狭山市議会 2020-03-17
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）－03月17日-06号
９．議案の説明
１０．議案に対する質疑
１１．議案の
委員会付託省略
１２．討 論
１３．採 決
１４．
所管事務調査報告
建設環境委員長
１５．
所管事務調査報告に対する質疑
１６．
基地対策特別委員会の中間報告
１７．
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑
１８．特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
１９．特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
２０．副市長のあいさつ
２１．市長のあいさつ
２２．閉 会
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本日の出席議員 ２２名
１番 三 浦 和 也 議員 ２番 福 田 正 議員
３番
高橋ブラクソン久美子 議員 ４番 広 山 清 志 議員
５番 田 中 寿 夫 議員 ６番 西 塚 和 音 議員
７番 土 方 隆 司 議員 ８番 内 藤 光 雄 議員
９番 笹 本 英 輔 議員 １０番 金 子 広 和 議員
１１番 千 葉 良 秋 議員 １２番 齋 藤 誠 議員
１３番 綿 貫 伸 子 議員 １４番 衣 川 千代子 議員
１５番 大 沢 えみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 中 村 正 義 議員 １８番 大 島 政 教 議員
１９番 太 田 博 希 議員 ２０番 新 良 守 克 議員
２１番 田 村 秀 二 議員 ２２番 加賀谷 勉 議員
本日の欠席議員 ０名
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職務のため出席した事務局職員
杉 田 幸 伸 事務局長 萩 原 泰 事務局次長
吉 澤 俊 充 事務局主幹 久保田 智 事務局主査
佐 藤 宏 毅 事務局主査
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小谷野 剛 市長 松 本 晴 夫 副市長
木 村 孝 幸
総合政策部長 浅 見 一 由 総務部長
小 出 泰 弘 市民部長 金 子 等 危機管理監
吉 田 敦
環境経済部長 齋 藤 毅
福祉こども部長
三ツ木 正 幸
長寿健康部長 堀 川 豊
都市建設部長
増 田 忠 之
上下水道部長 向 野 康 雄 教育長
滝 嶋 正 司 生涯学習部長 和 田 雅 士
学校教育部長
永 井 保 監査委員 西 澤 秀 明 総務課長
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（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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△諸報告
○加賀谷勉 議長 初めに、諸般の報告を行います。
監査委員から提出されました地方自治法第199条第９項の規定による令和元
年度定期監査（第二回）の結果報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、市長から提出されました地方自治法第180条第２項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、２月２８日に議決されました
新型コロナウイルスへの緊急対策を求める意見書は、衆議院議長をはじめ各関係方面に提出しておきましたので、ご了承願います。
〔「議長、緊急質問」と言う者あり〕
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△緊急質問
○加賀谷勉 議長 15番、
大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 15番、
新型コロナウイルスの対策につきまして、緊急質問をさせていただきたく動議を提出いたします。ぜひご同意の上、日程に追加し、発言を許可していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 ただいまの15番、
大沢えみ子議員の動議に賛成者はおられますか。
〔「賛成」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ただいまの15番、
大沢えみ子議員から緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
よって、本動議を議題とします。
お諮りします。
本動議のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、15番、
大沢えみ子議員の緊急質問に同意の上、この際、日程に追加し、発言を許されたいとの動議は可決されました。
15番、
大沢えみ子議員の発言を許します。
15番、
大沢えみ子議員の登壇を願います。
15番、
大沢えみ子議員。
〔１５番
大沢えみ子議員 登壇〕
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議長並びに議員各位のご同意をいただき、
新型コロナウイルスの対応について緊急質問をさせていただきます。
執行部の皆様におかれましては、この間、
感染拡大防止に向け、様々な対応にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
議会においては、加賀谷議長、三浦副議長の下、連日執行部との連絡調整を図っていただいており、一定の情報は議会にもご提供いただいております。しかしながら、市民の中には、いまだに様々な不安を抱える方もおり、現時点で必要と思われる３点について端的に質問をさせていただきます。
１、小中学校の休校に伴う子どもたちの外遊びについての見解と今後の対応についてです。
３月２日から小中学校で一斉休校が行われ、子どもたちは自宅や学童保育室などで先生方が家庭訪問等で持ってきてくださったプリント等を学習するなど生活を送っています。こうした中、校庭や公園で遊ぶ子どもたちに対して周囲から苦情が入るとの声や、保護者に対して26日までは、校庭はどなたも遊べませんというメールが届き困惑しているとの声が寄せられています。大勢で集まるイベントなどの自粛はやむを得ないと思いますが、子どもたちが友人と公園や学校の校庭で遊ぶことは精神面での安定、体力や免疫力の向上にも必要不可欠であり、こうした事態だからこそ推奨されるべきと考えます。文部科学省も風邪などの症状がなければ、屋外での運動を妨げないとの見解を示しています。狭山市としても、この見解を周知し、放課後の時間帯などは校庭を開放するなどの措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２、市内公園の利用についてです。
同じく市内の公園利用について、狭山市は公共施設の休館として、市内の各公園の利用、貸出し等を休止しています。これに関して市民の方から、公園に散歩に行くのもはばかられると声が上がっています。ただでさえ外出を控えている高齢者の中には、鬱病のような症状が出ている方もいるとの報告もあります。大勢の集まるスポーツ大会などの利用中止はやむを得ないと考えますが、風の通る屋外で個人が運動するなどの状況では感染率はゼロに近いと専門家も述べています。
公園管理事務所等はぜひ早急に開所し、一般利用を推奨していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３、
市内事業者向けの制度融資についてです。
様々なイベントや集会、不要不急の外出をしないようにとの要請がされる中で、市内事業者にも大きな影響が出ています。ふだんなら歓送迎会などで書き入れどきの飲食店では予約のキャンセルが相次ぎ、法事までキャンセルになった、お手上げだ、こうした悲鳴が上がっています。狭山市では、国や県の制度融資をＰＲするとともに、いち早く市の制度融資について、条件緩和1,000万円の融資枠引上げへと実施をしていただきました。ぜひ市内事業者の皆さんに利用していただけるよう積極的なＰＲを図っていただきたいと考えますが、現時点で、どの程度の件数、予算を想定されておられますか。これらの予算については、予備費からの流用等で対応されるのでしょうか。一定以上の金額が想定されるならば、補正予算として議会に提出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、３点ご答弁をよろしくお願いいたします。
○加賀谷勉 議長
和田学校教育部長。
〔
和田雅士学校教育部長 登壇〕
◎和田雅士
学校教育部長 お答えいたします。
小中学校の休校に伴う子どもたちの外遊びについての市の見解と今後の対応につきましては、
新型コロナウイルスの感染の拡大防止という点では、不要不急の外出を控えることは重要であると捉えておりますが、一方で、臨時休校となっている子どもたちの体力やメンタルヘルスの維持という点では、外気に触れ、友達と外で遊ぶことも重要であると認識しております。
こうしたことから、学校の校庭開放については、国や県の見解を踏まえるとともに、開放するとした場合の時間帯や頻度、利用人数、学校と家庭間の往復の安全確保等について、校長会等の意見も聞きながら明確化を図った上で実施してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長
堀川都市建設部長。
〔
堀川豊都市建設部長 登壇〕
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
市内の公園の利用につきましては、公園内の運動施設などについては、屋内、屋外を問わず、
新型コロナウイルスの人から人への感染の拡大を防止するため、国の基本方針等を踏まえて利用を休止しておりますが、園内での個人的な散策や運動など、感染するおそれのない形での利用は通常どおり可能としており、このことはホームページなどで周知をしております。
今後の対応につきましては、休止している公園の運動施設等の利用開始につきましては、国の動向等を踏まえて判断してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
〔
吉田敦環境経済部長 登壇〕
◎吉田敦
環境経済部長 お答えいたします。
市内の事業者向けの制度融資につきましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止に伴う売上の減少などによる市内事業者の急な資金需要に対応するため、３月５日より、市の制度融資のうち
緊急特別資金について、利用条件を緩和して運用開始しているところでありますが、３月16日現在の申込み件数は４件で、総額3,000万円の融資の申込みがあり、これに対しては、速やかに融資が実行できるよう臨時に融資審査会を開催し、融資の審査等を行っております。なお、
緊急特別資金の今後の申込みの見込みにつきましては、
新型コロナウイルスによる影響が多岐にわたっていることや、終息の兆しも見えないことから想定することは難しいところでありますが、申込みのあったものについては、速やかに融資の審査等を行ってまいりたいと考えております。
なお、これに関して、国や県においても、中小・
小規模事業者に対する新たな金融支援や経済対策を行っていることから、これらの活用についても周知してまいります。
また、予算が不足した場合の対応につきましては、市の制度融資のための預託金については、今回のような緊急の資金需要にも対応できるよう十分な額の予算措置を行っているところでありますが、今後、予算を超える申込みがあった場合には、補正予算での措置も含めて対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 以上で、15番、
大沢えみ子議員の緊急質問を終結します。
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△議案（第１号・第３号～第２８号）の一括上程
○加賀谷勉 議長 次に、今期定例会に提出された議案のうち、さきに議決した議案第２号を除く、議案第１号及び議案第３号から議案第28号までの27議案を一括して議題とします。
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△各
常任委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、提出されました審査結果報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
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△
総務経済委員長報告
○加賀谷勉 議長 これより各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。
まず、
総務経済委員長の報告を願います。
齋藤総務経済委員長。
〔１２番 齋藤誠議員 登壇〕
◎１２番（齋藤誠 議員） 皆さん、おはようございます。それでは、ご報告申し上げます。
今期定例会において、
総務経済委員会に付託された案件は議案７件であります。
当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、併せてご参照ください。
当委員会は、３月３日及び４日の２日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。
初めに、議案第３号 狭山市監査委員に関する条例の一部を改正する条例については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。
改正に至る経緯はとの質疑に、令和元年度に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、その改正の趣旨を鑑みて、国で定めている
印鑑登録証明事務処理要領が改正されたことを受け、市としても成年被後見人が規定されていた文言を国の動きに合わせて変更しようとしたものであるとの答弁。
意思能力を有しない者というのは、具体的にどういう状態なのかとの質疑に、国が対応事例を示しており、印鑑登録の申請を行おうとするときに、法定代理人である成年後見人が同行していること、当該成年被後見人本人による申請であること、この２つの条件をもって意思能力を有する者として受け付けることで差し支えないという判断が示されている。この２つの条件を満たさない場合、意思能力を有しないと判断するとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第８号）、歳入２款地方譲与税、16
款国庫支出金、17款県支出金、19款寄附金、23款市債及び歳出、２款総務費、７款商工費、９款消防費、11
款公債費並びに繰越明許費、地方債について申し上げます。
歳入16
款国庫支出金、２項１目
総務費国庫補助金の通知カード・
個人番号カード関連事務費補助金について、
個人番号カードの交付率はとの質疑に、令和２年１月末現在で２万2,125枚、２月１日現在の人口と比較すると14.7％であるとの答弁。
地方債補正について、利率が全て4.0％以内となっているが、各項目の実際の利率はとの質疑に、
入間川とことん活用プロジェクト事業費に係る借入れ利率は0.005％、旧狭山市
駅東口土地区画整理事務所解体事業費に係る借入れ利率は0.001％、橋りよう
維持保全事業費及び
小学校校舎等改修事業費は、これからの借入れとなるので利率は確定していないとの答弁。
実際の利率から考えると、4.0％の設定はかなり乖離があるように見受けられるので、妥当な利率を設定し、その後、上限が上がるようであれば、再度議案として提示するほうが適切ではないかとの質疑に、4.0％の利率は上限として示しており、近隣市の状況等も鑑みると妥当な数字ではないかと考えている。4.0％という利率は平成15年から使用しており、今後の財政運営にも影響がないと想定される範囲で設定している。金融機関の金利がかなり低くなっているので、市としては有利な状況で借りられているとの認識であるが、乖離があるのは事実なので、近隣市の状況等も見ながら検討したいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和２年度狭山市
一般会計予算、歳入全般及び歳出、１款議会費、２款総務費、５款労働費、６
款農林水産業費、７款商工費、９款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費並びに債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について申し上げます。
なお、歳出に関連する歳入15款使用料及び手数料から17款県支出金及び22款諸収入については、歳出の項目にあわせ報告いたします。
まず、歳出に関連する歳入を除く歳入全般については、さしたる質疑なく、次に、歳出について申し上げます。
まず、歳出１款議会費については、さしたる質疑なく、次に、歳出２款総務費について申し上げます。
職員厚生事業費の
ストレスチェック委託料について、
ストレスチェックの受診者の中から13.8％の方が高ストレスと診断されているが、その要因はとの質疑に、
ストレスチェックは、
職業性ストレス簡易調査票を用いているが、様々な要因で高ストレスとなる職員がおり、個々の結果はプライバシーに関することなので認識していないが、本人の希望があれば、職場でその状況を分析して、それに基づいて産業医の面談を受けてもらうようにしているとの答弁。
行財政改革推進事業費の
情報政策官報酬について、情報政策官の経歴と勤務体制はとの質疑に、経歴については、これまでつくば市において
情報政策課長、企画部長等の職を歴任し、
総務省ＩＣＴまちづくり推進会議のメンバーを経験している。ＩＣＴの活用に関する幅広い知見を有しているので、本市においても研修講師を務めるなど、本市との関わり合いも深い方である。勤務体制については、１ヵ月に６回程度登庁し、そのほか電子メール、電話、テレワークなども行っているとの答弁。
基地対策事業費の
航空機騒音被害見舞金について、自治会に加入していない方もいるが、自治会に対して交付するということでいいのかとの質疑に、
航空機騒音被害見舞金については、
航空機騒音指定区域図に含まれる自治会を交付対象としており、実際に該当する42の自治会へ支出している状況である。地域の方からは、この内容について続けていただきたいという要請を受けているので、現時点では引き続き実施していきたいと考えているが、狭山市
基地対策協議会にも相談しながら検討したいと考えているとの答弁。
東京2020オリンピック・
パラリンピック費の
狭山流おもてなし事業運営委託料について、その内容はとの質疑に、
大会ゴルフ競技期間中の狭山市駅、稲荷山公園駅で行う
都市ボランティアと呼ばれる方を中心とした
おもてなし活動に関する委託の経費、８月８日に、狭山市市民会館で行うパブリックビューイングを中心とした東京2020ライブサイトの運営の委託の経費であるとの答弁。
聖火リレー事業運営委託料として約4,200万円計上してあるが、積算の根拠はとの質疑に、
聖火リレー本体の運営委託料、人件費、資機材費、七夕の装飾、そのほか沿道に演出を施していくことを考えている。聖火リレーの運営については、
大会組織委員会も関わるイベントで、特に警備の体制やセキュリティーにかなり高い水準を求められる。さらに夏の暑い時期であり、雨が降る可能性もあるため、それらの対応も考えて積算した内容であるとの答弁。
児童生徒にとっては、貴重な体験になると思うので、沿道に来ていただくような体制と、事故のないような取組をお願いしたいとの意見がありました。
市税等納税促進事業費の市税等自動音声電話催告システム機器等借上料について、どのような成果が上がっているのかとの質疑に、オートコールについては、昨年９月の開始以降、延べ137件発信し、そのうち68件が接続され、着信率は49.64％となっている。納付実績については、発信分の滞納額、計90万6,900円に対して、納付額が39万8,300円、納付件数は46件となっている。現在、滞納システムとの連携を構築中であり、完了後は大量の発信が可能となるので、今以上の成果が期待できると考えているとの答弁。
次に、歳出５款労働費について申し上げます。
労働福祉審議会事業費について、
労働福祉審議会では労働者の労働条件や環境改善等について協議がなされているのかとの質疑に、市が行っている取組や
産業労働センターで行っている就労支援等の事業報告などは行っているが、労働者の労働条件や環境改善等については議論を深めていない。ただし、所管としては、この
労働福祉審議会だけではなく、中小企業との意見交換等により情報収集は行っているため、今後、総合的に取り組むことにより努力してまいりたいとの答弁。
こうした審議会があるので、労働者のための協議を行っていただきたいとの意見がありました。
次に、歳出６
款農林水産業費について申し上げます。
狭山茶消費拡大振興事業費の
狭山茶農業遺産推進協議会負担金について、農業遺産の認定を進めるに当たり課題があると思うが、それをどう捉えているかとの質疑に、狭山茶の農業遺産認定への再チャレンジであり、一昨年前に申請した際に指摘された３つの改善点への対応が必要だと捉え、そのためのワーキンググループを設置したところであるとの答弁。
次に、歳出７款商工費について申し上げます。
商工業振興事業費の店舗・住宅リフォーム補助金について、昨年より増額となっているが、店舗分と住宅分の配分はとの質疑に、配分については、住宅分を350万円、店舗分を300万円と予定しているとの答弁。
インキュベーションセンター管理事業費について、入居の現状はどうなっているのかとの質疑に、８部屋のうち、11月と12月は満室であった。１月と２月は６部屋入居で、３月になり１部屋増えて７部屋に入居している状況であるとの答弁。
インキュベーションセンターを続けていく可能性もあるのかとの質疑に、公共施設再編計画では、令和４年度に用途を廃止し、建物を除却するとしているが、施設の所管としては、現在の利用状況などを踏まえれば、令和４年度以降についても必要な施設であるとも考えられるため、令和２年度中に検討していきたいと考えているとの答弁。
産業労働センター管理事業費の狭山市ビジネスサポートセンター業務分について、前年度よりも少し増えているが、その理由はとの質疑に、センター長及びプロジェクトマネージャーともに月額80万円の報酬でスタートしたが、全国のＢｉｚモデルのビジネスサポートセンターの状況を鑑み、令和２年度は月額100万円と85万円の報酬で予算計上しているためとの答弁。
費用対効果の面から考えた分析はできているのかとの質疑に、多くの相談者から一定の評価を得ていることや、雇用の増加に結びついた実績等、そうした成果について、年２回の業績評価会を実施し、センター長、プロジェクトマネージャーの評価をしていきたいと考えている。また、ビジネスサポートセンターの評価についても進めていきたいと考えており、３年を経過した中で改めて総括をして、さらなる拡大の必要性についても検討していきたいと考えているとの答弁。
現在、プロジェクトマネージャーが欠員となっている状態で、今利用されている方やお待ちいただいている方に対してのフォローやケアはどうするのかとの質疑に、センター長１人では担い切れないところもあるので、富士市産業支援センターや岡崎ビジネスサポートセンターなどから、予算の範囲内でフォローしていただく予定であるとの答弁。
商業支援事業費の商店街街路灯等電気料補助金について、どこに補助しているのかとの質疑に、市内の商店街組織で街路灯を所有している10団体と商店街組織ではないが、街路灯を所有している市内の街路灯組合８団体に電気料の２分の１の補助をしているとの答弁。
中心市街地活性化推進事業費について、入間川のまちかつ実行委員会の活動以外に、市として狭山市駅西口・東口の商店街等のにぎわい創出について、働きかけをする考えはあるのかとの質疑に、狭山市駅の西口・東口に、にぎわいが生まれ、初めて中心市街地の活性化につながっていくという認識は持っており、他の商店街の成功事例なども踏まえながら、商店街の再生に取り組むとともに、西口のイベント等と絡めて、東口でも新しい担い手と連携して、にぎわい創出事業などの実施を検討していきたいとの答弁。
現状を見ると、活性化事業も大事だが、東口では店舗が減り、西口では土地の売却による空洞化が進むおそれがあるため、土地の用途を考えながら、中心市街地の再開発も活性化と併せて取り組んでいただきたいとの意見がありました。
次に、歳出９款消防費について申し上げます。
消防団事業費について、特定の活動や役割のみに参加する機能別消防団員は、導入に向けて動き出すのかとの質疑に、昨年定めた狭山市消防団の組織の再編と施設等の整備に関する基本方針の中でも、機能別消防団員を導入するとしたところで、大規模災害の際には、より多くのマンパワーが必要になるため、消防団条例の改正等も含めて検討し、今後必要な手続を取っていきたいと考えているとの答弁。
防災設備整備事業費の防災備蓄倉庫購入費について、どこに設置する予定なのかとの質疑に、みどりの相談所に１ヵ所設置予定であるとの答弁。
南小学校の備蓄倉庫は、大雨が降ると冠水してしまうグラウンドに設置してあるが、こうした場所にある備蓄倉庫を移設する考えはないのかとの質疑に、現在、移設する検討はしていないが、台風等の場合は、事前に予測ができるので、雨の影響を受ける場所については、あらかじめ備蓄倉庫から物資を搬出する対応をしていきたい。また、今後の課題として、施設管理者と備蓄倉庫の設置場所の協議をする中で、よりスムーズに避難所運営ができるような場所への設置について協議をしていきたいとの答弁。
次に、歳出11款公債費から13款予備費及び債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 狭山市立旧東中学校校舎等解体工事（第２工区）請負契約の締結についてを申し上げます。
今回の設計額は、工事所管課である住宅営繕課が積算して設定したのかとの質疑に、今回の設計額については、業者に委託を出して設計を行い、それを基に住宅営繕課が算出しているとの答弁。
なぜ最低制限価格を設けているのかとの質疑に、最低制限価格は、地方自治法施行令に基づき、契約の内容に適合した履行を確保するために設けている。最低制限価格を設けることで、工事の手抜きや安全対策の不徹底を防止できる。また、下請業者へのしわ寄せ等につながるおそれがあるダンピング受注の防止等の強化が求められているので、最低制限価格を設けた上で入札を行っているとの答弁。
これまで現場で働いている方から、設計労務単価がきちんと支払われていないという声を聞いているので、積極的に調べてほしいとの意見がありました。
平成31年４月から令和元年12月までで最低制限価格と落札額が同額であった入札が114件中44件で、約38％だが、他の自治体でも同様なのかとの質疑に、県内の調査では、平成30年度の状況で、各市で発注件数や条件などが異なることから単純な比較とはならないが、最低制限価格と同額、あるいは抽せん等となった入札の割合については、さいたま市が約47％、ふじみ野市が約30％、川越市が約20％であるとの答弁。
最低制限価格と落札額が同額となる原因はとの質疑に、事業者が入札額を積算するに当たり、埼玉県の土木工事設計単価表や財団法人などが発行している物価資料等を利用するとともに、金額入りの設計図書などを開示していることから、そうしたものも利用して民間の事業者が開発した積算ソフトなどを使い、精度が上がっているため、同額の入札が多いと考えているとの答弁。
そのほかに、思い出の品などが校舎の中にあるのであれば、解体する前に再確認してから工事を進めてもらいたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号 狭山市立旧入間中学校校舎等解体工事請負契約の締結については、さしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願いをいたします。
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△
文教厚生委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
笹本
文教厚生委員長。
〔９番 笹本英輔議員 登壇〕
◎９番（笹本英輔 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案11件です。その審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、ご参照ください。
当委員会は、３月３日及び４日の２日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
これより、付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
初めに、議案第４号 狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 狭山市立保育所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
減員となる保育所のうち、現状で入所者数が新たな定員数を上回っているところがあるが、問題はないのかとの質疑に、現状の保育においては、屋内遊戯室の活用等を行い、保育上の工夫をしており、保育上の問題はないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
放課後児童支援員を延長期間５年間で採用する計画の内訳はとの質疑に、平成30年度、令和元年度、令和２年度の内定者を含めた３年間で16名程度の支援員を採用することを踏まえ、５年間で20名の採用を計画しているとの答弁。
放課後児童支援員の資格要件はとの質疑に、狭山市では、保育士、教員、学童保育業務に５年間従事して研修を受けた者が支援員となっているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第８号）歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入、16
款国庫支出金、17款県支出金について申し上げます。
障害者自立支援・障害児通所給付等事業の利用が伸びている背景はとの質疑に、障害者の皆様が就職のための訓練に当たっており、グループホームで自立し、昼間の作業所へ行くという形ができている。障害児の通所については、ゼロ歳から３歳では発達に障害のある子の利用人数が増える傾向にあり、４歳以上では利用回数を増加させた効果を確かめるために利用日数が増えているという現状があるとの答弁。
国や県に対し、補助率の引上げ等について要望されたいとの意見がありました。
ＡＩ入所選考システム導入の進捗と現状における評価はとの質疑に、現在は実際の入所選考資料を用いて実証実験を進めており、職員が行った選考結果とＡＩが行った選考結果との一致率が約74％である。今後、実証実験の結果を踏まえ、入所選考に要する作業時間の短縮や選考結果の通知までの期間短縮等の効果を見込み、ＡＩの導入を進めていきたいとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号 令和元年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。
療養給付費の見込み増には、
新型コロナウイルス等が含まれているかとの質疑に、11月現在の支出見込みで伸びが大きかったことから補正増としたものであり、
新型コロナウイルスの関係は本案に含まれていないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号 令和元年度狭山市介護保険特別会計補正予算（第３号）については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号 令和元年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和２年度狭山市
一般会計予算、歳出３款民生費、４款衛生費、10款教育費並びに、これらの歳出に関連する歳入14款分担金及び負担金、15款使用料及び手数料、16
款国庫支出金、17款県支出金及び22款諸収入について申し上げます。
まず、３款民生費、１項社会福祉費について申し上げます。
民生委員や児童委員の困り事や要望事項をどのように把握しているのか、また、主な内容はとの質疑に、地区ごとに開催される民児協の協議会や会長会での相談を通じて把握できる体制を整えている。令和元年度では、台風などの災害時における避難所開設の対応状況などの情報共有を図られたいとの意見があったとの答弁。
ひとり歩き高齢者用の二次元バーコード等を使った模擬訓練実施の考えはとの質疑に、最初は市役所等で専門的な知識のある方々の訓練を行い、その後は訓練を受けた方々により各地域で模擬訓練を実施できるようにしていきたいとの答弁。
障害者福祉タクシー等の利用に関しての変更点はとの質疑に、３月31日までは初乗り運賃740円を上限として助成をするが、４月１日以降は初乗り運賃500円の補助を行う。また、狭山市においては、特殊寝台の車両を使用しているタクシーについては、関東運輸局長から示された最少660円、最大740円を助成の対象としていくとの答弁。
次に、３款民生費、２項児童福祉費から４項災害救助費までについて申し上げます。
入曽地区子育て支援拠点施設整備事業のアドバイザリー業務委託の内容はとの質疑に、令和２年度に、今年度策定した方針や基本計画案に基づく事業条件について、民間事業者の市場調査を行い、基本計画を確定するまでの業務の支援を受ける予定。このほか、事業に参加する民間事業者の選定までに係る業務として、募集要綱の作成、事業者の選定基準の作成、公務に向けた説明会開催等の支援、参加事業者の資格を審査する業務の支援などを予定している。さらに、次の年度では、民間事業者の提案内容に対する審査の支援、優先事業者を決定する選定委員会の運営支援、契約に伴う協定書、契約書等の資料作成の支援を受けることを予定しているとの答弁。
子育て支援拠点の現時点での構想はとの質疑に、水野保育所の移転は、現状の120名の定員規模と同等で行い、一時預かり事業も実施する。児童館には中高生への利用促進、子育て世代の居場所づくりといった機能も入れていきたいとの答弁。
ファミリーサポートセンター事業利用助成費について、利用の見込み、評価と今後の課題はとの質疑に、利用者数を30名と見込んでいる。ファミリーサポートセンターの利用には、１時間700円かかるので、生活保護世帯や非課税世帯の方がちゅうちょすることがあると考えられる。今後はファミリーサポートセンター事業の説明をする際に、併せて助成事業についての周知を行い、利用者数を伸ばしたいと答弁。
助成対象範囲の拡大について検討されたいとの意見がありました。
こども医療費支給の年代別の傾向はとの質疑に、出生率の低下により、前年度比で２、３％減少しているが、インフルエンザなどの流行によって医療費支給額が多くなっている。近年の年代別の支給状況では、未就学児童より就学後の児童生徒のインフルエンザ罹患率が高く、疾病や治療の区分の特徴では、未就学児はほぼ風邪等の病気での受診、小学生は歯科の受診、中学生は柔道整復の受診が他の年代に比べて高いという傾向があるとの答弁。
保育対策総合支援事業補助金増額の効果はとの質疑に、昨今難しいと言われている保育所の人材確保が現状と比較して容易となり、保育所の運営が円滑に運ぶ効果があるとの答弁。
新年度の保育所整備により、待機児童を解消できる見込みかとの質疑に、令和３年４月に開所予定である狭山台幼稚園跡地に整備する保育所をもって、年度当初の待機児童は基本的に解消する見込みであるとの答弁。
青い実学園管理事業費のユニバーサルトイレ設置工事の目的はとの質疑に、青い実学園は、平成26年度より災害時の福祉避難所として指定され、令和元年の台風による避難所開設時には、福祉避難所の開設要求はなかったものの、市内の他の避難所では、車椅子利用者の方の避難もあったことから、今後の災害時に利用することを想定して、ユニバーサルトイレを設置する予算を計上したとの答弁。
生活保護健康管理支援員の業務内容はとの質疑に、生活保護管理事業費中の被保護者健康管理支援事業が令和３年１月から必須事業となる。被保護者の健康管理支援を機能的に行い、保健師や看護師といった医療機関での相談支援等の実務経験がある方を募集する。被保護者の生活支援を含めた健康管理を行った上で就労へつなげていく業務内容であり、本市では他の市町村に先駆けて設置するとの答弁。
次に、４款衛生費について申し上げます。
ＡＥＤの市内での活用事例及び市内での研修・講習の状況はとの質疑に、ＡＥＤの市内での使用は、これまでに２件あった。活用については、健康づくり支援課で用意しているＡＥＤを市内でのイベントに貸し出しており、平成29年度で13回、30年度で18回、令和元年度２月現在で19回貸与している。また、市でも年に数回のＡＥＤ研修会のほか、埼玉西部消防組合でも講習会を実施しているとの答弁。
サピオ稲荷山の今後の運営方針と判断に至った経緯はとの質疑に、サピオ稲荷山の機能を維持しながら運営できる最善の方法を検討した結果、ＰＦＩのＲＯ方式の採用を検討している。ＰＦＩのＲＯ方式になると改修を含めての一体的な運営になるので、指定管理者制度を併せて適用することになると考えているとの答弁。
母子保健型利用者支援事業の令和２年度における体制はとの質疑に、これまでの嘱託職員と同様に、会計年度任用職員として保健師と助産師を５名体制で採用し、保健センターに２名、市役所に２名をローテーションで配置するとの答弁。
次に、10款教育費、１項教育総務費から４項幼稚園費までについて申し上げます。
派遣非常勤講師は、学校の要望に十分応えられる状況かとの質疑に、現在は派遣非常勤講師９名、特別支援教員支援員１名の10名を配置しているが、各学校での配置要請について全てには応えられず、12名から15名程度の配置がなされると理想的であるとの答弁。
令和元年度のコミュニティスクールの成果と次年度以降の計画はとの質疑に、令和元年度の成果は、学校と地域の結びつきが強まった、地域の祭り等やイベントへの児童生徒の参加率が上がった、子どもたちのあいさつの声が明るくなった等の声が寄せられており、次年度に３校を加え、令和５年度までに全校に設置する計画であるとの答弁。
学力向上推進事業費の予算減額理由はとの質疑に、令和元年度の小学生学習支援事業業務委託料が当初予定していた額よりも低額で、かつ十分な内容の契約ができたためとの答弁。
教育相談事業の新年度での新たな試みと今後の対応はとの質疑に、令和２年度については、不登校児童生徒が来やすいように、現在９時から10時となっている開室時間を他の児童生徒が来る前や後の時間帯に受け入れられるよう柔軟な対応を促したいとの答弁。
小中学校の教育用コンピュータ機器整備事業の内容との質疑に、令和２年度に児童生徒３人に１台の割合となるように、情報端末を配備するものであり、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中に示されているデジタル教科書や教材等の操作性の向上に資するタッチパネル、また、ハードウエアキーボード、二次元バーコード読み込みを想定したインカメラとアウトカメラなどを備えた持ち運び可能なタブレット型の情報端末を想定しているとの答弁。
今後の情報端末の整備計画はとの質疑に、令和５年度には児童生徒１人１台の情報端末の整備を達成する計画であり、まずは令和２年度は、児童生徒３人に１台を配備し、その後、令和５年度までには、国からの端末整備補助を活用して、段階的に情報端末の配備を完了してきたいとの答弁。
学童保育室整備による待機児童の解消の見込みはとの質疑に、学童保育室の入室申込みが整備を上回る状況にあり、待機児童の解消を具体的に見通すことは現状困難であるが、早期解消に向けて取り組んでいく。なお、令和２年度では、新狭山学童保育室の待機児童は解消できるものと見込んでいるとの答弁。
学校の規模と配置の適正化支援業務委託料の内容はとの質疑に、児童生徒数の将来推計と学校施設の長寿命化計画を踏まえ、小中学校再編の方針を策定するために必要となる基礎調査、課題の整理、庁内庁外の会議等の運営支援を考えているとの答弁。
次に、10款教育費、５項社会教育費、６項保健体育費について申し上げます。
現在の入曽公民館の解体工事のスケジュールはとの質疑に、５月頃に現在の入曽公民館に隣接する住宅の家屋調査を予定し、９月頃に解体工事に着工し、年度内完了の予定であるとの答弁。
武道館整備工事の前年の実施計画から予算が大幅増となった理由はとの質疑に、実施計画要求時よりも武道館整備に係る人件費及び材料費の高騰が見られたことや、消費税率の引上げ、また、指定避難所としての機能として新たに冷暖房の設置を追加したことによるとの答弁。
旧堀兼学校給食センターの調査委託料の内容はとの質疑に、民間へ譲渡前に必要となる調査で、建物のアスベスト調査費や使用されていたトランス、コンデンサー処分のためのＰＣＢ調査であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号 令和２年度狭山市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
糖尿病重症化リスクが高い方への受診勧奨について、本年度の受診者数と新年度の見込みはとの質疑に、令和元年度の実績で131人に実施し、うち22人が受診し、受診率は16.8％であり、令和２年度は189人への受診勧奨の実施を見込む。また、保健指導の参加者は令和元年度の実績で14人、令和２年度は21人を見込んでいるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号 令和２年度狭山市介護保険特別会計予算について申し上げます。
特別養護老人ホーム等の待機者などの現状はとの質疑に、昨年８月１日時点で274人であり、毎年減少傾向にある。また、介護従事者の不足により、100床のうち、空床数が40となる施設があるとの答弁。
介護保険特別会計の予算が増加した要因はとの質疑に、支出の９割を占める保険給付費の予算を対前年度で9.8％の増額としたことが主な要因であるとの答弁。
介護職員の処遇改善として見込まれるものはとの質疑に、令和元年10月からは消費税の増税分を財源とした処遇改善を含め、全体で2.13％の報酬改定がなされたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号 令和２年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
保険料の改定に伴い負担増となるケースもあるが、市内の後期高齢者医療の対象における資格証明書、または短期保険証の交付状況はとの質疑に、短期保険証は現在３名に交付しており、資格証明書は広域連合として交付しない取り扱いになっているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げ、報告といたします。
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△
建設環境委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
千葉
建設環境委員長。
〔１１番 千葉良秋議員 登壇〕
◎１１番（千葉良秋 議員） おはようございます。ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会へ付託された議案は12件です。当委員会の審査の結果については、議長へ提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、合わせてご参照ください。
当委員会は３月３日、４日に、関係部課長の出席を求め、４日には現地での視察調査の上、慎重に審査を行いました。
これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果を順次ご報告申し上げます。
初めに、議案第９号 狭山市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
これまでの実績及び改正の影響はとの質疑に、性能向上計画認定の容積率特例に係る認定事務については、これまで実績はない。また、この事務は大規模な再開発等を想定していると考えられるので、狭山市でこの物件が出てくるケースは低いと考えているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、総員をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 狭山市市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
保証人を減らすことで、新たに入居が促進されるのはいいが、未払い等が懸念される。どう指導していくのかとの質疑に、支払いの遅れがあれば、毎月督促状を出し、３ヵ月分家賃滞納が発生した時点で本人と連絡を取り、家賃納入の指導をし、未払い分の支払い計画を立て、実行してもらうようにしているとの答弁。
非正規雇用でも市内の職場に通っていれば、登録対象として認めるのかとの質疑に、入居資格を在勤者にも拡大することは、市として初めての取組であり、まずは正社員を対象に施行する考えである。若い方の入居促進に向け、募集者や近隣市の状況も考慮し、様々な働き方に対し、門戸を開くような運用検討を行っていくとの答弁。
他にさしたる質疑なく、総員をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号 狭山市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
地方自治法改正が平成29年であるのに、今議会上程の理由はとの質疑に、令和２年４月１日から施行するとなっているためとの答弁。
他にさしたる質疑なく、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第８号）中、歳出８款土木費について申し上げます。
東口土地区画整理事業で残土を活用した内容はとの質疑に、事業で発生した土砂を入曽地域交流センターの埋め戻し用の土として搬出ができることになったため、処分量が減り、減額となったとの答弁。
入曽駅周辺整備事業費減について、調査設計業務を２か年に分けた経緯はとの質疑に、入曽駅橋上駅舎及び東西自由通路の基本設計について、鉄道事業者と業務の内容を協議した結果、詳細な調査や概略設計に時間を要することが分ったため、設計を２か年に分け、今年度分は執行し、それ以外の予算は補正減としたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和２年度狭山市
一般会計予算中、歳出４款衛生費、８款土木費並びに歳出に関連する歳入のうち、歳入15款使用料及び手数料、16
款国庫支出金、17款県支出金、22款諸収入について申し上げます。
なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。
まず、４款衛生費、１項保健衛生費について申し上げます。
環境基本計画推進事業の委託料について、具体的な調査内容と委託内容はとの質疑に、令和４年度から始まる第３次狭山市環境基本計画の策定に当たり、環境に対するニーズや課題を明らかにすることを目的として、市民、事業者等を対象に、環境に関するアンケート調査約3,000件を委託にて実施するとの答弁。
環境マネジメントシステム運用支援業務委託の内容はとの質疑に、環境基本計画に基づく事務事業・施策を効率的に運営管理する内部環境監査員の増員のための養成研修、様々な環境関連の法令研修、内部環境監査員が内部環境監査をする際のサポート業務、この３つを柱としているとの答弁。
環境マネジメントシステム運用支援業務委託について、環境方針実現のための全庁的な目標・目的はとの質疑に、ＩＳＯ14001の規格で運用していたものを、平成27年に狭山市独自のマネジメントシステムへ切りかえた。狭山市環境基本計画における最も大きな指標は、温室効果ガスの削減目標であり、2013年度を基準として2050年度までの長期目標で80％、2030年度までの中期目標で28％、2019年度までの短期目標で９％の削減を目標としている。目標年度の２年後にＣＯ2削減量の測定結果が得られるが、現時点では短期目標の９％はクリアできる予定との答弁。
飼い主のいない猫の不妊去勢手術事業補助金の内訳はとの質疑に、１頭につき5,000円を上限として80頭を見込んでいるとの答弁。
次に、２項清掃費について申し上げます。
廃棄物処理手数料１億7,707万円の積算根拠はとの質疑に、令和元年10月１日から10キロ当たりの手数料を事業系で210円から240円へ、家庭系で60円から90円へ、それぞれ30円増額した。これに基づき積算したとの答弁。
ごみ分別アプリの内容はとの質疑に、スマートフォンのアプリケーションソフトで、地区ごとの収集カレンダー、ごみ分別辞典、種類ごとのごみの出し方の案内などの機能がある。災害時などの急な収集日程の変更、緊急仮置場の情報などをリアルタイムで提供するお知らせ機能もある。導入の時期については、４月から契約事務を進めて、できるだけ早い時期に活用できるようにするとの答弁。
資源物集団回収事業の補助金単価、協力業者への補助はとの質疑に、集団回収団体へは１キロ当たり４円の補助をしている。協力業者へは市況が１キロ当たり２円を下回った場合に差額を補助する制度はあるが、これまでにこの制度での交付実績はないとの答弁。
リサイクルプラザ管理事業費、予算項目ともに減っているが内容はとの質疑に、奥富環境センターには、プラザ棟と工場棟があり、稼働年度が違ったため、別々に電気代等を組んでいたが、事務の簡略化のため、プラザ棟のものを奥富環境センター管理事業費の中に入れたとの答弁。
次に、８款土木費、１項土木管理費について申し上げます。
違法建築物等に関するパトロールの概要と予算はとの質疑に、開発審査事業費、建築審査事業費の中で市民からの情報を基に現地調査をしている。違反があれば、開発と建築が複合的に絡んでいる場合もあるので、両課で対応しているとの答弁。
次に、２項道路橋りよう費については、さしたる質疑なく、３項都市計画費について申し上げます。
裁判所予納金の内容はとの質疑に、所有者または相続人が不存在の空き家問題の解決をするために、財産管理制度を活用するための費用であるとの答弁。
狭山工業団地拡張事業の工事の状況並びに事業の完成のめどはとの質疑に、両地区とも道路をはじめとした各種都市基盤施設の整備を進めているところであり、東側の柏原鳥之上地区については、令和２年度中の工事完了を目指し、現在の進捗状況は約３割である。西側の上広瀬西久保地区については、令和２年４月の工事完了を目指し、進捗率が約８割に到達している。進出企業３社の建築工事も来年度には始まることを見込んでおり、令和３年度の操業開始を目指しているとの答弁。
公園管理事業費中、遊具や施設の老朽化や破損などの早い情報収集についての考えはとの質疑に、遊具については、毎年点検業務を委託しており、都度危険箇所についての補修をしている。また、施設については、点検時や現業職員による公園内の除草や樹木の剪定作業時に発見し次第、職員によって補修をしている。市民等からの情報提供は非常にありがたいことであり、市民と一体で公園を管理していきたいと考えているとの答弁。
スポーツ振興くじ助成金の内容と使途はとの質疑に、身近にスポーツを楽しめる環境の整備をするためのスポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律に基づいて実施している。地域のスポーツ施設整備の助成やスポーツクラブ活動の助成などを行っており、狭山市は平成30年度に市民総合体育館のアリーナ床の張りかえを行い、今回は２回目の助成である。運動公園等整備事業費として、新狭山公園のテニスコート全４面の人工芝の張りかえ工事を行うことを予定しているとの答弁。
公園の整備に当たっては、設備などのハード面のみならず、イベントなどのソフト面の充実も検討されたいとの要望がありました。
次に、４項住宅費について申し上げます。
市営住宅の歳入総額はとの質疑に、市営住宅使用料２億300万円、市営住宅駐車場使用料517万4,000円、社会資本整備総合交付金3,261万5,000円を予定し、総額２億4,078万9,000円との答弁。
高齢者等が団地内で転居する場合の設備設置費用等についても、市が負担されたいとの要望がありました。
他にさしたる質疑なく、多数をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号 令和２年度狭山市水道事業会計予算について申し上げます。
給水原価が上がった理由はとの質疑に、減価償却費が約4,112万円増額、また、資産減耗費等が1,103万3,000円の増額であり、今年度実施する浄配水施設の鵜ノ木浄水場や水野配水場の電気計装設備等の除却費が増加することから全体的に経費が上がって、原価が上昇しているとの答弁。
老朽管の耐震化状況はとの質疑に、令和２年度の工事が完了すると耐震化率は約85.4％になる予定であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、総員をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号 令和２年度狭山市下水道事業会計予算について申し上げます。
市街化調整区域第４期整備事業について当該年度の見込みはとの質疑に、汚水管渠の整備の事業費２億2,419万4,000円と、前年度等の事業に伴う舗装復旧が１億1,930万1,000円、合計３億4,349万5,000円を予定しているとの答弁。
令和２年度の雨水管渠の整備の予定はとの質疑に、入曽駅周辺地区の雨水管の整備として、不老川の県道所沢狭山線に架かる入曽橋の下流側に埼玉県が進めている不老川拡幅事業と調整を行い、時期を合わせて放流口を設ける工事を行う予定との答弁。
毎年溢水するような場所は、当該年度の問題として取り上げてほしいとの要望がありました。
他にさしたる質疑なく、総員をもって可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 市道路線の廃止については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 市道路線の認定について申し上げます。
武道館整備区域北側の狭山市コミュニティセンター前の道路は廃止されているのかとの質疑に、旧市営住宅上諏訪団地を建設するため、建築基準法上の道路として位置の指定を行ったものであり、認定された道路ではないことから、道路法に基づく廃止の手続は行っていないとの答弁。
道路勾配の急なところであるが、雨水処理はとの質疑に、必要な範囲での集水面積で設計させているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号 市道路線の認定について申し上げます。
開発される面積はとの質疑に、1,895.36平方メートルであるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号 市道路線の認定については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号 市道路線の認定について申し上げます。
雨水対策はとの質疑に、終点側の横断側溝に加えＬ型の浸透ますを４ヵ所設置し、雨水処理に配慮したとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおり、よろしくお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
まず、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時１６分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時３５分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論
○加賀谷勉 議長 これより討論に入ります。
議案第10号及び議案第16号について、それぞれ討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
まず、議案第10号に対する賛成討論について、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） おはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、
高橋ブラクソン久美子が議案第10号 狭山市市営住宅条例の一部を改正する条例について賛成討論をいたします。
今回の改正は、第６条第１項第４号中「者」の次に「又は市内に存する事務所若しくは事業所に勤務する者」を加える。第11条第１項第１号中「２人の連署する」を「が連署した」に改める。第42条第３項中「年５パーセントの割合」を「法定利率」に改める。別表上諏訪団地の項及び榎団地の項を削るという改正でした。
私は、常々市営住宅は住宅のセーフティーネットの大切な役割を負っているのだと指摘してまいりました。市営住宅は住宅困窮者と言われるひとり親家庭、配偶者からの暴力による被害女性世帯、高齢者世帯及び心身障害者世帯で、家賃等の支払いができるにも関わらず、状況の合う住宅を探すのが困難、連帯保証人がいない、入居後の生活が不安などの理由で、民間賃貸住宅への入居が困難な世帯が最後に望みをかける住宅です。
今回、第６条の改正で、「市内に存する事務所若しくは事業所に勤務する者」が加えられました。狭山市のように市内に工場も多く、雇用が豊富ですから多くの方々が働いておられます。そのような方々が仕事場に近い狭山市に住まいを求めてくださるというのであれば、大歓迎をしなければならないと思います。たくさん空き部屋のある市営住宅にも多くの方がお住まいになって、狭山市民に加わってくださるとなればうれしいです。執行部は若い子育て世代が市営住宅に住まってくださるとよいと願っているようですが、私は、どなたでもおいでくださいと歓迎します。
しかし、今までは連帯保証人が２人必要であるというので、高齢者等はその要件を満たすことが難しい世帯も多く、入居したくてもできないことがありました。また、地方出身や親族のいない母子家庭などにも、連帯保証人を２人お願いすることが難しいことも多々ありました。そのようなこともあり、国は率先して法律を改正し、保証会社による保証でもよいというような道が開かれました。ですから、第11条の改正は、住宅困窮者にとっては大きな救いになります。
そういうわけで、私は、この改正に賛成なのですが、改正の趣旨をよくよく鑑みるときに、この条例の運用に関して一言申し加えます。
現在は、市外にお住まいの方で、狭山市にお勤めの方が今後狭山市の市営住宅を選び、住んでいただくのですから、その方々をえり好みしないということです。すなわち、住宅困窮者でも、ほかの方々と同じように、積極的に受け入れてほしいということです。母子家庭、高齢者世帯、障害者・外国人世帯などのことです。雇用の状況も、非正規雇用、正規雇用を問わず就労していることが明らかな証明書があれば登録させてほしいと思います。
母子家庭の母親は、働いている人が８割以上です。しかし、半分は貧困家庭だと言われています。それは多くの母親が非正規での就労しかできていない状況にあるせいです。だから、彼らの多くが住居困難者になりがちなのです。非正規労働者でもきちんと家賃を払える人を登録させないなどと言わないでほしい、頑張っている人に手を差し伸べるのを忘れないでほしいと願います。
先ほどから申し上げているように、市営住宅は住宅セーフティーネットの重要な位置を占めています。その認識を持てば、市外から狭山市へ転居してくださるという方々を歓迎して、できる限り多くの人を受け入れるような運用にしてほしいと願います。
以上で、私の賛成討論といたします。
○加賀谷勉 議長 次に、議案第16号に対する反対討論について、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
16番、猪股嘉直議員。
〔１６番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆１６番（猪股嘉直 議員） 日本共産党の猪股嘉直です。
当市議員団を代表いたしまして、議案第16号 令和２年度狭山市一般会計予算に反対する討論を行います。
2020年度の狭山市
一般会計予算の歳入歳出の総額は482億200万円で、2019年度との比較では、プラス15億6,400万円、3.35％の増額予算です。歳入の市税では、個人市民税で2019年度との比較で3,590万円、4.1％の減額、法人市民税では５億4,980万円、32.8％の減額という厳しい予算です。法人市民税が前年の約３分の２に落ち込んだ原因として市の説明では、米中貿易摩擦等の影響による世界的な景気減速や地域間の税収の偏りを是正するための法人課税に係る税制改正に伴う税収見込みからと述べられました。その指摘を全て否定するものではありませんが、３月９日に発表されました2019年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ改定値が実質の年率換算で7.1％減になったように、景気の下降局面で、安倍内閣が消費税の増税を強行したことが家計を冷え込ませ、設備投資を落ち込ませた、消費税増税が大失政だったと言わざるを得ません。
それでは、最初に、新年度予算案でよかったものを幾つか申し上げます。
会計年度任用職員制度が開始され、報酬、給料、職員手当、費用弁償が2019年度に比較しまして18.2％、額にして１億7,828万5,000円増額になるなど、フルタイム就労者76人、パートタイム就労者760人の処遇が改善されます。我が党も指摘してまいりましたが、常勤並みの非正規労働者にとって一歩前進です。
親元同居・近居支援制度に加えて、市内在住者をも対象とした若い世代の住宅取得補助制度の創設で1,500万円の予算を計上しております。この市内在住者にまで対象を拡大した点は評価すべき点です。制度の内容は、40歳以下の新築住宅取得に15万円を補助するものです。
高齢者ドライバー向けに安全運転支援装置事業として、65歳以上のドライバーを対象に、装置の設置費用の２分の１、上限２万5,000円を補助する予算を250人分組みました。同時に、高齢者運転免許証自主返納事業助成を制度化、内容は70歳以上の方500人を対象に交通系ＩＣカードへの入金補助、上限１万2,000円です。高齢ドライバーの事故が社会問題化する中で、安全運転支援装置への補助、また、免許の自主返納者へのＩＣカードに係る補助制度は評価できる制度ですが、さらに、高齢者が自由に外出し、活動しやすくなる公共交通の整備が求められることも喫緊の課題です。
旧狭山台幼稚園跡地に新たな民間保育所建設が計画され、2021年４月の開所を予定しております。保育所整備を行っても毎年のように待機児童が後を絶たない状況の中で大事な施策ですが、市立も含めた保育所建設計画が今後も必要です。
店舗住宅リフォーム助成制度の予算が600万円から650万円へと引き上げられました。私たち当議員団も毎年のように増額を要求してまいりましたが、経済効果の高い施策であり、今後もひとり親方や小規模企業の方にも使われやすい制度へと見直していくことも求めたいと思います。
災害対応では、電話によるプッシュ型通知を入間川浸水区域の対象者に拡大する計画です。災害時の防災無線が聞こえづらい、また、大雨のような天候時にはさらに聞こえないという声が強い中で私たちも要請してまいりましたが、重要な施策です。ただ、停電時には電話そのものが使用できません。ぜひとも防災無線の戸別受信機、防災ラジオの導入も検討していただきたいと思います。
学童保育では、新狭山学童保育室を増設し、30名の受け入れ増を予定しております。小学校６年生までの学童が始まった中で、当議員団は、受け入れ態勢の整備を強く求めてまいりましたが、１つ前進しました。
入間野中学校に特別支援学級を整備するための予算を計上したことなどを評価すべき点だと考えております。
次に、市民の暮らしを守るという視点から、幾つかの問題点を指摘させていただきます。
歳入の市税以外の分野では、毎年指摘をしております国有提供施設等所在市町村助成交付金が今年も昨年の当初予算と同額の６億4,600万円です。同交付金は、入間基地の固定資産相当額が交付されるのが本来の姿であるのにも関わらず、それは名目だけで実現をしておりません。本会議の質疑でも固定資産相当額であるならば13億8,102万円であり、その47％、差額は７億3,500万円です。
また、入間基地と隣接する４ヵ所の路線価格の平均で試算した場合に見込まれる税収額でも17億2,035万円ですが、37％です。10億7,043万円の乖離があります。安倍内閣の2020年度の防衛予算案は、2019年度当初予算比1.1％の増で５兆3,133億円となり、６年連続で過去最高を更新しております。５兆円を超えるのは当たり前になり、その恩恵は地方自治体には考慮されていないのが実態です。これまでの国への固定資産税に見合った交付金をというこの要請の仕方を見直し、さらに強力な要請を行う必要があると思います。
歳出について申し上げます。
歳出全般の中で民生費が伸びているとの説明で、あたかも社会保障や教育に多額な財政投入をしているかのように聞こえますが、新年度予算で増えたのは、教育・保育の無償化や入間中学校の解体工事費などです。近年、国の制度改正によって、自治体の持ち出し負担が増えている傾向にあります。社会保障に係る経費は、国が責任を持って対応するべきであり、機会を捉えて国への要望を行ってください。
４月１日から入曽地域交流センターがオープンします。入曽公民館の老朽化による建て替えで入間中学校跡地に建設されましたが、公民館ではなく地域交流センターになってしまいました。私たち議員団は、社会教育施設としての公民館として開館すべきだと主張してまいりましたが、管轄は教育委員会から市民部に移りました。市は公民館機能を今後も残すとして、その旨を条例に記しましたが、今回の審査の中で、公民館時代には公民館活動の用具などを保管するスペースがありましたが、交流センターでは確保されないことになり、利用者からは不満の声が出ていることも改めて浮き彫りになりました。社会教育施設ではなくなった弊害がここにあらわれております。
全国で小学生の登校時などでの交通事故が発生するなど社会問題になっておりますが、交通安全推進事業の指導員が定員15人のところ、現在は６人と大幅に欠員していることが明らかになりました。賃金や雇用体系の見直しなどで定員の確保を大至急行うべきです。
マイナンバーカード交付事業については、国民が望まない事業に莫大な税金を投入し、ごり押しするのはやめるべきだと国に対しても申し入れるべきだと考えます。
インキュベーションセンターについては、今後の計画では2021年度末で終了するという計画ですが、この間、占有率も目標値近くになってきております。まだ新しい施設でもあります。以前、入居者のトラブルをスムーズに解決することができなかった商工会議所ではなく、指定管理者を変更してでも事業の継続をするべきではないでしょうか。
狭山市ビジネスサポートセンター事業が２年目になりますが、１年目の途中から多額な経費をかけて育成した相談員が１名退職しました。本来なら新年度からフルに活動されることを期待されていたのに、新たな相談員育成のための経費と育成までのロスが発生します。この間の経費が無駄になったこと、予定されていた相談業務が履行できない状況などの責任について、賠償なども含めて新年度考える必要があるのではないでしょうか。マネージャーの選任や運営方法まで指定している現状を見ると、指定管理者として商工会議所に管理させるよりも、市が責任を持って対応するべきではないでしょうか。
敬老祝金制度をなくし、敬老祝品制度を実施してまいりましたが、今度はとうとうそれも廃止しました。高齢者に対する施策はきちっと見直しをする必要があると考えております。
入曽地域交流センターが建設されたところに隣接して、この場所に水野保育所と児童館が移転される計画です。これが行われますと、水野地域には公共施設がなくなるとの不安の声が上がっております。地域の拠点は残すことを求めます。
保育所の待機児童が３月末で166人、新年度当初は55人の見込みです。昨年よりは減少しているものの改善が求められます。
生活保護が全国的には増加傾向が続く中で、当市の減少傾向は特異的です。この間、毎年の予算が減らされ続けておりますが、保護行政の見直しが必要です。
サピオ稲荷山の存続を求める市民運動の中、公の施設としての存続方針が出されました。ＰＦＩのＲＯ方式ということも検討されているようですが、今後も高校生や学生、障害者の方々なども利用を続けられる料金の維持を求めます。
旧入間中学校跡地利用では、地元の要望であります地域の交流や教育、防災拠点の整備などが可能なのか注視する必要があると考えております。
入曽駅周辺整備事業の橋上駅舎化と東西自由通路の基本設計が約2,475万円予算化されております。この方針は、市民要望というより、狭山市が方針化したものです。当の西武鉄道は、入曽駅はエレベーターの設置でバリアフリー化を実現しており、駅の建て替えは必要ないとしており、工事費も全額狭山市負担になります。その額は約50億円と予想されておりますが、入曽周辺の道路の改善、雨水対策など必要な事業もあります。常々財政が厳しいと言われている市執行部として見直しをすべきと考えます。
奨学金制度の見直しによって、予算が2015年の当時の4,000万円から新年度は1,400万円まで激減しました。市長の下で成績要件、所得要件がつくられたことが要因です。狭山の子どもたちが安心して学べる環境をつくっていくことが行政の責任ではないでしょうか。
教員の過重労働が問題になる中、教育センター派遣職員の増員が求められておりますが、現場からの要望に応えられる人員体制になっていないというのが現状であり、早急な改善が求められます。
小中学校の規模と配置の適正化により、入曽地区での検討組織の立ち上げが計画されておりますが、地区ごとの対処だけではなく、市内全体を視野に入れた検討が必要です。また、検討組織のメンバーも住民の代表を自治会関連にこだわることなく、広範囲かつ手上げ方式も必要だと考えます。
小中学校の就学援助制度では、国も認めておりますＰＴＡ会費、部活動費も対象にするべきです。この問題について、私たち日本共産党の議員団は、市民の声として再三にわたって要求し続けてまいりました。ぜひ実現してください。
学校給食の公会計化は、国からも方針が示されており、早急な対応が求められます。当市もその方向にかじをとるべきだと考えます。
るる申し上げましたが、狭山市が国の政治による数々の困難の防波堤になって、市民の暮らしと健康を守る市政への転換を求めまして、令和２年度
一般会計予算に反対する討論といたします。以上です。
○加賀谷勉 議長 次に、賛成討論について、２番、福田正議員の登壇を願います。
２番、福田正議員。
〔２番 福田正議員 登壇〕
◆２番（福田正 議員） 皆様、おはようございます。令政会、福田正でございます。
議長のお許しを得ましたので、議案第16号 令和２年度狭山市
一般会計予算について、令政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。
私たちを取り巻く社会経済情勢は、グローバル化が進む中、先行きが非常に不透明であり、市政運営を行うに当たりましては難しいかじとりを迫られているところでございます。
歳入におきましては、日米貿易摩擦等の影響による世界的な景気減速による市税の減少、歳出においては、人口減少、そして少子高齢化の進行による社会保障経費の増加に加え、公共施設の老朽化による維持管理コストも増加しております。
また、このたびの新型のコロナウイルス感染症については、世界的大流行を引き起し、結果、世界同時株安の要因となるなど、経済的にも今後どのような影響が私たちに降りかかってくるか予想もつかない状況にございます。恐らく、今後かなり厳しい財政運営を強いられることが見込まれるところでございます。
このような中、令和２年度当初予算は、前年対比3.4％増の480億200万円と、昨年に引き続き予算規模は過去最大のものになりました。こうした状況においても、基金や市債の活用により一般財源の支出を必要最小限にとどめたこと、収入の増加や支出の減少につながる施策の展開など、今やらなければいけない事業を先送りしないという市長の強い決意が感じられる予算編成は、大いに評価できるものであります。
それでは、令和２年度狭山市
一般会計予算について、評価と所見を施策に沿って申し上げます。
まず、「若い世代を増やす」につきましては、平成29年度より始めた親元同居・近居支援補助制度では、これまで136世帯、425人がこの制度を利用し転居をしてきたことや、対象者に実施したアンケートから、約７割の人が転入のきっかけとなったとの回答を受け、さらに、令和元年は平成29年から２年ぶりに転入が転出を25人上回る社会増を実現するなどの成果を上げていることから、今後も引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。
また、さらなる定住促進策として、新たに市内で新築住宅を取得した40歳未満の方を支援する住宅取得支援補助制度を創設するとのことから、今後の成果に大いに期待するものであります。
次に、待機児童の解消に当たっては、民間法人による認可保育所等の整備の支援を行い、令和２年度には、令和３年４月１日に、狭山台幼稚園跡地に総定員数109名の認可保育所の開園に向け支援するなど、引き続き待機児童の解消に努めていただくよう要望いたします。
さらに、認可保育所等の整備の支援だけでなく、民間保育事業者の人材の確保と保育の質を確保するため、保育士の処遇改善のための宿舎借り上げ補助や雇用費補助金の給付なども引き続き支援すること。また、学童保育においても、新狭山小学校学童保育室を増築し、新たに30名の定員の拡充などを行うなど、引き続き待機児童の解消に向け、さらなる取組を進めていただくようお願いするものでございます。
新世代を担う学校教育においては、グローバル化に対応できる素地を養う英語教育と、論理的思考を育成するプログラミング教育を推進していく点や、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちのＩＣＴ環境を整備するため、市内全小中学校に校内ＬＡＮ無線化工事の実施や、児童の３人に１台の割合で情報端末の整備を進めるなど高く評価するものであります。また、市内小学校における規模と配置の適正化につきましては、適正化の方法やその時期など、地域の皆様の声によく耳を傾け、慎重に進めていただくようお願いする次第でございます。
次に、「まちと産業に活力を」についてでございますが、企業誘致の推進を図り、市内企業への対応強化に重点を置き、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業を積極的に進めてきたことにより、昨年は企業３社の進出が決定するなど、雇用の改善や税収の増加など、地域経済の活性化に大いに期待できる成果であったと考えます。今後も事業を継続し、さらなる成果を期待いたしております。
また、狭山市ビジネスサポートセンター業務は、昨年４月の開始以来、相談件数は本年１月末までで1,100件となっており、９割を超える相談者が満足している旨の感想を示すなど、成果としては大変上々で、引き続き中小企業をはじめとする多くの皆様へのご支援をお願いいたします。
農業政策の推進と強化につきましては、狭山茶のブランド力の一層の向上を目指し、農業遺産の認定に向けての再チャレンジに期待するところでございます。ぜひ農業遺産の認定を実現してもらい、狭山茶を世界にＰＲしていただきたいと思っております。
また、このたびの生分解性マルチフィルムの使用機会の提供は、自然環境への負荷の軽減と農作業の省力化により、今後、本市の農業経営者の負担軽減につながることを期待するものであります。
都市基盤の整備におきましては、長年の懸案事項でございました入曽駅周辺整備事業につきましては、狭山市民の悲願であり最重要施策の１つであります。本市の南部の玄関口として、入曽地区の皆様の声を反映し、着実に進めていただくこと、また、都市計画道路の整備につきましても、狭山市駅加佐志線整備事業、笹井柏原線整備事業等の用地取得を進めていくとのことですが、利便性向上と安全の確保に向け、精力的に取り組み、本市の価値の向上につながるよう実施していただくことをお願いいたすものでございます。
次に、「楽しめる健康高齢社会」におきましては、健康づくりに関する取組では、今回のマンモグラフィ装置の更新は、高額な医療機器の導入でありますが、市民がより精度の高い検診を行う機会を市が提供することは、市民の健康を守る上でとても重要であり、大変評価できるものであります。
また、交通安全対策の強化推進において、65歳以上の高齢運転者を対象にしたペダルの踏み間違えによる急加速を抑制するための装置の購入補助制度や運転免許証の自主返納を促進するための交通系ＩＣカード購入費用の助成など、高齢者の事故が増加する中で、予防としての施策の実施だけでなく、公共交通の充実、特に、茶の花号の運用について、利用状況の調査、検証を踏まえ、より一層の充実にも努めているものであり、今後の交通安全対策についての取組に大いに期待しているところであります。
次に、スポーツ施設整備推進事業においては、武道館の建設が注目されるところであり、武道の振興を図るため工事に着手し、本市の武道の拠点としての機能はもちろん、未来を担う子どもたちの人格形成の場となるよう事業を進めていただくようお願いするものでございます。
次に、働き方改革の推進、特に、事務の効率化においては、ＲＰＡ導入業務委託料、ＡＩ技術の活用を推進していただき、保育所入所選考システム導入、ＡＩ音声認識議事録作成システムなど、ＡＩ技術の積極的な活用を図ることで、事務の効率化や市民サービスの向上及び職員の負担軽減に努めていただきたく考えるものでございます。
結びに、歳入歳出予算への評価を申し上げます。
冒頭でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中で、都市基盤の整備事業や公共施設の解体事業など、今やらねばならぬ事業を先送りせず積極的に予算を計上した姿勢は、大いに評価できるものであります。
私たち令政会は、２期目を迎えた市長のこれまでの実績を振りかえるとともに、これからの狭山市をみんなの力で、よりよい方向に向かわせるために、今取り組むべき課題に立ち向かい、確実に乗り越えていくという不退転の決意を持った市長の思いが伝わる施政方針であったと思っております。
今後も全力で小谷野市長を支え、職員とともに力を合わせ、市民の皆様のそれぞれの夢や希望が実現できる地域社会を構築していくために、スピード感を持って取り組んでまいることをお約束して、令和２年度狭山市
一般会計予算への賛成討論とさせていただきます。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 次に、反対討論について、５番、田中寿夫議員の登壇を願います。
５番、田中寿夫議員。
〔５番 田中寿夫議員 登壇〕
◆５番（田中寿夫 議員） ５番、田中寿夫。
議長の許可をいただきましたので、議案第16号 令和２年度
一般会計予算の反対討論を行います。
今回の討論に当たり、これから申し上げる数字の100万円以下は切り捨ていたしますので、あらかじめご了承ください。
令和２年度一般会計の予算は482億200万円、昨年度予算は466億3,800万円であり、今年度は前年比15億6,400万円の増となっております。
一方、市税収入は前年度218億6,500万円から214億4,700万円と４億1,800万円の減となっております。今年度は借入金である市債の発行が36億7,100万円、前年度が31億1,700万円ですから、昨年度より借金の増額が５億5,400万円の増となっております。平成30年度の
一般会計予算は432億200万円、平成29年度が430億4,300万円、平成28年度が444億8,000万円、平成27年度が444億8,500万円と、これまでの一般会計年間予算は歳入不足の傾向を切り詰めながらの予算策定でありました。平成27年度から平成30年度までの４年間の平均予算は
438億250万円です。これらの平均から比較すると、これまでの平成30年度以前の
一般会計予算と比較しますと、約44億円の増額となっております。
一方、借金返済に当たる公債費は、前年度38億900万円、今年度は１億8,800万円増額して、39億9,700万円の見込みとなっております。
私の手元に一般会計ベース、令和元年８月31日現在で作成された公債費等償還状況があります。これは狭山市駅東口土地区画整理事業の特別会計も含みますが、令和元年度、狭山市の借金残高である公債費残高は442億4,600万円に及びます。狭山市のこれからの事業や行政運営の手法いかんでますます苦しい財政運営になってくることは間違いありません。
さて、本題に入りますが、私は
総務経済委員会に所属しており、審査の段階で疑問を生じたものについて、どうしても賛成できかねる予算があります。それは２款総務費、１項総務管理費中、19目東京オリンピック・
パラリンピック費として、事業費に１億3,200万円もの予算を投入することであります。この予算の中で、東京オリンピック・パラリンピック推進事業として約2,788万円、狭山流おもてなし事業費が5,921万円、聖火リレー事業費が4,519万円等が計上されております。これらの事業費の大部分は委託料であり、４月からプロポーザルで委託事業者を募集して、７月初旬に開催される事業に時間的に間に合うのでしょうか、非常に疑問のあるところです。
また、これらの事業は、打ち上げ花火のように単発勝負で結果は何も残りません。狭山市の財政規模の2.5倍に相当する
一般会計予算の川越市でさえも、東京オリンピック・パラリンピックの行事に関して、今年度予算に計上している事業費は6,226万円と聞いております。今回の当初予算に計上した東京オリンピック・パラリンピック関連の事業費は浪費そのものであり、見直しを考えるべきではないでしょうか。
次に、２款総務費、１項総務管理費中、コミュニティ推進事業費について、昨年地方自治法が改正され、非常勤特別職の自治協力員について法的に問題があるということを指摘され、12月議会で、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正により、自治協力員を非常勤の特別職とする報酬の支払いは違法となりました。しかし、今回の予算では、その他の報償費と名目を変え、自治協力員報奨金として2,618万円が計上され、さらに、自治協力員代理者報酬として730万円が計上されております。公金からの報奨金や謝礼金の支払いは、その根拠が明確でなければなりません。この根拠については議会に何の報告もなく、このまま公金の支出が行われた場合、監査請求の対象になる可能性さえあります。
以上により、明確な根拠のない予算計上に関して反対するものであります。
次に、８款土木費、３項都市計画費中、３目都市基盤整備費についてになりますが、入曽駅周辺整備事業、総合戦略事業の推進関係の５億3,500万円であります。これはその事業の一部である入曽駅東西自由通路、入曽駅橋上駅舎基本設計等の協定が違法であるとして訴訟が提起されております。その第１回の公判が明日17日に行われます。私の手元には、狭山市浄化センターの汚水処理施設の地下構造物埋め殺し事件の詳細を記した記録と証拠書類がありますが、平成25年３月28日付、狭山市長仲川幸成から埼玉県知事上田清司宛てに提出された旧汚水処理施設地下構造物の撤去に関する市の是正計画について、通知には、平成22年10月13日付、狭資循発第71号旧汚水処理施設の地下構造物の撤去に関する計画について（通知）の計画書を提出いたしましたが、平成23年10月13日付で、公金支出返還請求事件（浄化センター解体工事訴訟）の住民訴訟が提起されたことから、事業計画の中断をいたしましたとして、訴訟による事業の中断をはっきり示しております。
この記録で、４月５日に判決が確定し、当市の財政状況を鑑み、別紙是正計画に基づき、狭山市として適正に処理してまいりますとしております。今回も、入曽駅周辺整備事業の事業差止めを求める住民訴訟が提起され、判決が出るまで事業を中断することが妥当と考えます。したがって、今回の予算案には反対いたします。
以上で討論を終結いたします。
○加賀谷勉 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決
○加賀谷勉 議長 これより採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１号
○加賀谷勉 議長 まず、議案第１号を採決します。
本案は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
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△議案第３号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第３号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第４号
〔小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 追加でご提案申し上げました議案第29号 狭山市副市長の選任についてご説明を申し上げます。
本案は、現副市長、松本晴夫氏が令和２年３月31日をもって任期満了となりますが、同氏の後任者として、人格識見とも適任と認めます吉田敦氏を狭山市副市長に選任することについて、議会の同意を得たく、地方自治法第162条の規定により、ご提案するものであります。
何とぞご同意くださいますようお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で議案の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２９号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより議案に対する質疑を行います。
〔
吉田敦環境経済部長 退場〕
議案第29号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ただいま吉田敦さんについての選任の同意を求められましたけれども、市長は吉田氏をどんな人物として評価なさっているのか。また、松本副市長にはよくやっていただいて、すばらしい成果もあったと思いますけれども、今度の吉田氏には何を期待して副市長としてやっていただくのか、それについて伺います。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。
ご提案申し上げました吉田敦氏につきましては、昭和58年に本市に入職以来、これまで様々なポストを歴任され、経験豊富であることはもちろんでありますけれども、職員からの信頼も厚く、また、様々な問題、課題に対しましても、的確かつリーダーシップを発揮して対処できる力を持っていることから、副市長に最適な人物と判断をいたしました。
また、期待をするところということでございますけれども、今、高橋議員ご指摘のありましたとおり、松本副市長は大変経験豊富な方でございまして、この任期の間も大変立派に務めていただきました。その後任ということでありますので、プレッシャーも多いことだとは思いますけれども、すぐれた行政マンといたしまして、市の事務的な要として山積する課題の解決に向けて豊富な経験に裏打ちされた手腕、これを全力で発揮をしていただきまして、この困難な様々な課題に対して、一緒になって、市一丸となって、そういった形で努力をしていただけるものだというふうに思っておりますので、そうしたことを期待してございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案の
委員会付託省略（議案第２９号）
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩いたします。
（午前１１時３６分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１１時３６分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第２９号の採決
○加賀谷勉 議長 ただいま議題となっている議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。
本案は、これに同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案はこれに同意することに決定しました。
〔
吉田敦環境経済部長 入場〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
所管事務調査報告
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長から提出されました
所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
これより
建設環境委員長から所管事務調査の経過について報告を求めます。
千葉
建設環境委員長。
〔１１番 千葉良秋議員 登壇〕
◎１１番（千葉良秋 議員） ご報告を申し上げます。
今期定例会において、建設環境委員会では、入曽駅周辺整備事業の進捗状況について、関係部課長の出席を求め、所管事務調査を実施いたしました。
当該事業は、令和元年12月27日に区画整理事業の施行認可を受け、令和５年度のまち開きを予定しております。今調査では、入曽駅周辺整備事業のこれまでの総括及び進捗状況の今後の予定について、所管に概要説明を求めましたので、調査の経緯と内容についてご報告申し上げます。
まず、入曽駅周辺整備事業基本計画の内容の再確認について説明いたします。
上位計画の位置づけについて。
上位計画としては、第４次狭山市総合計画、狭山市都市計画マスタープラン等がある。
上位計画における入曽駅周辺地区の主な位置づけとの整合性を図り作成された入曽駅周辺整備事業基本計画に基づく事業内容は、旧入間小学校跡地の一部と、その周辺の民有地を含めた区域及び駅西側の駐輪場となっている区域において、駅前広場及びアクセス道路の整備、入曽駅の駅舎を橋上化による東西自由通路の整備、さらに旧入間小学校跡地に複合型商業施設を誘致することとしている。
周辺道路整備内容や駅前広場機能などの検証について。
アクセス道路、駅前広場や駅への利便性や安全性の確保としては、駅東側の市道Ｂ第296号線の拡幅は既に事業化し、本年度より測量と家屋調査業務を実施している。駅西側の市道Ｂ第313号線についても、来年度より予算化し、拡幅計画に取り組んでいく。
また、県道所沢狭山線など、拡幅整備や周辺の交差点改良について、川越県土整備事務所と協議を行っている。
さらに、複合商業施設の出入り口を３ヵ所とすることにより、自動車の通行に配慮し、歩行者と自動車の分離による歩行者の安全性の確保と円滑な自動車通行の実現及び周辺地域からの駅へのアクセス性の向上を図る計画となっている。
駅の橋上化と東西の交流促進の計画としては、駅前広場と一体的に東西自由通路を整備することにより、人の流れが活発となり、これが地域の活性化にも資するものと考えている。
複合型商業施設の誘致については、再度企業ヒアリングを行い、現状の企業ニーズを把握した上で、民間事業者の選定に関する庁内検討委員会を立ち上げ、募集要項の内容を確定し、募集をする予定。
また、評価項目は、現段階では具体的に提示できないが、複合型商業施設を誘致するに当たり、企業の現状を踏まえつつ、地域の活性化に資する機能を導入することなどについて提案を求めていく。
雨水流出抑制と排水路整備の県条例に基づく整備としては、駅前広場などの地下に、県の雨水対策条例に基づいた雨水を地下に浸透させる貯留施設を整備するほか、誘致する商業施設の建設時にも同様な雨水貯留施設の整備を求めていく。
また、不老川の改修に併せて、入曽駅周辺の雨水管を整備していく。
西口駅前広場が区画整理事業から外れた経緯と今後の予定及び道路拡幅事業の進捗状況について。
地権者が土地区画整理事業によるメリットを見出せなかったことにより、駅西側については、平成31年２月に整備手法を土地区画整理事業から道路事業に変更した。
西側の事業の進捗状況については、道路拡幅部分の買収について関係地権者と協議中であり、今後も継続し交渉をする。また、令和２年度から西口駅前広場の実施設計を行っていく。
駅東口側の土地区画整理事業の施行主体決定の経緯について。
小学校跡地の利活用や事業地内地権者の土地利用などにおいて、民間企業のノウハウ、専門知識、技術などを活用することができ、効果的に事業の推進を図ることができると考え、狭山市と飯能信用金庫との個人共同施行とした。
概略事業フレームと資金計画の変更の有無について。
項目別概略事業費については、現段階での支出の総額は、基本計画のとおり、49億1,400万円としている。
資金計画の変更の有無については、東西自由通路、橋上駅舎の整備費は、令和３年度の実施設計完了時に金額が確定する予定であり、その他の費用は事業の進捗に併せて変更していく予定である。
次に、事業の今後について説明いたします。
整備スケジュール、進捗と年次計画について。
まち開きにあわせた進捗管理として、土地区画整理事業については、飯能信用金庫との個人共同施行となり、代表施行者として狭山市が事業計画に沿って施工管理を行う。
西口広場整備事業については、道路事業として実施する駅前広場やアクセス道路は狭山市で施工管理を行う。
商業施設については、市と進出企業が協定を結び、協議しながら進行管理をしていき、工事の施工は進出業者が行う。
東西自由通路、橋上駅舎については、市と鉄道事業者において協定を締結し、鉄道事業者に設計・施工・施工管理を依頼し、進捗状況については、常に協議しながら進めていく。
全体スケジュールとして、公共施設の整備については、土地区画整理事業の認可を受けたことにより、今年の10月頃より一部の建物の補償契約や公共施設の工事に着手する予定である。
商業施設の誘致については、令和２年度より募集に伴う事務手続を進めていき、進出する企業の選定作業を進めていく予定である。
橋上駅舎化や東西自由通路については、鉄道事業者が実施に向けた基本設計に着手しており、実施設計の後、工事に着手していく。
現段階の予定ではあるが、令和５年度のまち開きを目標としている。
議決を要する項目と時期の提示について。
令和２年度の報告案件としては、東西自由通路・橋上駅舎事業に関する基本設計その２の協定の締結、商業施設事業者の募集要項、商業施設事業者の選定結果を予定し、議決案件としては、予算と決算の認定がある。
令和３年度以降は、東西自由通路・橋上駅舎事業に関する基本設計の成果、東西自由通路・橋上駅舎事業に関する実施設計の協定についての報告を予定し、議決案件としては、債務負担、これは東西自由通路・橋上駅舎事業に関する工事費についてであり、東西自由通路・橋上駅舎事業に関する工事施工協定について、各年度の予算と決算の認定となっている。
以上が説明の概要であり、続いて、主な質疑について申し上げます。
現在、訴訟が起きているが、その経緯と現状はとの質疑に、令和元年９月19日、狭山市職員措置請求書が提出され、その趣旨は、狭山市が議会の承認がないまま債務負担行為を行わず、西武鉄道株式会社と入曽駅周辺整備事業の覚書及び基本協定を締結したことは、地方自治法第214条に違反するため、この事業の差止めを請求するというものであった。
監査結果は、狭山市長に対し、入曽駅周辺整備事業の差止めを求めることの主張には理由がなく、措置の必要は認められないため、覚書に関する請求について却下し、その他の請求を棄却するという内容であった。
その後、令和元年12月18日に、さいたま地方裁判所に住民訴訟が提起され、訴状の内容は、狭山市に対し、令和元年９月９日付の基本設計その１（調査・概略設計）協定書に基づく支出の差止めを請求するというものであった。
令和２年３月18日、さいたま地方裁判所において、第１回の口頭弁論が開廷される予定であるとの答弁。
複合商業施設への進出企業募集の進捗はとの質疑に、土地区画整理事業の認可において、地権者の同意を得る中で、換地の場所を提示する必要性があり、企業が進出する旧小学校跡地の部分についても、換地を出すような協議を各地権者と継続して行ってきた。換地計画が固まってきたので、令和２年度から募集要項の策定に入る予定である。
当事業を契機に、入曽地区の交通政策についての見解はとの質疑に、東西にロータリーができることもあり、交通を所管する部門と連携し、協議を重ねていきたいとの答弁。
ロータリーに送迎用乗降場をつくる予定はとの質疑に、警察との協議の中では設置はできない。まずはこの事業を完了させていくことを進めていきたいとの答弁。
市道Ｂ第296号線と市道Ｂ第313号線の整備の進捗はとの質疑に、市道Ｂ第296号線については、測量と物件調査を道路雨水課で実施している。それに伴って、物件補償の内容などの地権者交渉には都市計画課の入曽担当も同行している。市道Ｂ第313号線は、街路整備課で令和２年度から予算をつけて計画を整えていく。今後も都市建設部内で連携して取り組んでいくとの答弁。
財政計画はいつできるのかとの質疑に、財政部局と調整を行っているが、具体的に金額が決まらないと、基金等の活用金額は決まらない。しかし、社会資本整備総合交付金については、都市再生整備計画を立案し、国に申請している。それが採択されれば、歳入として見込めるとの答弁。
飯能信用金庫を共同施行者として選定した理由はとの質疑に、特段、飯能信用金庫に負担を求めるということはなく、地権者であり、地元からの信頼もあり、企業に対するヒアリングなど、情報提供を受けられるためとの答弁。
既存の商店街への影響はとの質疑に、複合商業施設に人が集まってくることにより、商店街も新たに活性化を図っていけるのではないかという考えの下に事業を進めているとの答弁。
西口の駅前駐輪場の実現性はとの質疑に、近隣住民の方の調整は２年ほど前から進めている。今年度、ある地権者から駐輪場の施設として貸すことはやぶさかではないという話は聞いているとの答弁。
雨水浸透施設はどこに設置するのかとの質疑に、新しくできる２つの公園の部分、ロータリーの真ん中の部分に、各１ヵ所ずつ、合わせて３ヵ所の浸透貯留施設をつくる予定、規模については未定との答弁。
不老川の改修と雨水管の整備の実施の関連はとの質疑に、雨水管を区画整理事業の中で埋設し、不老川に向けた雨水幹線を整備する計画になっているとの答弁。
市としての施工か県の施工かとの質疑に、狭山市として、不老川に対して放流先をつくって管を整備していく。県は不老川の河道拡幅をしており、その後でなければ流せない。入曽地域内では、上下水道部も雨水管の整備を検討しており、県との協議に加えて、全庁的に取り組んでいるとの答弁。
続きまして、意見を申し上げます。
当事業を契機に、入曽地区を拠点とした交通政策の充実についても取り組まれたい。
橋上駅舎と自由通路については、お金もかかり過ぎるため見直しをされたい。
県とのつながりをもっと深く持って、早期の実現に向けて交渉されたい。
住民に喜ばれるまち開きを令和５年に何としてもやり遂げられたい。
商業施設建設は、できる限りスピードアップされたい。
地権者との交渉においては、丁寧にしっかり意見を聞き、早期移転に至るようにされたいとの意見がありました。
今回の調査では、入曽駅周辺整備事業の進捗状況並びに今後の予定の確認をいたしました。委員会として、今後も進捗を注視するとともに、事業の実現について、適宜報告を求めていくことといたしました。引き続き機を捉えて調査を行ってまいります。
以上で建設環境委員会所管事務調査の報告を終わります。
○加賀谷勉 議長 以上で
建設環境委員長の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
所管事務調査報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で
建設環境委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午後 １時００分 開議）
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
基地対策特別委員会の中間報告
○加賀谷勉 議長 次に、
基地対策特別委員会から、会議規則第44条第２項の規定により、中間報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許します。
齋藤基地対策特別委員長。
〔１２番 齋藤誠議員 登壇〕
◎１２番（齋藤誠 議員） 議長のお許しをいただきましたので、
基地対策特別委員会における令和元年度の活動の概要についてご報告を申し上げます。
基地対策特別委員会は、昨年の令和元年６月12日、９月４日、12月３日及び令和２年２月25日の４日間、関係部課長の出席を求め開催いたしました。
まず、昨年６月12日の委員会では、執行部の報告事項として、入間基地災害対処拠点施設等の整備に関する情報提供について、Ｃ－２輸送機の入間基地への飛来状況などについて説明を受け、質疑を行いました。
入間基地災害対処拠点施設等の整備工事中に発見された廃棄物の搬出については、昨年の４月25日に予定どおり完了したとの報告がありました。
次に、Ｃ－２輸送機の平成30年度の入間基地への飛来状況については、飛行日数が延べ102日、離着陸の回数が135回であったとの報告がありました。
続いて、平成８年度から継続的に実施している入間基地に関わる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望活動について協議いたしました。
その結果、航空機の安全飛行の徹底はもとより、必要最小限の飛行、施設並びに装備品の安全管理の徹底、住宅防音工事に係る財源確保、稲荷山公園駅西側の踏切による交通遮断を解消するための西武池袋線の掘割化、オスプレイの運用に係る関係自治体への事前の十分な情報提供などの要望のほか、全ての飛行場関係者に対する安全教育の徹底と航空機の整備点検を強化することなどを新たに盛り込んだ要望書を提出することとし、８月７日に、議長、正副委員長、全委員で防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地を訪問し、要望活動を実施いたしました。
なお、要望活動に当たっては、要望書の提出のほか、基地を抱える自治体として、航空機の飛行騒音だけではなく振動等の実情などを直接訴えてまいりました。
９月４日の委員会では、執行部の報告事項として、入間基地災害対処拠点施設等の整備に関する情報提供について、Ｃ－１輸送機からの陸上自衛隊梱包物品の落下事案について、令和２年度概算要求などについての説明を受け、質疑を行いました。
入間基地災害対処拠点施設等の整備工事中に発見された廃棄物のドラム缶125本の処理については、令和元年７月上旬に関係法令に基づき、全て処分を完了したとの報告がありました。
次に、Ｃ－１輸送機からの陸上自衛隊梱包物品の落下事案については、再発防止策として訓練を指示する降下長課程修了者への再教育及び地上訓練を徹底させるとの報告がありました。
次に、航空自衛隊入間基地に関する令和２年度概算要求の主要事業として、令和３年度中の完成を目指して整備する災害対処拠点地区のⅢ期工事や自衛隊入間病院（仮称）のⅢ期工事に必要な経費などを計上していること、立川分屯基地に所在する航空医学実験隊及び航空安全管理隊の入間基地への移転に向けた部隊の庁舎整備に必要な経費を計上していること、Ｃ－２輸送機の受入れ施設等の整備として、誘導路改修等の経費を計上していることを確認いたしました。
さらに、毎年提出している、「入間航空祭における航空機の安全飛行の徹底」を求める要望書を提出することが協議されました。
要望の内容として、航空機の安全飛行の徹底や飛行展示及びブルーインパルスの曲技飛行を最小限にとどめることが協議されました。
また、市街地上空の低空飛行を極力避けることを要望することも協議され、10月16日に、議長及び正副委員長で入間基地に直接要望書を提出してまいりました。
また、11月14日には、航空自衛隊の百里基地を抱える茨城県小美玉市を訪問し、基地周辺地区への騒音対策事業や関係機関に対する陳情活動などについて、意見交換を行いました。
12月３日の委員会では、11月３日に開催された入間航空祭について、執行部より、当日の来場者数が約12万5,000人であり、基地内に設けられた近隣自治体ブースで狭山市のＰＲ活動を行ったことや、ふるさと納税の返礼品としての市役所屋上での観覧席が今年度も好評であったことなどが報告されました。
また、武蔵野学院大学との連携協定により入間航空祭パーク＆ライドを実施し好評であったことや、狭山市駅西口駅前での狭山茶をはじめとする特産品の販売、入間川河川敷中央公園での飲食店の出店なども行われ、市内の各地で狭山流のおもてなしが展開され、好評であったことも報告されました。
また、本市
基地対策協議会の要望活動などについても報告を受けました。
続いて、平成20年度から実施しております「小中学校の公式行事の際における飛行訓練等の中止について」の要望では、本年度も市長、議長、
基地対策特別委員会委員長の連名で、航空自衛隊入間基地に要望書を提出することといたしました。
２月25日の委員会では、議会事務局長から全国市議会議長会基地協議会の動向について報告を受けました。
また、執行部からは、入間基地内で実施されたピットファイヤー訓練について、入間基地所在部隊における救難装備品の使用訓練について、陸上自衛隊展開訓練に伴う空砲の使用についてなどの報告があり、加えて、「小中学校の公式行事の際における飛行訓練等の中止について」の要望は、２月３日に入間基地に提出し、狭山市の公式行事との観点から配慮すると回答を受けたとの報告がありました。
その後、令和２年度の入間基地に関わる諸問題の改善を求める、防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望内容について協議を開始いたしました。
今後も、
基地対策特別委員会では、基地を取り巻く動向に注視するとともに、安全な市民生活の確保が図られるよう、積極的に活動してまいります。
以上で、令和元年度における
基地対策特別委員会の中間報告といたします。
○加賀谷勉 議長 以上で
基地対策特別委員会の中間報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で
基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を終結します。
〔「議長、動議」と言う者あり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議（会期延長）
○加賀谷勉 議長 15番、
大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議長、15番。今期定例会につきまして、３月24日までの７日間、議会の会期を延長していただきたく、会期延長の動議を提出いたします。
○加賀谷勉 議長 ただいまの15番、
大沢えみ子議員の動議に賛成者はおられますか。
〔「賛成」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ただいま15番、
大沢えみ子議員から、本定例会の会期を３月24日まで７日間延長することの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程の追加
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議（会期延長）の上程
○加賀谷勉 議長 会期延長の動議を議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議（会期延長）の説明
○加賀谷勉 議長 初めに、本動議の説明を行います。
本動議について、提出者の説明を求めます。
15番、
大沢えみ子議員。
〔１５番
大沢えみ子議員 登壇〕
◆１５番（大沢えみ子 議員） 今議会の日程について、当面、３月24日までの７日間会期を延長することを求めます。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中、国から突如として発表された小中学校の一斉休校の要請を受け、全国の自治体が対応に追われました。当市においても、３月２日からの休校、また、それに併せて公民館や市民会館など多くの公共施設を３月15日まで休館することが発表され、多くの市民の生活に影響が出ました。保護者や市民からの問い合わせ、休校中の学業や生活面での指導や連絡調整、また、今後市内での感染者が出た場合の対応について等の協議など、その局面において、緊急に相当の事務量を要することが想定される中、執行部の皆さんが市民生活への対応を最優先にすることを目的に、３月６日、９日、10日の一般質問を見送ることは、その時点ではやむを得ないと判断をいたしました。
しかしながら、通告された一般質問を本日までに正式に取り下げた方はおらず、そうした意味では、予定された案件は終了しておりません。
新型コロナウイルスへの対応については、公共施設の休館をさらに３月いっぱいまで延長するなど、
感染拡大防止に向け、引き続きの対応を行っているところではありますが、現時点では一定の方針の下、各施設も学校も必要な対応はなされている現状があります。
新型コロナウイルスへの対応についての通告をはじめ、今議会でなければならない一般質問通告も多く見られる中、可能な限り一般質問を行う方向で会期を延長し、対応すべきだと考えます。
また、これだけ緊急かつ重大な事態だからこそ、議会を開いておくことに大きな意味があると考えます。会期は、議会が法的に活動できる期間です。災害時において各議員は、それぞれの役割を持って地域等での活動に当たると思いますが、議会としての最大の役目の１つは、災害対応に関連する補正予算を一刻も早く可決させることです。
先ほどの緊急質問でも、
市内事業者向けの制度融資について、補正予算対応の可能性もあることも示されました。会期を延長し、必要ならば休会扱いにしておけば、議会の招集に必要な告示などの手続を踏むことなく迅速な議決を行うことができます。執行部と一丸となって対応するというならば、こうした事態に備え、いつでも参集できる準備を整えておくことこそが議会の役目ではないでしょうか。
以上をもって、会期延長の提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で、本動議の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議（会期延長）に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、本動議に対する質疑を行います。
本動議について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で本動議に対する質疑を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△動議（会期延長）の
委員会付託省略
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
本動議については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本動議は、委員会への付託を省略することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩いたします。
（午後 １時１７分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午後 １時４５分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△討 論
○加賀谷勉 議長 これより討論に入ります。
ただいま議題となっている動議について、討論の通告がありましたので、順次発言を許します。
まず、反対討論について、４番、広山清志議員の登壇を願います。
４番、広山清志議員。
〔４番 広山清志議員 登壇〕
◆４番（広山清志 議員） ただいま議長の許可をいただきましたので、本動議について、反対の立場から討論をさせていただきます。
今、世界中で広がる
新型コロナウイルスの感染は、日本国内でも拡大を続けており、高齢者の命を脅かすと同時に、経済的な面からも緊急事態となっております。また、近隣市でも感染者が確認されており、終息が見通せない状態になっております。
市議会では、今期定例会において、職員の皆さんが
新型コロナウイルス対策の職務に専念できるように苦渋の決断ではありましたが、今月６日、９日、10日の一般質問は取りやめにいたしました。一方、市民生活に多大な影響を及ぼす各議案の審査については、丁寧に行ってまいりました。
さて、今回、会期を延長したいとの動議が提出されました。その気持ちについては理解をするものではありますが、いまだ終息の見通しが立たない状況下において、とるべき対応としては、定例会を閉会し、今後の不測の事態に備えることに集中すべきと考えます。
職員の方の対応として、今、例えば
感染拡大防止のため、休校とした場合、親が休めない、学童を延長してほしい、給食は出してほしい、給食の食材はどうするかなど、通常の学校運営以上にきめ細かな、そして、今まで経験のない対応が必要となっています。
また、経済的にはイベントの自粛や観光産業の打撃、中国と関係のある製造業の困窮、それらの支援、そして、マスクは入手困難だが、医療現場や介護、保育現場には手配しなければならない等、これらは氷山の一角であり、課題は多く、複雑になり、前例やマニュアルもありませんが、即対応が必要なものばかりです。
そして、先ほどありましたとおり、最近では隣の市で感染者が確認されており、我が市も、さらに
感染拡大防止を徹底させる必要があります。これらの事例は、議会の開始時より課題が増えており、職員の皆さんが
新型コロナウイルス対策の職務に専念できるようにという理由で一般質問を取りやめた時点より、さらに執行部は多忙であり、執行部を拘束する議会延長に対しては賛同しかねるものであります。
市議会では、平成27年に災害対応指針を定めました。大規模災害が発生した場合の取組として定めた基本姿勢において、市民の生命・財産の保護を第一に、執行部とともに災害対応に全力で専念し、応急活動が迅速、円滑になされるよう最大限の協力支援を行うと明記しております。
コロナウイルス感染症も市民の生命・財産が脅かされる状況で災害と同様です。このことも踏まえて、今は執行部の皆様が
新型コロナウイルス感染拡大防止対策の職務に専念できるように、市議会としては協力支援を行うことを第一に考えていくべきです。
以上をもちまして、本動議の反対討論といたします。
○加賀谷勉 議長 次に、賛成討論について、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきまして、
高橋ブラクソン久美子が会期延長に賛成の立場から討論をいたします。
私は、事に当たるとき、重要なこと、緊急なこと、大惨事などにおいては、まず、冷静沈着であることは必要だと思っています。物の本には、冷静沈着な人とは、ふだんから感情的にならず、理性的な態度でいられる人や何かあっても慌てたり、取り乱したりせず、物事に動じない人のことをあらわしますとのこと。
今回、
新型コロナウイルスの大感染が起こり、ＷＨＯがパンデミックを宣言するほどの大流行です。それに対応するために、世界各地で騒動とも言える出来事が起きています。日本も国をはじめ、対策に大わらわです。国会でも対策をどうするのかで質疑が繰り返されています。次から次へと問題が起こり、健康面だけでなく、経済面においても大変心配な状況にあります。
狭山市では感染者は確認されてはいません。しかし、国からの要請もあり、学校は休校、多くの人が集まる施設は休館状況です。この判断が正しかったかどうかについては、今後の感染の状況次第です。
さて、先ほどの冷静沈着の反対語は、動揺、係争、狼狽、興奮等だそうです。私は、この際の狭山市議会の状況を省みると、議会は感染の大事さに少し冷静さを欠き、動揺、狼狽し過ぎたと考えます。少し待って状況を見る沈着さが必要だったのではないかと思うのです。執行部はすぐさま動かなければならない場面もありましたが、議会は、その執行部の状況をチェックする立場なのですから、少し距離を持って構えていればよいと私は思っています。それは、議会は粛々と自分たちの仕事をすることに当たるというふうに思います。
一般質問をしないで休会にしたとき、私たちが休会にすることによって、この流行をどうすることができるかと議長に聞きました。実際、議会を休会にしたことで、執行部には都合がよかった面もあったでしょう。
しかし、その間、私は執行部の決定した事柄に対して市民から多くの質問を受けました。意見も伺いました。議会は何をしているのかとも問われました。テレビでは毎日国会で対策の質疑を繰り返していましたから、狭山市議会はお休みですというのははばかられました。市民には私たちのために話をしてくれないのと、不安と不満を持たれました。
また、
新型コロナウイルスのことでなくとも、市民には問題もあります。一般質問の通告を見ると、
新型コロナウイルスに関するものがありました。この時期でなければ意味が薄れるような質問もありました。これを全てなしにしてはいけないと私は思います。
ひとつ事が起きると、全てを忘れて一方に走るようではいけない、冷静に、沈着に、粛々と事に当たることで、かえってよい結果が得られるときも多いのです。だから、私は一般質問をなしにして、閉会にするなどということには賛成できません。今は対策も一段落しているではないですか。これからは国の施策を待つだけです。
イタリアの高校の校長先生が生徒に語りました。早く正常な日常を取り戻すことが本当の戦いですと、私もそう思います。もちろん生活の中では今まで以上に手を洗うなど、衛生面で気をつけることはあります。しかし、議会は浮足立つことなく、日頃のように一般質問を行い、粛々と議事を進めることが戦いの一歩なのではないかと私は考えます。
おかしな言い方かもしれませんが、歯を食いしばってでも、できる限り日常的に行ってきたことを行い、冷静に振る舞う、それがウイルスに負けないことではないかと思うのです。
一般質問をとりやめにすることは、そうではなくて、きちんと一般質問を行い、その後に閉会にしましょう。
以上で、私の賛成討論といたします。
○加賀谷勉 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決
○加賀谷勉 議長 これより採決を行います。
本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○加賀谷勉 議長 起立少数です。
よって、本動議は否決されました。
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△特定事件の閉会中継続審査の申出の報告
○加賀谷勉 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について、閉会中継続審査を行いたい旨の申出がありました。
特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。
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△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○加賀谷勉 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で今期定例会の議事は全て終了しました。
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△副市長のあいさつ
○加賀谷勉 議長 この際、副市長から発言を求められておりますので、これを許します。
松本副市長。
〔松本晴夫副市長 登壇〕
◎松本晴夫 副市長 議長のお許しをいただきましたので、副市長を退任するに当たり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
私は、昭和49年４月に狭山市役所に入職して以来36年間、一般職の職員として市の行政の様々な分野で仕事をし、その後、平成22年４月には教育長に就任いたしました。その前に、生涯学習部長の職を経験していたとはいえ、学校教育の分野は未経験であり、また、歴代の教育長は学校長経験者であったことから、就任当初は不安や戸惑いもありましたが、教育長は教育行政の要であることを自覚し、学校教育と生涯学習の両面から教育行政の推進に取り組んできたところであります。この間、難しい問題や課題にも直面いたしましたが、何とか教育長の職を６年間務めさせていただきました。
その後、平成28年４月には市議会のご同意をいただき、小谷野市長の下、副市長に就任させていただきましたが、その職責の重さを自覚しつつ、微力ながら市長の補佐役として本市が直面する様々な課題に対峙して、必要な事務事業の適正な執行に鋭意取り組んでまいりました。
この間、大過なくとは言いがたく、様々な出来事があったところでありますが、何とか与えられた職責を十分とは言えませんが、相応に果たすことができたものと考えております。これもひとえに市議会議員の皆様方からのご指導、ご鞭撻のおかげであり、深く感謝を申し上げる次第であります。
今月末をもって副市長の職を退任し、46年間の公務員生活にピリオドを打つわけでありますが、今、本市に限らず、我が国は、少子高齢化が急速に進行し、いわゆる2040年問題の対応が各分野で求められており、こうした中では高齢者にも地域社会を担う一員としての役割が期待されているところであります。
私も既に高齢者の域に達しておりますが、これからはこうしたことを念頭に、一市民として、狭山市の持続可能な発展を陰ながら応援してまいりたいというふうに考えております。
結びに、これまでお寄せいただきました市議会議員の皆様からのご指導とご鞭撻に改めて感謝を申し上げますとともに、狭山市議会のますますの発展と市議会議員の皆様のご健勝とご活躍をご祈念申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。
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△市長のあいさつ
○加賀谷勉 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
小谷野市長。
〔小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、２月21日を初日といたしまして、本日までの26日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多用の中、ご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、誠にありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は、追加議案の１件を含めまして29件でありましたが、それぞれ原案どおりご承認、ご同意及びご可決をいただき、厚く御礼を申し上げます。
なお、議案審議等におきましていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映してまいりたいと思います。
また、今期定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応するため、会期日程の変更など十分なご配慮をいただき、心から感謝を申し上げる次第であります。
この間、市といたしましては、国や県と連携をしながら、適切な情報発信に努め、感染の拡大を防ぐことを第一に、様々な対策を講じてまいりました。
３月の初旬からは、小中学校の一斉休校、イベントの中止、公共施設の臨時休館など、市民の皆様には日常生活を送る上で大変ご不便をおかけいたしておりますが、一日も早くこの事態を終息させるために必要な措置であることをご理解いただき、ご協力をお願いいたします。
今後生じる影響につきましては、極めて不透明でありますが、市民生活や事業者の方々に対する影響を最小限にとどめることができるよう、引き続き情報収集に努め、必要な対策を講じていく所存であります。
議会におかれましても、「
新型コロナウイルスへの緊急対策を求める意見書」を採択されましたが、国民の生命と健康を守り、不安を解消する観点から大変意義深いものであり、ご同慶に堪えないところであります。
新型コロナウイルス感染症は、世界的な大流行を受け、ＷＨＯがパンデミックの状況にあると宣言をされており、この未曾有の状況を克服すべく、世界の国々もできる限りの対策を講じております。私たちも、この困難な状況を克服し、平穏な日常を取り戻すべく力を合わせていくときでありますことから、福祉、教育、経済など、あらゆる分野で迅速に、そして緊張感を持って対応をしてまいります。
結びに、この事態を一日も早く終息させるために、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご協力を心からお願いをいたしますとともに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力いただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての御礼のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。
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△閉会の宣告
○加賀谷勉 議長 以上をもって、令和２年第１回
狭山市議会定例会を閉会します。
（午後 ２時０５分 閉会）
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 加 賀 谷 勉
署 名 議 員 金 子 広 和
署 名 議 員 千 葉 良 秋...