狭山市議会 2020-06-23
令和 ２年 ６月 定例会（第２回）－06月23日-06号
当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。
当委員会は、６月10日及び11日の２日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
初めに、議案第41号 狭山市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
固定資産税台帳への登録に関して、事前に使用者に対しての通知はあるのかとの質疑に、住民基本台帳、戸籍簿等の公簿上の調査、使用者への聞き取り、近隣住民の方への聞き取りを経た上で、課税台帳に登録する場合には、事前にその方へ通知することとしているとの答弁。
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例について、地方税の全部が対象になるのかとの質疑に、証紙で納める税金を除き、地方税については対象になるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第42号 狭山市
事務手数料条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号 令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）歳入20款繰入金、22款諸収入及び歳出２款総務費については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。以上です。
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△
文教厚生委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
笹本文教厚生委員長。
〔９番
笹本英輔議員 登壇〕
◎９番（笹本英輔 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会において、
文教厚生委員会に付託された案件は議案４件です。
その審査の結果につきましては、議長宛て報告し、その写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。
当委員会は、６月10日に関係部課長の出席を求め、審査を行いました。
これより、付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
初めに、議案第43号 狭山市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
施行日は令和３年１月１日からとなっているが、この根拠はとの質疑に、令和２年度税制改正で国から条例改正例が示され、施行年月日についての通達に基づいて設定したとの答弁。
譲渡所得に令和２年７月１日から令和４年12月31日までの適用期間が設定されている理由はとの質疑に、時限的な期間を設定し課税の特例を設けることで土地等の有効活用を図るものとの答弁。
課税特例の適用を受けるためには、別に申告が必要になるかとの質疑に、課税の特例は、所得税、住民税についても適用されるものであり、確定申告が必要となる。その情報が市にも来るので、さらなる申告の必要はないとの答弁。
対象者に特例を積極的に活用していただくための周知方法はとの質疑に、確定申告の時期の前に、市のホームページの中で、税制改正情報として掲載をしていくとの答弁。
昨年度、市内で本議案と同様の土地の売買はどれくらいあったかとの質疑に、令和元年度では、譲渡収入が500万円以下、長期譲渡所得では、
国民健康保険被保険者の中では37件の例があるとの答弁。
期限までに何件の適用を見込んでいるかとの質疑に、低未利用土地等に該当するものについては不明であるが、100件近くが該当する見込みであるとの答弁。
他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号 狭山市
介護保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。
第７期の狭山市
高齢者福祉計画で定めた第１段階から第３段階までの保険料と令和２年度の保険料を比して軽減された額はとの質疑に、第１段階では、平成30年度の年額が8,700円、月額で725円の軽減、第２段階では、年額が１万4,500円、月額で約1,208円の軽減、第３段階では、年額が2,900円、月額で約242円の軽減となるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第46号 令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第４号）歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入、16款国庫支出金、17款県支出金について申し上げます。
予防接種の接種期間の延長について、国では特例を認めることがあるかとの質疑に、
新型コロナウイルスの蔓延に際し、接種期間が延長されるということは今のところ示されていないとの答弁。
乳幼児期の予防接種については、感染症等の蔓延により医療機関に行くこと自体が控えられる懸念があるので、保護者の相談を受ける体制をよく整えられたいとの意見がありました。
他の予防接種と同時接種は可能かとの質疑に、生後２ヵ月から接種可能なものは４種類ほどあり、同時接種は可能であるとの答弁。
同時接種可能などの情報を分かりやすく周知されたいとの意見がありました。
ロタウイルスが原因と思われる疾病の発生状況はとの質疑に、小児の胃腸炎等が出生からすぐに発生するケースがかなり多く、場合によっては重症化し、腸重積症になる場合もあるとの答弁。
接種を受けていない方への追跡調査及び追跡勧奨はとの質疑に、接種状況は、４ヵ月健診において保健師が確認していく。未接種の方には、説明して接種を促していくとの答弁。
教材購入先が入間野中に決まった理由はとの質疑に、市内金融機関からの寄附による物品購入については、中学校で生徒数の多い学校からの受入順としており、今年度は入間野中となったものであるとの答弁。
それぞれの学校のテントの状況を把握しているかとの質疑に、各学校の所有しているテント数については備品台帳で把握している。なお、本寄附金の受入れによる購入品目の選定については、受入先の中学校の要望に沿ったものであるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第47号 令和２年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げます。
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△
建設環境委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
千葉建設環境委員長。
〔１１番
千葉良秋議員 登壇〕
◎１１番（千葉良秋 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会において、
建設環境委員会に付託されました案件は議案３件です。
当委員会に付託された案件の審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。
当委員会は、６月10日に関係部課長の出席を求め、現地での視察調査の上、審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
まず、議案第48号 市道路線の廃止について申し上げます。
路線の起点から河川区域までの部分をどう管理していくのかとの質疑に、埼玉県からは、河川区域を超える部分については河川を維持管理するための管理用地として使用していきたいという意向が示されている。最終的には河川管理者である埼玉県が一体として管理をしていく。なお、起点部分については、拡幅に必要な土地との交換との意向が示されているとの答弁。
今後も不老川の工事において、市道を国に返還する状況になるところはあるのかとの質疑に、今後も県と協議の上、返還となる可能性はあるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第49号 市道路線の廃止について申し上げます。
この路線の売却予定について、面積及び売却価格はとの質疑に、面積は約47平方メートル、売却価格は約160万円を予定しているとの答弁。
通り抜け道路にするなどの将来の見通しはとの質疑に、行き止まりの認定路線であることから、その先の拡張は見込めないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号 市道路線の認定について申し上げます。
私道部分を譲り受けて認定しないのはなぜかとの質疑に、旧道路法で認定された行き止まりの道路であり、現在、
行き止まり道路の寄附は受けていないためとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑に行います。
初めに、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△採 決
○加賀谷勉 議長 ただいま議題となっております11議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
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△議案第３９号
○加賀谷勉 議長 まず、議案第39号を採決します。
本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
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△議案第４１号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第41号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第４２号
議案第５２号 令和２年度狭山市水道事業会計補正予算（第１号）
○加賀谷勉 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
提出されました２議案を一括して議題とします。
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△議案第５１号の説明
○加賀谷勉 議長 次に、議案の説明を行います。
議案第51号について、総合政策部長の説明を求めます。
木村総合政策部長。
〔木村孝幸総合政策部長 登壇〕
◎木村孝幸 総合政策部長 議案第51号 令和２年度狭山市
一般会計補正予算（第５号）についてご説明申し上げます。
別冊の令和２年度狭山市
一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
初めに、本補正予算の概要について申し上げます。
本補正予算につきましては、本年６月12日に国の二次補正予算が可決成立し、その中で
新型コロナウイルス感染症への追加対策として、低所得のひとり親世帯に対して臨時特別給付金を給付することとされたことから、この給付事業に係る予算を追加するものであります。また、併せて、
新型コロナウイルス感染症の影響で早急に必要となった事業費について、それぞれ計上するものであります。
それでは、補正予算書の３ページをお願いいたします。
第１項、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億6,717万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ642億3,794万円とするものであります。
第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、４ページからの別表、歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
以上が、ご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、９ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただき、12ページの歳入からご説明申し上げます。
16款国庫支出金２項２目民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、低所得のひとり親世帯について、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として給付する、ひとり親世帯臨時特別給付金の給付に要する事務費及び事業費に係る補助金を追加するものであります。
20款繰入金２項１目財政調整基金繰入金は、今回の補正予算に係る財源として繰入れするものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
14ページをお願いいたします。
３款民生費２項１目児童福祉総務費のひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたひとり親世帯への支援として、児童扶養手当受給世帯等に１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を、また、収入が大きく減少している児童扶養手当受給世帯等については、１世帯５万円をひとり親世帯臨時特別給付金として給付するもので、システム開発委託料や臨時特別給付金などを追加するものであります。
４款衛生費１項７目上水道事業費は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や休業を余儀なくされた方や収入の減少により生活困窮となった方への支援策として、４ヵ月分の水道料金の全額を免除するため、これにより生ずる水道事業会計における給水収益の減額の補填分として、コロナに負けない！水道使用者負担軽減補助金を追加するものであります。
次に、17ページにかけましての５款労働費１項１目労働総務費の就労支援事業費は、国が実施している雇用調整助成金等について、その申請書類等が複雑であり、専門家によるサポートが必要であると見込まれることから、市内の事業者向けに手続等の相談業務を行うための委託料を追加するものであります。
10款教育費１項３目教育指導費中、１番介助員（特別支援教育）配置事業費及び２番教育指導支援事業費、４目教育センター費中、１番国際理解教育推進事業費及び２番教育相談事業費、18ページの２項１目学校管理費の小学校管理事業費、３項１目学校管理費の中学校管理事業費、６項５目学校給食センター費の給食センター管理事業費は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本年３月２日から５月31日まで約３ヵ月間、市内小中学校を臨時休校としたことにより、授業時間を確保する必要が生じたため、夏休み期間を短縮し授業を実施することとしたことに伴い生じる介助員などの会計年度任用職員に係る報酬等を増額するものであります。
20ページからの給与費明細書、24ページからの歳入歳出予算比較表、26ページの歳出予算性質別比較表につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で議案第51号についての説明を終わります。
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△議案第５１号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより議案第51号に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
６番、西塚和音議員。
◆６番（西塚和音 議員） 補正予算書の16ページから19ページにかけて、10款教育費に関連するところです。非常勤講師、学校図書館司書、スクール・サポート・スタッフ、派遣非常勤講師、小中学校代替教諭、特別支援教育の介助員、さやまっ子相談員、小中学校の給食配膳員、給食センターの一般事務職員、これらの会計年度任用職員について、従来の夏休み期間中の雇用状況はどのようなものだったのかご説明ください。
○加賀谷勉 議長 金子生涯学習部長。
◎金子等 生涯学習部長 お答えいたします。
補正予算の対象となる会計年度任用職員につきましては、小中学校の各種教育活動の支援や給食配膳、また、学校給食センターの一般事務に係る非常勤の職員でありますが、これらの職員の任用は、おおむね４月から１学期の終了までの前期と、２学期の初めから３月末までの後期との２回の任用としていたものであり、通常、業務のない夏季休業期間の任用は行っておりません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ６番、西塚和音議員。
◆６番（西塚和音 議員） これらの会計年度任用職員の休校期間中の勤務はどのような状態だったのか、勤務状況についてご説明ください。
○加賀谷勉 議長 伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
臨時休業中の会計年度任用職員の勤務状況につきましては、小中学校の教育活動の支援に係る職員については教材研究や授業準備、また、小学校では預り児童の対応などを、給食配膳員については、清掃や器具の点検などの業務に加え、本人の了承の下、学校運営に係るほかの業務にも従事したものであります。
なお、４月16日から５月30日までは、狭山市職員の緊急事態宣言に伴う交代制在宅勤務の中で業務を行ったところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） 15ページです。ひとり親世帯臨時特別給付金の事業でございます。
今ご説明がございましたけれども、子育てと仕事を独りで担う低所得のひとり親世帯を支援する事業ですけれども、事業の詳細と給付金の対象者について、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 お答えいたします。
ひとり親世帯臨時特別給付金の事業内容と支給対象者ということでございますけれども、初めに、事業内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響下におきまして、子育てと仕事を独りで担う低所得のひとり親について、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえて、こうした世帯を支援するため、当該給付金を支給するものでございます。
支給対象者といたしましては、令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方、公的年金等の給付により児童扶養手当を受給していない方及び
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準となっている方が対象となります。
なお、６月分の児童扶養手当が支給される方につきましては、登録してある口座に振り込みますので申請等は不要となっておりますが、それ以外の方につきましては申請が必要ということになります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） これは大変有意義な事業ですけれども、周知の方法をどのようにされるのか、お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 お答えいたします。
事業の周知の方法につきましては、６月分の児童扶養手当が支給される方につきましては申請が不要ということでございますので、７月の広報さやまあるいは公式ホームページで、その支給があるといった旨の案内を予定しております。
また、申請が必要な方への周知につきましては、これは手続の関係もございまして、８月の広報あるいは公式ホームページの掲載のほか、保育所、幼稚園、市内の小中学校児童生徒への保護者宛ての通知、また、給付対象者の利用が見込まれます関係機関へのチラシですとかポスターの配布を予定しております。申請に漏れがないよう積極的に周知を図っていきたいと考えておりますが、ぜひ議員の皆様にも、こういったことがあるということでお知り合いの方々に周知いただけると助かると考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） ありがとうございます。
申請が必要な場合の手続の方法についてご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 申請の方法につきましては、初めに、支給対象者のうち、本年６月分の児童扶養手当が支給される方にあっては申請のほうは不要となりますが、収入減少による追加の給付を必要とする方につきましては、８月の児童扶養手当の現況届の通知と併せて申請書等の送付を予定させていただいております。その申請書を提出いただくといったことになります。
次に、公的年金等の受給者の方々につきましては、市のほうで把握しております該当者の方々へ、公的年金者用の申請書等の送付を予定しております。
そのほかに、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となった方々につきましては、家計急変用の申請書の提出が必要となります。こういった方々に対しては必要な書類を、該当する申請書と振込口座の写しあるいは収入減少による家計急変者の場合には月の収入額が分かる書類の写しが必要となってまいります。これらの申請書等を提出していただくわけでございますけれども、３密を回避するといったこともありますので、できれば郵送で出していただきたいというふうに考えております。また、市の窓口のほうでも受付をする予定ではおりますけれども、それ以外、市本庁舎以外の公共施設をお借りして受付を検討させていただいております。
なお、締切りにつきましては、令和３年２月28日を予定しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ５番、田中寿夫議員。
◆５番（田中寿夫 議員） ５款労働費１項労働諸費１目労働総務費、コロナに負けない！さやまの事業者向け相談業務委託料追加の分でお聞きします。
雇用調整助成金とはどのような制度なのか、また、今回の事業者向け相談業務の内容を教えていただきたいと思います。
○加賀谷勉 議長 神田
環境経済部長。
◎神田浩一郎
環境経済部長 お答えいたします。
雇用調整助成金の制度内容につきましては、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業や出向などを行い労働者の雇用維持を図った場合に、労働者に支払った休業手当等の一部を国が助成する制度であり、６月12日付の特例措置では、令和２年４月１日から令和２年９月30日までを緊急対応期間と位置づけ、助成額の上限の引上げなどが実施されるものであります。
また、今回の事業者向け相談業務の内容につきましては、雇用調整助成金の申請手続が複雑であり、中には申請できない事業者もあるとのことですので、申請手続について専門家によるサポートが必要であると考え、市内の事業者を対象として雇用調整助成金に係る個別の無料相談会を実施するものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ５番、田中寿夫議員。
◆５番（田中寿夫 議員） 雇用調整助成金を申請できるところはよろしいんですけれども、労働者がそういったものを受け取ることができない場合なんかは方策があるのか教えてください。
○加賀谷勉 議長 神田
環境経済部長。
◎神田浩一郎
環境経済部長 お答えいたします。
雇用調整助成金制度を申請できない労働者につきましては、６月12日に成立した国の第二次補正予算の中には、企業から休業手当が支払われず生活に困窮する労働者を直接支援できるような新しい給付金制度も盛り込まれていることから、今後、新たな給付金制度が確定した段階で、労働者からの相談につきましても個別無料相談会の中で対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 今１つ、綿貫議員のほうから質疑もありました15ページのひとり親世帯の臨時特別給付金の事業について、１点確認をさせていただきます。
先ほど来出ているように、児童扶養手当等の対象者の方については自動で振り込まれるということになるかと思いますけれども、追加、いわゆる希望する場合については申請をしてやるんですね。これについては、具体的にどれぐらいの金額になるのかお願いしたいと思います。
また、この対象世帯というのが、いわゆる児童扶養手当の収入に、その程度まで落ち込んだ場合ということになっているんですけれども、具体的な金額というのはどの程度になるのか、目安として教えていただければと思います。お願いします。
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 お答えいたします。
今回の給付金の受給資格者の所得制限の関係でございますけれども、具体的に申し上げますと、対象者は児童扶養手当の所得制限限度額が対象者の基準となります。
例を申し上げますと、扶養人数が１人の場合、年収が365万円未満、これを月額に換算いたしますと30万4,166円になります。次に、扶養の方が２人の場合、こちらが年収で412万5,000円未満ということになります。月額に換算いたしますと34万3,750円になります。また、扶養の人数が３人の場合でございますけれども、年収が460万円未満、月額に換算すると38万3,333円となります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） もう１点、今、田中議員のほうからご指摘がありました就労支援事業についてなんですけれども、個別相談会というご説明がございましたが、具体的には、どこでどのような形で実施されるのでしょうか。どのような相談体制で、どれぐらいの相談が見込まれているのか、併せてお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 神田
環境経済部長。
◎神田浩一郎
環境経済部長 お答えいたします。
個別相談会の実施概要につきましては、７月から９月までの毎週火曜日、祝日を除いて合計12回、市内事業者を対象として、狭山市商工会館で開催することを予定しております。相談時間は午前10時から午後４時まで、事前予約制で１回50分、相談料は無料であります。相談員は２名体制で、２名合わせて１日10件の相談に応じることを予定しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 伺います。ひとり親世帯臨時特別給付金についてなんですが、この前、市のものでは公的年金等の給付により児童扶養手当を受給していない人には、３万円でしたっけ、２万円でしたっけ、あげないことになってしまいましたけれども、今回は国の給付金ではあげることになっています。何世帯ぐらい、何人分ぐらいが、その対象となりますか。また、収入が児童扶養手当の受給者と同じ水準となるその世帯は何世帯ぐらい、子どもにして何人ぐらいが予定されているのか伺います。
次にいきます。
労働費のことなんですけれども、田中議員がいいことを聞いてくださいました。個別に一人の労働者でも申請できて受給できるというすばらしい制度が始まるわけです。私のところの相談には、会社から一銭も休業給付金が入らなかったという相談があって、どうしたらいいんだろう、５月はゼロだった、４月は３万円だった、３月は６万円しかもらっていない。十何万円もらえるのに、ゼロだったら本当に生活できないという相談も入っています。個人による申請というのは、今後ということですけれども、なるべく早いほうがいいんですけれども、いつぐらいからそれができるようになるのか、まずその２点を伺います。
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 お答えいたします。
初めに、ひとり親世帯の臨時特別給付金の児童扶養手当を受給されている方々の世帯数でございますが、こちらにつきましては６月分の受給者は858世帯でございます。
次に、公的年金等を受けている方で児童扶養手当を受けていない方でございますけれども、こちらは市で把握している数字が54世帯ということでございます。以上であります。
〔「何人、児童数」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 失礼いたしました。
初めの児童扶養手当の受給者数でございますけれども、対象児童につきましては1,285人でございます。
また、公的年金の受給者につきましては、失礼しました。対象者が先ほど54世帯と申し上げましたが、訂正させていただきます。100世帯で、対象児童数は151人ということでございます。以上であります。
〔発言する者あり〕
○加賀谷勉 議長 続けてどうぞ。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 失礼いたしました。
収入減で児童扶養の対象水準になると思われる世帯でございますが、315世帯で、対象児童数は469人ということでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 神田
環境経済部長。
◎神田浩一郎
環境経済部長 お答えいたします。
労働者が企業を介さず申請できる新たな制度につきましては、６月12日に成立した国の第二次補正予算の中にその制度が盛り込まれておりますので、国の制度が確定した段階で周知を図り対応していまいりたいと考えております。明確な時期については、確定はしておりません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 次、学校のことについて伺いますけれども、会計年度任用職員報酬の増額が今回補正予算になりましたけれども、この増額によって、今回の夏休みの授業はどんな形態になっていくのか。
また、ここに給食については載っていますけれども、電気代やなんかも多くかかりそうな気がするんですよね。それについてどうなっていくのか、２点について伺います。
○加賀谷勉 議長 伊藤学校教育部長。
◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
夏休み期間を短縮しての授業につきましては、臨時休校に伴う授業時数の確保のため、23日間の授業日数を設けるものであり、この間、非常勤講師や特別支援学級の介助員、また、さやまっ子相談員等や給食配膳員などの必要人員を配置することにより、これまでの学期中の時間割と同様に、授業や給食指導を行うものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 金子生涯学習部長。
◎金子等 生涯学習部長 お答えいたします。
夏休み期間を短縮して授業を実施する際の光熱水費につきましては、主に空調設備の使用に係る電気代の増額が見込まれますが、４月から５月までの２ヵ月間の休校に伴う光熱水費の減や、今年度は感染症予防の観点からプールを使う授業を実施しないことに伴い上下水道代の減が見込まれることから、それらの減額分を充てることにより、当初予算の中で対応することとし、補正予算の計上はしていないものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 先ほどの労働総務費の話で、個人の申請ができるってすごく大きなことですが、会社側が申請してくれなんていうふうには言わないので、周知がとても大切です。本当に個人宛ての周知ってなかなか難しいけれども、それをどうするのか。議会のほうにも知らせてもらいたい、というのも、私たち、いっぱい相談も受けていますから。周知の方法について伺います。
それから、もう一度聞きますけれども、個別相談のときには、事業者だけじゃなくて、個人が申請できるようになったら個人も相談できるのかどうかも、これも確認させてください。
それから、ひとり親世帯臨時特別給付金が公的年金給付によって児童扶養手当を受給できない方にも与えられることになりましたけれども、先ほどから多くの方が聞いていますけれども、これは申請するときに、窓口に来ていただいてもいいという話もありましたけれども、字が読めないような人がいますから、それに対して電話で言うとか、いろいろな方法があると思いますけれども、書類一辺だけでもってできないと思いますので、そこら辺の周知の方法、もう一度分かりやすく説明してください。２点です。
○加賀谷勉 議長 神田
環境経済部長。
◎神田浩一郎
環境経済部長 お答えいたします。
周知方法ということでありますが、個別調整助成金、この申請手続が複雑であるということでありますので、個別の無料相談会を、まずは経営者に対して行わせていただくということであります。
そういった中で、個人の制度についても新たに国のほうは予算化が確定いたしまして、ここで具体的な内容が周知されるということでありますので、その内容が確定した段階で、市としても周知を図っていきたいと思っておりますが、その周知方法については、まずは市や商工会議所のホームページや広報紙で周知するということでありますけれども、さらに申請状況が悪いようであれば、それは新たにまた検討させていただいて対応したいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 滝嶋
福祉こども部長。
◎滝嶋正司
福祉こども部長 お答えいたします。
申請者への配慮ということになろうかと思いますけれども、周知については、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、なかなか申請に来る時間がないとか、あるいは申請することに対してなかなか理解が深まらないとか、様々な方がいらっしゃると思いますので、こういったことにつきましては、これまでも窓口対応については丁寧な対応に心がけているところではございますけれども、さらにそういったことについても意を配して、遺漏のない対応をするよう指導してまいりたいと思います。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第51号に対する質疑を終結します。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩します。
（午前１０時０５分 休憩）
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（午前１０時０７分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 上下水道部長
教育長 総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第５２号の説明
○加賀谷勉 議長 次に、議案第52号について、上下水道部長の説明を求めます。
増田上下水道部長。
〔増田忠之上下水道部長 登壇〕
◎増田忠之 上下水道部長 議案第52号 令和２年度狭山市水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
別冊の狭山市公営企業会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の３ページをお願いいたします。
今回の補正予算は、第２条、収益的収入及び支出の予定額につきましては、収入総額を31億9,268万2,000円に、支出総額を29億3,252万1,000円にそれぞれ改めるものであります。
次に、第３条、他会計からの負担金につきましては、2,532万6,000円に改めるものであります。
補正予算の内容につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う対策といたしまして、本年４月より水道料金の納付が困難との申出のあった方に対して支払猶予の措置を行っておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、追加措置といたしまして、休業や失業などにより収入が減少し生活困窮となっている水道使用者に対し、４ヵ月分の水道料金を全額免除しようとするものであります。
具体的には、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付または住居確保給付金の適用を受けている世帯を対象に、９月30日までに申請いただいた方に対して、７月から10月検針分の水道料金の全額免除を実施するものであります。
以上が、ご議決をお願いいたします補正予算であります。
次に、８ページの令和２年度狭山市水道事業会計補正予算実施計画から15ページの令和２年度財務諸表等注記までにつきましては説明を省略させていただき、16ページからの（参考）令和２年度狭山市水道事業会計補正予算実施計画説明書によりご説明申し上げます。
収益的収入及び支出のうち、１款水道事業収益１項営業収益１目給水収益１節水道料金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、生活の維持が困難となっている水道使用者に対して免除する水道料金の見込額を減額するものであります。
次に、２項営業外収益６目他会計補助金１節一般会計補助金につきましては、一般会計から繰り入れるコロナに負けない！水道使用者負担軽減補助金として追加するものであります。
次に、１款水道事業費用１項営業費用４目業務費27節通信運搬費につきましては、水道料金免除の業務に伴い、郵便料金を増額するものであります。
次に、31節委託料につきましては、水道料金免除の業務に伴い、水道料金システムの改修に係る費用及び水道料金免除申請書の発送等に係る業務委託料を追加するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で議案第52号についての説明を終わります。
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△議案第５２号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより議案第52号に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 今、部長から説明をいただきましたが、水道料金の免除の対象範囲、期間、申請方法について、もう一度改めてお願いできますか、すみません。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
水道料金納付免除の対象範囲、期間、申請方法につきましては、水道料金納付免除の対象範囲は、緊急小口・総合支援資金の特例貸付及び住居確保給付金の給付の適用を８月末までに受けている世帯が対象であり、納付免除の期間は、奇数検針地区が７月・９月検針分、偶数検針地区が８月・10月検針分の水道料金の全額であり、また、申請方法は、指定の水道料金免除申請書兼誓約書に緊急小口資金の特例貸付等の適用を受けたことが確認できる貸付決定通知書や給付金支給決定通知書の写しを添付し、９月30日までに申請いただくこととしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 対象者が小口の融資を受けている方とか住居確保給付金の給付を受けている方というふうになっているんですが、対象者の中には、できるだけ融資を受けないでというふうなこと、あるいは今までに融資を受けたことによって大変深刻な状況になって、それ以上やりたくないという方々もいらっしゃると思うんですね。住居のほうもたまたま受けていないとするならば、それでいて、なおかつ生活、非常に厳しいというときに、そうした人たちを救う道というのがあるのかないのか、その点をお願いします。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
緊急小口資金の特例貸付等の適用にならない水道使用者につきましては、水道料金の支払免除を行うことは難しいことから、このような方から納付に関する相談があった際には、その状況に応じて支払猶予について柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） 今回の事業なんですけれども、近隣市のほうでは、所沢市、入間市、川越市などのように、全ての水道料金の契約者に対して一律に水道料金の減免など、そういった事業を行っております。狭山市は、そうしなかった理由をご説明お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
水道料金の納付免除の対象を近隣市と同様に全ての使用者としなかった理由につきましては、近隣市におきましては、所沢市は基本料金、従量料金を２ヵ月分、川越市及び飯能市は基本料金を２ヵ月分、入間市は基本料金の２分の１を２ヵ月分、それぞれ全ての使用者に対し水道料金を免除することとしておりますが、本市におきましては、緊急小口資金の特例貸付等生活困窮により生活資金を支援する制度を利用されている方に対し手厚く支援を行うため、基本料金、従量料金を合わせた水道料金の全額を４ヵ月分免除することとしたものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） 免除する世帯の推計の数というのはどのようになるのか、お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
免除対象世帯の推計につきましては、緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付対象世帯1,000件、住居確保給付金の受給世帯200件の合計1,200件を見込んでおります。
なお、推計の根拠につきましては、５月末時点における狭山市社会福祉協議会への申請件数及び問合せ件数を勘案し、見込んだものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ６番、西塚和音議員。
◆６番（西塚和音 議員） １点だけ、確認の意味でお伺いします。
今回、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う水道事業の対応により、収入が減少した世帯を対象とした水道料金の免除が実施される予定とのことですが、このことにより、老朽管更新事業等への影響がないのかお示しください。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
水道料金納付免除の実施による老朽管更新事業等への影響につきましては、水道事業は、水道水を安定的に供給するため、お客様からお支払いいただく水道料金を財源に、施設の維持管理や更新等を行う独立採算を原則としており、今後も老朽管路の更新事業等を計画的に実施する財源を確保することが、水道水の安定供給のために重要であることから、水道料金の納付免除による給水収益の減額が安定給水や水道経営に影響がないよう一般会計から全額繰り入れることしたものであり、水道料金の納付免除の実施による老朽管更新事業等への影響はないものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 猪股議員の質疑とかぶるところがあるかもしれませんが、まずは緊急小口資金特例貸付等の支援・助成制度の適用を受けている世帯を水道料金の納付免除の対象とした理由を聞きたいんです。というのは、目的は収入減でもって困っている人ですよね。先ほど猪股議員がおっしゃったように、こういうふうな貸付けも受けられない人というのはたくさんいますよ。知らない人もいますから、本当に収入減があったら、介護保険料では通帳を見せてもらって、収入減ですね、困っていますねって、トータルサポートセンターから来て言っています。ですから、そういう方法もあったはずだ。なぜ助成制度の適用を受けている人だけにするのか、これが１点目。
２点目は、そういう人たちが相談に来たら、支払猶予について柔軟に対応してまいりますということなんですが、支払猶予について柔軟に対応するというその意味が、何ヵ月待ってくれるのかとか、どうするのかとか、よく分かりませんので、そこら辺についてご説明ください。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
緊急小口資金特例貸付等の支援・助成制度の適用を受けている世帯を水道料金の納付免除の対象とした理由につきましては、緊急小口資金の特例貸付等は、様々な支援を受けてもなお、生活資金でお困りの方を支援する制度と考えられることから、この制度利用者を対象に水道料金の納付免除を実施するものであります。また、水道料金の納付免除の実施により緊急小口資金の特例貸付等の支援・助成制度もさらに周知され、生活にお困りの方の生活資金の支援につながるという相乗効果も期待したものであります。
次に、支払猶予の関係でございますけれども、柔軟に対応するということで、ご本人様からそういった相談があった場合には最大４ヵ月程度を猶予したいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 柔軟に対応って、最大４ヵ月も猶予、２回分ですよね。今までは猶予しなかったのかしら、それ以上に猶予できることは考えられないのかどうか、１点目。
次は、免除対象期間を４ヵ月としたのは、どういうことなんだろう。それから、９月30日以降についてはどういうふうに考えていますか。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
支払猶予の期間につきましては、通常のときであれば１調定程度、ただ、今回の
新型コロナウイルス感染症の関係で長期化しているということもあり、４ヵ月としたところでございます。
次に、水道料金の免除対象期間を４ヵ月分とした理由につきましては、緊急事態宣言は約２ヵ月で解除となりましたが、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響はさらに長期に及ぶものと考えられることから、生活困窮者に対する支援として４ヵ月分を免除することとしたものであります。
次に、水道料金免除の申請期間を９月30日以降に延長する考えにつきましては、水道料金の納付免除は、緊急小口の特例貸付等の支援・助成制度を７月末までに申し込み、８月末までに決定された方を対象とすることとしております。緊急小口資金の特例貸付等は、埼玉県社会福祉協議会が申請書を受けてから審査を行い、貸付決定通知書を送付するまで２週間程度と見込まれることから、７月末に貸付け等の申込みを行った場合でも、９月30日は十分申請期間が設けられているものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 国の補正予算も通ったし、市からの繰入れも考えられる状況で、９月30日までに申請しなければならないということは、状況次第によっては変わってくるんじゃないかと思うんです。先ほど
環境経済部長が言ったように、個別の話合いというのか、休業手当の話も出てきますから、延ばしてもいいんじゃないかと思いますけれども、これについて弾力的に状況によって延ばしていくという、そういうことは考えられるんですか。
○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。
◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の状況が長期化した場合におきましては、予算の範囲の中で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第52号に対する質疑を終結します。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時２４分 休憩）
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（午前１０時２５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の
委員会付託省略（議案第５１号・第５２号）
○加賀谷勉 議長 次に、議案の委員会付託についてお諮りします。
ただいま議題となっております２議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている２議案については、委員会への付託を省力することに決定しました。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。
（午前１０時２６分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時２６分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採 決
○加賀谷勉 議長 ただいま議題となっている２議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５１号
○加賀谷勉 議長 まず、議案第51号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第５２号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第52号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時２６分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時５０分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案の報告、上程（
議員提出議案第３号）
○加賀谷勉 議長 次に、12番、齋藤誠議員外19名から
議員提出議案第３号 狭山市議会政務活動費の特例に関する条例が提出されましたので報告します。
事務局長が朗読します。
杉田事務局長。
〔事務局長朗読〕
議員提出議案第３号
狭山市議会政務活動費の特例に関する条例
地方自治法（昭和22年法律第67号）第112条及び狭山市議会会議規則（昭和42年規則第４号）
第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和２年６月22日提出
狭山市議会議長 加賀谷 勉 様
提出者 狭山市議会議員 齋 藤 誠
賛成者 同 三 浦 和 也
同 福 田 正
同 広 山 清 志
同 田 中 寿 夫
同 西 塚 和 音
同 土 方 隆 司
同 内 藤 光 雄
同 笹 本 英 輔
同 金 子 広 和
同 千 葉 良 秋
同 綿 貫 伸 子
同 衣 川 千代子
同 大 沢 えみ子
同 猪 股 嘉 直
同 中 村 正 義
同 大 島 政 教
同 太 田 博 希
同 新 良 守 克
同 田 村 秀 二
○加賀谷勉 議長 ただいま報告した議案は、配付しておきましたので、ご了承願います。
議員提出議案第３号を議題とします。
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△
議員提出議案第３号の説明
○加賀谷勉 議長 次に、議案の説明を行います。
議員提出議案第３号について、提出者の説明を求めます。
12番、齋藤誠議員。
〔１２番 齋藤誠議員 登壇〕
◎１２番（齋藤誠 議員） 議長のお許しをいただきましたので、
議員提出議案第３号 狭山市議会政務活動費の特例に関する条例につきまして、提案趣旨の説明をさせていただきます。
初めに、条例提出に当たり、ご賛同、ご署名いただきました議員各位に厚く御礼申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、市民の命・雇用・生活を守り抜くため、感染拡大の抑え込みと社会経済活動の回復の両立を目指すための対策が強く求められています。私たち議会としても、新しい生活様式を取り入れながら、今後も引き続き感染予防に努め、市政発展のために尽力していきたいと思います。誰も経験したことのない事態に直面している現在、まさにスピード感を持って取り組むことの重要性を感じているところであります。
そこで、当市議会として、
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑え込むための対策はもとより、市民・市内事業者への様々な支援策の財源に充てるため、議会費中の政務活動費交付金を減額する当該条例を制定いたしたく、ご提案するものであります。
具体的には、令和２年10月から令和３年３月までの政務活動費については交付しないこととするものであり、これにより264万円を削減するものであります。
以上、提案の趣旨説明とさせていただきますが、何とぞ議員各位のご賛同を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 以上で議案の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第３号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより議案に対する質疑を行います。
議員提出議案第３号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） １つ目は、「
新型コロナウイルス感染症の対策費用に充てることに鑑み」と書いてありますが、どのような対策に充てられると考えていますか。議会として執行部にどう対応を求めるのですか、まず１点目。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） お答えいたします。
ただいま趣旨説明でも申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が懸念される中で、そういった拡大を抑え込むために、市民はもとより、市内の事業者様等々の支援策の財源に充てていただくということが基本でございます。また、私どもが目的等々を言うことは、私はできません。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） 執行部に申し出するとか、そういう方法もあると思いますけれども、それに対してはどういうふうに思うのか、２点目。
それから、政務活動費が半減すれば議員の活動が制限されて、研修・視察等の機会が減るのではないかと思います。ようやく緊急事態宣言も終結して、議員としての活動を始められるようになったのに、政務活動費の半減はその足かせになりはしないかと心配していますが、いかがですか。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） 今の政務活動費を半減することによって足かせになるかということですけれども、今回の議案は、政務活動費全額支給しないということではなくて、半額を削減するということでございます。確かに今、高橋議員おっしゃったように、多少の支障があるかもしれません。しかし、市民の不安を取り除いて、また健康で安心できる社会生活を営むということを最優先にすべきと考えて、この条例を提出したところでございます。
執行部に対しましては、市民または様々な市内の業者さんに対して支援策を行っていただくときの、財源の一部に使っていただければということでございます。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第３号の
委員会付託省略
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
議員提出議案第３号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第３号は、委員会への付託を省略することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。
（午前１０時５９分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１１時０１分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議員提出議案第３号の討論
○加賀谷勉 議長 これより討論に入ります。
議員提出議案第３号について、討論の通告がありましたので、発言を許します。
議員提出議案第３号に対する反対討論について、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（高橋ブラクソン久美子 議員） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が
議員提出議案第３号 狭山市議会政務活動費の特例に関する条例に反対討論をいたします。
まず、政務活動費の削減を
新型コロナウイルス感染症の対策費用に充てることに鑑みと言いますが、この削減をしたところで、議会では予算の編成権を持たないために、具体的な感染症対策は明示できません。現実には、削減したものをどの施策の原資にしたかということは言えないのです。すなわち、議会では、
新型コロナウイルス感染症対策へ使ってほしいとは思っていても、仕組みとしてお金に印がついていない以上、どこにどう使われたかをはっきりすることは無理です。要するに、この削減額は、一般会計へ繰り入れられるだけの話です。
この条例は、会派や議員に与えられる政務活動費を半減することを目的にしていますが、削減に関していえば、委員会等の行政視察を中止し議員研修費用も削るなど、ほかの削減も行います。これらは予算減をすることなく、使わないという措置になると思います。だから、来年度の歳入が減少するであろうし財政調整基金も少なくなるかもしれないというので議会の歳出を少なくしたいというのであれば、何も特例などを行わなくても、ただ政務活動費を使わなければよいだけです。それこそ、自分たちが不必要な活動だと思うことを自粛し、市に戻せばよいだけです。
しかし、それでも私は、政務活動費を半減すると決めることにはどうしても賛成できません。この半減によって、今まで行ってきたようには、視察・研修・調査ができなくなってしまいます。この政務活動費を用いて議会活動の報告もできなくなります。他市のように何万円もある調査費を削減するのではなく、狭山市の場合、月２万円の政務活動費を月１万円にするというのです。
議会議員の役目は何でしょうか。狭山市をよりよくするために市政をチェックし、市民の目線で市民の安全安心を守り、幸せに暮らせるように提言などをすることです。また、執行部からの議案を市民のためになるかを審議、議決し、執行部へ執行させ、それが正しく行われるかを監視する役目を負っています。私たち議員は、正しい議決ができるように研さんを積まなければなりません。それにはお金がかかるんです。私たち議員は、議会での状況を市民にお伝えしなければなりません。議会だよりだけでなく、視点が違う議員は会報を作っていますから、会派による広報も行うべきです。それには、やはり費用がかかります。
もちろん自費で済ませればよい、報酬を使えばよいと考える人もいるでしょう。私自身は、自費での活動も、後援会を通じての政治活動も行っています。しかし、これらの活動は政務活動費を用いた活動とは一線を画しています。税金で行う活動は公表しなければならないし、公明正大が求められます。研修・視察等の活動も、公務とは言えないまでも、狭山市の議会議員の肩書をしょって、威儀を正した行為として行います。自費での活動とは違うのです。
新型コロナウイルス感染症は、健康面だけでなく、多岐にわたって影響が出てきます。私たち議員は、もっと研さんを積み、市民の安心安全、幸福の追求のために役立たなければなりません。そのために私たち議会がするべきことは、政務活動費の特例に関する条例をつくることではなく、税金を使わせていただきながら市民のためになるべきことを模索し、執行部へ提言し、議会の意見を十分に執行部に理解していただき、実行させることにあるのではないかと思います。
よって、私は、この政務活動費を半減する議案には反対いたします。
○加賀谷勉 議長 以上で討論を終結します。
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△
議員提出議案第３号の採決
○加賀谷勉 議長 これより採決を行います。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○加賀谷勉 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま議決しました
議員提出議案第３号において、字句その他の整理を要するにものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、字句その他の整理は議長に一任することに決定しました。
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△
所管事務調査報告
○加賀谷勉 議長 次に、
総務経済委員長から提出されました
所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
これより
総務経済委員長から所管事務調査の経過について報告を求めます。
齋藤総務経済委員長。
〔１２番 齋藤誠議員 登壇〕
◎１２番（齋藤誠 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会中、
総務経済委員会では、
新型コロナウイルスに対する危機管理体制と経済支援、情報提供について、多くの関係各部の部課長の出席を求め、所管事務調査を行いましたので、その調査の経過と内容についてご報告申し上げます。
なお、報告に当たりましては、今回の調査は内容が多岐にわたり、所管が９つの課に及ぶ調査であったため、項目ごとに執行部の説明、質疑応答、各委員の意見の順で報告させていただきますので、ご了承願いたいと思います。
初めに、(1)
新型コロナウイルスに対する危機管理体制についての概要説明を申し上げます。
まず、市内の罹患者の発生状況及び今後の見込みについて。
市内の感染者については、３月19日から５月３日までに27人確認されている。
この期間における市のピークは４月22日の５人、埼玉県のピークが４月15日の58人、全国のピークが４月11日の720人となっている。
なお、今後の見込みについては、市内でもここ１ヵ月以上感染者が確認されていないが、感染拡大を予防する新しい生活様式を実践していくことが重要であると考えている。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策の推進を図るための組織体制、業務について。
国内で日本人の感染が確認された時期である本年１月下旬から、市長、副市長、教育長、関係部長等による
新型コロナウイルス情報連絡会議を設置して、３回の会議を行った後、２月７日には市長を議長、副市長を副議長として、全部長職を委員とする狭山市
新型コロナウイルス対策会議を設置して、７回の会議を実施。３月19日に市内において初めて感染者が確認されたことを契機に、狭山市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、狭山市
新型コロナウイルス感染症対策本部へ移行した。
その後、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、今後は政府の緊急経済対策への対応等も見込まれ、これまでの体制では構成要員や人数等を含め対応が困難になることが見込まれることから、
新型コロナウイルス感染症対策に係る体制の充実に加え、不測の事態発生時に迅速な対応を行う執行体制の早急な整備が急務であることから、
新型コロナウイルス感染症対策の推進を図るための事務執行体制を４月20日から運用を開始した。
次に、総括チームについては、本部の指示を受け、業務推進チームの班を指揮監督するもので、危機管理監のほか、各班を担当する次長職などの職員を構成員としている。
業務推進チームについては、総括チームの指示を受け、所掌業務を遂行するものであり、所掌業務の次長職と構成所管職員で構成するものである。所掌業務については、保健医療班は感染症予防対策に関すること、総務班は職員の感染防止に関すること、経済対策班のうち個人給付班は個人への給付金に関すること、事業者支援班は事業者の融資等に関すること、福祉班は生活支援に関することである。これに加え、サポート班として、都市建設部、生涯学習部、上下水道部がその他関連する支援等に関することを所掌事務としている。
次に、第２波、第３波に備えた危機管理体制については、現体制を維持しつつ、必要に応じて全庁を挙げての応援体制を構築できるよう備えていきたいと考えている。
次に、避難所の感染予防策について。
１、事前準備。
十分なスペースを確保するための避難所の確保、開設。
災害発生時に開設する避難所においては、避難者同士が密接しないよう十分なスペースを確保するため、発生する災害や避難者数を想定し、指定した避難所以外の避難所を開設するなど、多くの避難所を確保していきたいと考えており、現在、１施設を指定に向け調整を図っているところである。
学校、公民館、自治会館等を活用する場合の検討を行っており、関係機関と協議をしている。
車中避難を想定した駐車場やグラウンドの活用、臨時の避難場所として活用できる民間施設については、公共施設や民間施設と協議を進めていく。
避難所のレイアウト等の検討。
避難者が十分なスペースを確保できるよう、世帯間でおおむね２メートル間隔のレイアウトを検討する。避難所の運営を行う市内８地区の現地災害対策本部の本部長を集め、
新型コロナウイルス感染症対策の説明を行っている。
発熱等の感染が疑われる症状がある方の専用スペースやトイレは、一般の避難者とゾーンや動線を分けるよう検討する。これらは、今後、各現地災害対策本部員を集めて情報の共有等を行う予定となっている。
物資、資材等の準備。
感染症対策用のマスク、消毒液、ペーパータオル、非接触型の体温計、避難所運営職員の防護用として、フェイスシールド、使い捨ての手袋やエプロン、その他資材として、テントのような形をしたプライベートルーム、２メートル区画を区切る目印用のビニールテープを準備しているところであり、使い捨て手袋とエプロンが入手しづらい状況になっており、至急入手できるよう事務を進めていきたい。
避難者の健康管理。
避難所等に保健師を巡回させるなど、避難者の感染症予防や基礎疾患の悪化予防を図るための体制を整備する。避難者に感染が疑われる症状が確認された場合に備え、健康部局を通じ保健所との連絡体制を整備する。
発熱等の症状がある方の専用スペースの確保。
学校の体育館が避難所となる場合、発熱等の感染が疑われる方の専用スペースとして空き教室の活用を検討する。やむを得ず同室にする場合、ビニールシートやプライベートルームによりスペースを区切ることになっているので、現地災害対策本部員を集めて情報の共有等を行っていく予定である。
市民への周知。
ハザードマップ等を確認し、居住する地域が土砂災害警戒区域や浸水想定区域等に該当するかを確認すること。自宅での安全確保ができる場合は在宅避難について検討すること。可能であれば、安全が確認できる親戚や知人宅等へ避難を検討すること。市の備蓄品には限りがあるため、感染防止や健康状態の確認のため、マスク、消毒液、体温計及び衛生用品、タオルや歯ブラシなど、避難生活において必要となるものを可能な限り持参をしていただきたいこと。以上を広報さやまの７月号に掲載するとともに、公式ホームページ等を活用して周知をしていきたいと考えている。
２、災害時の対応。
避難所における感染症対策。
避難者や避難所運営職員は小まめに石けんと水で手洗いをするとともに、咳エチケット等の基本的な感染防止対策を徹底する。アルコール消毒液は、人の出入りの多い避難所の出入口やトイレ周辺、食事スペース等に設置し、入館時には必ず手指の消毒を行うよう徹底させる。飛沫感染を避けるために、せき症状等の有無に関わらずマスクを着用する。避難所運営職員は当番を決め、トイレやドアノブ、電気のスイッチ、蛇口など、人が触れることが多い場所は重点的に繰り返し消毒を行う。避難所内は十分な換気に努めるとともに、避難者間のスペースを十分に確保する。
避難者の健康状態の確認。
避難者が避難所に到着した時点で検温や体調の聞き取りなどを行い、健康状態の確認を行う。健康状態の確認の結果、発熱者等は専用スペースへ誘導する。避難者及び避難所運営職員の健康状態の確認は定期的に行う。
発熱者の対応。
発熱等の感染が疑われる症状が悪化した場合、速やかに医療機関につなげるよう健康部局を通じ医療機関や保健所等の連絡調整を図る。発熱者等の専用スペースは、隔離した避難者の見守り、清掃の実施、食事の提供等を行う避難所運営職員を配置する。
発熱者への対応については、各地区の現地災害対策本部員に研修会などを行い、周知徹底を図っていく。
以上が
新型コロナウイルスに対する危機管理体制についての説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
市民に対する周知方法として、映像で情報を瞬時に伝えられるケーブルテレビの活用についての考えはとの質疑に、今後の台風の際にも、狭山ケーブルテレビと連携した形での情報発信を検討しているとの答弁。
職員は熱の程度を聞いて重症度の判断をできるのかとの質疑に、職員に対して
新型コロナウイルス感染症対策についての研修会をして、対応方法の周知徹底を図っていきたいとの答弁。
避難所の受付時の対策はとの質疑に、受付では飛沫防止を行い、非接触式の体温計で体温を測り、一般の方と発熱症状のある方の場所を分けて、重ならないような配置を徹底していきたいとの答弁。
大事な初動時に地元の市民ボランティア等の活用の考えはとの質疑に、市の職員は市の職員でやるべきことを行い、地域の方にお願いできる部分については協力していただき、うまく連携して避難所運営をすることが重要であると考えており、ぜひそのように推進していきたいとの答弁。
以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。
ケーブルテレビの活用をもっと重点的にやられたい。
新型コロナウイルス感染症対策についての研修をして知識をつけて対応されたい。
家族感染について、県にもう少し情報の公開を求められたい。
完治された方の情報を提供されたい。
第２波、第３波が来るということを厳しめに想定され、新しい生活様式をしっかり市民に定着させる啓発活動を進められたい。また、アルコール液、マスクを今のうちから備えておく必要がある。
地域のアンケートを取っていただき、実際避難所を使いたい人数を把握し、より現実的な数値の中で避難所の設営を準備されたい。
避難所の高齢者や乳幼児等への対応について、マニュアルの策定をし、周知徹底されたい。
マニュアルについては台風到来までに策定し、検証をした上で台風に備えられたいとの意見がありました。
次に、(2)
新型コロナウイルスに対する個人への経済支援についての概要説明を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルスに対する個人への経済支援として、特別定額給付金給付事務について。
実施経緯については、令和２年４月20日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、これに基づいて特別定額給付金事業が実施されることとなり、本市においても同じく20日付で
新型コロナウイルス感染症対策業務推進チーム個人給付班を立ち上げてこれに対応した。
受付開始日については、オンライン申請方式が５月１日、郵送申請方式が５月11日となっている。この日にちについては、それぞれの市によって異なっており、可能な範囲で最も早い日である５月１日とした。郵送申請方式については、本市では５月のゴールデンウイーク中にいろいろな部署から職員が出勤して申請書の封入作業を行い、５月８日に６万9,619件を発送して各家庭にはおおむね翌日の９日土曜日、11日の月曜日に配達されたことから、その直後の平日である５月11日を受付開始日とした。受付終了日については、郵送申請方式による受付開始から３ヵ月後とするとあるため、本市では８月11日となっている。
次に、振込開始日は、オンライン申請方式が５月15日から、また郵送申請方式が５月18日からとなり、以後、土日と五・十日を除き、順次振込を行っている。最も多い日では１日に２万3,297世帯、人数では５万4,574人、総額で54億5,740万円を振り込んだ。
給付事務の執行体制については、個人給付班９名により行っているが、封入作業や開封作業など一時的に人手が必要なときには、全庁的に応援を依頼し、休館となっていた地区センターの職員や、登園自粛を呼びかけていた保育所の保育士などにも作業に加わってもらった。
感染防止の観点から、郵送及びオンラインによる申請を原則としていたが、高齢の方や障害のある方、外国の方などの配慮が想定される方のための窓口対応として、市役所エントランスホールでの対応を行うとともに、関係施設への支援の依頼や外国語サイトの紹介をした。
給付事務の執行状況は、オンライン申請開始当初は１日当たり300件以上あり、その後、100件台に落ち着き、郵送申請方式の申請書が届いた11日以降は急激に件数が減少している。郵送申請の件数は、申請書が届いた直後は１日当たり１万件を超えたが、その後は徐々に少なくなっている。１階のエントランスホールでの受付も申請書が郵送された５月11日直後は１日当たり100件を超えていたが、その後は徐々に少なくなっている。
全体の進捗状況について、発送は100％となっている。返送状況は、９日の正午時点で94.7％の世帯から返送いただいている。入金件数は、10日までに実際に振り込まれているものが６万4,255件、92.3％となっている。金融機関への振込の依頼をしてから、振込がされるまでに３営業日かかるため、既に振込日が確定しているものを合わせると、全体で６万5,300件、93.8％の振込が確定している。
これまでに、１回提出された申請書に不備があったり、添付書類がなかったりという事例があり、3,000世帯分ぐらいは一旦送り返して、再度提出していただいている。
以上が
新型コロナウイルスに対する個人への経済支援についての説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
狭山市に住民登録をせずに住んでいる人、固定住所がない人についての給付は行われているのかとの質疑に、住民登録しなければ給付対象とならないことから、住民登録していただくよう、これから対応したいとの答弁。
これからの住民登録でも給付対象となるのかとの質疑に、基準日は４月27日であるが、それ以前から狭山市に住んでいたことが確認できて、かつ住民登録していただければ特例として給付できるとの答弁。
以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。
狭山市に住民登録をせずに住んでいる人、固定住所がない人についての給付を進められたい。
早い対応に感謝するとともに、次の給付があるとすれば、申請書の間違えやすい部分は改善されたい。
全国的に封筒が足りないという話を聞いている。返送用の封筒については、書類を入れるのではなく、封筒に書類を印刷して、そのものを送ってもらう方法を検討されたい。
新型コロナウイルス感染症対策の要の部署が、各部署からの意見を吸い上げ、取りまとめ、支援策の検討、決定についてリーダーシップを取られたいとの意見がありました。
次に、(3)
新型コロナウイルスによる影響についての経済支援策についての概要説明を申し上げます。
まず、個人・事業者への経済的影響について。
新型コロナウイルス感染症による経営への影響については、埼玉県の調査によると、「既にマイナスの影響が出ている」または「今後影響が出る見込み」と回答した事業者は約70％であった。狭山商工会議所と市の調査によると、「事業への影響が出ている」または「今後１ヵ月から半年以内に影響が出ると思う」と回答した事業者は約85％であった。このことからも、事業者の経営状況は非常に厳しいものと考えている。
個人事業者への影響の状況確知から５月末日までの取組、今後の見通しについて。
影響の状況確知については、埼玉県商工会議所連合会による市内企業への影響調査によると、特に飲食業の84％、サービス業の60％、運輸業の50％に影響が出ているとの回答であり、この調査結果からも、製造業、非製造業を問わず幅広い業種が影響を受け、経営状況は非常に厳しいものとなっていくことが想定される。
次に、５月末日までの取組については、３月７日より狭山市ビジネスサポートセンターにおいて、市内事業者からの相談受付を開始し、５月末日までに相談した事業者は41事業所、相談件数は108件となっている。
狭山市中小企業制度融資については、３月５日に近隣市に先駆けて本市の中小企業と個人事業主向けの制度融資である緊急特別資金について、融資限度額の増額や据置期間の延長など制度の見直しを行った。そして、４月14日からは、さらなる融資限度額の増額と据置期間の延長を行ってきた。また、融資審査会も月１回を３回に増やし、５月末日現在の申込件数は58件で、申込金額は４億9,650万円、内訳としては、製造業が11件、建設業が10件、小売業が14件、飲食業が６件、サービス業が17件である。さらに、市が発行する国・県の特定の融資で必要となるセーフティネット認定書については、５月末日までに300件を超える申請があり、申請受付日の翌日には認定書を発行するなど、迅速化にも努めてきたところである。
事業者支援情報の周知としては、市内事業者に対する支援内容のほか、国・県の金融支援について、市公式ホームページや本物づくりのまち・狭山のサイトなどを通じて周知を図っているところである。
新型コロナに負けない！「支え合い、さやま」プロジェクトについては、市と狭山商工会議所、狭山市ビジネスサポートセンターが連携し、市内事業者の支援を目的としてスタートしたものである。第１弾として、テイクアウトができる飲食店やリモートワークを応援する店舗などを紹介する、さやまのお店全力応援サイトを開設し、5月末日現在94店舗の登録があった。
第２弾として、狭山工業団地工業会への会員事業者に対し、市内飲食店のお弁当を配送の専用事業者が配達する、さやま大人の日替わり給食事業をスタートし、５月末日現在、1,255食を配達し、68万7,280円の売上げとなった。
コロナに負けない！さやまの事業者応援金の事業は、売上げが減少している市内の小規模事業者及びフリーランスを含む個人事業主に対し、一律10万円を給付するもので、対象要件としては、前年同月比で売上げが20％以上減少していることである。５月18日から事業の申請受付を開始し、５月末日現在で768件の申請のうち、648件について振込が完了している。なお、この応援金についても、一日でも早く事業者に届けたいという思いで職員が全力で取り組んでおり、申請してから１週間程度で振込まで完了しているところである。市や商工会議所のホームページや広報紙での周知をはじめ、商工会議所の協力の下、市内の各種団体を通じて周知したほか、職員自らがさやまの事業者応援隊として、近所や行きつけのお店、また、商店会組合に直接出向き、約600件に周知し、郵送を含めると約5,000の事業所へ周知した。
今後の見通しについては、地域の経済活動をいち早く回復させることを目的とし、コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業がスタートし、市民への周知、店舗募集については、既に広報さやま、狭山商工会議所の会報誌の６月号にも募集・告知を行っている。
本市の今後の市内事業者への支援策については、新型コロナ禍収束後に市内事業者が引き続き事業を継続できるよう、今後も国や県の動向を注視しながらスピード感を持って積極的な支援に取り組んでいきたいと考えている。
以上が
新型コロナウイルスによる影響についての経済支援策についての説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業を利用できる店舗の数はとの質疑に、現在も募集中であり、既に416の店舗が登録している。６月10日付で狭山商工会議所の会報誌で店舗の募集を行ったので、これから店舗のほうも増えていく見込みであるとの答弁。
タクシーやバスなどの業種は対象かとの質疑に、まだ確認は取れていないが、事業者が登録をするということであれば利用はできると考えているとの答弁。
以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。
高齢者、障害者等の買物・通院の移動手段としてタクシーの利用が増えることが見込まれる中で、そういう援助を考慮されたい。
コロナに負けない！さやまの事業者応援金事業について混乱を起こさないように、受付側、市民側のスキームを構築して、判断基準、公平性をしっかりと整備され、支援に当たられたい。
信頼の置ける市の職員が現場を回ることは喜ばれている。情報収集・周知に当たっては、職員が現地回りをし、行政に反映させられたいとの意見がありました。
次に、(4)市の財政への影響についての概要説明を申し上げます。
この項目におきましては、
新型コロナウイルス感染症による財政への影響を具体的に見込むため、平成20年９月に発生したリーマンショック時の影響を参考にシミュレーションしていただき、ご説明いただきました。
まず、①市税（調定額）の見込みについて。
各税目の見込みについて。
個人市民税については、令和２年度においては、令和元年中の所得に対する課税であることから影響は受けておらず、長期譲渡所得の増加などにより令和２年度の当初賦課時の調定額は、前年度の当初賦課時の調定額と比較して9,573万2,000円、率にして1.12％増の86億7,367万5,000円となっている。
令和３年度については、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による休業要請等、経済活動の停滞による所得減少により、調定額が落ち込むことが想定される。リーマンショック時における影響では、平成22年度の調定額が13.4％の減額となったことから、今年度、当初賦課時の調定額に対して15％の減として令和３年度の当初賦課時の調定額を見込み、額を73億7,200万円とした。
法人市民税については、令和２年度の当初予算において調定額を11億3,400万円と見込んでいる。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の業績悪化から減収となることが見込まれる。令和２年度の調定見込額については、５月末時点での申告状況による減額等を見て、
新型コロナウイルス感染症に伴う影響として、現時点では当初予算における調定額見込額から法人税割を10％減、均等割を５％減として10億4,100万円と見込んだものである。令和３年度については、令和２年度当初予算における調定額から、令和元年10月１日以降に開始される事業年度から法人市民税率が引き下げられた影響を考慮し、そこからさらに
新型コロナウイルス感染症に伴う減収については、現時点では法人税割を50％減、均等割を20％減として６億1,400万円と見込んだ。
固定資産税、都市計画税については、まず土地については下落が見込まれるが、その範囲は現時点では不透明ということであること。また、家屋については、収入減などによる買い控え、さらに償却資産についても新規の設備投資にブレーキがかかることが予想されるが、土地と同様、その範囲は現時点では不透明である。
調定額の見込みについて、リーマンショック時の平成20年度とその翌年度の平成21年度との比較では、固定資産税が1.40％、都市計画税が1.76％の減であった。これと同様の割合を令和２年度と令和３年度に当てはめた結果、令和３年度では固定資産税が１億3,240万2,000円の減、都市計画税が1,794万4,000円の減となった。
軽自動車税については、４月１日の所有者に対し課税するものであり、令和２年度の当初賦課後、６月２日現在の調定額については登録台数の増加などにより、前年度最終調定額と比較して1,184万1,000円、率にして4.19％増の２億9,463万円となっている。軽自動車税については所有者課税であることから、個人住民税ほどは景気の影響を受けないものであり、リーマンショック時の平成20年度と平成21年度の比較においても2.7％の増であった。今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で公共交通機関を避ける動きが広がり、通勤利用のためバイクを買い求めている人が増えているとの報道もある。景気減退の影響による買い控えは見込まれるものの、バイクの登録台数の増加、また、普通車より税負担の軽い軽自動車への買換え促進や重課税率の適用台数の増により、令和３年度の調定額については、令和２年度の調定額から約４％の増として３億600万円を見込んだ。
市たばこ税については、段階的に税率が引き上げられている。リーマンショック時の売上本数については特に大きな影響が確認できないことから、税率改正の影響等により700万円の微増を見込んでいる。
市税については、今後、社会経済の動向を注視し、その影響について見ていきたいと考えている。
以上が市税（調定額）の見込みについての説明の概要でありました。この項目については質疑なく、続いて、主な意見について申し上げます。
次年度の予算平成に当たっては、歳入と歳出のバランスを取り、市民生活に直結しない新規事業や市の単独事業を見送り、事業の精査を行った上で基金の取崩し、市債の発行を増加させないよう検討されたいとの意見がありました。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 報告の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午後 １時００分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 教育長
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
所管事務調査報告（続き）
○加賀谷勉 議長
齋藤総務経済委員長、引き続き報告をしてください。
〔１２番 齋藤誠議員 登壇〕
◎１２番（齋藤誠 議員） 次に、②税収（収入額）の見込み、徴収猶予の特例制度の概要について。
まず、収納への影響について。
直近の収納状況及び見込みについて、平成30年度現年課税分の決算状況については、市税全体で調定額は約218億2,561万円、収入額は約216億6,595万円、収入割合は99.25％となっている。令和元年度の現年課税分については、決算としての数値がまだ固まっていないが、決算の見込みとしては前年度と同程度になるものと思われる。
これに対し、令和２年度及び令和３年度の現年課税分の収入見込みについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方のために地方税法の改正が行われ、徴収猶予の特例制度が創設されたことに伴い、最長で１年間徴収が猶予されるため、その申請状況により大幅な数値の変動が予想される。申請受付から約１ヵ月が過ぎたところではあるが、市民税、県民税の納税通知書が発送された後の影響がまだ不明なところであり、また、徴収猶予の特例の申請を行わない方の中にも、納付が困難となる方の増加が予想されるので、今の時点での見込値を算出することは非常に難しい状況であり、あくまでも参考数値で比較している。
まず、令和２年度影響額見込みは、収入割合が、平成30年度と同程度と想定し５％落ち込むと想定した場合、約10億7,000万円の減収と見込んだ。
令和３年度についても、令和２年度見込みと同様の考えで計算した数値となり、影響額見込みとしては約９億8,000万円の減収と見込んだ。
次に、地方税法の改正により創設された、
新型コロナウイルス感染症関連の徴収猶予の特例制度について。
新型コロナウイルス感染症の発生の予防及び蔓延防止に関する政府の対策による地方税法の改正が行われ、徴収猶予の特例が創設された。概要としては、
新型コロナウイルス感染症の発生の影響により、令和２年２月以降の任意の期間において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少していること、いっときに納付しまたは納入を行うことが困難であることの条件をいずれも満たす納税者、特別徴収義務者が地方税の徴収の猶予を受けることができる。
対象となる地方税については、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する、ほぼ全ての税目が対象となる。税目ごとではなく納期限ごとに判断するため、それぞれの納期限から１年間徴収が猶予されることになる。また、この期間のうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税についても、令和２年６月30日までの申請により遡って特例を利用することができる。
申請手続については、関係法令施行から２ヵ月後、これは４月30日が施行日になるため、６月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請をする必要がある。また、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただく必要があるが、提出が困難であると認められるときは口頭による聞き取りで確認するなど柔軟に対応する。
現行の徴収猶予制度との主な違いは、担保の提供が不要であること、他の地方税に滞納があっても適用できるなど適用要件が緩和されており、また、延滞金が全額免除となることなどである。
以上が、税収（収入額）の見込み、徴収猶予の特例制度の概要についての説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
徴収猶予の特例申請期限について延長はできないのかとの質疑に、入院などの特殊事情により延長が適用される場合もあるが、原則としては申請期限までにお願いしたいとの答弁。
以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。
見込まれる税収減に対する計画を今から検討されたい。
来年度予算の作成に当たり、歳入と歳出のバランスを考え、不要不急の事業は延期することも検討されたいとの意見。
徴収猶予の特例については、猶予期限後の１年後においても相談体制を維持されたいとの意見がありました。
次に、③市税以外の歳入の見込みについて。
まず、
新型コロナウイルスによる市財政に対する国・県の交付金等の影響について。
令和２年度一般会計における歳入予算額は482億200万円であり、１款市税だけで214億4,731万8,000円の予算であり、歳入の根幹をなすものである。影響については、さきの①、②のとおりである。
２款地方譲与税から13款交通安全対策特別交付金は、国・県からの交付金である。
２款地方譲与税は、地方財政の財源とする目的で国が徴収した税金について、国と市町村に譲与するものである。
１項自動車重量譲与税は、自動車を新規登録する際や車検の際に、自動車の重量の区分に応じて国が徴収する自動車重量税を財源とし、市町村及び都道府県の一般財源として譲与するものである。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で国内の新車販売が大きな打撃をこうむっており、４月の新車販売台数は約27万台と、前年同月比で約28.6％減少している。自動車重量譲与税も減少が見込まれるが、コロナ収束後の自動車販売状況の回復が見込まれれば、影響が限定的であるとも考えられる。よって、評価は20％前後の減少が見込まれるとした。
２項地方揮発油譲与税は、国が徴収した地方揮発油税について、市町村及び都道府県の一般財源として全額譲与するものである。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ガソリンの使用量は減少している。４月の世界需要は前年の３割程度まで落ち込み、地方揮発油譲与税へ影響が見込まれるが、コロナ収束後の回復が見込まれれば、影響は限定的であるとも考えられるため、評価は20％前後の減少が見込まれるとした。
このように、歳入２款から13款までの全ての国・県からの交付金について概要説明がなされ、評価の難しいところもあったとのことでしたが、経済状況の分析・影響予測がなされました。
２款３項以降は、項目と評価のみの報告といたします。
20％前後の減少が見込まれるものは、４款１項配当割交付金、５款１項株式譲渡所得割交付金、９款１項環境性能割交付金、11款１項地方特例交付金である。
それ以上の減少が見込まれるものは、６款１項法人事業税交付金、７款１項地方消費税交付金、８款１項ゴルフ場利用税交付金である。
減少の見込みが20％以下もしくは影響がないと見込まれるものは、２款地方譲与税３項森林環境譲与税、３款１項利子割交付金、10款１項国有提供施設等所在市町村助成交付金等、12款１項地方交付税、13款１項交通安全対策特別交付金である。
次に、令和２年度の資金繰りについて。
令和２年度の資金繰りについては、総務省から当面の資金繰り支援として、次の措置を講ずることが案内された。
地方税の徴収猶予等に伴う減収への対応については、地方税法に基づく地方税の徴収猶予等に伴い生じる一時的な減収に対応するため、猶予特例債が創設された。猶予特例債の資金については、市町村に対して利率の低い財政融資資金を優先的に配分することとしており、算定方法やスケジュール等の詳細については、今後通知される見込みである。
減収補填債の公的資金の確保については、従来は民間資金で対応していた減収補填債について、市町村分に対して地方公共団体金融機構資金が優先的に配分されることとなった。
公営企業における特別減収対策企業債の発行については、
新型コロナウイルス感染症に伴う減収による資金不足について、地方債を発行できることとされる予定である。当該地方債の償還利子の２分の１の額を一般会計から繰り出すことができることとし、当該繰出額の80％を特別交付税により措置することとしている。スケジュール等の詳細については、今後通知される見込みである。
地方債の早期発行を可能とする手続の弾力化については、当初予定していた１次協議、２次協議の間に、９月に臨時協議を実施することとして、総務省への同意協議手続を早期かつ柔軟に行うこととなった。９月臨時協議の協議対象事業は、減収補填債を含む全地方債とされている。９月時点での減収補填債の発行可能額の算出及び充当先については、今後通知される見込みとなっている。
このように、令和２年度内の資金繰りについては、国の対応が案内されているので、財政課としては、埼玉県を通じて必要な基礎数値を報告するなど、現時点でも緊張感を持って対応しているところである。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に必要な事業及び市民の暮らしと経済を回復させるための事業の実施については、大胆な財政出動が必要な場面もあると考えているが、まずは国の交付金等を活用した事業の実施を行い、財政調整基金の取崩しに当たっては慎重に判断していく。
以上が市税以外の歳入の見込みについての説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
コロナ感染症対策に関わる財政調整基金の取崩しの金額はとの質疑に、令和２年度の予算ベースでは、１号補正、２号補正、３号補正合わせて１億1,230万4,000円であるとの答弁。
令和３年度予算の見込みはとの質疑に、徴収猶予に関する猶予特例債、減収補填債などの減収に対する新たな補填の資金手だてを活用するとともに、令和元年度決算後には約30億円となる財政調整基金をどこまで取り崩していくかというところも考えながら検討していきたいとの答弁。
以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。
地方債の早期発行を可能とする手続について、議会における手続関係をしっかりやっていただき、市民に不自由をかけないような体制を取っていただきたい。
今、国のほうで進めている第２次補正予算も踏まえて、積極的な活用をされたいとの意見がありました。
次に、(5)情報提供の状況についての概要説明を申し上げます。
情報の提供方法、内容、閲覧者数については、情報の提供方法として、広報さやまなどの紙媒体、電子媒体としてホームページや、いわゆるＳＮＳといわれるソーシャルネットワークサービスで情報を提供している。
まず、紙媒体は、広報さやまのほかチラシやポスターを使って、
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行った。広報さやまは、自治会などを経由して配布している部数が約５万4,000部ある。自治会未加入の方は、近くのコンビニやスーパーまたは郵便局や駅、公民館などに設置している分を利用いただいている。駅設置分については、職員が随時補完している。
今回、広報紙以外で提供した情報としては、４月10日に緊急事態宣言発令のチラシを広報紙と同時に配布した。こちらはコンビニなどには置けないことから、同じ内容をホームページに掲載するとともに、公民館に設置した。また、この４月10日号配布時には、自治会の班回覧となったが、啓発チラシを作成している。この啓発チラシは、「いえにいよう、ちょっとの距離を、こころと身体を健康に、正しい情報を知ろう、大切な人を守るために」と、守ってほしい５つの約束をしたためたもので、市の窓口にも掲示し，来庁者にも周知を図っている。ポスターについては、大型連休前に連休を自宅で過ごしていただくことを目的に、ステイホームを呼びかけるポスターを作成し、市内の郵便局やコンビニ、スーパーなどに掲示をお願いするとともに、自治会長には自治会館への掲示を依頼している。ステイホーム以外にも、体調不良になったときの連絡先や、個人や企業向けの相談窓口の案内などを掲載した。なお、このポスターでは詳細まで載せられないことから、二次元コードを掲載し、ホームページへの誘導を図ったところである。これらのポスターやチラシは、日々変化する情報をいち早く知らせる必要があったことから、職員が手作りし、印刷機を使って印刷したものである。
次に、電子媒体を使った情報提供については、まず公式ホームページでは、今年３月23日に、情報が探しやすく、スマートフォンでも使いやすいホームページを目指してリニューアルをした。提供した内容は、ホームページは随時更新となるので、適宜必要な情報を配信している。更新は各課が作成し、広報課が承認している。
次に、公式ツイッターについて、広報課職員が土日・夜間も含めて旬な情報を発信している。配信内容は、ホームページに掲載した中から、プッシュ配信での周知が必要と判断した情報あるいは注意喚起を促すための情報などを配信した。フォロワーは約6,800アカウントおり、フォロワーでなくても閲覧は可能となっている。また、狭山市が配信した情報でなくても、必要と思われる情報のリツイートをしていた。
新型コロナウイルス感染症に関連したツイッターでの発信した情報は43件、39万4,688件の閲覧があった。
次に、公式フェイスブックについて、ツイッター同様、広報課職員が土日・夜間を含めて配信している。配信内容も、ツイッターと同様に、プッシュ配信での周知が必要と判断した内容を配信している。フォロワーは約3,500アカウントいる。フォロワーでなくても閲覧は可能で、シェア機能でツイッター同様に厚生労働省や県などの情報をシェアしていた。フェイスブックで発信した
新型コロナウイルス感染症に関連した情報は48件あり、６万4,264件の閲覧があった。
次に、狭山市
ＬＩＮＥ公式アカウントについては、現在、タイムラインと言われる近況報告を共有する機能を使っての情報配信を主としている。なお、
ＬＩＮＥについては閲覧数を確認することができない。
ホームページのアクセス状況について。
ここでのアクセス数とは、ページの閲覧数となり、リニューアルした都合上、３月23日以降の件数である。
まず、全体のアクセス数は、３月が30万8,501件、４月が188万8,232件、５月が29日までで146万7,500件である。このうち、
新型コロナウイルス感染症に関連する情報の閲覧は、３月が７万7,744件、４月が111万6,910件、５月が73万6,075件である。
コロナウイルスの中でも関心が高かったのは特別定額給付金のページで、13万5,064件の閲覧があった。よくある質問でも、給付金のページが全体で６万7,000件となっている。次に関心が高かったのが感染確認状況で、それぞれのページが１万件以上見られており、全体で40万件に迫る状況であった。ほかに、学校の臨時休校に関連した情報も閲覧数が多かったページとなっている。
広報課としては、これらの閲覧状況を確認しながら、閲覧数の多いページへのリンクはなるべく目立つところに表示させるなど、閲覧者が目的のページに早くたどり着くようにしたり、日々増えていく情報を分かりやすくカテゴリー分けをしたりしながら、ホームページを管理していた。
市民から寄せられている要望等について。
広報課への
新型コロナウイルス感染症の情報発信に特化した意見・要望については、ホームページの問合せフォームから７件あり、広報さやまを休刊してはどうかとの意見が１件、広報紙の配布の際には、公民館だよりや学校だよりなどの同時配布物をやめてほしいとの意見が６件あった。同様の意見は電話でも数件あった。なお、同時配布物については、３月号から庁内に自粛を呼びかけ、前年３月から６月は30件から34件ほどあった同時配布物や回覧物は、本年は３月が13件、４月は23件であった。５月と６月は原則として同時配布物はしないとしたことから、５月は議会だよりのみ、６月はプレミアム付商品券のみのそれぞれ１件となっている。
次に、ホームページに関する意見や要望については、感染者の住んでいる地区を公開してほしい、発熱外来の場所を公開してほしいとの要望があった。いずれも公開することが、市民や医療従事者にとって不利益が生じるおそれがあることから、埼玉県が公表しておらず、狭山市も把握するすべがないことから、公開はしていない。ほかに、体調が悪いときの問合せ先が分からないとの要望があり、こちらは緊急情報の枠内に早急に掲載した。
また、良い意見もあり、給付金の処理状況が分かりやすくてよかった。夜遅くなっても感染者の情報が更新されたといったものがあった。
今後も必要な情報を必要とされるときに、様々な手段を用いて発信していきたいと考えている。
以上が情報提供の状況についての説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
広報紙の同時配布物を中止されたいという意見があったとのこと、今後の予定はとの質疑に、仕分け作業が３つの密になってしまうので、感染のリスクが高まるようなことは避けたいというご意見をいただいた。それに伴い、３月、４月は自粛、５月はなしという形にした。しかしながら、必要とされている方が多く、なくて困っているという話、意見もあり、７月からは３密を避けながら少しずつ戻していくことになったとの答弁。
公式ツイッター、フェイスブックで、広報課職員が土日・夜間に情報を発信しており、職員の負担になっていないのかとの質疑に、負担になっていないかといえば負担にはなっており、担当職員に連絡をしたりとかしながら発信しているのが事実。ただ、自動発信機能もあり、震度５弱以上の大きな地震では、機械として自動的に発信はするが、震度１であっても揺れを感じたときになるべく発信しようということで発信しているような状況であるとの答弁。
以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。
狭山市のホームページは見やすいので、今後も市民の声を聴きながら改善を進められたい。
日本語に不慣れな外国人が、それぞれの言語で不明点を問い合わせできるようなサービスを検討されたいとの意見がありました。
以上が調査の概要であります。今回の調査内容を受け、
総務経済委員会では、次のとおり執行部への提言をさせていただきます。
新型コロナウイルスに対する危機管理体制と経済支援、情報提供についての所管事務調査を終えて、執行部への提言。
新型コロナウイルス感染症に対する危機管理体制について。
組織体制の維持のために。
新型コロナウイルス感染症対策本部は、
新型コロナウイルス感染症対策の要となることから、今後も各所管と連携を図り、感染症対策に取り組まれたい。
安心・安全な避難所運営のために。
特に水害時における避難所への避難者数を把握し、感染症防止対策のガイドラインを台風シーズン前に策定されたい。
特に配慮が必要な高齢者、乳幼児などの避難者については、避難所による対応の差がないよう、職員のコロナ感染症対策についての研修、スタッフ対応マニュアル等を策定し、対応されたい。
的確な情報収集とよりよい情報提供、啓発のために。
市が必要とする感染症に関する情報については、県に引き続き要請をしていただきたい。
ホームページは全体的に見やすく、更新も頻繁で、よくできているので、今後も市民の声を聴きながら改善を継続されたい。
第２波、第３波が懸念される中、新しい生活様式が市民に定着するよう啓発されたい。
新型コロナウイルス感染症による影響に対する経済支援について。
今後の支援を市民により早く、より確実に届けるために。
特別定額給付金の給付については、早急な対応に感謝するとともに、次回の給付があるとすれば、申請書については、より分かりやすく改善されたい。また、返信用の封筒に関して、申請書を折ると封筒になるような工夫を検討されたい。
市内経済活動の活性化のために。
コロナに負けない！さやまのお店全力応援チケット事業については、高齢者・障害者等の外出支援の観点からも、タクシー会社等での利用も促進されたい。
コロナに負けない！さやまの事業者応援金事業については、審査に当たり、より判断基準を明確にし、申請から支給まで行われたい。
健全な財政運営維持について。
新型コロナウイルス感染症による市財政への影響緩和のために。
歳入については、国からの情報等をより早く捉え、交付金等は可能な限り活用されたい。歳出については、重要性を判断し、来年度以降の歳入減を見越して、不要不急の事業は延期・中止等の決断をされたい。
以上のことを所管事務調査における委員会の意見・要望とし、執行部への提言とさせていただくとともに、今後も状況を注視し、必要に応じて適宜報告を求めていくことといたします。
以上が、
総務経済委員会が行いました所管事務調査の概要であります。
以上で報告を終わります。
○加賀谷勉 議長 以上で
総務経済委員長の報告を終わります。
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△
所管事務調査報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、
総務経済委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で
総務経済委員長の報告に対する質疑を終結します。
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