては、今回の事業で実施する感染防止対策の研修の受講及び指導員による巡回指導を受けていただく必要があります。 　次に、対象となる事業者数につきましては、経済産業省が公表している平成28年の経済センサスによる市内で営業している個人及び小規模な飲食事業者約370事業者を対象としており、このうち、さやまの事業者応援金の申請があった約310件を交付申請の事業者数と見込んでいるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　６番、西塚和音議員。 ◆６番（西塚和音議員）　高齢なご夫婦で営まれているなどして、そういうところに対して研修に参加しやすくする方策や、店舗において感染防止対策を実践していただくための方策はありますでしょうか。ご見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　高齢なご夫婦で事業を営まれている方などに対する研修の受講方法や、店舗での感染防止対策の実践方法につきましては、初めに、研修の受講方法については、ウェブでの研修、もしくは集合研修を受講していただきますが、集合研修の実施に当たっては、開催日を分散することや、午後、または夜間に開催するなど、研修に参加しやすい曜日や時間帯を工夫してまいります。 　研修を受講後、店舗において感染防止対策を実践することについては、指導員が店舗を訪問することから、店舗の状況を確認した上で、感染防止対策の指導を行うことができるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　同じく37ページの、今、西塚議員が質問された商工費でありますけれども、まず、事業の概要についてご説明がありましたので、委託先について、現在想定していることで結構ですのでお答えください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　本事業の委託先につきましては、公募型のプロポーザルを実施して決定する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　若干重複するところがありますけれども、今後の事業の展開スケジュールについて、具体的にお答えください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、まず、事業の周知については、本議会で議決をいただいた後、狭山市の広報紙やホームページ、商工会議所の会報誌等を通じて周知するとともに、食品衛生協会や、さやまの事業者応援金の受給者約310事業者に対して郵送にて事業案内したいと考えております。 　研修については、ウェブでの研修を10月中旬から開始するとともに、集合研修を10月下旬から11月下旬にかけて延べ12回開催する予定であります。 　店舗の巡回指導については、10月下旬から12月中旬までを予定しており、研修を受けた指導員と市職員など２人一組で巡回指導する予定であります。 　応援金の給付については、集合またはウェブ研修及び巡回指導した後、11月上旬から給付できるものと考えております。 　応援金の申請期限については、令和３年１月末までを予定しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄議員）　ありがとうございました。 　最後に、本事業の期待できる効果についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　本事業の効果につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特に飲食業では不特定多数の来店があり、マスクを外して食事をすることから、店内での衛生管理や、会食時の感染防止対策は不可欠であります。このことから、本事業における研修会や巡回指導を通じて感染防止対策の必要性を再認識していただき、その対策を実践することで、安心して来店できる環境の整備につながるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子議員）　衣川です。 　ページが38、39の中の４目教育センター費の中のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援業務委託料の追加について質問いたします。 　これでは、どのくらいの人数の人が配置される予定でいらっしゃるかお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　まず、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、学校でこれからＧＩＧＡスクール構想に基づいて端末等が配置される中で、教員に代わりまして納品、あるいはルールづくり、または機械の使い方等、こういったものを教員にまず分かりやすく伝える、そういったことを事業者のほうから派遣してもらって配置するものでございます。 　こちらにつきましては、国のほうから４校に２人の割合、本市におきましては11.5名配置する予定でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子議員）　今の質問は、小学校と中学校の両方について一緒に聞いているんですが、次に、やはり小学校、中学校ということで、この内容についてなんですが、今、ちょっと答弁いただいたんですが、もう一度詳しく内容のほうお答えをお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童１人１台端末環境を実現するためには、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、工事や納品等使用マニュアルやルールの作成、使用方法の周知などを行う専門的な知識を持ったＩＣＴ技術者を学校へ配置する必要があることから、ＧＩＧＡスクールサポーターとして採用するための人件費等についても補正予算に計上させていただいたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子議員）　ページが、39ページの中の２目教育振興費、この中の小学校就学援助事業費についてなんですが、それと、41ページに同じく中学校の就学援助事業費というのもあるんですが、この２つの内容もお答えをお願いいたします。どういうものか。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　この小学校・中学校両方に係ります特例就学援助費の事業内容につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、令和２年中の収入が急減した世帯を支援するために、特例として認定する制度であり、令和２年１月から７月までの所得が、前年の同月と比較して20％以上減少した月があり、令和元年中の世帯の総所得金額が400万円以下である世帯を対象に、令和２年７月から令和３年３月までの就学援助費を支給するものであります。
   　こちらについての周知の方法につきましては、既に８月４日付でホームページに掲載したほか、通常の就学援助費の認定申請で非認定になった方のうち、本特例制度の適用を受けられる可能性のある総所得額が400万円以下の世帯に対して個別に案内を郵送したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正議員）　補正予算に関する説明書の37ページの中段になります。商工費補助金でございます。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業です。 　コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業における申込み状況や抽せん結果、また、販売状況についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業における申込み状況や抽せん結果及び販売状況につきましては、まず、インターネットによる先行販売については3,000セットを販売し、また、はがきによる申込みについては、１万7,000セットに対して２万2,585通の申込みがあり、当選が8,944通、当選倍率は約2.53倍でありました。 　また、はがきによる申込みで当選された方への応援チケットの販売状況については、８月31日現在１万5,261セットを販売しておりますので、販売予定数１万7,000セットのうち約90％が販売済みとなっております。以上であります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質疑の途中ですが、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　１時２０分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　２時０５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第６５号に対する質疑（続き） ○加賀谷勉　議長　ただいま、２番、福田正議員のご質疑の内容を確認するため、休憩を取ったところ、一般財源からの振替に関わるご質疑であることを確認いたしました。 　それでは、議案第65号、歳出に関する質疑を続けます。 　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正議員）　コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業におけるはがきによる申込みの抽せんについて、より多くの方が当選できるよう、世帯を単位とするなどできなかったのか、また、今後のスケジュールについてもお答えください。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　さやまのお店全力応援チケット事業におけるはがきによる申込み方法につきましては、この事業は、コロナ禍において売上げ減少等の影響を受けている、特に地域に密着した市内の事業者を支援し、経済活動をいち早く回復させることを目的として実施したものであり、また、はがきの申込みは１人１通申込みできることを周知したことから、世帯を単位とするなどに変更することは困難でありました。 　なお、今回の抽せん方法につきましては、エクセルのランダム関数を使用して無作為抽せんを行ったものであります。 　また、今後のスケジュールについては、既に抽せん結果の発送は完了しており、応援チケットの引換期限は９月30日まで、使用期限は令和３年２月28日までであり、換金期限は令和３年３月12日までとしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　最初は３点お尋ねいたします。 　ページは28、29ページですが、障害者福祉費の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この事業の内容についての説明をお願いします。併せて活用の仕方についてもお願いします。 　次に、30、31ページ、これは、児童福祉総務費の関係ですが、やはり同じ事業の同じような名前の交付金の事業内容についての説明、そして、その活用の仕方についてお願いいたします。 　もう一つは、同じページの児童保育費の関係ですが、やはり同じようなことで、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金追加の内容についての説明と、支援の具体的な内容について、まずその３点をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋福祉こども部長。 ◎滝嶋正司　福祉こども部長　お答えいたします。 　初めに、障害者福祉の関係でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用させていただきまして対応する事業の内容でございますが、これは、障害者福祉課の窓口等でタブレット端末を使っての事業を進めようというもので、既存のタブレット端末の更新と新規購入等によりまして、相談者との対面面接を実施している業務をなるべく対面にならないように、非接触式の相談業務に変えていこうということで実施しようとするものでございます。 　活用の仕方といたしましては、今申し上げましたとおり、相談者との対面の機会を減らすということと、聴覚障害者相談員の相談対応の際、手話での対応が可能なビデオ通話を活用するということですとか、あるいは聴覚障害者の方々が、病院に通院するような際に、これもまた接触機会を減らすということで、このタブレット端末を使った手話形式でお医者さんとの対話にビデオ通話を活用するなどといったことを現状で考えております。 　次に、児童福祉の関係でございます。 　こちらも、やはり窓口の関係で活用しようということでございますが、具体的には、家庭児童相談室においての面談ですとか訪問をさせていただいているわけなんですけれども、こちらにつきましても、今回の新型コロナウイルス感染症の状況にあって困難なケースが何度かございました。そういったことで、この交付金を活用させていただきまして、非接触式の相談体制を可能とするためにタブレット端末２台を導入させていただいて、感染リスクの軽減を図ろうとするものでございます。 　具体的な活用方法でございますが、こちらもアプリケーションを使いまして、ビデオ通話機能などを使用しまして、表情を見ながら相談をできることを考えております。また、相談者がお子さんを撮影して、そのお子さんの様子を実際にお宅に訪問しなくても確認するようなことも可能になろうかと考えております。 　また、音声文字変換アプリケーションというものを活用して、聴覚障害者への対応、手話通訳者がいなくても可能となりますので、そういったものも考えているところでございます。 　最後に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の話でございますけれども、こちらは、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、緊急に必要となる感染拡大防止ですとか、児童福祉施設等の職員の支援等を柔軟かつ機動的に実施するために、その経費を国が補助するものでございます。感染防止用の備品の購入ですとか、職員の新型コロナウイルス感染症の対策に関して業務負担が増えると、そういったものの経費、あるいは感染防止対策のための相談支援に係る経費等が補助の対象となります。 　備品等の購入に係る補助金につきましては、１つの施設に50万円まで、相談支援に関する経費については１自治体ごとに、これはちょっと中途半端な数字になりますけれども559万9,000円までの補助限度額がございまして、全て100％で国が補助していただけるというものでございます。 　具体的な内容につきましては、認可外を含む市内各保育施設に対しまして調査を行いまして、30施設から補助交付金を希望する報告を受けております。このうち、マスクですとか空気清浄機などの備品等の購入ですとか、職員の勤務時間外の施設等の消毒、あるいは人件費に係る増えた分のお金に対して計上させていただいておりまして、そちらが1,239万7,000円、また、相談支援に係る経費につきましては29万円ということで、合わせて今回1,268万7,000円の補正を行ったところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　続きまして、32ページ、33ページの一番下のほうの保健衛生総務費関係ですが、ここもやはり新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の内容についてなんですが、マスクやガウンの備蓄、これについてはどのくらいを予定しているのかということと、それから次のページに移りまして、34ページ、35ページのところにＰＣＲ検査等受診者搬送支援委託という事業がありますが、この内容についてご説明をいただきたいということと、それと併せて自動車の購入のことが書かれているかと思いますが、366万円計上されておりますけれども、陰圧式車両を予定しているのかどうかということ、それからコロナに負けない！ＰＣＲ検査等実施医療機関協力金追加、この内容について、以上よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　西澤長寿健康部長。 ◎西澤秀明　長寿健康部長　お答えいたします。 　まず、医薬材料費としてのＮ95マスク等の備蓄の予定の状況でございますけれども、購入を予定している衛生用品を加えた購入後の備蓄数量につきましては、防護服1,290着、Ｎ95マスク3,783枚、ガウン2,015着、ヘアキャップ2,015着、ゴーグル1,130個、医療用ゴム手袋5,000枚、フェースシールド1,090枚、アルコール消毒液1,395リットルとなる予定でございます。 　続きまして、ＰＣＲ検査受診者の搬送業務委託の内容でございます。 　こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染の疑いがあり、かかりつけ医等がＰＣＲ検査が必要と判断した場合で、自家用車等所有していないなど、ご自身で移動が困難な方を対象に、自宅とＰＣＲ検査会場間への搬送の支援を行うものでございます。 　それから、自動車購入費の関係でございますけれども、こちらは、購入を予定している車両につきましては、通常のワンボックスタイプの車両を購入して、運転手への感染予防を図るための後部座席を陰圧機能付とする構造を施した上で、受託事業者に貸与することを予定しております。 　続きまして、コロナに負けない！ＰＣＲ検査実施医療機関協力金の内容でございますけれども、現在、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、有効なワクチンや治療薬がない状況では、いわゆる３密を避けるなどの人の行動変容に頼るところが多く、また、無症状の感染者の増加や、職場や施設でのクラスターの発生など、今後いつでもさらなる感染拡大が起こることが十分に考えられ、さらに10月以降、例年の季節型インフルエンザの流行期とも重なってくることから、国や県でもＰＣＲ検査体制の拡充による検査可能件数の確保が喫緊の課題となっております。 　こうした中、市といたしましてもＰＣＲ検査体制の拡充を図るため、ＰＣＲ検査の実施に協力いただける医療機関に対しまして、十分な感染防止対策及び人員や衛生用品の確保などの環境整備費用としての協力金として100万円を支給するものであります。 　手続につきましては、令和２年４月１日以降、ＰＣＲ検査を実施している医療機関も含め、申請の受付期限を令和２年11月30日までとして、ＰＣＲ検査の実施環境を整備した医療機関に対し、協力金を支給するものであります。なお、予定では15医療機関を想定しておるところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　４番、広山清志議員。 ◆４番（広山清志議員）　38ページになります。 　10款教育費１項教育総務費３目教育指導費の右側のページになります。１番教育指導支援事業費、この中で１−４会計年度任用職員報酬とありますが、この具体的な内容をお教えください。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　補正させていただいた会計年度任用職員につきましては、今年度のみの任用となる臨時学習指導員と臨時スクールサポートスタッフになります。 　臨時学習指導員につきましては、臨時のわくわく支援員を小学校に、臨時のアシスタントティーチャーを中学校に配置し、学級担任と教職員の業務の補助、児童・生徒の学習や活動を支援することを目的としております。 　また、臨時スクールサポートスタッフにつきましては、教員が一層児童・生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的とした教員への業務支援であり、例えば授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、宿題等の提出物の受け取り、確認、小テスト等の採点補助、家庭への配布文書の印刷、仕分、教材資料の管理や保管、新型コロナウイルス感染症対策としての校内消毒等学校業務の補助を行う職員であります。 　平成30年度は２名、令和元年度と２年度は４名配置しており、今回新たに臨時スクールサポートスタッフ19名を募集し、既に任用している職員と合わせて各小・中学校に１名ずつ配置する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　４番、広山清志議員。 ◆４番（広山清志議員）　続きまして、同じく38ページ、10款教育費２項小学校費１目学校管理費の１番新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費、この中の13−２賃借料とあります。これは、中学校費も同様な内容と金額が予定されていますが、これについて具体的な内容をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　金子生涯学習部長。 ◎金子等　生涯学習部長　お答えいたします。 　教育用コンピュータ借上料追加につきましては、家庭学習における通信機器等の貸出し事業に係る経費であり、この貸出し事業は、児童・生徒の学びの保障と教育の機会均等の観点から、インターネット環境のない家庭においてもオンラインでの家庭学習が可能となるように、インターネットに接続するための通信機器を通信料も含めて市が借り上げ、学校が所有するパソコンとともに家庭への貸出しを行おうとするものであります。 　貸出し台数につきましては、教育委員会において本年５月の学校の臨時休業中に児童・生徒の保護者を対象に家庭におけるインターネット環境の有無について調査をした結果を基に見込んだ台数であり、小学校費及び中学校費でそれぞれ160台、合わせて320台分の通信機器について、10月から３月までの６ヵ月間の借り上げ料を計上したものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　25ページ、お伺いをいたします。 　同じく、新型コロナウイルスの感染症交付金の関連ですけれども、市民活動支援費の中でオンライン会議用の備品購入費追加がございます。ご説明で市民向けの活用をというようなことで想定されているようですが、まず、この内容、どのようなものなのか、具体的にどのような活用を考えておられるのかお示しください。 　その下、交通対策費についてです。 　こちらでは、新たな地域公共交通導入方針作策定支援業務委託料ということで計上がございます。現在、狭山市のほうでは、３月に調査の報告書が出されまして、新たな公共交通システムの導入を検討していくという方向までは出されているんですが、ここでこの交付金を使って新たな方針策定の業務委託料が出されているということなんですけれども、どのような内容のものになるのかお示しください。 　その下、コロナに負けない！地域公共交通の支援金追加、これについても内容についてお示しいただければと思います。 　もう一点、26、27ページ、総務費の戸籍住民基本台帳費の中のマイナンバーに関してお伺いいたします。 　ご説明の中で、今回、1,000万円程度かけて国のほうで補助は出るんですけれども、海外移住者用のマイナンバーが使えるようにという改修だということなんですが、この具体的な内容、いわゆる海外に移住された方がマイナンバーを使ってどのようなメリットがあるのか、具体的にどのような活用をされることを想定して1,000万円もかけて改修をする必要があるのか、そのあたりについてご説明をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　オンライン会議を導入することによる市民にとってのメリットにつきましては、コロナ禍において総会や幹事会を開催することが厳しい状況の中、書面により実施してまいりましたが、一方向の情報伝達となってしまい、従前の会議のように協議や情報交換をすることができない状況となっており、こうしたことが課題と考えております。こうした中で、タブレット端末等を設置してオンライン会議ができる環境を整備することにより、市と地域の間で情報提供が図られ、地域の連帯感や人と人とのつながりが、新しい様式の中においても引き続き確保できるものと考えておるところでございます。
   　次に、新たな地域公共交通導入方針策定支援業務委託料の関係でございますが、内容といたしましては、こちらはデマンド交通などの新たな地域公共交通の導入に向けた市の方針を作成することにより、既存の地域公共交通に関する利用実態等を踏まえながら、公共交通の現状から考察される課題の解消、また、地域の住民ニーズを的確に捉えた効果的な移動手段を確保する新たな地域公共交通となるような事業として展開してまいりたいと考えております。 　次に、地域公共交通支援金の関係でございますが、こちらの具体的な内容といたしましては、路線バス事業者につきましては、行き先や経由地等を参酌いたしまして路線バスの系統を整理して、市内のみ運行している12系統に対して１系統当たり20万円、また、市域を超えて運行する７系統に対し、１系統当たり10万円を交付するものであり、タクシー事業者につきましては、市内を運行しているタクシー車両85台を対象に１台当たり２万円を交付するものであります。 　次に、戸籍管理事業と住民基本台帳管理事業の関係でシステムを改修することに伴う市民へのメリットといたしましては、国外に転出した市民の方もマイナンバーカードの利用が可能になりまして、行政手続等のオンライン化や各種手続における添付書類の省略、手続の簡素化、簡略化が図られるものと考えております。以上となります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　まず、オンラインの会議用の備品の購入につきましては、タブレット端末を購入していただくということなんですけれども、市民同士というよりは市とのやり取りという形になるかと思うんです。具体的な活用のイメージみたいなのがあったらちょっと教えていただきたいんですが、あと、これからの時期とすると、災害のときなども活用ができるのではないかなというふうに思いますが、そういったことも想定されているのかどうなのか、要は、市民が利用というふうにありましたけれども、どこの団体も自由に総会のときにこういったものを借りて使えるということではなく、市の行ういろいろな審議会とか、そういったもののときに自治会さんと使うのか、具体的なイメージ、台数もそんなにないと思うので、どのような形で使うのか、ちょっとイメージがあったら教えてください。 　もう一つ、マイナンバーカードの関係で言いますと、国外に居住している方も使えるということなんだけれども、要は住民票だけではなくて戸籍等を今度つけるわけですよね。その地域に住民票がないような方が、どのような行政サービスをこのマイナンバーカードで受けることが可能なのか、具体的にお示しください。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　初めに、オンライン会議の具体的なイメージにつきましては、まずは自治会連合会等の各地区をつないだ会議等をオンラインの中で実施したいと考えております。 　また、今回、各地区センター及び本庁舎にタブレット端末等を設置して実施することによって、リアルタイムでそういった状況がお互いに会話も含めて対応できる状況がございますので、災害時における情報伝達の手段としても、地域防災の向上という点では活用していくことも想定していきたいというふうに考えておるところでございます。 　それから、マイナンバーカードの関係につきましては、従来の住民基本台帳の情報を戸籍の附票に連携することによって、従来は国外転出した場合に住民登録のほうが削除されている状況がございますが、そういったことが、これからは国外転出の方においてもきちんと戸籍の附票にそういう情報が載ってきますので、そういった中では引き続き国外転出した状況の中でも先ほど申し上げましたような行政サービスを受けることができるようになるという状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子議員）　それは分かるんですけれども、行政サービスの中身というのがどういうことなのか、住民票がある人は、そこの地域の住民のサービスを受けられるというのは分かるんですけれども、国外に転出した人がどんな行政サービスを受けることが可能になるのか、ちょっとお示しください。 　あと最後に、先ほど、地域公共交通のところでお伺いをいたしました。今度狭山市のほうでも交付金を使って、いわゆる導入する方向で方針をつくっていただけるという認識でいいのかどうなのか、その辺のスケジュールについて、今後の見通しをお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　マイナンバーカードを使って国外での行政サービスがどのようなものが受けられるかという内容につきましては、具体的には、例えば年金の現況届等のオンライン手続であるとか、ｅ−Ｔａｘによる確定申告などが行えるようになるというふうに準備しておるところでございます。 　次に、新たな公共交通の関係の具体的な導入方針を策定してまいる関係でございますが、こちらにつきましては、今年度はただいま申し上げましたように、効果的な交通手法の選定であるとか運営主体、運行方式などの実施体制などをはじめといたしまして、基本的な方向性を示す導入方針を策定してまいります。また、令和３年度におきましては、実施計画等も策定しながら運営組織の設立や資機材の調達及び関係機関との協議調整を進めていき、順調に進めば令和４年度に実証運行を開始したいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　13番、綿貫伸子議員。 ◆１３番（綿貫伸子議員）　大沢議員と同じ項目で重なる点もございますが、25ページの17目交通対策費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費で980万円の使途の説明がございましたけれども、これを新たな地域公共交通導入方針策定支援業務委託料ということで、委託する目的について再度お話をいただければと思います。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　新たな地域公共交通導入方針策定に当たりましては、この目的として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら、地域の移動ニーズの変化に対応するため、地方創生臨時交付金を活用して、新たな生活様式の中における地域住民の生活を支援する取組として、デマンド交通などの新たな地域公共交通の導入に係る市の方針を策定してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　13番、綿貫伸子議員。 ◆１３番（綿貫伸子議員）　既に地域公共交通会議、こちらが設置されておりますけれども、こちらの方々の役割というのはどうなるんでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　地域公共交通会議の役割につきましては、新たな地域公共交通の導入方針策定に係る進捗状況等を勘案いたしまして、随時報告するとともに、その内容に係る意見等を聴取するなど、必要な連携をしっかりと図りながらその役割を果たしていくものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　13番、綿貫伸子議員。 ◆１３番（綿貫伸子議員）　支援金についてということなんですけれども、公共交通事業者の方に支援金を給付するということは分かったんですけれども、こちらのほうをすることによる市民への効果、こちらのほうをご説明お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　市民への効果につきましては、市民の暮らしを支える地域公共交通として市内を運行している路線バス及びタクシー事業者に対して、今後においても新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら運行を継続していくための支援金として活用していただくことによって、市民の買物や通院などの日常的な移動手段を引き続き確保していくという効果が見込まれるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　まず、23ページの電算管理費なんですが、実際に書いてあるのは25ページの上から７行目ですが、先ほど、自治会のオンライン会議について話がありましたけれども、このオンライン会議、どのように平時、または災害時に運用していくのかが１点目です。 　それから、39ページになりますが、10款１項教育総務費４目教育センター費の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業費の中でもＧＩＧＡスクールでもってネットワークをつくったりしていきますけれども、１人１台の端末を持ってどのように学校で運用して使っていくのか、それについて伺いたい。 　それと、学校関係を先にいきます。 　39、41ページ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の中で、小学校費及び中学校費の教育用コンピュータ借上料追加というのは、家庭学習用の通信機器の貸出しに係るというふうに言っていますけれども、その内容はどうなっているのか、まずその３点伺います。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　オンライン会議システムの平常時及び災害時の活用方法ということでございますけれども、まず、平常時の活用方法につきましては、市の出先機関と本庁間での会議や研修、民間事業者との会議、市民からの相談受付などを想定しているところでございます。 　また、災害時の活用につきましては、災害対策本部と現地災害対策本部、また、災害発生箇所や避難所等で対応している職員とのリアルタイムで現地の状況や被害状況などを共有することが可能となり、情報連絡体制の強化を図ることを想定しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末整備についての学校での運用につきましては、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子供たちに教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等を効果的に活用させていくことが求められていることから、授業において日常的にタブレット端末を学習ツールとして活用していきたいと考えております。 　活用例といたしましては、児童・生徒が、タブレット端末内で学習成果物を作成したり、写真等を撮影したりしたものを教師が端末で把握し、クラス全体に共有させること、共同学習においても友達の多様な考えを共有しながら、グループで情報を編集し、学びを深めることができ、また、学習履歴が自動的に記録されるので、個別学習や個に応じた指導が可能になります。 　このように、タブレット端末は、主体的・対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善につながる重要なツールの一つになっていくものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　金子生涯学習部長。 ◎金子等　生涯学習部長　お答えいたします。 　貸出し機器等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、児童・生徒の保護者を対象に家庭におけるインターネット環境の有無について調査結果を基に見込んだ台数につきまして、小・中学校合わせて320台分、その通信機器について10月から３月までの６ヵ月間の通信機器等を含めました借り上げ料を計上した、そうした内容でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　今のことに関してなんですけれども、貸してあげるけれども、インターネットで接続もできるけれども、じゃ、それは家庭でもって使いなさいよということなんだけれども、どういうふうにして使っていいのか、また、これは本年度の補正予算ですから、本年度中は貸してあげますよということになっていますけれども、これは今後もインターネットの環境がない家庭においては取り上げるということではなく、ずっと貸し続けていくのか、まず、貸し出したタブレットなりコンピューターなりの家庭での使用方法をどういうふうに考えるのか、それは半年だけ貸してやるよというんじゃなくて、今後はどうするのかということをお聞きします。 　それから、34ページ、35ページなんですけれども、これは上水道事業費に関してなんですが、私、建設環境委員で、本来ならばここでもってお聞きする内容ではないかもしれませんが、このことに関しては委員会付託がないところなのでお聞きします。 　これは、国庫支出金による財源振替になっておりますけれども、水道料金の新型コロナウイルス感染症による軽減をしている状況で、まだ途中だと思いますけれども、この状況はどうなっているのか、また、経済状態があまり好転しているようには思えませんけれども、今後、これについてどういうふうにしていくのか。 　その下です。労働総務費、これも財源振替で200万円です。この前通した事業になると思いますけれども、これの途中経過というんですか、今どうなっているのか、今月末までやっていくと思いますけれども、喜ばれているのか、どういうふうな状況なのか、３点伺います。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備が完了した後につきまして、そういったタブレット端末、あるいはインターネットの環境のない各家庭には端末を貸し出すということにいたしておりますが、こちらにつきましては、あくまでも家庭学習、例えば本年度設置しましたオンライン学習システムによる授業の補足、あるいはドリル的なもの、こういったものを学習するために貸し出すということで、私的に使うということではなく、学習を原則として学習に対して使うということで貸し出します。 　また、それに際しましては、教育委員会のほうで作成しました端末活用の決まり、ルールに従って活用できるように進めていきたいと考えております。 　また、来年度に関しましては、通信費用につきましては市の負担とすることは考えておりませんが、生活保護家庭にはオンライン学習通信費として年額１万円が令和３年度から支給される内容の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正の通知が文部科学省より出されており、また、準要保護家庭に対してもこれに準じた就学奨励費の対象費目にオンライン学習通信費を加えることが必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、生活困窮となった方に対する水道料金全額免除の実施状況と、経済状況がよくならない状況での今後の対応につきましては、まず初めに、水道料金全額免除の実施状況は、水道料金の納付免除の対象としている狭山市緊急小口資金特例貸付等の支援助成制度の貸付け等の決定を受けた方651人に対して、申請者数が８月31日現在370人であり、率で申し上げますと56.8％となっております。また、納付免除額につきましては、８月31日現在の申請者370人分で約170万円であります。 　次に、経済状況がよくならない状況での今後の対応につきましては、狭山市緊急小口資金特例貸付等の支援助成制度の申請期間が７月末から９月末に延長となったことから、水道料金納付免除の対象期間及び申請期限もそれぞれ２ヵ月間延長し、対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　神田環境経済部長。 ◎神田浩一郎　環境経済部長　お答えいたします。 　コロナに負けない！さやまの事業者向け相談業務の現時点の進捗状況につきましては、国で取り組んでいる雇用調整助成金について、その申請手続が複雑であり、中には申請しない事業者もあるとのことでありますので、専門家によるサポートが必要であると考え、市内の事業者を対象として雇用調整助成金に係る個別無料相談会を実施しているものでありますが、本相談会は、７月から９月までの間において合計12回の開催を予定しており、８月末までに既に８日間実施し、27事業所から延べ45回の相談があり、そのうち、雇用調整助成金に係る相談は24事業所から延べ39回あり、その全ての事業者が申請済み、もしくは申請見込みであるとのことでありますので、相談者から大変喜ばれているところであります。 　また、雇用調整助成金に係る相談のほか、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援などの相談も３事業者から延べ６回の相談があったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　もう一度教育委員会にお伺いしたいんですが、貸出しは今年だけであって、来年度は通信費も支給しないということでいいんでしょうか。確認させてください。というのは、今回、１ヵ月当たり5,000円ぐらいのモバイル通信を考えているんですね。そうすると、半年間で何百人ですからかなりの金額が必要だということになりますけれども、１万円じゃ、本当に通信費になるというのはすごく難しいわけで、現実的にはそういう家庭の子どもたちは、タブレットも１ヵ月か２ヵ月しか使えないという、そういうふうになっていきますけれども、そういうことについては教育委員会としてはどういうふうに考えているんですか。 ○加賀谷勉　議長　伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一　学校教育部長　お答えいたします。 　端末の貸出しにつきましては来年度以降も行っていく予定でございます。しかしながら、通信費につきましては先ほども申し上げましたように、様々な補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金等を使って活用していただきたいと考えております。 　また、こちらの通信、活用する内容につきましては、先ほども申しましたが、原則的に使う場合には大きな容量を必要としない学習を想定しておりますので、この中で賄っていけるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、次に、債務負担行為の補正及び地方債の補正について質疑を願います。 　補正予算書の６ページです。 　ご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第65号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第７５号に対する質疑 ○加賀谷勉　議長　次に、議案第75号の歳入全般について質疑を願います。 　決算書附属の歳入歳出決算事項別明細書14ページから69ページまでです。 　なお、質疑の前にページ数を発言してからご質疑願います。 　ご質疑ありませんか。 　６番、西塚和音議員。 ◆６番（西塚和音議員）　決算書で言いますと18ページ、19ページになります。 　８款１項１目自動車取得税交付金及び９款１項１目環境性能割交付金についてお尋ねします。 　調定額、収入済額で見ますと、それぞれ自動車取得税交付金が6,925万7,776円で、環境性能割交付金が2,096万5,225円となっており、自動車取得税交付金と環境性能割交付金との間に大きな差が見られますが、この傾向は続くのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　自動車取得税交付金と環境性能割交付金の額に差があるが、この傾向が続くのかということでございますけれども、環境性能割交付金につきましては、自動車取得税の廃止に伴いまして、令和元年10月から創設された自動車税環境性能割を財源とした制度でございまして、自動車取得税と比較した場合、課税対象が限定され、税率も低く設定されていることから、交付金の額は減少することが予想されます。 　なお、課税対象から外されております軽自動車の環境性能割につきましては、別途制度改正以降は市税として歳入されているものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　６番、西塚和音議員。 ◆６番（西塚和音議員）　このような税制の見直しに伴い、市の歳入が減少することになった際には、市としてはどのように対処されるのでしょうか。ご見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。
   　税制の見直しに伴いまして、市の歳入が減少することについて、市としてどのように対処していくかということでございますけれども、税制につきましては、国のほうで決められたことでございまして、市としては、やはりその制度の中で財政運営を行っていくべきものと考えておるところでございます。 　しかしながら、今後の財政運営におきましては、人口の減少などの関係で歳入の減少、少子高齢化等による関係で社会保障経費の増加など、歳出の増加なども厳しい状況が予想されるところでございますので、引き続き国・県に、必要な制度等の整備・改善等につきましては要望してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　何点かあります。 　まず最初に、ページでは14ページ、個人市民税について、令和元年度決算での市民の平均所得額、これをお聞きしたいと思います。そして、平成30年度、前年度との比較はどうでしょうかということと、それから平均所得のピークは何年度で、そのときの金額についてもお示しいただければと思います。 　２つ目は、同じく14ページの個人市民税の下、法人市民税についてです。前年度対比で説明のところではかなり下がっていたと思いますが、その結果について理由を述べていただければと、主な要因です。お願いいたします。 　それから、私たちいつも聞いておりますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、18ページになります。ここでいつも聞いているように、入間基地に関してですけれども、近傍４路線の路線価格の平均値を基に算出した価格と固定資産相当額はどうかということと、それらの額と市のほうに入ってくる国有提供施設等所在市町村助成交付金との差額について、これについてお願いします。 　それから、20ページ、11款１項１目の地方特例交付金です。１億3,890万9,000円の交付があると、そのうち、市内循環バスの茶の花号の運行保証料として、その経費の８割程度が措置されていると思うんですが、その金額についてお示しください。 　そして、20ページにもう一つ、その下の地方交付税21億5,852万7,000円の交付で、前年比でいくと２億5,900万円ほど多くなっていると思うんです。それから当初予算との関係でも約３億3,000万円近く大きく増額されておりますが、その理由についてもお願いします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、令和元年度の個人市民税の決算における納税義務者の平均所得額につきましては約291万円で、平成30年度の約289万円と比べて微増となっておりますが、この数年間はほぼ横ばいで推移をしているところでございます。 　また、平均所得額のピークの年度につきましては、明確ではございませんが、現時点で確認できる金額といたしましては、平成19年度の349万円台という数値となっております。 　次に、令和元年度現年分の法人市民税調定額につきましては14億4,068万6,500円で、前年度比２億1,331万6,300円、率にして12.9％の減となっております。調定減となった主な要因といたしましては、報道では、米中貿易摩擦の影響による中国経済の景気減退により、我が国の法人では製造業や輸出関連企業が受ける影響が大きいとされており、本市においても法人市民税の減収に大きく影響しているものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　入間基地に関しまして、近傍４路線の路線価の平均値を基にした算出価格と固定資産税相当額、また、これらとのいわゆる基地交付金との差額というご質問でございますけれども、まず、基地に隣接いたします４ヵ所の路線価格の平均値に基づき固定資産税評価額を算出いたしまして、税率1.4％を乗じた場合の試算額につきましては17億4,255万7,000円でございます。 　また、基地交付金に基づく交付金対象資産価格1,443億2,924万8,000円に対しまして、固定資産税の税率1.4％を乗じた場合の試算額につきましては20億2,060万9,000円でございます。 　これによりまして、基地交付金との差額につきましては、まず基地交付金のほうの令和元年度の交付額が６億3,958万5,000円でございますので、４路線価の試算の場合との比較につきましては11億297万2,000円でございます。交付金対象資産価格に基づく試算の場合ですと13億8,102万4,000円ということでございます。 　次に、質問のほうでは11款の地方特例交付金の中でというようなお話がございましたけれども、内容が市内の循環バスの関係の交付金的なものという話でございますと、款のほうは多分12款の地方交付税の特別交付税のことだと思いますので、そのような形で答弁させていただきたいと思います。 　こちらの関係の茶の花号の運行要件といたしまして、特別交付税の措置額ということでございますけれども、これにつきましては、特別交付税を算定するに当たりまして、特別な財政需要の一つといたしまして茶の花号の運行経費が算入されているものでございまして、令和元年度の特別交付税として算定された額のうち、地方バスということで3,533万7,000円が措置されております。 　続きまして、地方交付税が増えた理由ということでございますけれども、これにつきましては、まず普通交付税におきましては、交付税の原資となります国税収入の増額に伴いまして、普通交付税の総額が前年度に比べて伸びたということがまず１点ございます。 　そのほかで、内部といたしますと、社会福祉費及び高齢者保健福祉費等が伸びたことなどによりまして、交付税算定の基になります基準財政需要額につきましても前年度に比べて増額になったというところでございます。この結果、前年度に比べて２億550万8,000円増額の18億8,056万円となったものでございます。 　また、特別交付税につきましては、令和元年度に台風の関係で東日本台風の被害による災害復旧等の経費が増額となったことから、こちらは前年度に比べまして5,349万4,000円増額の２億7,796万7,000円となったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直議員）　先ほどは失礼いたしました。どうもすみませんでした。 　国有提供施設のところでもう一回お尋ねしたいのは、副市長の説明のところで昨年度より資産価格が減少したので200万円の減額と、こういうご説明があったと思いますが、固定資産税相当額どおりに交付されていない今の段階において、この説明というのではいいのかなというふうに思います。それはそれで指摘だけなんですけれども、今、部長が答弁いただきましたので、国有提供施設等所在市町村助成交付金が前年度に比べて減額したことに対する見解についてはご答弁いただければと思います。それが１つです。 　それからもう一項目は、総務使用料、ページにして24ページにありますが、ここで25ページの一番上のところに４番、５番、６番とありまして、それぞれ狭山市駅西口駐車場の使用料について記載されております。総額で1,368万3,696円、しかし、この金額は、当初の予算では計上されていなかったんです。その一方で、この決算書でいきますと60ページを見ますと、60、61ページの雑入のところの中段ぐらいに今までだったらば、自転車等撤去及び保管費用等徴収金、その下に狭山市駅西口駐車場等指定管理者納付金という項目があったはずなんです。予算書にはこれがあったんです。今回はそこはないんです。ここがなくて、そして先ほど言った使用料のところにこれがあるという、この点についてのご説明をお願いします。以上です。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　国有提供施設等所在市町村助成交付金が、前年度に比べて減額したことに対する見解ということでございますけれども、こちらの交付金の配分につきましては、資産価格による案分を基本としているということで、今回につきましては資産価格の減少に伴いまして減額ということでお話もあったところでもございます。 　こうした状況の中で、今後も引き続き埼玉県基地対策協議会及び全国基地対策協議会を通じまして、国に対しましては基地交付金の増額につきましては、引き続きになりますけれども要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　村井市民部長。 ◎村井利明　市民部長　お答えいたします。 　決算書の61ページの当初予算に計上していた狭山市駅西口駐車場等指定管理者納付金が、決算書の61ページのところに歳入として記載がないといったことと、一方、当初予算に計上されていなかった狭山市駅西口駐車場と自転車駐車場の使用料が25ページのところで総務使用料収入で歳入していることにつきましては、初めに、納付金の関係につきましては、当初予算において令和元年度分の納付金として3,254万8,000円を計上していたものでありますが、令和２年２月１日に指定管理者の指定を取り消したことに伴い、２月及び３月分の２ヵ月分を減額して2,712万3,334円に変更しております。 　なお、この当該指定管理者が破産手続開始決定がされたことによって、この金額につきましては全額収入未済となっておるところでございます。 　次に、狭山市駅西口駐車場と自転車駐車場の使用料につきましては、令和２年２月１日に指定管理者の指定取消、協定を解除したといった状況がございまして、それに伴いまして、同日から市の直営という形で管理したことに伴う令和２年２月及び３月分の狭山市駅西口駐車場及び自転車駐車場の使用料収入といった形になっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　令和元年度の狭山市一般会計歳入歳出決算に関して、一番初めに市長に伺います。 　監査委員、議会からも出ていますが、監査委員がこの決算について意見を出しています。審査意見です。大体大きく４つに分けられて、収入未済額の縮減、それから、契約の経済的な合理性の確保、これは２番目です。３番目は備品の状況を把握できるように適正な管理に努めること、それから４つ目ですけれども、災害のみならず、パンデミックに関すること、不測の事態に対応できる組織力を持つようにという意見書が出ております。これについて市長はどうお考えになるのか。 　それと、毎年決算カードが出ますけれども、実質収支は２億9,854万9,000円、単年度収支はマイナス14億円という今年の決算の状況ですけれども、この決算全般について市長はどういうふうに考えられているのか、まず伺いたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　まず、監査委員のほうからの決算審査の意見書提出をしていただいておりますけれども、全般としては、監査委員のほうからも健全に財政運営ができているんではないかということでご評価をいただけたものだというふうに認識をしております。 　その上で、留意する点ということで３点挙げられましたが、これはまた後ほどお話を申し上げますが、歳入につきましては、一生懸命この収入未済、または不納欠損、こういったものを大幅に圧縮ができたということ、そして２点目については、非常にこれからＩＣＴ化が進んでいく中で、こうした分野における契約、これは以前からも情報政策官の知見等も活用しながら適正に行っていくことができるように取り組んでいるところでございます。また、３点目の備品についてでありますけれども、民間企業も同様でありますけれども、整理整頓というのは当然のことだというふうに思っております。当然、こういった備品の管理状態、こうしたものを良好に保っておくということは当然のことでございますし、こういったことを通じてより一層の効率化ですとか省力化、こういったものも図っていくことができるんだろうというふうに思っておりますので、こうした留意をする点についてはこれからもより一層取り組んでいく予定でございます。 　そして、その上で、この令和元年の財政についてということでございますが、決算カードにもありますとおり、また議会のほうにもご報告をさせていただいておりますが、健全化判断比率上は問題がないということでございます。一般的には健全な財政運営ができているということが、この指標からは明らかであると思います。 　歳入につきましては、先ほども申し上げましたとおり自主財源の確保という点で申し上げますと、令和元年度の個人市民税納税率、これの対前年度伸び率は、県内40市中１位でございます。また、県全体では２位ということでありまして、確実に成果を上げているところでありますが、ご承知のとおり、法人市民税の伸びが大変鈍ってございまして、このトレンドは早々急に回復するものではないというふうに認識をしておりまして、自主財源の上積みというものは今後も非常に難しくなってきているのかなというふうに思っております。 　また、歳出につきましては、特にこの目的別歳出というのを見ていただければ、この民生費の割合というのは全体の予算の４割以上を占めております。経常収支比率も93.4％ということになっておりまして、次第にこの財政の弾力性が失われてくる傾向にございます。 　これから防災もそうでありますし、都市基盤の整備もあります。また、公共施設の老朽化、また、この維持・補修、こういったものに関する経費もまだ見込まれていないと、数字上はこの中に含まれていないということを考えていけば、さらに歳出抑制の努力というものはしていかなければいけないというふうに思っておりますし、こうしたことを行っていかなければ、今後、時代に応じた課題ですとか、また、将来を見据えた新たなチャレンジ、こうしたものが年々やりにくくなってきてしまうのではないかという危惧を持ってございます。 　そうした上で、これから非常に変化が激しい時代を迎えるというのは確実だと思っておりますので、いざというときに備え、また、持続可能性をしっかりと高めていくためにも、また皆さんのご協力をいただきながら、財政がより健全性、また、持続可能性を高めていくことができるようにしっかりと運用してまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　健全な財政であるというふうに確認されたということだし、しかしその中でもって不確定なところがたくさんあるので、財政の時代をよく見ながら新しいことにチャレンジするというのはとても立派だし、今後もやっていただかなくちゃいけないと思っています。課題はしっかりやらなくちゃいけないと思っています。 　ところで、今回、新しい税金が入りました。森林環境譲与税というのがあります。これはどういうもので、実際これを利用してどういうふうに何を行っていくのかについてちょっと伺います。 　それともう一つ、私、今回本当によかったなというのは、各基金の積立金利がある程度よかった、300万円も上がったと思うんですけれども、各基金の積立金利子はどのような運用を行ったのか、この２点について伺います。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　まず初めに、森林環境譲与税がどのようなものかということでございますけれども、これにつきましては、令和６年度から個人住民税均等割と併せまして、１人年額1,000円が課税される森林環境税─国税でございますが、こちらを原資といたしまして、その全額を地方公共団体に譲与するというものでございまして、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたものでございます。 　森林環境譲与税につきましては、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、前倒しで令和元年度から譲与することとされておりまして、令和５年度までのその財源といたしましては、地方公共団体金融機構の準備金が充てられているというところでございます。 　次に、そちらのほうの市としてどのような形のものに活用していくかというところでございますけれども、これにつきましては、当市といたしましては森林整備ということで進めさせていただいているところでございますけれども、譲与額につきましては、金額がまだそれほど多くないというところもございますので、複数年度分まとめて使用したほうが効果的であるということから、譲与税につきまして、まず、みどりの基金のほうに積立てをさせていただきまして、後年度使用させていただくということでございます。 　具体的な事業につきましては、本年度、森林の保全整備に関する計画等関係所管のほうで協議の上策定いたしまして、その計画に基づきまして実施してまいりたいというところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　宮岡会計管理者。 ◎宮岡浩　会計管理者　お答えいたします。 　基金の運用につきましては、定期性預金、有価証券による運用を行っております。 　定期性預金につきましては、効率性の観点から、一部の基金を除き、基金全体で一括運用をしております。利子配分につきましては、利払い日前月の基金総残額に占める個々の基金残額の割合に応じ、利子を案分し、各基金に積み立てております。 　また、有価証券による運用につきましては、長期にわたり保有する可能性があるため、基金全体での一括運用ではなく、財政調整基金のみで運用をしております。令和元年度は、埼玉県債を平成30年度購入した１億円に加え、１億円追加購入し、合計２億円を運用しております。また、国債を合計２億円購入しましたが、途中売却し、その売却益が出たものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子議員）　積極的な財テクに励んだということだと思いますけれども、平成30年度は23万37円だったんです。今回、329万4,242円ということは、オーダーが全然違うほどになりましたけれども、こういうふうに財テクができたという、その理由というのはどうなっているんですか。もっともっとやれば、もっともっと債券を買ったり国債を買ったりすればもっともっと財テクになると思うところがありますが、どうですか。 ○加賀谷勉　議長　宮岡会計管理者。 ◎宮岡浩　会計管理者　お答えいたします。 　財政調整基金積立金利子が増となっている理由につきましては、定期性預金による運用については、運用額を前年度の40億円から17億円増額し、合計57億円としたこと、また、令和元年度から歳計現金不足時の一時流用資金に備えた20億円の保留額について、基金全体で分配し、計算を行うよう変更したため、財政調整基金については、基金総残額に占める基金の割合が昨年度よりも大幅に増え、定期性預金による利子収入は95万3,512円、前年度比72万3,475円の増となっております。 　平成30年度から購入を開始しました有価証券による運用については、埼玉県債の運用利子が合計77万8,250円、国債の運用益が合計156万2,480円となっており、利子収入は、令和元年度からであるため、増額となっているものであります。 　さらにこれ以上のいろんな運用をしたらどうかというお話でございますが、公金管理基準の中でやっておりますので、現在ではその中で運用しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ほかにご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご質疑ないようですから、以上で議案第75号の歳入全般に対する質疑を終わります。 　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉　議長　明日３日は、午前９時から本会議を開き、引き続き、議案に対する質疑の後、先決議案の討論及び採決を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時２３分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...