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  1. 狭山市議会 2020-03-04
    令和 2年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月04日-02号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    令和 2年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月04日-02号令和 2年  3月 文教厚生委員会(第1回)               文教厚生委員会記録(第2日) ◇開催日時  令和2年3月4日(水曜日) ◇開催場所  第2委員会室 ◇付議事件  議案第16号 令和2年度狭山市一般会計予算(※続き)               歳入 (14)分担金及び負担金〜(17)県支出金 (22)諸収入               歳出 (10)教育費        議案第13号 令和元年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)        議案第17号 令和2年度狭山市国民健康保険特別会計予算        議案第15号 令和元年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)        議案第19号 令和2年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算        議案第14号 令和元年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第3号)        議案第18号 令和2年度狭山市介護保険特別会計予算        (採決) 午前 9時06分開議 ◇出席委員 7名  笹 本 英 輔  委員長      西 塚 和 音  副委員長
     三 浦 和 也  委員       内 藤 光 雄  委員  金 子 広 和  委員       綿 貫 伸 子  委員  大 沢 えみ子  委員 ◇欠席委員 な し ◇説明のための出席者  福祉こども部長長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長関係部次長関係部参事、  関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員  吉 澤 俊 充  事務局主幹 午前 9時06分開議 △議案第16号 令和2年度狭山市一般会計予算(※続き) △歳 入 △15款使用料及び手数料〜17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △10款教育費 1項教育総務費〜4項幼稚園費 △議案質疑 ◆綿貫伸子 委員 269ページですね。コミュニティスクール事業費なんですけれども、学校運営協議会の役割というのをもう一度確認をさせてください。 ◎教育指導課長 学校運営協議会の設置目的をどのように捉えているかにつきましては、1点目といたしまして、子どもは地域で育つという理念のもとに、保護者や地域住民等の学校運営への参画や支援、協力を促進するためと考えております。2点目といたしまして、学校運営協議会を学校についての地域の声を聞く場として捉え、学校職員とは違う新たな視点で、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に反映させるためと考えております。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 既に設置をされている学校がありますけれども、今回、新たに3校設置されるということで、学校運営協議会の効果と課題について、実際にやってみてのお話を頂けたらと思います。 ◎教育指導課長 委員おっしゃいましたとおり、来年度につきましては、現在設置されている4校に加え、新たに富士見小学校狭山台小学校狭山台中学校、この3校に設置するということで進めております。  また、この学校運営協議会コミュニティ・スクールに期待される効果ということにつきましては、3点が考えられます。1点目が、学校と地域の団体等が目指す子ども像を共有し、協働することで、これまで以上に学校と地域が一体的に子どもたちの成長を支援することができ、子どもたちの学びや体験が充実していくこと。2点目といたしましては、保護者や地域住民等が学校運営や教育活動へ参画することで、自分たちの自己有用感や生きがいにつなげることであります。3点目といたしましては、地域の教育力の向上・充実が地域の課題解決等に向けた各組織の連携・協働につながり、地域の団体等による事業の充実と持続可能な地域社会の源となることができることと捉えております。  続きまして、課題につきましては、本年度スタートしたばかりということで、具体的な活動内容について模索している状況であるということから、今後一層、今言った目的を達成するためにどのようなことができるのかというところが学校運営協議会のほうの委員等から上がっているところで、また、こういったことにつきましては、先進市の取組等を参考に研修会等を開きながら、より深めていきたいと考えているところであります。以上であります。 ◎学校教育部長 関連しまして、コミュニティ・スクールの成果と課題につきましては、意識調査等を学校評議員の方等に行っている中で、声として、例えば学校行事の準備や片づけにおける地域の方々の協力により学校と地域の結びつきが強まったとお感じの方や、地域の祭りやイベント等への児童生徒の参加率が上がったり、子どもたちのあいさつの声が明るくなったりしたというふうにお感じになられている方もいるというふうに聞いております。  また、課題につきましては、要綱等で年間の会議の数が3回以上ということで設定をさせていただいているのですが、できるだけ活性させるためには、数多くのコミュニティ・スクールの学校運営協議会の会合を設けたほうがいいにこしたことはないのですけれども、現実問題として、なかなか委員の皆様もそれぞれ地域でご活躍の方でしたり、自分で仕事をなさっている方も多いわけでして、なかなか皆さんが日程を調整するのに難しさがあり、会議を5回、6回というふうになかなか多く持てる状況では今のところはないということで、その辺が大きな課題としてありまして、今後は、できる限り学校に学校運営協議会の方が集まって意見を戦わせるというような機会をたくさん設けるというところが大きな課題の一つかと捉えております。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 最終的には全学校、23校全部に設置するということを目指しているんでしょうか。 ◎教育指導課長 最終的な目標といたしましては、市内の全校に設置ということで、今のところ、令和5年度を目途に全校への設置を進めていくこととしているものであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 同じくコミュニティ・スクールのところなんですけれども、新年度、新たに3校追加ということでありますけれども、富士見小と狭山台小・中ですかね、ここにコミュニティスクール事業を入れていくスケジュールですね。評議員会とか設けていって、いろんな検討をしていくんですけれども、どのようなスケジュールで新年度進めていくのか、お聞かせください。 ◎教育指導課長 新たに学校運営協議会の制度を追加する3校の事業のスケジュールにつきましては、既に校長が令和元年度導入校の協議会を視察し、また教育委員会主催学校運営協議会研修会に、学校管理職や関係するPTA役員、学校評議員の方々に参加していただいております。現在は、校長が学校運営協議会委員の選出を行い、組織づくり等の準備を進めているところであります。  また、今後の予定といたしましては、令和2年度、学校運営協議会を導入する学校が校内において学校運営協議会に対する理解を深める研修を行い、令和2年度当初に教育委員会が委員を任命し、第1回の学校運営協議会において校長の学校運営の基本方針を承認してから活動が始まります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 それでは、同じく267ページでありますけれども、中学校文化・スポーツ活動支援事業費の中で、部活動指導員及び部活動支援員の配置人数と該当する競技種目についてお聞かせください。 ◎教育指導課長 令和2年度の部活動指導員及び部活動支援員の配置人数につきましては、部活動指導員が8名であり、部活動支援員が24名であります。  また、種目につきましては、茶道、吹奏楽、野球、バスケットボール、剣道、陸上、サッカー、テニス、卓球などであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ちょっと確認ですけれども、今年度から新年度に向けて増減の予定はありますか。 ◎教育指導課長 現在のところ、増減はない予定でございます。 ◆内藤光雄 委員 そこで、お聞きしたいんですけれども、予算書によりますと、部活動支援員の謝礼金は平成31年度の当初予算と同額なんですけれども、部活動指導員のほうは減額になっているんですね。会計年度任用職員の報酬に変わったことによるものなのか、それとも実質の手取りといいますか、それが減少していくのか、ちょっと詳しくお聞かせください。 ◎教育指導課長 部活動指導員につきましては、これまでの臨時職員から、委員おっしゃったとおり、令和2年度より会計年度任用職員に変わり、これまで賃金として部活動指導員の賃金と支援員の賃金と交通費を一括で計上されていたものが、部活動指導員が賃金に当たる額を今後は報酬で、また交通費に当たる額を費用弁償と節を分けて計上しており、この報酬の406万8,000円と費用弁償の58万5,600円を合計いたしますと519万4,000円となり、前年度と同じ金額となっております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ありがとうございます。よく分かりました。  そこで、この事業については重点事業にも掲げられておりますけれども、文化・スポーツ活動の充実が図られた内容であったり、また教員の負担軽減ということも狙いとされておりますけれども、そのことについて状況をお聞かせください。 ◎教育指導課長 部活動指導員及び部活動支援員を配置することにより、文化・スポーツ活動の充実が図られた内容及び教員の負担軽減の内容につきましては、まず部活動指導員を配置した部活動の生徒の意見として、部活動顧問と違う見方、考え方を部活動指導員が教えてくれる、部活動指導員の方がいることで自分の技術も伸び成長できる、また指導していただける時間が増える、または日頃の生活の様子も含めて見ていただける、また指導経験があれば種目によってメニューを考えていただけるからなどと肯定的な意見が多く見られ、技術が向上した、タイムが伸びたなど、具体的な成果を上げる意見も見られました。  また、教員の負担軽減につきましては、未配置だった平成30年度と配置後の令和元年度の6月の任意の1週間を比較した調査では、指導員を配置した部活動顧問の平均指導時間の合計は減少しており、一部に限っての調査ではございますが、このことからは負担軽減につながっていると考えております。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 基本的なことなんですけれども、指導員と支援員の違いというのを今一度教えていただけますか。 ◎教育指導課長 指導員と支援員の違いにつきましては、部活動指導員は、現在は狭山市の臨時職員でございますが、令和2年度より会計年度任用職員として雇用されることとなっており、部活動の専門的な技術と指導を行うだけでなく、学校外での大会や練習試合の引率や保護者への連絡、部活動の管理運営などを行うことができ、顧問が不在の際には部活動指導員単独で部活動を行うことも可能であります。  一方、部活動支援員は、顧問教員の指導計画に従ってボランティアとして専門技術に関する指導のみを行うものであり、令和2年度も同様に、専門技術に関する指導のみを行うものでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 違うところでありますけれども、271ページの学力向上推進事業費、ここは小学校のところでいきますと、差の出る4年生の算数の教科ということのご説明もありましたけれども、総額のところでいきますと、予算が今回1,627万1,000円計上されておりますけれども、前年度と比較すると257万円減額をされているんですね。減額されているんだけれども、重点事業なんでちょっと気になって、その理由についてお聞きします。 ◎教育センター所長 減額されている理由につきましては、主に今年度の小学生学習支援事業業務委託料が入札の結果、当初予定していた額よりも低い価格で、かつ十分な内容の契約ができたためであります。事業自体も順調に進んでおります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 平成31年度の参加人数の状況と令和2年度の見込み、目標値をお聞かせください。 ◎教育センター所長 平成31年度の参加人数につきましては、参加登録者数でいいますと、現時点で小学生学習支援事業は226名、中学生学習支援事業は364名であります。令和2年度の見込み人数につきましては、小学生学習支援事業は小学4年生の約25%である280名、中学生学習支援事業は中学生の約10%である340名を目標としております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 そこでいくと、中学生が平成31年度と比較すると目標値で少し減少しているんですけれども、そこについては中学生の10%というところが強く意識されているのか、数は目的ではないということなのか、ちょっと詳しくお聞かせください。 ◎教育センター所長 中学生学習支援事業につきましては、部活動、あるいはそれぞれの活動がありますので、なかなか伸び悩んでいるという部分もございます。ただ、全体の10%というところを当初の立ち上げより目標にしておりましたので、その10%のところからの算出でございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 そこで、この事業は何年度か継続しているものでありますけれども、平成31年度の現時点での課題認識であるということと、あと新年度に向けての新たに課題に対する反映項目であったり、また新年度の新たな取組等ありましたらお聞かせください。 ◎教育センター所長 まず、現時点での課題につきましては、小学生学習支援事業においては、配慮を要する児童への行動面における指導が担任ではない講師では難しい場面があることであり、中学生学習支援事業においては、登録数は伸びているものの、部活動や家庭の事情で参加できない場合があり、実際の参加数が伸び悩んでいることであります。  次に、令和2年度に反映する予定の課題項目につきましては、小学生学習支援事業においては、現在、講師によって異なる授業展開が見られるため、児童の実態に合わせつつも、それぞれの会場でより質の高い指導が展開できるよう、講師間の情報共有の場を設定したいと考えております。また、中学生学習支援事業においては、より生徒が参加しやすい日程の設定の検討と、開催日の周知徹底などの広報活動に引き続き力を入れてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 引き続き学力向上に向けてご努力いただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 ◆三浦和也 委員 では、関連して同じ学力向上推進事業費なんですが、さっき内藤委員からは登録者数ということで質問がありましたが、これ参加者数というのは1回ごとなのか延べなのかちょっと分からないですけれども、統計取れていると思うんですけれども、それについてご説明いただけますか。 ◎教育センター所長 毎回の事業の場面で参加人数を確認しております。以上であります。 ◆三浦和也 委員 ちなみに、全部じゃなくてもいいんですけれども、1回でもいいです、年度でもいいですけれども、その確認されている人数というの分かりますか。 ◎教育センター所長 本年度1学期の合計の人数となりますが、参加人数、8校で350名、2学期の数で申しますと419名がさやまっ子茶レンジスクールに参加しております。以上であります。 (発言する者あり) ◎教育センター所長 今の数につきましては、中学校学習支援事業の数であります。  なお、3学期のものは現在集計中でございます。以上であります。 ◆三浦和也 委員 すみません、1学期何回やって、回数はもうみんなばらばらなのかな、学校によって。平均的な回数でいいです。今のは人数で言ったんですが、学期ごとに何回ぐらいやっているんですか。 ◎教育センター所長 各校で、中学校の場合、1学期7回から8回となっております。2学期につきましては11回から15回の間となっております。以上であります。 ◆三浦和也 委員 分かりました。やっぱり参加状況が大分厳しいというのはよく分かりました。  中学校のでいうと、生徒がやっぱり部活の関係でなかなか参加が難しいというところもあるんでしょうけれども、中には、例えば午前中、部活へ行って、午後、さやまっ子茶レンジスクールがあるんだけれども、結局、学校でやってまた家に帰ってまた行くというのがやっぱり結構しんどくて、お弁当を持っていきたいんだけれども、お弁当を持ち込むのはどうも不可みたいなところで、そういうことで結構参加人数が伸び悩んじゃったりとかというケースも聞くんですけれども、その辺の実態を把握しているのかというところと、そういうところへの今後の配慮というか検討というか、要は参加をきちんとしてもらえるようにというところで、その辺の柔軟な対応とか、それについての考え方をお聞かせいただけますか。 ◎教育センター所長 現状につきましては把握をしております。ただ、今後につきましては、生徒が参加しやすい状況をつくれるよう検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 違う項目ですけれども、273ページの教育相談事業費、ここではいじめ防止の関係でお聞きしたいんですけれども、まず2月8日に開催されましたいじめ防止サミットですか、ああいう形で生徒児童が能動的に活動されているというところについては非常に評価できるものだなということで、私も見学させていただきまして、そう感じたところであります。そういう中で、現状でのいじめ、不登校、非行、問題行動等の件数について、資料でご説明いただきたいと思います。お願いします。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △いじめ・不登校・非行問題行動等の件数(令和元年12月末現在) △資料説明 ◎教育センター所長 令和元年12月末時点でのいじめ、不登校、非行、問題行動等の件数は、小中学校で実施している生徒指導に関する調査によりますと、いじめが小学校846件、中学校が68件、不登校が小学校28件、中学校が129件、暴力行為が小学校18件、中学校27件であります。以上であります。 △議案質疑(続き) ◆内藤光雄 委員 ちょっとこれまでの推移はよく把握はしていないんですけれども、受け止めでいくと、小学校のいじめが非常にちょっと多いなというふうに感じておりますけれども、いじめの主な内容はどういうものがあるのかという点と、あと、いじめの解消状況についてお聞かせください。 ◎教育センター所長 いじめの主な内容は、児童生徒に対して一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為であり、具体的には暴力、悪口、陰口、無視、物隠し、物事の強要、SNSによるいじめなどがあります。  解消状況につきましては、小中学校で実施している生徒指導に関する調査によりますと、小学校が846件中355件、中学校が68件中35件解消しております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 小学校、中学校ともに、解消状況は50%は行っていないという状況でありますけれども、なかなか解消していかないということについて、何か要因的なものというのはつかんでいらっしゃるんですかね。そこについてお聞かせください。 ◎教育センター所長 不登校の要因につきましては、児童生徒個々の生活状況や、家庭環境であるとか、学校内での学力、あるいは友達関係等、多岐にわたることから、なかなか原因について一つに絞ることは難しい状況であります。それらを複合的に相談活動等を行いながら、対応していきたいと考えております。以上であります。 ◎学校教育部長 本市のいじめの状況の推移と解決、解消に向けての状況でございますが、一つは、ご案内のとおり、国が示したいじめの認知の定義について、今まではカウントしなかったささいな事象についても、本人が嫌な思いをしているということであれば認知しなさいという指導が来ておりますので、それを本市の先生方についてはそれに従って認知件数を上げたということで、昨年度に比べて小学校の数がかなり増えたということが一つ考えられます。  また、いじめが解消した定義といたしましては、国、または県が示す内容としては、いじめと思われるものが収束をして、3ヵ月それが継続をするということが一つの基準となっておりますので、またその一時収束しても、3ヵ月の中で違う人間関係のトラブルから新たないじめが発生をしたり、または同じ人間関係の中で再発をするということは当然考えられるわけでございます。一時解消したとしても、学校側としては経過観察は続けているわけですが、なかなか完全に解消するまでにはかなりの時間を要するということで、各学校とも苦慮しているとともに、大事なことということで、工夫を研究しているところであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 その後、不登校のことについてお聞かせいただきたいんですけれども、いじめが原因で不登校になっていくということもケースとしてはあるんだと思いますけれども、不登校児童に対する対応の状況と学校復帰の状況についてお聞かせください。 ◎教育センター所長 不登校児童への対応につきましては、各学校において、管理職、担任、生徒指導主任教育相談主任スクールカウンセラー、さやまっ子相談員等が中心となって、組織的に相談活動や家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗る等の支援をしております。また、教育センター適応指導教室教育相談部が学校と連携しながら、不登校児童生徒の社会的な自立を目指す指導・支援を優先させ、学校復帰へと導いております。  学校復帰の状況につきましては、昨年度の調査ですが、小中学校合わせて140名の不登校児童生徒のうち、約21%の29名が学校に復帰いたしました。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 この教育相談事業は重点事業に掲げられておりまして、予算の説明の中でも、さやまっ子相談員等の人数のご説明も頂いておりますけれども、前年度から新年度に向けて、さやまっ子相談員と、あとスクールカウンセラーですかね、人数の配置の増減及び、あと新年度に向けて相談員の体制強化といいますか、指導の強化であるとか、何か新たな試みを行っていく等の新年度の対応がありましたらお聞かせください。 ◎教育センター所長 さやまっ子相談員については、各中学校に設置したさわやか相談室に配置し、不登校やいじめ等の悩みを持つ中学生やその保護者の相談に対応しています。また、さやまっ子相談支援員も配置し、相談員とともに中学校での相談業務に当たらせるとともに、週1回程度、小学校にも派遣し、小学校の相談に対応しております。  令和元年度は、中学校8校に対して相談員は5名配置とし、入間野中学校狭山台中学校には各1名が常駐しており、そのほかの6校については3名の相談員で分担しております。また、その6校については、相談支援員を各1名配置しております。小学校15校については、入間野中学校狭山台中学校に配属されている相談員2名と、そのほか6校の中学校に配置されている相談支援員6名が各2から3校を分担しております。令和2年度につきましては、今年度と同様の配置を考えております。以上であります。 ◎学校教育部長 不登校児童生徒の解消につきましては、来年度に向けて検討事項といたしまして、子どもたち居場所づくりという視点で、例えばさわやか相談室の開室時間を柔軟に対応する、例えば今は勤務時間の関係がございまして、学校ごとに9時から、10時からの開室となっておりますが、他の児童生徒がいない時間帯なら来られるという不登校の子もいますので、状況に応じてそれを8時から開設する、あるいは後ろのほうに延ばして、開室時間を遅くして、終わりの時間をさらに遅くするというような対応も考えて、学校のほうに促していければなというふうに考えているところであります。以上であります。
    ◆大沢えみ子 委員 幾つかお伺いをいたします。  まず、一番初めに、267ページの奨学金貸与事業についてお伺いをいたします。  この事業については、毎回指摘をさせていただいているんですが、制度改正、所得要件、成績要件をつけて以降、新規の貸与人数が減ってきております。新年度の予算も、2015年のときには4,000万円ついていたんですよ、奨学金の予算がね。それが現在では1,400万円ですよね。これについては、この間、借りやすくなった奨学金の国の制度もあるというようなご答弁が続いているわけですけれども、現状、これの奨学金において予算額、決算額、それから新規の利用の状況、それと具体的にどの年度でどんな制度が奨学金について変わったのか、借りやすくなっているというのがどのような実態になっているのか、これは資料で頂ければと思います。お願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △奨学金年度別状況 △資料説明 ◎学務課長 配付させていただきました資料の説明をさせていただきます。  奨学金の年度別の状況でございます。  平成27年度から令和元年度まででございますが、左から予算額、続きまして決算額、令和元年度につきましては見込みでございます。次に、新規貸与人数、令和元年度につきましてはそれぞれ10月、2月で2名ずつありますが、こちらのほうは見込みでございます。  あと、その隣が制度でございますが、年度別というところでございましたが、大きく分けまして、まず日本学生支援機構、平成29年度からの具体的な制度改正のほうを載せてございます。1番目につきましては無利子奨学金の大幅な充実、2番目といたしまして所得に連動した返済方式の導入、あと3番目といたしまして減額返還制度の拡充、あと4番目といたしまして給付型奨学金、こちらのほうが平成29年度、30年度、あと令和2年度とありますが、それぞれ拡充しているといったような実態のほうを示させていただいております。  あと、高等学校につきましては、高等学校等就学支援金制度のほうで、平成26年4月からは公立高校の授業料のほぼ全額の無料化、あと令和2年4月からは私立の高校授業料の実質無償化のほうが始まってまいります。  あと、県のほうでも独自に制度のほうがございまして、私立学校の父母負担軽減事業というものを行っております。  あと、一番右に利率のほうを示させていただいておりますが、こちらのほうがそれぞれ平成27年度から令和元年度までの利率のほうでございますが、これは日本学生支援機構、大学に進む多くの学生の方が狭山市に申し込んでいらっしゃる方はほとんど使っていらっしゃっておりますけれども、日本学生支援機構の利率のほうが変動型、あと固定型というところで2種類載せてございます。こちらの利率のほうが、平成24年度頃は約1%前後で推移していたものが、平成27年度は、それぞれ変動ですと0.1%、固定型で0.1%に下がってきています。あと、直近の今年度、令和元年度のほうでは、変動式のほうで0.001%、固定型のほうで0.015%、かなり低くなっているところで、狭山市のほうは無利子でございますが、日本学生支援機構のほうも利率のほうが下がって、かなり借りやすくなってきたといったような実態のほうがあるというふうに捉えてございます。資料の説明のほうは以上でございます。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。  確認ですけれども、狭山市が所得要件、成績要件をつけたのは何年度からですか。 ◎学務課長 平成29年1月からでございます。 ◆大沢えみ子 委員 そうですか。分かりました。  この資料を見ますと、やっぱり平成27、28年度で2桁台あったのが、今ご説明あったように、所得要件等をつけた平成29年度から激減しているんです。令和元年度の見込みは、新規でいうと4名ということですよね。借りやすくなったというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどもご答弁いただきましたが、無利子ではないんですよね。利子がつくんです。安いかもしれないけれどもね。それは払う金額自体は少なく、利子的には低くなっているかもしれませんけれども、つくんです。  そして、高校は無償化等もあって多少あれなのかもしれませんけれども、大学について言うと、本当に学費が高くて、いわゆる学生機構のところだけでは足りないというのがもう実態ですよね。二重ローンを組んでいたりとか、あるいは学校、私立の理系とかになると、もう本当に600万円とか800万円とか、医学部系でいえばもう本当に1,000万円超えみたいな、そういうもうレベルの話になってくるんですよ。そうすると、もう本当に返済も大変になってくる中で、無利子の狭山市の子どもに対する奨学金というのは、私はやっぱり拡充してほしいんです。今日、制度ができましたといいますけれども、拡充されているのは低所得者世帯の部分が非常に大きいんですよね。非課税世帯の学生、非課税世帯または生活保護世帯、児童養護施設等退所等で一定の学力を満たすもの。  それで、狭山市の所得要件ってどうなっているんですか。狭山市は、一定の基準以上の所得がある人には逆に貸さなくなっているんですよね。これはいわゆる一般の人が借りやすくなったんじゃなくて、非課税の人は確かに借りやすくなっているけれども、制度の変更でいえば利率は下がったかもしれないよ、そういう意味では借りやすくなっているのかもしれませんけれども、例えば奨学金自体が一般の人もどうぞというふうなものに拡大をされたのか、大幅に借りられる金額が増えたのか、そういうことではないんですよね。  確かに生活保護世帯とか非課税世帯の方について言えば大変ですし、そういったところこそ本当に高校、大学へ行ってもらって貧困の連鎖を断ち切りたいから、そこについては否定はしませんけれども、それを理由に、狭山市の奨学金の利用者が減っているという理由にはならないんじゃないですか。この22名、23名から9名、6名、4名になっている理由というのが、奨学金が借りやすくなったからなんですか。これまで狭山市で借りていた人たちが、学生機構のほうを借りているから狭山市は使わなくなったというふうに認識されているんですか。いま一度ご答弁をお願いします。 ◎学務課長 平成29年1月から狭山市では所得要件、成績要件のほうを追加をいたしました。それと同時に、日本学生支援機構のほうも、こちらの制度の充実のほうもちょうど同じく平成29年度から大幅に変わってきております。あとは、借り方も、狭山市のほうに申し込みをされている方で全員に面接等でお伺いをいたしまして、状況等をお一人お一人お伺いしている中では、基本的には大学に進学する場合には、ほとんとが狭山市に来る方は全員が日本学生支援機構のほうを借りています。  その中で、借り方といたしましては、プラスして狭山市から追加という形ではなくて、日本学生支援機構のほうでは一時金が50万円、あと学資金のほうではマックスで12万円まで、4年間でいきますとマックスで626万円まで借りられますが、その中で狭山市のほうでお借りしたいということで申し込んでいらっしゃる方は、狭山市の中でも100万円でも借りられれば、その分を学生支援機構のほうから減らしたいといったような形で、必ずしもプラスで借りたいという要望の方はいないです。最近ではですね。  ということから、特に資料の一番右のほうに利率を載せさせていただきましたが、平成24年、25年に比べまして急激に下がっておりますので、その中で狭山市のほうでも借りる場合には、それなりに連帯保証人を2名立てなくちゃいけないとかいった中では、なかなか現状のほうでは、実態的には保証人のほうですと、やはりなかなか現状では頼めないとか、なかなか頼みづらい、迷惑をかけるからといって、なかなか保証人のほうも頼めない中で、日本学生支援機構のほうでは、若干の手数料はかかりますが、保証会社のほうを利用すれば、そういう形で連帯保証人のほうも免除できるといったような制度もあって、実態的にはそういう点もございます。  そういうところで、特に平成29年度からは、ちょうど時を同じくして制度が拡充してきたのと、一番大きいところとして捉えていますのが利率の低下、こちらのほうから、ちょうど平成29年度あたりから人数が減っているといったように捉えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 だから、利用できる人は学生機構も利用してもらっていいと思うんですよ。わざわざ狭山市が所得制限をつけなくてもいいんじゃないですかと言っているんです。  狭山市で借り入れて、それで年600万円のうち100万円でも借りられれば、それは学生機構を減らしたり、そっちのほうが利子つくわけですし、今、保証人の話もありましたけれども、そうなんです、保証人がなくて、保証協会にお金を払えばやってくれるんだけれども、返済が滞ったとき、一気に返済を求められるんですよ。それで、一括返済を求められて、学生のうちに自己破産しているケースがやっぱり出てきているんですよね。だから、保証人も大変かもしれないけれども、狭山市でいえば、そういうことはなくて大変だけれども、ちゃんと臨戸訪問もして、納めてくださいという対応もしてくださっているわけですよね。そういう対応のほうが学生のためにはなるんじゃないですかというふうにお願いをしています。  ここについては、私は、借りられる人はもう学生機構を借りてもらっていいと思いますよ。だけれども、狭山市だって別に門戸を開いておいていいんじゃないですか。そっちのほうが得で、そっちのほうが借りやすければ、別に学生機構で借りてもらっていいんですから、狭山市がわざわざ門戸を狭めて、学生へ所得要件、これ以下じゃないと駄目です、成績要件はここじゃないと駄目ですという必要は私はないと思う。現実的にそれをやった年から、新規利用が1桁台しか、もうどんどん減っている。非常に残念です。ここについては、引き続き制度の改善、所得要件と成績要件の撤廃については要望をいたします。  次の科目に移ります。  次については、274ページからの小学校費、そして中学校費に関連して、ちょっと全体でまずお伺いをいたします。  教員の働き方改革、多忙化というのが課題になっている中で、狭山市でも昨年の予算の審議の中では、昨年の2月時点で4名の欠員、そのうち3名確保はしたんだけれども、1名については欠員の状態になっているというご答弁を頂きました。現在、状況として、病休をなされている先生というのは狭山市内で何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。それについて、補充等についてはされているのかお伺いをいたします。 ◎教育指導課長 現在、狭山市内の教職員で、病休が1名、そして休職が2名ということでございます。こちらにつきましては、全て補充はされている状況でございます。以上であります。 ◎学校教育部長 今、参事のほうから説明がございましたが、休職をしている教職員につきましては、事前に準備訓練及び職業リハーサルというものを1ヵ月通してやる中で、4月1日からは2名とも現場で復職の見込みであります。  1名の病休につきましては、これもただいま現場で訓練をしているところで、4月1日からは復職の見込みでございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 今、年単位の変形労働制でしょうか、教職員のですね、そういったものの議論が国のほうでもあって、地方自治体で条例を定めれば、そういった変形労働制を年単位で認めるみたいな方向性も出されてきている中で、新年度、何かそういう動き、狭山市で条例化に向けた検討等の動きを予定されておられるでしょうか。  現実的な現場の先生たちからは、年単位での変動制という考え方は、もう教育現場にはなじまないというようなご指摘も伺っているんですけれども、狭山市ではどのような対応を現時点で、何も予定がなければ予定がないで結構でございます。それについて何か動きがあるようであれば、お示しをいただきたい。 ◎教育指導課長 変形労働制につきましては、ただいま委員がおっしゃったように、メリット、デメリット、あるいは教員の働き方の中で果たして効果があるのかというところは様々なところからご指摘いただいているとおりであり、ただ、国のほうとしましては、こちらの形を今推奨しているような状況ではあるのですが、本市といたしましては、特に来年度、急にこれについて取り入れるという状況ではございませんが、この制度につきましては、やはりメリット、デメリット、十分に研究しまして、今後取り入れる、あるいは取り入れないということについては決めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 ここについては、やっぱり現場の声をぜひ実態を把握していただきたい。もともとの考え方としては、教員の多忙化解消なわけですけれども、じゃ新年度の本当に忙しい時期に80時間、100時間働いたものが夏休みで解消できるかと、そんな話ではないと思いますので、やっぱりそのときに、忙しいときにちゃんと、狭山市は頑張っていろんな人も配置していただいていますけれども、お休みが取れたり、あるいは代替休が取れたり、きちっとそうしたケアをしないと、1年間のうちどこかで休めばメンタル大丈夫でしょうという話ではないというふうに思っていますので、ぜひ十分に現場の教職員の先生方からもお声を聞いていただいた対応をお願いをしたいと思います。  同じく271ページで、同じく教員の多忙化の関係で、教育センターの派遣非常勤講師の状況についてお伺いします。  その前の教育指導支援事業費のほうでも関わってくるのかな。教育センターでの、いわゆる先生方がお休みのときに代替の派遣をしていただいているという教員について、毎年お聞きをしておりますが、いつも出払っているという状況があるということで、人員の確保を要望してきました。平成29年6名、平成30年時点で8名の派遣の先生がいらっしゃるというお話は伺っているんですが、現時点でどのような状況になっていらっしゃるでしょうか。学校側からの要望に十分応え切れている現状なのかどうなのか、人数とともに併せてお答えください。 ◎教育センター所長 教育センターに配置されている派遣非常勤講師ですが、年度内でそれぞれ一度入った者がまた学校現場に臨時採用職員として配置するというようなこともあり、変動はございますが、今現在は派遣非常勤講師9名、特別支援教育支援員1名ということで、10名を配置しております。ただ、この中でも、各学校での配置要請につきまして全てお応えできているという状況ではございません。毎日、全員を派遣しているという状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 ここのところ、そういう意味では変動はあって、少ない期間なんかもあるんでしょうけれども、マックスでいうと10名、一応、予算措置も含めて人員の確保はしていただいていると思うんですが、学校からの要請に基本的に全てお応えをする、緊急のときも含めて多少余裕もみたいなところでいうと、希望としては何名ぐらい必要なイメージなんでしょうかね。  この間、6名とかは本当に少なくて、8名、今年9名ということで増やしてもらっているんだけれども、それでもやっぱり現場からのところには対応し切れていないというお答えでございました。すぐすぐ予算つけられないかもしれないけれども、希望としては、現実を見たときに何名ぐらいいたら回るというふうに先生のほうではお考えでしょうか。 ◎教育センター所長 現時点で必要と感じる人数でございますが、12名から15名配置されると、全ての要望に応えられるかと思われます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 やっぱりそれぐらい、緊急な対応が必要な場合もあるかというふうに思いますので、やっぱりそれぐらいは欲しいということをいろんなところで要望もしていただきたいし、議会のほうでも可能な限り支援ができればというふうに思います。  それから、もう一つです。277ページの小学校就学援助事業費、また同じく285ページの中学校就学援助事業費に関連してお伺いをいたします。  この間のそれぞれの平均の就学援助の世帯の率がどれぐらいになっているのか、まずはお答えを頂きたいと思います。 ◎学務課長 就学援助率でございますが、平均で小学校のほうが10.4%、中学校が13.2%、全体の平均で11.3%でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 大体1割から、学校によっては13、14%あると思うんですけれども、そういったところの子どもたちがこの就学援助を利用しております。特に中学校については、この間、部活動ですとか、あるいはPTA会費等々についてぜひ対象にして欲しいということでお願いをしてきました。現状、どのような対応になっているのか、ここについては資料で頂きたいというふうに思います。  それから、PTA会費をぜひ対象にしてほしいというふうにこの間お願いをしてきたんですが、なかなか難しいというご答弁なんですよね。これを資料で頂きたいんですが、各学校の学校名、なかったらないでいいです。各学校のPTA会費というのが幾らで、そのうち学校に寄贈している品や金額等がありましたら、それもお示しいただいたものを資料として頂ければと思います。お願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △PTA会費一覧 △資料説明 ◎学務課長 お配りしました資料はPTA会費の一覧でございます。  小学校、中学校ごとに、学校名のほうは伏せてございますが、会費につきましては、月額と、あと年額のほうで示してございます。それぞれ小学校と中学校のほうでございます。  あと、委員のほうから寄贈等の一覧というところで資料請求があったんですが、こちらにつきましては不明でございます。理由といたしましては、PTA会費の決算等で拝見させていただく限りでは、その中から学校等に寄贈等があったものは見受けられませんでした。実際には、このほかにPTA会費の会計とはまた別に特別会計のほうがございまして、こちらのほうはバザーの収入等を主たるものとしまして、使い道としましては周年事業、こちらのほうの積立てが一番の大きなものかというふうに考えております。恐らく、学校等に寄贈があった場合には、こちらの特別会計のほうから寄贈があったものかと思いますので、その主たるものはバザー等での売上げといったものでございまして、そちらにつきましては決算等のほうで具体的なものが示されておりませんでしたので、調べることができませんでした。以上でございます。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 分かりました。  ただ、PTA会費も含めて、バザーで特別会計にしている部分もあるんだけれども、PTA会費から一定程度、そういった特別会計に積立てをしながら、周年行事ですとか、そういったものに使っているという実態はあると思うんですね。具体的な年度によっても、毎年やっているところばかりではないので、例えば何周年とか何かのときにサッカーゴールとか、そういったもので使われているケースなどもあるので、お調べいただいたところでなかったということでいえば、やむを得ないのかなというふうに思うんですが、この間、一つはPTA会費をなぜ対象にしないんですかというお話の中で、子どものためのものではないというご答弁なんですよね。  私はやっぱり、今ご答弁いただいて、確かに直接的には分からなくて不明だったけれども、そういう特別会計等々で、そういう周年事業に充てているという実態はあったと、それから寄贈等についても、そういうところから出している可能性はあるんじゃないかというご答弁は頂きました。であるならば、十分、子どものために使われている、もちろん全部じゃないということだけれども、私はPTA会費は子どものために使っていると思っているので、決してPTAの役員が自分たちの飲み食いに使っている金額だというふうには思っていないんです。であるならば、やっぱり対象にすべきではないでしょうか。  新年度、何かこれ等々、それからほかの品目について、対象にするしない等の議論をなさったかどうかお伺いします。 ◎学務課長 PTA会費につきましては、まずPTAは保護者と教職員による組織でございます。児童生徒はその中には含まれていないわけでございます。かねてから委員のほうからご指摘がありますが、PTA活動は児童生徒や学校のための活動であるというのは承知しておりますが、PTA会費の決算等々で見る限り、主たる歳出に当たりましては児童生徒に直接関わるものではありませんので、対象品目とすることは現在考えておりません。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 毎回同じなんだけれども、ではなぜ国はPTA会費を対象品目にしているとお考えですか。 ◎学務課長 国のほうにつきましては、要保護については対象とありますが、その中は明確なPTA会費という額じゃなくて、大きな中で一つ、その中で含んでいるといったものでございます。ただ、準要保護につきましては、市のほうで独自の判断で、それぞれの市町村が判断してございます。ですから、国のほうではそういうような要保護に対して示してございますが、まずは近隣の市のほうでもPTA会費、必ずしも全部が対象としておりませんし、逆に県内でも幾つかの市町村というところで非常に限定されておりますので、市の独自の判断で決めているものと捉えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 そうなのね。だから、国のほうは対象品目、出しているんですよね。決算で資料を頂きましたけれども、そこではPTA会費として、小学校費は年度単価として3,410円、中学校については4,220円、年額でそこまでは支給しますよという対象になっているわけですよね。  狭山市は、これに要保護に合わせて、準要保護もほかの対象品目についてやっていただいているということなんだけれども、少なくともここの国の対象品目になっているものについては、逆に言えば自治体の判断でできるんですから、やっている自治体があるんですよね。今ご答弁いただいたように、県内でも。近隣ではやっていないかもしれませんけれども。であるならば、ぜひ狭山市として独自に実施をしていただきたい。  何度も言いますけれども、どうして子どものためではないのかというのが私にはどうしても理解ができないんですね。では、何のためにPTA会費は払って使われているとお考えなんでしょうか。親のため、教職員のためのなんですか。私は違うと思っています。もちろん、それも含めてです。親と教職員が楽しく、あるいは円滑に活動するためのいろいろな事業や、またそういう意味では懇親会などもあるかもしれませんけれども、それもやっぱり子どものためにそういうところに集まって、顔をつなぎ、いろんな課題を共有し、子どもにいろんな育成に当たっていこうというところからなんだと思うんですよね。決して自分たちのための利益としてやっているわけではないということについて、やはりいま一度検討していただきたい。これは要望をしておきます。  あと、もう一つお伺いをしておきたいと思います。  最後に、281ページの小学校の適正化推進事業費、学校の規模と廃止の適正化支援業務委託料が載っております。新年度、具体的にどんなスケジュールで進んでいくのか。この業務委託料というのがあるんですが、どこに委託する予定なのかお願いします。 ◎学校規模適正化担当課長 今回予算計上しました学校の規模と配置の適正化支援業務委託料、この具体的な内容ですが、まず児童生徒数の将来推計と、それから現在策定を進めております学校施設の長寿命化計画、これを踏まえまして、狭山市立小中学校再編方針、仮称になるんですけれども、こういったものを策定するために必要となる基礎調査、それから課題の整理業務、それと学校の規模と配置の適正化を推進するための庁内庁外の会議等の運営支援、こういったものを考えております。  そして、予定としましては、この業務につきましては、現在策定しております学校施設の長寿命化計画、それから今年度委託しております学校規模の適正化支援業務、こういったものも整合性といいますか、ある程度配慮した形で進めていく必要があるかなということを考えておりまして、こういった業務に精通しているコンサルに委託を出してまいりたいというふうに現在考えております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 先日、文教の協議会のほうに通学区域の見直しについてはご説明を頂いて、学校の規模というか、状況にアンバランスが生じていて、教室が足りなくなっているような学校もあれば、単学級が生じている学校もあるということでは理解はしているんですけれども、だからこそ本当に狭山市としてどういう学校の配置が必要なのか、やっぱり通学区域全体も見直した上で計画を立てていかないと、ここが大変だからここの手当てをするという形でやっていくと、やっぱりアンバランスがさらに別なところで引き起こされるというようなことが、この間やっぱり起きているというのが実際なんだろうというふうに思うんですね。  なので、ここについては、ぜひそういった基礎調査をコンサルに委託するということですので、それを踏まえた上で、狭山市としてやっぱりどうあるべきなのかというのを総合的にやっぱり検討していただきたい。その中では、統廃合ありきではなくて、やはり現場の声も聞いていただいた上で、何が一番よいのか、小規模校は駄目だというご指摘はいつも聞くんですけれども、本当に現場では小規模校ならではのきめ細やかな、もう校長先生が全員の顔と名前を一致できるという、もう本当にすぐ覚えていただけるというような、そういったことでのきめ細やかな配慮がされているというような実態もありますし、教員の多忙化の解消には学級数を少なくするというような対応もやはり効果的だということも言われている中で、少人数学級の実現ですとか、そういったところも含めて、根本的に狭山市としての教育をどうしていくのか、そういったところをやっぱり併せて検討していただきたいと思っています。  市長のほうが施政方針のほうでは、令和2年度中に入曽地区については検討組織を立ち上げるというふうな方針を述べておられましたけれども、具体的なスケジュール等々が現時点で決まっていれば、お示しください。 ◎学校規模適正化担当課長 ご質問いただきました令和2年度のスケジュールでございますが、こちらにつきましては、まずこれまで策定しました狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針、こちらに基づきまして、既に4つの学年で単学級が生じている小学校のある入曽地区につきまして適正化の検討を開始する予定でございます。進め方としましては、学校区内の地域住民、それから児童の保護者、こういった方々で代表します検討組織、こちらを令和2年度中には設置しまして、具体的な適正化の方法、それからその実施時期、こういったものを丁寧に検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ◆大沢えみ子 委員 夏休みとか年度内なのか、そのあたりのスケジュールはまだ分かりませんか。 ◎学校規模適正化担当課長 具体的な実施時期につきましては、現在まだ未定でございますが、地域の代表の方とかいうところですと、今後、新年度へ入りましてから役員の改選ですとか、いろんな形もあろうと思いますので、そういったことの時期も捉えまして、またこの設置に当たりましては要綱等を制定していく必要もございますので、そういった準備が整い次第、進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 私は、先ほど言ったように、狭山市としてどうあるべきかというのは先に方針を決定してから、ここをどうするかというふうに入ってほしいんです。というのは、現在の狭山市の学校の規模と配置の適正化の方針というのは、各地区ごとが単位になっているんですよね。この地区で何校、子どもが何人で、これからどう減るから、この地区には3校では多いから1校少なくていいですよねと、そういうのが単位になっているんですよね。それで、小規模校は大変だといいながら、各地区には1校残すということになっているので、残っている学校については小規模でもいいですという、そういう状態なんですよ。  非常に矛盾が生じている部分もあって、狭山市全体として小規模校でいいならば小規模校でいいじゃないですか。こっちでは小規模校といいながら、こっちの地区では小規模校は駄目だから解消する。狭山台中と東中の統合のときもありましたけれども、本来、入間川地区の中で学校数が多いから一つ削減なんだというのに、結局、統合してきた先は狭山台地区の中学校なわけですよ。途中から議論に入って、非常に混乱したというのがやっぱり経験としてあります。  やっぱり狭山市全体として、この地区で足りないからこの地区の中だけで検討するんではなくて、じゃほかの地区との学校との通学のところはどうなんだろうと、狭山市全体で今どれぐらいの規模で、どの配置が必要なのかというのをやらないと、多分、入曽だけで話が進んでいってしまうと、またそこで解消しても、こっちは足りない、少ないままとか、こっちは多いままみたいなところがやっぱり残ってしまうんだというふうに思うんですね。  そういう点では、今、市長のほうもそういう方針が出されて、令和2年度中にはというふうにおっしゃったけれども、急ぐことなく、むしろ、今年こういう調査をしていただけるという予算をつけていただいていますので、その調査を踏まえて、狭山市全体として、狭山市の小中学校がどうあるべきかというのをいま一度方針をちゃんとつくった上で詳細な検討に入っていただきたい、これは要望しておきます。以上です。 ◆内藤光雄 委員 今の小中学校の適正化の推進の関係でありますけれども、大沢委員が今話をしたとおり、過去、狭山市では幾つかの統廃合ということで進めてきましたけれども、結果として、入間川地区であったり、入曽地区で行ってきて、特に入間川地区では東中の統廃合に伴って狭山台中学校に生徒を移動させたことによって、入間川中学校の生徒数が少なくなったとか、いろんなことが起きていたり、あと地区ごとで整理をしていくというのも、そのときはその考え方でよかったのかも分かりませんけれども、やはり今後、狭山市全体で考えていく必要が私もあるというふうに思っています。  その根拠としては、やはり市長の施政方針の中でも、前年度、子どもの生まれる数がもう807名ですか、一時1,000名は下回らないかなというふうに思っていたのが、一気に800名台まで来たということは非常に憂慮すべき状況ではあるとともに、それは現実としてしっかり受け止めなくてはいけないんだろうなと。そうすると、実際6年後に、この子どもたちが新1年生に入るときは、新1年生は狭山市全体で約800名しかいないというのが現実でありますので、そういうところを踏まえて、現状もしっかり見据えて、狭山市全体で小学校、中学校の規模と適正化についてどのように考えていくのが望ましいのか、これは部長に答弁いただけませんか。 ◎生涯学習部長 今、内藤委員、そして大沢委員から、市全体でのお話を頂きました。その点については、教育委員会としてもそういう考えがありますので、今回、業務委託をしながら、担当課長のほうで計画を進めていくということでございます。しかしながら、市で別途、公共施設等総合管理計画、これはもう既に皆様にはご案内している考え方ですが、この計画においても、実は地域ごとにグループをつくって、その中で公共施設の在り方を検討するという考え方が実はありまして、それを教育委員会が無視してやることがなかなかできない部分もございます。  ただ、だからといって、地域に小さな学校を残していいのかという議論までは、現在のところ教育委員会内部でも議論を詰めているわけではないので、今後、担当課長のほうで今進めている全体計画の中では、まず地域を取り払っても問題のない、例えばこれは私の個人的な考えといいますか、構想ですけれども、中学校については、基本方針の中でも地域に一つという考えを実は取り払っておりますので、まずは中学校については地域に縛られない学校ということで、全体の生徒数に見合った学校規模を考えた場合に、例えば全市で何校あればいいんだろうかというようなことはお示ししていければなというふうに考えております。  また、それに併せて説明の中でも申し上げておりますけれども、建物の老朽化がご承知のとおり相当進んでおります。30年以上たっている建物がほとんどで、改修もなかなかできていないという学校も多い中でございますので、その辺も整理しながら、経費的な部分も無視してやることはできないと思いますので、その辺の整合を取りながら、全体計画のほうも同時並行で進めてまいりたいと思いますし、その辺、できましたということではなくて、途中で皆様にご意見を頂戴するような場も設けていければ、より充実したものができるんではないかというふうに考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 今、部長のほうからもありましたけれども、やはり学校施設が老朽化しているというのが非常に受け止めていかなくてはいけないところであって、長寿命化を計画的に行うのも一つでしょうし、統合して新しいものを建てて、近代的な今の現状に合った学校教育施設にしていくというのも一つの考えだと思いますので、将来を見て、幅広い視野の中で統廃合といいますか、小中学校の規模と配置の適正化、学ぶのは子どもでありますので、子どもたちの将来ことを考えて進めていただくよう、これは要望させていただきたいと思います。 ◆金子広和 委員 関連で。規模と配置の適正化に関して私がしゃべり出すともう時間が足りないんで、この件はもうやりませんけれども、これ昨年からの事業費だったと思うんですよ。昨年も一応確認はしているんですけれども、基礎調査や課題分析なんかもやるということでしたけれども、今のこの担当のほうの職員の配置はどのような感じになっているんでしょうか。 ◎生涯学習部長 職員の配置につきましては、現状では担当課長1人が専任でその任に当たっております。ただ、その事務を進める中で、例えば施設の関係につきましては施設担当の職員がおりますので、そちらの職員の支援も適宜受けたり、あるいは事務的な部分では教育総務担当のほうの事務担当の職員の支援を受けたりしてやっておりますが、いずれ業務量が拡大するのは確実でございますので、その機会を捉えて、以前も事務担当の職員がもう1名いた時期もございますので、適宜その配置については要望してまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ◆金子広和 委員 昨年もたしか部長でしたかね、同じような形で他の職員が応援に入ったり、手が足りなくなれば増員も考えますよということで答弁してもらっていると思うんですけれども、今年度から、先ほどでも答弁でありましたけれども、もう検討組織の設置に入るというような話になれば、恐らく担当課長1人で業務をこなすというのは非常に大変ではないかなと。私も東中学校のときもそうでしたけれども、設置したときの当初からずっとお付き合いさせていただいている以上、課長とか本当に大変だったと思うんですよ。  ですから、その辺は、今年本当に始めるんであれば、本来そのところは部長のほうからもよく要望していただいて、進めるに当たり過度な負担が課長1人にかからないように、しっかりと。それがまた保護者とかの話にもつながってきますので、ぜひここには力を入れてやっていただきたいなと思いますので、これは一応要望だけさせてもらいます。以上です。
    ◆笹本英輔 委員 1点だけお伺いをしたいと思います。  277ページの、これは全般にかかることなんですが、小学校、中学校にここで教育用のPCが導入されていくということで、関連質疑の中で申し上げればよかった部分がございますが、最後ということで、ちょっとおめこぼしいただければと思います。  まず第1に、昨今、教育業界は、特にビジネスの現場Edtechという考え方が進展してきまして、特にそうした会社が学校に営業をかけてくる機会というのも頻繁に増えてきているでしょうし、さらに、今こうした新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、特にオンラインのビデオ会議システムであったり、eラーニングのシステムであったりというのを無償提供するというような動きも見えてきました。  かようにですね、こうしたPC導入にあっては様々な活用が図られてきておりまして、学校現場もそうした変化に巻き込まれていくんだろうなということが推察されますが、文科省もそうですが、令和5年度までに将来的に1人1台のPCを整備していくというお考えのようですが、そもそも1人1台の意義というのをどのようにお考えかについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ◎学校教育部長 児童生徒1人に1台のパソコンを配置して教育活動を行うということの意義につきましては、私個人の解釈よりも、まず国のほうの趣旨をご説明させていただくと、一つは、今までもやってはおりましたが、一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境の整備ということが一番大きな目的というふうにいわれております。  具体的に申し上げますと、一つは、今までは数名に1台のパソコンということで、調べ学習については自分で調べるときに順番を待たなくてはいけないということ、また、1人1台パソコンになった場合には、特にタブレットになった場合には、体験学習で普通教室を離れて、例えば小学校の2年生生活科でまち探検というのをやっておりますが、まち探検に行ったときに自分たちが見てきたものについてデジタル画像を撮って学校に持ってきてそれをまとめるですとか、そういう教育活動の幅が広がるという効果は期待できるのかなと思っております。以上であります。 ◆笹本英輔 委員 様々な活用が図られるという点に関しては、これはもう全くそのとおりですが、そもそも、例えば学力の向上であったりとか教育活動の多様化であったりとか、そうしたことにあってはこれはないよりはあったほうが当然いろんなことができるでしょうし、あとは情報の集約という点に関しても非常に活躍をすることだと思われます。  しかしながら、この辺りの目的であるとかビジョンですとか、そうしたところを教員の皆様で、もしくは教育委員会のほうでしっかりと方針を各校に打ち出していかなければ、これは大変情報の漏えいですとか情報の活用ということに関しては表裏一体の部分が、もろ刃の剣でございますので、これについてはきちんとした見解と、また、それに伴ってリテラシーの向上についてもぜひ児童生徒についてはお図りをいただきたいと思います。  例えば、今はもう学校の先生に聞くより何とかペディアに聞いたほうが早いというぐらいということになっています。やはり教職員の先生方の、こうしたプログラムですとかこういうデバイスよりも秀でたものというのは、やはり生きた経験を先生方はお持ちであって、その経験則というのは、いわゆるデジタルの部分では決してはかれないものを先生方は人生という中で積み上げていらっしゃると。  そうしたところから、決してデバイスだけでは伝えきれないものというのも併せてお考えいただきたいということですので、そうした活用方法にあっては、何でもかんでも使えばいいということではなくて、使途に応じた使い方についてきちんとすみ分けをした上で活用を図られたいということと、また、そのメリットの一つとしては教職員の多忙化の解消という点にあっても、今は様々なアプリケーションもベンダーから発表されてリリースされていまして、例えば、先生方の教材の共有化を図るような、いわゆるソフトウエアというのは学校の中のイントラだけでなくて、全国的にも任意の先生方が情報提供されているようなものもありますので、そうした民間のソフトウエアについても、活用できるものについてはしっかりと活用を図った上でそれを現場に生かしていっていただきたいということ。  そして最後に、これは要望なんですが、1人1台ということになっている。しかも個別最適化ということであれば、学校の限られたスケジュールの中でそれぞれの児童生徒の進捗、学習状況の進捗ですとか理解状況の進捗というのは、宿題にして家に帰してやらせてみて初めてその習熟度がはかれるということもありますので、将来的には、1人1台ということになった際には、家庭に持ち帰ってこれを検証できる、もしくは宿題としてやらせていくことができるというようなところまで検討していただければとは思います。  たしかWi−Fiモデルではなくてセルラーモデルの導入ではなかったかなというふうに、Wi−Fiモデルでしたか。ということで、将来的には通信というかスタンドアローンで持って帰って、内容が入っているものをやって持ってくるという、多分そういうことも運用可能だと思いますので、放課後のいわゆる任意の学習に使いたいというような児童生徒からの要望にあっては、その活用を認めることであるとか家庭に持ち帰っての学習をするであるとか、そうした導入PCのさらなる活用にあって様々なご検討を進められたいということを要望とさせていただきます。私からは以上です。                                        (休憩) △歳 入 △14款分担金及び負担金〜17款県支出金 22款諸収入 △歳 出 △10款教育費 5項社会教育費 6項保健体育費 △議案説明 ◎生涯学習部次長 歳出10款教育費の5項及び6項に関連する歳入中、生涯学習部の所管に係るものについてご説明申し上げます。  予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。  15款1項1目総務使用料の1節総務管理使用料、1番行政財産使用料中、富士見集会所行政財産使用料から入曽運動広場行政財産使用料までは、生涯学習部が所管する教育施設の敷地内の電柱、公衆電話、自動販売機等に係る使用料であり、40ページの6目教育使用料中、3節社会教育使用料は、公民館及び富士見集会所の使用料であります。  48ページをお願いいたします。  次に、16款2項7目教育費国庫補助金、3節社会教育費補助金の1番文化財保存事業費補助金は、個人住宅の建設等を含む各種開発確認調査や発掘調査に対して補助対象経費の2分の1が補助されるものであり、4番防衛施設周辺民生安定事業補助金は武道館整備に対しての定額補助であり、令和2年度は補助金総額の約2割が交付される見込みであります。  56ページをお願いいたします。  次に、17款2項8目教育費県補助金中、4節社会教育費補助金の1番文化財保存事業費補助金は、各種開発確認調査や発掘調査に対して補助対象経費の4分の1が、2番学校応援団推進事業費補助金は、地域全体で学校教育を支援する事業に対して補助対象経費の3分の2が、3番放課後子ども教室推進事業費補助金は、地域で子どもを育む環境づくりに対して補助対象経費の3分の2がそれぞれ補助されるものであります。  68ページをお願いいたします。  次に、22款6項4目1節雑入中、73ページの8番教育雑入は、公民館や図書館などの教育施設に係る複写機の利用料や学校体育館の開放に伴う照明設備の利用料等であり、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業発掘調査費負担金は、埋蔵文化財発掘調査等に要する経費について、開発事業者から負担金として受け入れるものであります。以上であります。 ◎学校教育部参事 歳出10款教育費の5項及び6項に関連する歳入のうち、学校教育部の所管に係るものについてご説明申し上げます。  38ページをお願いいたします。  14款1項3目教育費負担金、39ページの1節保健体育費負担金の1番日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金は、学校の管理下で発生した負傷等に対する国の災害共済給付に係る保護者からの掛金であります。  38ページをお願いいたします。  15款1項1目総務使用料、39ページの1節総務管理使用料の1番行政財産使用料中、学校給食センター行政財産使用料は、3センターに設置してある自動販売機の電気料等であります。以上であります。 ◎社会教育課長 それでは、10款5項1目社会教育総務費についてご説明いたします。  291ページをお願いいたします。  1目社会教育総務費は生涯学習の推進や社会教育の充実を図るための経費であり、2番社会教育振興事業費は社会教育を振興するための経費であります。  293ページをお願いいたします。  3番成人式開催事業費は市民会館の会場借上料などの成人式の開催に要する経費、4番生涯学習推進事業費は生涯学習の場や機会の拡充に要する経費、5番学校支援事業費は地域による学校支援に係る経費、6番家庭教育支援事業費は幼稚園や小中学校で開催する家庭教育学級開催に要する経費であります。  295ページをお願いいたします。  7番地域子ども教室推進事業費は放課後や学校の休日に実施する地域子ども教室の運営に係る経費、8番青少年健全育成事業費は青少年健全育成活動の支援に要する経費、9番人権施策推進事業費は人権に対する正しい理解を深めるために行う各種研修会等に係る経費であります。  2目文化財保護費は、国民共有の財産である文化財を保護するための経費であり、1番文化財保護事業費は文化財の保存・継承に係る経費であります。  297ページをお願いいたします。  2番文化財発掘調査事業費は開発等に伴う埋蔵文化財の発掘調査に係る経費であります。  3目富士見集会所費は、人権教育の拠点施設である富士見集会所の管理運営に要する経費であります。  299ページをお願いいたします。  2番富士見集会所管理事業費は施設の維持管理に要する経費、3番富士見集会所講座等運営事業費は人権セミナーや小中学生ふれあい教室などの事業の実施に要する経費であります。以上であります。 ◎中央公民館長 それでは、4目公民館費の主なものについてご説明いたします。  299ページをお願いいたします。  1番公民館管理事業費は公民館施設の維持管理及び運営に関する経費で、1−3非常勤職員報酬は公民館運営審議会の委員報酬であり、301ページの10−8修繕料は富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館の指定管理3館を除く各館の施設設備等に係る修繕料であります。  次に、同じく301ページの12節委託料は、主に各館の施設設備の維持管理及び保守点検に係る委託料でありますが、12−50事務関係委託料は中央公民館の窓口業務の委託料であり、12−60指定管理料は富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館の3館の指定管理料であります。  14−1市有建物等諸工事費は、主に水富公民館に近接する水富自治会館跡地を駐車場として整地する工事費であります。  次に、303ページの2番公民館講座等運営事業費は、直営館8館が主催する講座などの事業実施に要する経費を計上したものであり、7−1謝礼金は講師や事業協力者、各公民館の事業運営委員への謝礼金であります。  13−2賃借料の会場借上料は、中央公民館が主催事業のため市民交流センター内のコミュニティホールなどを利用する際の使用料であります。  次に、同じく303ページの3番公共建築物解体事業費は、入曽公民館が移転した後に旧入曽公民館の解体工事を実施することに伴う周辺家屋調査の委託料と解体工事費であります。以上であります。 ◎中央図書館長 次に、5目図書館費の主なものについてご説明いたします。  303ページから305ページにかけての2番図書館管理事業費は中央図書館の光熱水費、警備委託料等、施設の維持管理に係るものであります。  3番図書利用推進事業費は、図書資料を収集し利用者に提供する事業に係るものであり、主なものとしまして、会計年度任用職員の報酬等は図書の貸出・返却業務等に携わる職員の賃金であり、13−2賃借料は蔵書管理や貸出・返却の管理を行う図書館システムの機器借り上げに係るものであり、17−30図書購入費は図書や視聴覚資料の購入に係るものであります。  307ページをお願いいたします。  4番移動図書館事業費は、移動図書館の運行に係るものであります。  5番レファレンスサービス事業費は、利用者からの様々な相談に対し必要な情報提供を行うためのものであります。  6番図書館改修事業費は、図書館の屋上防水等の改修工事に向けて調査を行うための費用であります。以上であります。 ◎社会教育課長 それでは、同じく307ページ、6目博物館費についてご説明いたします。  博物館費は博物館の管理運営に要する経費であり、1番博物館管理事業費は指定管理料が主なものであります。以上であります。 ◎学務課長 309ページをお願いいたします。  6項保健体育費、2目学校保健費、1番公立学校保健事業費は、各学校に配置している学校医等の報酬や児童生徒、学校教職員の健康診断などの事業費が主なものであり、12−61事業関係委託料は、園児、児童生徒の健康診断の各種検査や学校教職員の健康診断などが主なものであり、新たに中学生を対象として実施するいのちの授業実施委託料を計上したものであります。  18−1負担金のうち日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校管理下における園児、児童生徒のけが等に対する災害共済給付制度の負担金であります。以上であります。 ◎スポーツ振興課長 同じく309ページをお願いいたします。  3目スポーツ振興費中、1番市民スポーツ促進事業費は各種スポーツ教室など生涯スポーツ振興の全般に係る経費であり、1−3非常勤職員報酬はスポーツ推進審議会委員及びスポーツ推進委員への報酬であり、7−1謝礼金は各教室の講師謝礼金などが主なものであります。  311ページをお願いいたします。  12−61事業関係委託料は第2次スポーツ推進計画策定のための委託料であり、18−2団体補助交付金は狭山市スポーツ推進委員連絡協議会及び狭山市レクリエーション協会への補助金であります。  次に、2番競技スポーツ振興事業費は、トップアスリートによる講演や教室等の開催及び市内の競技スポーツ団体の活動を支援する経費であり、7−1謝礼金はトップアスリートとの交流の場の提供として教室や講演会等に要する費用であり、18−2団体補助交付金は狭山市体育協会及び狭山市スポーツ少年団への補助金であります。  次に、4目スポーツ施設費中、1番市民総合体育館管理事業費は施設の維持管理に要する費用であり、2番地域スポーツ施設管理事業費は、同じく施設の維持管理に要する費用であり、3番学校体育施設開放等事業費は、小中学校体育館の開放事業及び入曽運動広場の管理に要する経費であります。  313ページをお願いいたします。  4番スポーツ施設整備推進事業費は、武道館整備のための工事費等を計上したものであります。以上であります。 ◎堀兼学校給食センター所長 引き続き、313ページをお願いいたします。  5目学校給食センター費中、2番給食センター管理事業費は学校給食センターの運営全般に関するものであります。  315ページをお願いいたします。  16−10建物取得費は入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの施設を割賦により取得する経費を計上したものであり、17−20自動車購入費は平成8年6月に購入した給食センター庁用車を新しくするための費用であります。  次に、3番学校給食事業費は給食の調理に関するものであり、このうち12−22施設維持管理等委託料はPFI方式による入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの維持管理及び運営の委託に係る経費を計上したものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆綿貫伸子 委員 303ページです。3番の公共建築物解体事業費なんですけれども、旧入曽公民館家屋調査委託料と、あと公民館の解体工事費がここで計上されておりますが、解体工事のスケジュールを教えていただければと思います。 ◎中央公民館長 解体工事のスケジュールにつきましては、おおむね5月をめどに現在の入曽公民館に隣接する住宅の家屋調査を予定しておりまして、それが済んだ後に9月頃に実際の解体工事に着工する予定となっております。以上です。 ◆綿貫伸子 委員 大きな建物が解体されるということで、周辺住民への周知の方法はどのようになっていますでしょうか。 ◎中央公民館長 周辺住民への周知につきましては、対象となる家屋やその近隣へは直接訪問によりまして、また、その周辺の住民には回覧等により周知をすることを考えております。以上です。 ◆綿貫伸子 委員 本当に踏切の近くだなと思っているんですけれども、安全対策というか、渋滞とかそういうことに対しての対策はどうでしょうか。 ◎中央公民館長 入曽公民館の出入口に交通誘導員を配置いたしまして、歩行者とか通行車両の安全を確保しながら解体工事を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆三浦和也 委員 関連してお願いします。  先ほど、9月に工事着工を考えていらっしゃるということですけれども、改めて確認ですけれども、年度内に工事を終わるということで、3月ぐらいに終わるというか、そういう形なんでしょうか。 ◎中央公民館長 年度内の完了を予定しております。以上であります。 ◆三浦和也 委員 その後についてというか、解体後ですね、解体後については、これは更地にしておくということなんでしょうか。何かその辺についてどのようになっていくのかお示しください。 ◎中央公民館長 解体後につきましては、土地の利用そのものについてはまだ未定となっておりますので、当面は更地の状態が続くというふうに考えております。以上であります。 ◆西塚和音 委員 同じ敷地というか、隣のところに消防団の車庫がございまして、その下に防火水槽が公民館の敷地内に入っているという話を聞きましたが、その点解体に影響が出てこないのかご説明ください。 ◎中央公民館長 委員の言われた消防小屋、防火水槽につきましては、今後も消防活動に使用することから、その部分につきましては解体の際に手を加えず、そのままの状態にしておくということであります。以上です。 ◆西塚和音 委員 消防団の車庫に来られる場合に車の利用だったりとかそういうこともありまして、駐車場とかの考慮みたいなのはどうされる予定でしょうか。 ◎中央公民館長 今、舗装された駐車場があるわけなんですが、その部分の約10台分を消火活動の際に必要な駐車スペースとして確保する予定になっております。以上です。
    ◆綿貫伸子 委員 ほかのところで、313ページなんですけれども、スポーツ施設整備推進事業費のところに14−1で武道館整備工事費が計上されております。まず令和2年度の工事の概要について伺いたいんですけれども。 ◎スポーツ振興課長 令和2年度につきましては、主に武道館本体の建築工事を行う予定であります。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 前年の実施計画ですと1億5,657万円を計上しており、予算が大幅に増になったんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎スポーツ振興課長 前年の実施計画に比べて増額となった主な要因でございますけれども、実施計画要求時よりも人件費ですとか材料費の高騰が見られたことですとか、あとは消費税率の引き上げ、8%から10%に増になったこと、また、当初、冷暖房設備の設置は検討課題としていたところでございますが、これを避難所としての機能として設置の方向で検討させていただいたことなどが主な要因となっております。以上でございます。 ◆内藤光雄 委員 同じく武道館のところでありますけれども、関連して、新年度工事に入るということでありますし、併せて今回市道認定の議案も同じところで出ているかと思うんですけれども、工事に伴う近隣への影響と事前説明等の周知の状況について、どのように行っているのかお聞かせください。 ◎スポーツ振興課長 工事に伴い近隣の住民の皆様に与える影響につきましては、主に大型車両の通行に伴う安全管理ですとか騒音ですとか振動の発生などが考えられるところでございますが、そうした大型車両の進入路の検討であったり、あと車両の出入口への誘導員の配置などの安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、防音シートですとか防音パネルなどを設置しまして騒音等の軽減に努めてまいります。さらに、工事時間の厳守、こういったところにも十分配慮しながら、できる限り近隣の皆様にご迷惑がかからないような形で進めてまいりたいというふうに考えております。  また、事前説明等の周知の状況でございますけれども、これまでも機会を捉えて、例えば入間川地区の自治会の連合会の皆様に報告を行ったりですとか、あとは地元の上諏訪の自治会長様には逐次状況報告を行っている状況でございます。その中で説明会の開催時期等についても相談をしているところでございますが、近隣の皆様につきましても本年1月に新年のあいさつをかねて個別に訪問させていただいて工事開始予定の時期をお伝えをするとともに、改めて工事に対するご理解をお願いしているところでもございます。  全体を通した住民説明会につきましては、今後、地元の自治会長さんと十分調整を図る中で適切な時期に開催してまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 309ページ、新たに予算計上していのちの授業を実施していただくということでご説明がございましたので、中学生対象ということでございますけれども、具体的な内容や時期、回数、また、委託料ということですので、どういったところに委託を出していくのか詳しくご説明をお願いいたします。 ◎学務課長 いのちの授業でございますが、既に今年度、中央中学校、入間川中学校、狭山台中学校のほうで実施をしておりますが、令和2年度につきましては全8中学校のほうで実施をしてまいります。  内容につきましては、乳幼児やその親とふれあう機会を提供することで、思春期を迎える中学生が命の力、命のつながり等を感じ、自己肯定感の高揚や自己と他者を大切に思う心を養うことを目的として実施するものでございます。  具体的な内容は、中学生にグループに分かれていただきまして、赤ちゃんとママを囲み、子育て中の話を聞いたり、赤ちゃんとふれあう交流と妊婦の体型を模したおもりをつけて歩いて、妊婦さんを気遣う心を養い、母親の気持ちを考えることを体験していただく予定でございます。  あと、委託のほうにつきましてはNPO法人川越子育てネットワーク、こちらのほうに委託をする予定でございます。  回数につきましては各校1回を予定してございます。時期につきましてはこれから調整していきたいと思っております。以上でございます。 ◆大沢えみ子 委員 分かりました。大事な機会だとは思うんですが、全8校ということなんですが、全員というイメージなのか、中学生、例えば1年生とか3年生なのか、お願いします。 ◎学務課長 基本的には中学3年生を対象にしておりますが、こちらのほうは各学校の方針でございますが、学校によっては2年生を対象にする学校もあるかもしれません。以上でございます。 ◆金子広和 委員 本会議でもちょっと質疑が出ていたんですけれども、毎年ここで聞かせていただいているので、313ページの学校給食センターのことで、昨年も答えてもらっているんですけれども、この1年で公会計に関して進捗状況はどのような感じになっているのか。分かる範囲でまたお願いします。 ◎堀兼学校給食センター所長 公会計につきましては、進捗状況ということなんですけれども、今、県内で実施している公会計、私会計、大体半々なんですけれども、文部科学省が求めている徴収自体を市が主体でやりなさいというものに沿った公会計をやっているのというのはそんなに多くなくて、公会計なんだけれども、学校が集めて市の会計に入れてくるという公会計がかなり多いんですけれども、そうではないというか、市のほうでやっている公会計で人口規模が似ている朝霞市とかそういったところを聞き取りしたり、今年度はちょっと無理だと思うんですが、来年度早々に視察に行ったり、あとはシステムを導入するとどの程度の経費がかかるかなどを今調査しているところでございます。以上です。 ◆金子広和 委員 たしか昨年も所長が研究したり他市の視察で見たりしてやってくれるようなことも言っていたと思いますので、引き続きこれに関しては研究、調査していただいて、公会計に向ける形ができれば進んでもらいたいと思いますので、次回また確認はさせていただきます。 ◆内藤光雄 委員 313ページから315ページにかけての給食センター関係でありますけれども、アレルギー対応食の学校ごとの配膳状況について資料請求をさせていただいて、ご説明いただきたいと思います。 △(内藤光雄委員要求の資料提出) △アレルギー対応食の学校ごとの配膳状況 △資料説明 ◎堀兼学校給食センター所長 こちらはアレルギー対応食の学校ごとの配膳状況ということで、まず、上のほうに小学校、次に中学校、合計ということで記載してあります。  小学校、中学校、それぞれその小学校、中学校を所管するセンターごとのアレルギー種別、アレルギー種別は、卵除去、乳除去、卵・乳除去、卵・乳・小麦除去ごとの件数を記載してあります。  これから見えてくることは、トータル62名、今現在、令和2年3月現在、アレルギー対応食を提供したのは62名ということになりますけれども、卵に関する除去が一番多いということが見えてくるかなと思います。以上です。 ◆内藤光雄 委員 トータル人数でいくと62名ということでありますけれども、近年の傾向でいくと、私も毎年これを聞いているんですけれども、少し増加傾向にあるように数字を認識しているんですけれども、そこについてお聞かせください。 ◎堀兼学校給食センター所長 近年の傾向なんですけれども、例えば平成27年4月では41名でございました。それが平成30年4月に59名になりまして、去年平成31年4月では67名でございました。その後、今その年度中ではあるんですけれども、途中でアレルギーがもう治ったからいいという方もおりますので、去年の4月は67名だったんですが、今現在は62名ということで、今度の令和2年4月からの人数についてはまだ確定はしていないんですけれども、現在の申込みの見込みだと今現在の62名と大体同等程度の数字になるかと思われます。以上です。 ◆内藤光雄 委員 すみません、今、最後を聞き漏らしたんですけれども、新年度の、新小学校1年生についてはどんな状況ですか。 ◎堀兼学校給食センター所長 新年度の状況につきましては、今現在、面接を行って、申請するかしないかというところの状況ですので具体的に何名ということが今は申し上げられないんですけれども、卒業する方、入学する方のトータルの人数で今の62名と大体同程度だろうということで見込んでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ちょっと別の視点で聞きたいんですけれども、ここでは卵、乳、あと小麦ということでありますけれども、それ以外の例えばカニとかエビとかいろんなものがあるかと思うんですけれども、そういうものについての調査とか、また対応というのはどのようになっていますか。 ◎堀兼学校給食センター所長 アレルギーについては、何のアレルギーがあるかということについての調査をしてございまして、例えばカニ、そういったアレルギーあるんですけれども、その対応食というのは作るのは難しい、できないんですけれども、献立の中に配合、こういったものが入っていますよというものをお配りしておりますので、そういったことが心配な方につきましては、家庭のほうで、これは食べられませんということで学校に提出をしていただいて、それは食べないというような形での対応となっております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 同じく給食センター関連でありますけれども、313ページの給食センター管理事業費の中の12−2の中の旧堀兼学校給食センターの調査委託料が盛り込まれておりますけれども、アスベスト及びPCBの関係でありますけれども、この調査の内容についてお聞かせください。 ◎堀兼学校給食センター所長 平成30年4月に策定した公共施設再編計画では、用途を廃止した旧堀兼学校給食センターは民間へ譲渡します。建物は譲渡を受けた者が転用利用できるよう除却せずに残しますとされておりますが、建物のアスベストの使用状況等が分からないと譲渡を希望する者が譲渡を受けるか否かの判断ができないものと考え、旧堀兼学校給食センターの建物のアスベスト調査費を予算計上するものであります。  また、PCB調査につきましてですが、旧堀兼学校給食センターで使用されていたトランスやコンデンサーは昭和52年に製造されたものであり、昭和48年以降に製造された機器については、高濃度PCBは、高濃度PCBというのはPCB濃度が5,000PPmを超えるものでございますが、高濃度のPCBは使用しておりません。しかしながら低濃度PCB、これはPCB濃度が0.5PPmを超え5,000PPm以下のものでございますが、この低濃度PCBが含まれている可能性がございまして、それが含まれている場合には譲渡する前に環境大臣が認定する無害化処理認定施設もしくは都道府県知事が許可する施設で処分をする必要があることから調査を行うものでございます。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 今の答弁の中でも、建物自体は民間に譲渡するということのようでありますけれども、民間譲渡に当たっての今後のスケジュールはどのように進めていくのかお聞かせください。 ◎堀兼学校給食センター所長 先ほど申し上げました公共施設再編計画のとおり、建物の除却はしない予定でございまして、令和2年度中にPCB・アスベスト調査を行い、その結果を参考に民間への譲渡を進めたいと考えておりますが、具体的にこの月までに何というのは今現在決まっておりませんので、ご了承いただきたいと思います。以上であります。 ◆金子広和 委員 続けて、293ページの成人式の件なんですけれども、今年の成人式は本当に静かで、おとなしい子が多いのかなというのもあって、私を含めて多分議員の中でも4名関係する方がいたので、本当にしっかりした形でやっていただいて、まずはお礼を申し上げたいんですけれども、その中で、今回12−61で成人式の中継業務委託料という、金額は小さいんですけれども新しく予算が計上されて、去年はなかったと思うんですが、これはまずどのようなものなのかお願いします。 ◎社会教育課長 成人式の中継業務委託料につきましては、対象者が減少している中で、保護者も大ホールで式典を見ることができるんではないかということで、今年度、あえて予算計上を見送りさせていただきました。ただ、現実、出席者も70%を超えているような状況で、大ホールのほうに保護者も一緒に入ることが困難でありましたので、令和元年度は予算流用で対応させていただきました。来年度以降もそれほど対象者が減少しない状況から、きちんと予算の中に計上させていただいた次第です。以上であります。 ◆金子広和 委員 今の説明だと小ホールということだと思うんですけれども、結構保護者も来られていて小ホールから見ていたということも伺っていまして、また、その中で今年は特に、先ほども言いましたけれども自分のところの子どもが対象なものですから、知っている保護者もかなり、同学年多いものですから、そこでいろんな意見を言われまして、その一つが、私もそんなには気づかなかったんですけれども、一番初めに映像を映してもらって、いろいろな狭山市のゆかりの方なんかにお祝いの言葉を言ってもらうという形があると思うんですけれども、あれを作られているのは基本的に社会教育課のほうでよろしいんでしょうか。  であれば、その中で、2、3ヵ所みたいなんですけれども、市長の写真が混在しているような形でサブリミナル効果みたいな形でぱっぱっぱっと出てくるというような意見がありまして、これもう3年ぐらいたしか映像をやっていると思うんですけれども、これに関しては何か今年度以降考えがあるんだったらお聞きしたいんですけれども。 ◎社会教育課長 現在、オープニングとして上映しておりますビデオメッセージにつきましては、従来、恩師からのビデオメッセージでやっておりましたけれども、過去を振り返るんではなく将来を見よう、未来を見つめてということで、新たに20代の狭山で活躍している、夢をかなえたというところをキーワードにし、平成29年度から3年間上映のほうをさせていただいた次第です。  ただいまご指摘がありました件については、ビデオメッセージをいただいた方から頂いた写真をそのまま映像として流しているだけであって、特に意図しているわけではございません。3年間使わせていただいたということで、当初から一応3年間はこの取組をやらせていただくということで進めておりましたもので、また来年度以降については新たにどういうものがいいのかというのは見直していきたいと思っております。以上であります。 ◆金子広和 委員 分かりました。本当に以前の先生からのメッセージもそうですし、今やってもらっている狭山市ゆかりの成功した方たちのメッセージもそうですけれども、やはり見ている保護者なんかの意見を聞くと、非常にいいものを作っていただいているというのは今年も言われてはいますので、ここで何か新しい取組になるんであれば、また子どもたち、成人した子たちが喜ばれるものをぜひ考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。                                        (休憩) △議案第13号 令和元年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) △議案説明 ◎保険年金課長 それでは、議案第13号 令和元年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  別冊の令和元年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の47ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳出の保険給付費の増額に伴い県支出金を増額するとともに、諸収入の増額に伴い繰入金の減額と財源振替を行うものであり、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億6,532万7,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ166億3,622万2,000円とするものであります。  続きまして、補正予算の内容につきまして、狭山市国民健康保険特別会計補正予算に関する説明書56ページの歳入からご説明申し上げます。  3款県支出金、1項1目1節普通交付金は、歳出の保険給付費の増に伴い増額するものであります。  5款繰入金、1項1目1節1番保険基盤安定繰入金は国民健康保険税の軽減額が確定したことに伴い増額するものであり、2番その他繰入金は国民健康保険特別会計の財政調整を行うため減額するものであります。  7款諸収入、4項6目特定健康診査等負担金は、平成30年度分の特定健康診査等負担金が確定したことに伴い追加するものであります。  58ページをお願いいたします。歳出についてご説明申し上げます。  2款保険給付費、1項1目一般被保険者療養給付費は、昨年11月末現在の支出額や今後の支出見込みを考慮し増額するものであります。  2項1目一般被保険者高額療養費は、昨年11月末現在の支出額や今後の支出見込みを考慮し増額するものであります。  3款国民健康保険事業費納付金、1項1目一般被保険者医療給付費分は、繰入金の減額に伴う財源振替であります。  5款保健事業費、1項1目保健事業費は、諸収入の増額に伴う財源振替であります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 先ほど療養給付費が見込み増として、11月の支出を見て増にされたということでございますけれども、この時点では現在はやっている新型コロナウイルス感染症等々については何か見込まれているというようなことがあるのか。今、来週からですか、今週からですか、検査についても保険適用でというような方向性が出されているかと思うんですが、今後の見込みとして、単純に考えれば増額にさらになっていくんだろうというふうに思うんですけれども、そういったことについて何か国のほうから引き続きこういうものについては補助を出すよみたいな、何か対策みたいな方針というのは来ていたりとかするんでしょうか。 ◎保険年金課長 まず、今回の補正予算の計上時点では、先ほどの11月現在の支出見込みということから、それが伸びが結構大きかったものですから今後の見込みを補正増したというところでありまして、特別そこで新型コロナウイルスの関係をそこに加味してというところではありませんが、やはり高齢化の進展に伴う1人当たり医療費の増というところに着目したところでの補正増をしたところであります。  また、先ほどの新型コロナウイルス検査の保険適用などに伴う、そこの動きというところについては、今のところまだそこの交付云々についての明確な情報はありませんが、引き続きそこのところは情報収集を行っていきたいと思っております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 国民健康保険については、滞納の方は資格証明書が発行されているんですけれども、先般、国からの通知だと、この資格証明書をお持ちの方も今回の新型コロナウイルスの検査については保険適用とみなして対応するようにという通知が出たというふうに記憶しています。この点については、ぜひ対象者の方に周知をしていただきたいし、前のSARSとかMERSのときには資格証の方に短期保険者証を発行して、2ヵ月3ヵ月はその保険証で受診ができるよというようなことをやられて対応された自治体もあるようでございます。ぜひ柔軟な対応をしていただきたい、これは要望だけしておきます。 △議案第17号 令和2年度狭山市国民健康保険特別会計予算 △議案説明 ◎保険年金課長 それでは、議案第17号 令和2年度狭山市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  令和2年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書の337ページをお願いいたします。  本予算は、国民健康保険制度の安定的な運営の確保に留意しつつ、令和元年度の決算見込みや過去の実績等も踏まえ編成したものであります。  なお、被保険者数は前年度比1,630人減の3万4,100人、世帯数は527世帯減の2万2,000世帯を見込んでおり、歳入歳出予算の総額を157億9,838万2,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し0.47%、7,465万1,000円の増となっております。  続きまして、主なものにつきまして、狭山市国民健康保険特別会計予算に関する説明書348ページの歳入からご説明申し上げます。  1款国民健康保険税、1項1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を93.0%と見込んで計上したものであります。  2節後期高齢者支援金等分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者後期高齢者支援金等分に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を93.0%と見込んで計上したものであります。  3節介護納付金分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の介護納付金分に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を90.5%と見込んで計上したものであります。  2款国庫支出金、1項1目災害臨時特例補助金は、東日本大震災等に係る国民健康保険税一部負担金の減免に係る補助金であります。  350ページをお願いいたします。  3款県支出金、1項1目保険給付費等交付金、1節普通交付金は、保険給付費における療養諸費、高額療養費及び移送費に要する費用が交付されるものであります。  2節特別交付金、1番保険者努力支援分は、収納率向上対策等の各指標における保険者努力に対する評価ポイントにより交付されるものであります。2番特別調整交付金は、市町村ごとの特別な事情への対応に要した費用等が交付されるものであります。3番県繰入金2号分は、県国保運営方針を踏まえた取組や財政負担等に対して交付されるものであります。4番特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の3分の2相当分が交付されるものであります。  5款繰入金、1項1目一般会計繰入金、1節1番出産育児一時金繰入金は出産育児一時金125件分の3分の2を、2番保険基盤安定繰入金は低所得者に対する国民健康保険税の7割・5割・2割軽減額等を、3番事務費繰入金は国民健康保険の運営に係る事務的経費を、4番財政安定化支援事業繰入金は保険財政の安定化を図るためそれぞれ計上したものであります。また、5番その他繰入金は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため繰り入れるものであります。  2項1目国民健康保険財政調整基金繰入金は、国保特別会計内の財政調整を行うべく繰り入れるものであります。  次に、歳出について申し上げます。354ページをお願いいたします。  1款総務費、1項1目一般管理費は、国民健康保険のデータ処理等に係る事務的経費であり、356ページにかけての2項1目賦課徴収費は、国民健康保険税の賦課に伴う経常経費であります。  358ページをお願いいたします。  2款保険給付費は医療費の支出に係るもので、1項1目一般被保険者療養給付費は直近までの実績等を踏まえ計上したものであります。  3目一般被保険者療養費は、被保険者の申請に基づく現金給付に係るもので、過去の支給実績等を踏まえ計上したものであります。  5目審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会が行うレセプトの審査に係る手数料であります。
     360ページをお願いいたします。  2項1目一般被保険者高額療養費は、直近までの支給実績等を踏まえ計上したものであります。  362ページをお願いいたします。  4項1目出産育児一時金は125件分を、5項1目葬祭費は260件分をそれぞれ過去の支給実績等を踏まえ計上したものであります。  364ページにかけての3款国民健康保険事業費納付金は、国保制度の広域化により財政運営の責任主体となった県が示す各市町村の医療費水準、所得水準等に応じて算出した納付額を納付するものであり、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分としてそれぞれ計上したものであります。  366ページをお願いいたします。  5款保健事業費、1項1目1番保健管理事業費は医療費通知の郵送料等であり、2番特定健康診査負担事業費は特定健康診査及び特定保健指導等の経費であります。  3番生活習慣病重症化予防対策事業費は、糖尿病が重症化するリスクの高い方に対して行う受診勧奨及び保健指導の経費であります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆内藤光雄 委員 367ページの3番生活習慣病重症化予防対策事業費についてお聞きしたいと思います。  ご説明ありましたとおり、糖尿病重症化リスクが高い被保険者を抽出し、未受診者及び受診中断者に対して受診勧奨を行って人工透析への移行防止をするのが目的でありますけれども、本年度の実施者数と新年度令和2年度の見込みについてまずお聞かせください。 ◎保険年金課長 まず、未受診者及び受診中断者に対する受診勧奨につきましては、令和元年度の実績では131人に実施しており、そのうち22人が受診となりました。受診率は16.8%でありました。令和2年度につきましては189人への受診勧奨の実施を見込んでいるところであります。  また、保健指導についてでありますけれども、参加者は令和元年度は14人であり、令和2年度については21人を見込んでおります。また、保健指導修了者を対象に実施する継続支援の参加者につきましては、令和元年度は7人、令和2年度は14人を見込んでおります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 受診勧奨のところですけれども、リスクの高いと思われる抽出された方が131名で、そのうち22名の受診で16.8%ということですけれども、非常に低い受診率かなというふうに思うんですけれども、そこの要因についてどう捉えているのかお聞かせください。 ◎保険年金課長 確かにこの受診率につきましては、データヘルス計画では平成31年度は37%を目標にしているところが実際には16.8%というところでありまして、やはり糖尿病リスクのある方、しかも受診を中断してしまっているような方につきましては、その時点で生活習慣を見直そうというところの意識がなかなか向上しづらいという部分もありますので、ただ、その受診勧奨の充実というところにつきましては、令和2年度は県の統一の様式、受診勧奨通知だけではなく、市独自で、より参加を促していけるような内容の通知を作成し、それを同封して少しでも受診率の向上につながるよう努めてまいりたいと思っております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 今ちょっと内容にも触れられたところありますけれども、令和2年度の当初予算は前年度と同額の1,200万円ということで、額は変わっていないんですけれども、今の受診勧奨に伴う受診者の人数の少なさであったり、そういうところも踏まえて保健指導実施者数や受診勧奨者、実施者数などを増やすための事業内容について、少し具体的な施策があればお聞かせください。 ◎保険年金課長 まず、この生活習慣病重症化予防対策事業は埼玉県の国保連合会と各市町村による共同事業という形でありまして、全体的には現時点で令和2年度新たな取組というところの予定はないという形になってはおりますけれども、ただ、市独自としても、まずは先ほど申し上げたような受診率の向上につながるような案内、通知ですね、受診勧奨の時点で案内通知を作成して、それを送っていくことでありますとか、また、保健指導の参加者を増やす取組というところにつきましても、これはかかりつけ医のお医者さんの協力というところが非常に重要なポイントになってまいりますので、お医者さんから直接保健指導を勧奨してもらうでありますとか、また、特定健診を受診していないということで、そもそも対象から外れているような人であっても、そこをかかりつけ医から推薦してもらうなどというような取組、これについては引き続き行ってまいりたいと思っております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 受診勧奨であったり保健指導というのは手段でありまして、この事業の目的でいくと、先ほど述べたように人工透析への移行防止というのが大きな目的であり、そのことによって医療費の削減につながるということだと思いますので、この事業のこれまでの効果と新年度の目標といいますか、具体的なものがありましたらお聞かせください。 ◎保険年金課長 まず、事業の効果全体というところにつきましては、県としても、今、埼玉県立大学のほうにその効果検証を依頼しているというところがございます。まだそのデータの蓄積段階ということもあって検証結果というものは示されてはおりませんけれども、先進市の、例えば広島県呉市などでは、そういった一定の医療費削効果があるなどというようなデータもあったりということもありますので、まずは大きな部分ではその検証結果を待っている段階が一つというところはあります。  また、あとデータヘルス計画においても、保健指導の修了者の方が人工透析に移行しないというところを目指している中で、平成30年度には継続支援に参加していない方が1人、人工透析に移行してしまったということがありましたけれども、令和元年度においては透析移行者はゼロ人という形になっておりますので、ここは引き続きこのゼロ人を継続していく、人工透析に移行させないというところを目標にですね、それが効果であるというふうに捉えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 まず、歳入の保険税の関係でお伺いをいたします。349ページでしょうか。  現年課税分の保険料について、93%の収納を見込んではいただいているんですが、決算の資料でも大体1割、9.26%ぐらい滞納という形が出ております。現在の資格証明書、短期被保険者証の発行件数はどのようになっているかお願いします。 ◎保険年金課長 まず、令和2年2月末現在の交付状況につきましては、短期証が68世帯に対して交付をしており、また、資格証明書につきましては36世帯に対して交付をしているところであります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 分かりました。やはりそれだけの方が支払えずに短期証と資格証明書が発行されている現実があります。医療制度については、やはり医療の機会を保障していただきたいということで、無料低額診療等の案内、また減免制度の案内等をぜひ周知してほしいということはこれまでも繰返しお願いをしてきたんですが、何か改善点等あったらお示しください。 ◎保険年金課長 まず、減免制度の周知という部分につきましては、ホームページ上で今まで国民健康保険税については掲載されていたところでありますけれども、このところで一部負担金についての減免制度というところも掲載をし、また、無料低額診療については国保の制度ではありませんけれども、社会福祉事業という形の位置づけではありますが、医療費の支払いが困難という方にとっては有益な情報ともなり得るというところで、その一部負担金の減免の部分と併せて制度の紹介というような意味でホームページ上に掲載をしたところであります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 初めてやっていただいたということなので、大変ありがたいというふうに思います。ただ、本当にホームページをなかなか見られない方もおられますので、ぜひ国保のしおりですとかいろんなところでの周知をお願いしたい。  それから、保険料なんですけれども、新年度は値上げにならなくてよかったなというふうに思っているんですけれども、埼玉県のほうでは標準保険料等々を示しておりまして、その試算によりますと、全国で約8割の自治体が保険税を値上げというような試算になっている中で、狭山市としては今後どのような方針になっていくのか。新年度何か取り組むようなスケジュールがありましたらお願いをいたします。 ◎保険年金課長 まず、県の標準保険税率につきましては、確かに今現在の狭山市の税率よりも高い状況という形になっておりまして、まず、大きな動きとしては、国・県とも都道府県単位での統一税率というものを目指していくという方向性を示しているところでありますので、その段階を見据えて県の標準税率というものを意識していく必要はあるとは考えておりますけれども、まずは国保財政の収支を的確に見込む、収納率の向上対策でありますとか医療費の適正化などに努め、そして市民への影響にも配慮した上で総合的に判断していく必要があると考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 分かりました。こちらも急ぐことなく、やはり実態を見ていただき、また、先ほど言ったように資格証明書や短期被保険者証が出ている現実もありますので、そういった方たちが本当に医療のアクセスができないということがないように、ぜひ引き続き対応をよろしくお願いします。以上です。                                        (休憩) △議案第15号 令和元年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) △議案説明 ◎保険年金課長 議案第15号 令和元年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  別冊の令和元年度狭山市一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の83ページをお願いいたします。  今回の補正は、保険基盤安定負担金の確定に伴う一般会計からの繰入金及び後期高齢者医療広域連合納付金について行うものであり、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ239万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億1,496万1,000円とするものであります。  続きまして、補正予算の内容につきまして、狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算に関する説明書、92ページの歳入からご説明申し上げます。  2款繰入金、1項2目保険基盤安定繰入金は、令和元年度保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものであります。  次に、94ページからの歳出についてご説明申し上げます。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、令和元年度保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑  (質疑なし) △議案第19号 令和2年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算 △議案説明 ◎保険年金課長 それでは、議案第19号 令和2年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。  令和2年度狭山市一般会計特別会計予算書及び予算に関する説明書の421ページをお願いいたします。  本特別会計は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、主に保険料の収納のために設置されております。なお、被保険者数は、前年度比1,123人増の2万3,492人と見込んでおり、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億7,140万6,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し8.19%、1億7,195万9,000円の増となっております。  続きまして、主なものにつきまして、狭山市後期高齢者医療特別会計予算に関する説明書、432ページの歳入からご説明申し上げます。  1款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が埼玉県後期高齢者医療に関する条例に基づいて賦課した保険料について、狭山市に登録のある被保険者に対して徴収するものであり、19億2,458万2,000円とするものであります。  2款繰入金、1項1目事務費繰入金は、保険料の徴収等に係る事務費相当分を一般会計より繰り入れるものであり、2目保険基盤安定繰入金は、高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定により、低所得者等の保険料軽減措置に対する公費での補填分について、県負担分と市負担分とを合わせ、一般会計より繰り入れるものであります。  4款諸収入、2項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及びそれに伴う還付加算金を計上したものであります。  次に、歳出についてご説明申し上げます。436ページをお願いいたします。  1款総務費、1項1目一般管理費は、後期高齢者医療制度に係る市の事務に必要な経費を、2項1目徴収費は、保険料の徴収に必要な事務経費をそれぞれ計上したものであります。  438ページ、お願いいたします。  2款後期高齢者医療広域連合納付金、1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者から徴収した保険料等及び保険料軽減措置に係る公費負担分の補填分である保険基盤安定負担金等を同広域連合に納付するものであります。  3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及びそれに伴う還付加算金を計上したものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 本会議での質疑でも出されましたが、埼玉県後期高齢者医療広域連合の議会が2月18日に開会をされまして、新年度の保険料が改定になったというふうに伺っております。この内容について、まずは資料でいただければと思います。お願いします。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △令和2・3年度の後期高齢者医療保険料率等の決定について △資料説明 ◎保険年金課長 内容の説明をさせていただきます。  今回の保険料率等の決定についての改正点は3点ございます。  まず、1番目、令和2年度・3年度の保険料率等。均等割額は4万1,700円、所得割率が7.96%、賦課限度額が64万円。一番右側の増減を御覧いただきますと、従前と新たな保険料率の比較がございます。所得割額につきましては、増減なし、据置きです。所得割率につきましては、0.1ポイント増。賦課限度額が2万円の増という形になっておりまして、その一番下の軽減後1人当たり保険料額につきましては、2,463円の増という形になっております。その点、後ほど詳しく説明させていただきます。  2点目、保険料の端数処理方法の変更がございます。従来は10円未満切捨て、こちらが新たに100円未満切捨てに変更になるものであります。  3点目です。保険料均等割額軽減措置の拡充。こちらは、低所得者に対する保険料の軽減がありますが、そこの下の表に8割軽減、8.5割軽減、5割軽減、2割軽減とございます。今回拡充になるのは下の2つ、5割軽減と2割軽減についてでございます。現行の基準では、所得の額が、33万円に、被保険者の数に5割軽減ですと28万円、2割軽減は51万円をそれぞれ掛けた額を加えた額以下の方が対象であったのが、新たに5割軽減では28万円から28万5,000円に、2割軽減は51万円から52万円にという形で軽減対象範囲の拡充が図られたところであります。  改正点については以上3点ですが、最後、この4番目、こちらは令和元年度から段階的に行われている措置でありまして、低所得者に対する均等割額の軽減特例措置の見直しということであります。法令上は7割軽減となる方に対しまして、30年度までは9割軽減、これは所得がゼロ円で、年金収入が80万円以下の方でございます。その下の8.5割軽減、こちらは所得33万円以下の方についてでございます。こちらが、令和元年度から段階的に縮小、廃止という形になっておりまして、9割軽減の方は元年度が8割、そして、令和2年度については7割という形になり、8.5割軽減の方につきましては、令和2年度から7.75割軽減という形になっております。なお、令和3年度以降については、高齢者の7割軽減となるといったところでございます。  説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 ありがとうございました。説明ありがとうございます。  今ご説明いただいたように、均等割は据置き、所得割も0.1ポイントということで、そんなに上がっていないのに1人当たりの保険料が2,463円も上がるということについて言うと、今ご説明あった低所得者に対する均等割の軽減の措置の見直しが大きいんだろうというふうに思います。これを見ると、本当に値上げ、平均で2,463円ですけれども、多分これ低所得者ほど値上げ幅が大きいんだろうというふうに勘案をしています。狭山市の後期高齢者の中で収入段階別にどういう状況の世帯状況になっているのか、これも資料でお願いをしたいと思います。 △(大沢えみ子委員要求の資料提出) △令和2・3年度後期高齢者医療保険料等改定における所得段階別保険料(単身世帯の場合) △資料説明 ◎保険年金課長 令和2年度・3年度後期高齢者医療保険料率等改定における所得階層別保険料、こちらは単身世帯の場合という形でまとめてございます。  こちら表になっておりまして、まず、行のほうにつきましては各所得階層別というような形になっておりまして、上のほうが所得が低い方、下にいくほど所得が高い方という格好でございます。列のほうにつきましては、まず、一番左側、こちらは年金収入の場合における収入金額です。その右側に、それを所得に置き換えた場合の所得金額。そして、その右側は均等割軽減のあり、なし、あるとすれば何割軽減かというところでございます。その右につきましては、令和1年度の保険料額、その隣が新保険料額という形で、さらにその隣が差額ということで太枠で囲ってございます。これが、すなわち今回の保険料率等の改定によって生じてくる増額分という格好でございます。その右側は、保険料増減として具体的な説明、例えば一番上であれば、均等割の軽減が8割から7割に変更になったことによって増額になったという説明でございます。さらに、その右側につきましては、その対象となる被保険者数の見込みで、令和2年度何人いるかというところでございまして、さらにその右側が、全体における割合という格好になっております。  説明は以上であります。よろしくお願いします。 △議案質疑(続き) ◆大沢えみ子 委員 分かりました、資料ありがとうございます。  先ほど説明いただいたように、均等割額の軽減が5割、2割の被保険者数が多いところで言うと、減額になる方も中にはいらっしゃるんではないかというのは推測するんですが、ここでいただいた単身世帯の場合でいうと、原則、全員値上げになるというふうな理解でよろしいのかどうなのか。  そして、やっぱりこれ見ていただくと、所得の高いところはある程度やむを得ないかなというふうに思うんですが、やっぱり350万円以下からすると、年金収入80万円以下の方が一番率としては値上げ幅が高くなってしまっている、いわゆる8,300円ぐらいだった方が1万2,500円払わなければいけなくなるということで、大変な方がいないかなというのは非常に心配をしております。  ちなみに、狭山市内の後期高齢者医療特別会計の対象者で、資格証明書あるいは短期保険証を発行されているケースというのがありましたら教えてください。 ◎保険年金課長 まず、短期証、資格証明書の交付状況につきましては、短期証が今現在3名の方に交付しております。資格証明書は広域連合として交付しないという取扱いになってございますので、ゼロ人となっております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 保険税の減免に関しては、後期高齢者医療についてはどのような規定になっていますか。段階的にということについては、周知はされていたとは思うんですけれども、やはり高齢者の方、保険料の通知来て、えっという方がいらっしゃるんではないかなということをとても心配をしています。状況に応じて減免の対応等々をぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、何か新年度、対応策を考えておられたらお願いしたい。
    ◎保険年金課長 確かに後期高齢者医療保険料の減免につきましては、例えば収入が大幅に減少してしまった方の減免ですとか、あるいは収監されている方の減免、また、災害の減免、東日本大震災減免といったような内容でございまして、いわゆる生活困窮者に対する減免というのは、今のところ規定上設けられていないというところがございます。  ただ、こういった保険料の軽減特例の段階的な縮小廃止という状況がある中ですので、被保険者の方でも保険料の納付が困難な方が今後増えてくるということが見込まれるということがあると考えております。広域連合の中で主管課長会議など開催されておりまして、昨年につきましては、そういった現状の中で生活困窮の減免というところの考え方は、今後考えていく方向はあるのかというようなところの投げかけをさせてもらったこともございました。現状では、広域連合としてもそこのまだ段階ではないというような見解がありましたけれども、今後もそういった方向性は注視していきたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 ありがとうございます。そのような対応をしていただいて、ありがたく思います。ただ、本当に消費税の増税も相まって、非常に高齢者の生活が厳しいというお話も伺っております。今、課長がおっしゃっていただいたように、これから納付困難な方が出かねないで、資格証明書までは出さないというふうに広域連合も言っていますけれども、保険証を持っていても医療機関にかかるときの自己負担金がないのでかかれないというような方も実際にはかなりいらっしゃるんですね。先ほど、無料低額診療の話もさせてもらいましたけれども、保険者証を持っていてもかかれない実態がやっぱり出てきていますので、その辺りの実態はぜひ注視していただき、引き続き広域連合等、また、国のほうにもそうした減免の対応をぜひ早急につくっていただくように要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。                                        (休憩) △議案第14号 令和元年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第3号) △議案説明 ◎介護保険担当課長 議案第14号 令和元年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  別冊の令和元年度狭山市一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。  65ページをお願いいたします。  今回の補正は、歳入における保険者機能強化推進交付金の受入れに伴い、歳出において財源振替を行うとともに、同一款内での組替えを行うものであります。  なお、今回の補正による歳入歳出予算のそれぞれの総額の変動はありません。  歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、66ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。  補正予算の内容につきましては、69ページからの狭山市介護保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。  71ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、74ページの歳入からご説明申し上げます。  初めに、2款国庫支出金よりご説明申し上げます。  2項5目保険者機能強化推進交付金は、市町村による高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援することを目的に国から交付されるものであり、これを受け入れるとともに、同交付金の取扱いについて国が示した指針により、地域支援事業費の財源のうち第1号被保険者保険料相当分に充当するため、受入れ額と同額を1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料から減額するものであります。  76ページをお願いいたします。  歳出についてご説明申し上げます。  2款保険給付費は、3項1目高額介護サービス等費の給付対象者が増加したことなどにより予算額に不足が生じたため、同一款内の1項1目介護サービス等諸費から予算を組み替えるものであり、3款地域支援事業費、3項1目包括的支援事業費は、保険者機能強化推進交付金の受入れに伴い、財源振替を行うものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑  (質疑なし) △議案第18号 令和2年度狭山市介護保険特別会計予算 △議案説明 ◎介護保険担当課長 議案第18号 令和2年度狭山市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。  令和2年度狭山市一般会計特別会計予算書及び予算に関する説明書の377ページをお願いいたします。  本予算は、法令等の規定に基づき、また、保険給付費の動向等を踏まえて編成したもので、第1号被保険者数を4万7,179人と見込んだものであります。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ122億800万3,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し9.57%の増となっております。  第2項は、歳入歳出予算の款項の区分について定めるものであり、378ページ、379ページの第1表歳入歳出予算のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。  第2条は、債務負担行為の限度額等を定めるものであります。  ここで、380ページをお願いいたします。  第2表債務負担行為につきましては、地域包括支援センターの増設に伴い、業務に必要なシステムのライセンス数を追加するため、令和2年度から令和5年度までの4ヵ年のシステム使用料について債務負担行為の設定をするものであります。  お戻りいただきまして、377ページをお願いいたします。  第3条は、一時借入金の限度額を10億470万円と定めるものであります。  第4条は、歳出予算の2款保険給付費に係る予算の流用規定を定めるものであります。  主なものにつきましては、381ページからの令和2年度狭山市介護保険特別会計予算に関する説明書によりご説明申し上げます。  385ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、388ページの歳入から申し上げます。  1款保険料、1項1目第1号被保険者保険料は、令和2年度における標準給付費等の見込額に対する第1号被保険者の負担割合に基づき計上したものであります。  2款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金は、介護サービス給付費等における国の法定負担割合に基づき交付されるものであります。  2項1目調整交付金は、介護給付費等の総額の5%を全国平均として国の算定により交付されますが、令和2年度においては、1%の交付を見込んだものであります。  2項2目地域支援事業交付金は、地域支援事業における国の法定負担割合に基づき交付されるものであります。  2項3目保険者機能強化推進交付金は、国から交付される同交付金の受入れのための予算措置であります。  3款県支出金、1項1目介護給付費負担金は、介護サービス給付費等における県の法定負担割合に基づき交付されるものであります。  2項1目地域支援事業交付金は、地域支援事業における県の法定負担割合に基づき交付されるものであります。  390ページをお願いいたします。  4款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業交付金は、第2号被保険者の介護保険料を財源とするもので、介護サービス給付費等及び地域支援事業における第2号被保険者の法定負担割合に基づき、それぞれ社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。  5款財産収入、1項1目利子及び配当金は、介護保険給付費等準備基金の運用益を計上したものであります。  6款繰入金、1項1目一般会計繰入金、1節、1番介護給付費繰入金及び2番地域支援事業繰入金は、介護サービス給付費等及び地域支援事業における市の法定負担分、3番事務費繰入金は、要介護認定等の制度運営に必要な事務費を、4番低所得者介護保険料軽減負担金繰入金は、保険料段階第1段階から第3段階までの低所得者の介護保険料を軽減するための公費負担分を、それぞれ一般会計から繰り入れるものであります。  2項1目介護保険給付費等準備基金繰入金は、介護サービス給付費等に要する保険料財源を補うために繰り入れるものであります。  7款繰越金及び392ページの8款諸収入については、説明を省略させていただきます。  次に、394ページからの歳出について申し上げます。  1款総務費、1項1目一般管理費は、制度運営に係る事務的経費を計上したものであります。  396ページをお願いいたします。  2項1目賦課徴収費は、第1号被保険者の介護保険料の賦課徴収に要する費用を計上したものであり、3項1目介護認定審査会費及び2目認定調査等費は、要支援・要介護認定に要する費用を計上したものであります。  398ページをお願いいたします。  2款保険給付費、1項1目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対する給付費であり、2目介護予防サービス給付費は、要支援と認定された方に対する給付費であります。  2項1目審査支払手数料は、介護サービス給付費等の審査支払い事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託する費用であり、3項1目高額介護サービス等費は、利用者の負担額が一定額を超えたときに支給するものであります。  400ページをお願いいたします。  4項1目高額医療合算介護サービス等費は、1年間の介護保険と医療保険の自己負担額の合計額が一定額を超えたときに、医療保険との案分により支給するものであります。  5項1目特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設及びショートステイの居住費、食費の自己負担分について、低所得者の負担軽減を図るものであります。  3款地域支援事業費、1項1目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援サービス事業の費用を計上したものであり、1項3目介護予防・生活支援サービス審査事業費は、総合事業に係る審査支払い事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託する費用であります。  402ページをお願いいたします。  2項1目一般介護予防事業費は、地域における市民の自主的な介護予防普及活動等を支援するための費用を計上したものであります。  3項1目包括的支援事業費は、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の費用を計上したものであります。  404ページをお願いいたします。  3項2目任意事業費は、介護用品の支給などを行う事業費を計上したものであります。  3目在宅医療・介護連携推進事業費は、医療と介護の関係者間の連携を推進するための事業費を計上したものであります。  4目生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者に必要な支援を効果的に提供するための体制構築に係る経費を計上したものであります。  407ページにかけての、5目認知症施策推進事業費は、認知症初期集中支援チームを委託により実施する経費、認知症に関する相談支援体制の充実に係る経費を計上したものであります。  6目地域ケア会議推進事業費は、自立支援型地域ケア会議を実施するための経費を計上したものであります。  4款基金積立金、1項1目基金積立金は、介護保険給付費等準備基金の運用益金を同基金に積み立てるものであります。  408ページをお願いいたします。  5款公債費、1項1目利子は、一時借入金に対する利子であります。  6款諸支出金、1項1目第1号被保険者保険料還付金は、前年度以前にさかのぼって還付する必要が生じた場合の第1号被保険者保険料の還付金であります。  410ページをお願いいたします。  3項1目高額介護サービス費貸付金は、利用者負担金の支払いが困難な方に対し、高額介護サービス費等として、支給が見込まれる金額の範囲内で資金の貸付けを行うものであります。  413ページからの給与費明細書及び416ページ、417ページの債務負担行為に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で説明は終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆大沢えみ子 委員 まず、歳入のところからお伺いをいたします。388ページ、国庫補助金の関係で、調整交付金についてお伺いをいたします。ご説明でもありましたけれども、本来5%の支給というところが、新年度、去年、おととしぐらいから来たのかな、多少入るようにはなってはいるんですが、1%分の見込みということで、本来5%であればどれぐらいの金額になるのか。これについては、もう議会のほうでも請願の採択等々の経緯もあって、本来、介護保険の保険料の枠外でやっぱり支給してもらうべきものだというふうに思っているんですね。5%を保険料の枠の中に入れてしまって、来ない4%分を第1号被保険者の保険料にというところについて言うと、本当におかしな制度だというふうに思っています。ここが第7期の最終年度になるということで、8期に向けて、また保険料の改定ですとか、そういったことの準備をする中においては、ぜひこの機を捉えて国や県のほうにも、この交付金についてはやっぱり65歳以上の被保険者の保険料の枠外でやっぱり交付してもらうというふうにしないと、本当に1期から比べると非常に高い保険料負担になってきている中で重たい負担がさらに増加しかねないということで言うと、本来、5%分だと幾らに相当するのか、まずお願いしたいと思います。 ◎介護保険担当課長 令和2年度におきまして、5%がそのまま支給された場合につきましては、約5億7,000万円という金額になります。これが、第7期、例えばこれが丸々3年間5%支給されたとなりますと約16億円、保険料で860円ほど下がるという状況であります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 この辺もぜひ今後、保険料の見直し等々に当たりましては、ぜひ国のほうにも意見を上げていただきたい。市町村の事業ですので、実際の保険料自体は市町村が決めるんだけれども、こういう国の交付金を絶対無視はできない金額ですので、1期分、3年間で16億円も違ったら、それは大きなものになりますので、ぜひ機会を捉えて強く要望していただきたい。  関連で、390ページに基金からの繰入れがあるわけなんですが、通常ですと、第1年目に保険料ばっと請求して、保険料が入って、1年目、2年目のものを基金に積み立てておいて、3年間で使うという形になるかというふうに思います。繰入れ後の現時点での基金残高というのがどれぐらいになっていて、それは、1年やった後、次の第8期の保険料を決めるときに、これまでで言うと、大体余った分についてはほぼ全額保険料に充当していただいているということなんですけれども、その準備を新年度やるということについて言うと、この基金の残高の残り具合というのは、これまでの1期から6期、7期の状況と比べてどういう状態になっているのか、お願いしたいと思います。 ◎介護保険担当課長 基金の残高につきましては、平成30年度の決算終了時におきまして、約13億1,000万円ほどになってございます。これに、また今年度の決算によって剰余が生じた場合にはそこに積み立てるという形になりまして、第8期の介護保険料を設定する際には、それを最大限活用してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 分かりました、お願いします。  歳出のほうで、引き続きよろしいでしょうか。  歳出について、まず全般についてお伺いしたいんですが、先ほど来出ているように、第7期の最終年度でございます。今期の計画において、最終年度に実施する計画というのはどのようなものか。また、第7期の中で予定をしていた事業で、新年度予算も含めてつけられなくて、8期以降に送ることになりそうなものというのがあるのかどうなのか、お願いします。 ◎介護保険担当課長 7期の事業ということでございますが、令和2年度にまた新たに行う予定である事業というのは、特にございません。これまでの事業の強化と推進ということになろうかと思います。  そして、第7期で積み残した事業ということでございますが、ここでグループホームですね、その設置を令和2年度で行うということで公募をかけたんですが、ここに手を挙げる事業者がなかったという状況がございます。その公募は県の補助事業を活用した事業者の募集をかけたんですが、それに手を挙げる事業者がなかったということで、今は自主的な設置を待っているような状態でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 7期の初めの時点では、まだ特養ホームの待機者もかなりいらっしゃったという状態の中で、整備もというような方向性は出ていたというふうに思うんですけれども、現時点で特養ホーム等の待機者というのはどういう状態なのか。今グループホームの設置に応募がなかったということでいうと、そういった施設について必要なところにある程度充足しているのかなという思いもありつつ、制度が変わって原則要介護3以上でないとというところもあるものですから、逆に言うと、要介護1、2も含めて希望しても入れないという現状もないのかというところはちょっと心配はしているんですが、現時点で狭山市の状況で特養ホーム等の待機というのは、直近でどうなっていますか。 ◎介護保険担当課長 特別養護老人ホームの待機者につきましては、昨年8月1日時点の数字でございますが、274名となってございます。これは、年ごとに減っている状況ではございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 これも決算のときに聞いたのかな。市内の特養ホームで、床面積としてはあるんだけれども、介護者がいない、人手不足というところで実質的に開いていないところが当初60床ぐらいあったかなと思うんですけれども、現時点ではどうなっているか、分かったらお願いしたい。 ◎介護保険担当課長 やはり今、1施設で人手不足のために空床になっている施設がございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 ベッド数で言うと幾つになるか、分かりますか。
    ◎介護保険担当課長 100床の施設で、今40床が空いている状況です。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 保育のほうもそうなんですけれども、介護従事者の処遇改善等々については、引き続きいろんな取組をしていただき、確保に努めていただきたいというふうに思います。274名待機がいて、40床空いているにもかかわらず受入れができてないということについて言うと、もうハード面ではない部分もかなり大きいと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたい。  何点か細かいところについて伺います。  405ページです。在宅医療・介護連携推進事業費について、委託料が昨年に比べて減額になっていますが、この理由についてお示しください。 ◎介護保険担当課長 在宅医療・介護連携推進事業、これ医師会のほうに委託して実施している事業でございますが、今そこの在宅医療支援センターに1名の看護師がおりまして、コーディネーターとして委託で設置しておるわけでございますが、令和元年度については、例えば増員等行うようなことがあればというところで多めの金額設定としたところでございますが、ここで確認をしたところ、増員等の予定もなく、事業も現状のまま行いたいということでございますので、以前の金額に戻した設定ということになったものであります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 ということは、ここについて言えば、いわゆる特養とかから戻ってきて、なかなか急に一般のところに入れない方の少し様子見ですとか、あるいは在宅で見られている方が急にそういう医療が必要になった場合のベッドの確保とかというようなところだったと思うんですが、そういう要望とか調整については、この1名で現状、狭山市民の方の要望には十分対応しきれているというふうな判断を医師会も市もしているというふうな認識でいいんでしょうか。 ◎介護保険担当課長 そのとおりでございます。 ◆大沢えみ子 委員 これ、ベッド数の確保等々については、ちょっと課題があると、始まった当初そういうこともあったかと思うんですが、現時点ではそういう認識ということでありますので、引き続き要望に十分対応していただけるように、よろしくお願いをいたします。  それと、407ページの先ほど説明があった認知症の初期集中支援チームへの委託での認知症の施策の推進事業に関しまして、具体的な実績、事例等がありましたらお示しいただきたいというふうに思います。 ◎介護保険担当課長 認知症初期集中支援チームの実績でございますが、令和元年度、これまでに2名の支援ということになっておりまして、前年度が4名ということでしたので、実績としては余り上がっていない状況でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 ここについては、その理由みたいなもの、要は需要がないからなのか、何かそういうハードル、壁みたいなものがあって、なかなか支援に結びつかないのか。認知症自体は増えているという認識をしているんですが、初期ですので、そういう対応がいろんなところでやられていて、こういうところにつながなくても大丈夫というところなのか。何か、そういう人手やお金や物理的なものも含めた対応みたいなものがハードルになっているのかどうなのか、その辺りはどうでしょうか。 ◎介護保険担当課長 初期集中支援チームの課題につきましては、今、支援につなげる対象者といたしまして、まず何らかのかかりつけ医を持っていない方というところで設定してございます。やはり対象と思われるような方も、大体は何かしらのかかりつけ医の方がいらっしゃるということで、そこではじかれてしまうことが多いということでございますので、今、運営方法の見直し等をかけておりまして、ほかの支援の見学等を行って、支援の実績ですね、これを上げるような取組をしているところであります。以上であります。 ◆大沢えみ子 委員 分かりました。委託料もかなりの金額にもなっているんですけれども、本当にそれが有効に使えたらありがたいというふうに思っています。かかりつけ医でそういう認知症への対応が十分できていればいいんですけれども、普通に薬もらってくるだけのかかりつけ医だと、なかなか発見もできないだろうなというところを考えると、今、見直しというふうにおっしゃっていただいたけれども、いろんなところからそういう相談があれば、基本的には介入ができるようなシステムにしていただきたいなと思いますが、見直しの方向性みたいなものというのは、何か新年度考えておられますか。 ◎介護保険担当課長 かかりつけ医の部分につきましては、やはり医師会等とのやはり調整が必要になってまいりますので、そこは慎重に検討していきたいと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ちょっと予算全体のところでお聞きしたいんですけれども、今回説明にあったとおり、前年度比プラス9.57%ということで約10億円の増加で、122億円程度の予算ということでありますけれども、過去、介護保険制度が設立されてから平成29年度に100億円を超えたという状況でありましたけれども、今後の増加の動向といいますか、高齢社会、まだまだ高齢者が増えてくるんですけれども、増加の動向をどう踏まえているのかということと、あと、今年度予算が増加した主な要因も含めて、ちょっとお答えいただけますか。 ◎介護保険担当課長 まず、介護保険特別会計の予算が増加した要因ということでございますが、これは、介護保険特別会計の支出の9割を占めます2款保険給付費、この予算額を対前年度比で9.8%の増額としたことが主な要因となっております。保険給付費の算定につきましては、平成29年度に現計画を策定する際に、それまでの給付実績ですとか、その後の要介護認定者の見込み、介護基盤の整備の計画などを勘案いたしまして、厚生労働省のリリースする地域包括ケア「見える化」システムというものを活用いたしまして算出をいたしましたが、その際に令和2年度の給付費を一旦は対前年度比で7%の増加と算出をいたしました。しかし、その後、国のほうから平成31年度に報酬改定があり、その影響額がプラスの2.4%ほど見込まれるというふうな情報がございましたので、それを踏まえて、最終的に9.8%の増加ということで算出したものでありまして、それが予算額全体に影響したものと考えております。  介護保険の予算全体につきましては、今後も増加傾向が続くのかなというふうには考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 部長にお聞きしたいんですけれども、390ページの繰入金、歳入でありますけれども、ここも増加傾向にあって、今回1億8,200万円ほど増加ということで、総額17億円の繰入れをしているわけでありますけれども、ここの増加も踏まえて、介護保険事業全体でいくと、やはり在宅介護も含めて要介護者、介護認定を受けた方々への対応ということが主なわけでありますけれども、一部認知症予防もありますけれども、未然防止の取組が重要になっていく中で、予算割合的には未然防止というところが少ないわけでありますけれども、将来の介護保険制度を維持していくために、未然防止の活動も必要だというふうに考えているんですけれども、そこについて将来的な視点でお答えいただけませんか。 ◎長寿健康部長 ご指摘のとおり、やはりまずは2025年に向けて団塊の世代の方が後期高齢の年代になるということで、そこが一つの節目というふうに考えておりまして、それに向けてやはり布石を打つべき年度がこの二、三年にはやってくるというふうに考えております。  委員おっしゃるとおり、やはり介護予防ということには力を入れていきたいというふうに思っておりまして、いかんせん、一つ課題として考えられるのは、組織体制が少し弱いのかなというところを常々思っております。できれば介護予防の担当として一つの担当を置いて、そこに専門職、保健師なり専門職で固めて、そういう体制をつくって強力に推進していきたいというようなことは考えております。  また、その予算の面でも、やはり地域支援事業の中に介護予防事業が位置づけられておりますので、そこもしっかり確保して、かつ地域包括支援センターとも連携をとりながらやっていきたいというふうには考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 現状、地域包括支援センターであったり、NPO法人等と連携しながら、いきいき百歳体操であったり、いろんな事業に取り組んでいるということは承知をしているんですけれども、私も含めて60に近い年齢になる方が多くいるという現状を踏まえて、50代からのやはり健康づくり、運動習慣も含めて行っていくということが大事であろうかなというふうに思っておりますので、そこについては、ぜひ介護予防の視点でこれからも重点事業として取り組んでいただきたいということと、以前お話をさせていただいたように、民間企業との連携ということで、通常いわゆる民間で働く方々の健康づくりも取り組んでいただけるような仕組みをつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、ここは要望させていただきたいなと思っております。  そういう中で1点お聞きしたいのが、今現時点での介護保険事業の顕在化している課題というんですかね、そこについて、ちょっと部長のほうから、そこも幾つか課題があろうかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。 ◎長寿健康部長 大沢委員さんのほうからもご指摘がありましたけれども、介護人材の確保というところが、まず第一だと考えております。やはり介護保険事業は、要介護認定をお受けになっている、要介護状態の方のサービスをしっかり支えていくということが、これがもう第一でございますので、やはり現場が介護人材不足で成り立たないということは、これはもうゆゆしき事態だというふうに考えておりますので、それは市町村としてできることは限られていますけれども、やはり人材確保に向けた報酬の改定ですとか、そういったことは引き続き要望していきたいというふうに考えております。  それから、2番目としては、やはり認知症の方が今後増えていくだろうということは容易に想像しておりますので、認知症の方へのサポートをしっかりしていくということが2番目にあるというふうには考えております。  それから、先ほども出ましたように、全体的な健康づくりと介護予防を一体化して、それも取り組んでいくべき事柄であるというふうには考えております。以上です。 ◆内藤光雄 委員 そこで、ちょっと認知症の話が出てまいりましたけれども、405ページにあります認知症施策推進事業費の中でありますけれども、まず最初に、近年の認知症患者の推移をお聞かせいただけますか。 ◎介護保険担当課長 軽度者も含めまして何らかの認知症の症状をお持ちの方の近年の推移につきましては、平成30年と令和元年の12月時点での数を比較いたしますと、平成30年が3,522名、令和元年度が3,514名ということで、ほぼ横ばいということではございますが、これ3ヵ月に一度ほど数字を把握しておりますので、そのときによってやはり上下のばらつきがございます。やはり押しなべてみると、やはり上昇傾向ということになってございます。  また、要介護認定を受けている方の中で何らかの認知症状をお持ちの方の割合につきましては、ここ数年は大体56%前後というところで推移をしております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 そういう中で、認知症を支える地域づくりというのがこの事業の目的になっているというふうに思うんですけれども、具体的な事業内容について、まずお聞かせください。 ◎介護保険担当課長 認知症施策推進事業におけます具体的な事業内容ということでお答えいたしますと、この認知症施策推進事業には3つの大きな事業ということがございまして、1つ目が、認知症地域推進事業であります。これは、認知症になっても住み慣れた地域で住み続けることができるように、医療と介護の連携強化と地域における支援体制の構築を図るために、認知症地域推進員という方2名を委託により配置しておりまして、例えばオレンジカフェでの相談支援、認知症サポーター養成講座開催の支援、認知症事業サポーターの活動支援などを行っていただいております。  2つ目が、認知症初期集中支援事業で、これは先ほどお答え申し上げたとおり、市内の認知症疾患医療センターの指定を受けました医療機関に委託して、認知症初期集中支援チームを設置しております。この支援の流れといたしましては、まず、地域包括支援センターなどで支援対象者の把握を行いまして情報収集や初回の訪問などを行った後に、支援が決定した場合には、医療機関への受診勧奨ですとか受診の誘導、それから、状態に合わせた介護サービス利用の勧奨ですね、そういった集中支援をおおむね最長6ヵ月を期間として行っております。  そして、3つ目が、オレンジカフェの事業でありまして、オレンジカフェの運営ですとか、カフェでの相談支援を行うことを、地域包括支援センターに委託して行っております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ありがとうございます。今お示しいただきました事業の主な効果、そこのところについて状況分析もありましたら、お聞かせください。 ◎介護保険担当課長 認知症施策推進事業等におけます主な事業の効果ということでございますが、認知症の施策につきましては、認知症の方ご本人及びそのご家族の方の支援、また、認知症に優しい地域づくりを行っていくものでございますので、認知症の症状を持つ方は年々増加傾向にございますが、こうした事業を実施することによりまして、ご家族の負担軽減、それから認知症に対する正しい知識や対処方法などの普及啓発、そういったものにつながるものと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ありがとうございます。先ほど認知症患者の近年の推移をお答えいただきまして、ほぼ横ばいということでありましたけれども、予算額でいきますと、新年度予算も本年度予算も当初予算は同額ということだというふうに受け止めているんですけれども、新年度、新たに取り組むような事業が含まれているのか、それとも平成31年度と同様の事業をこの新年度も継続していく内容なのか、そこについてお聞かせください。 ◎介護保険担当課長 認知症施策におきましての新たな取組ですとか強化する事業ということでございますが、来年度は、先ほど来お話に出ておりますとおり、第7期計画の最終年に当たりますので、新たな事業の実施ということは特に予定はございませんが、これまでの事業のさらなる推進ですとか拡充、これを図ってまいりたいと考えております。具体的には、先ほども申し上げましたとおりに、認知症初期集中支援チームの実績の上昇を目指して、ただいまチームの運営体制などの見直しの研究を行っているところでありまして、また、認知症地域支援推進員ですとか地域包括支援センターですね、こういったところと連携いたしまして、認知症に対します市民向けのサポートガイドであります認知症ケアパス、この更新に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 ありがとうございました。続けて、397ページの介護認定審査事業についてお聞きをしたいと思います。介護認定審査事業費が前年度比381万円ほどの減額になっておりますけれども、このことについて、まず理由をお聞かせください。 ◎介護保険担当課長 介護認定審査事業費の減額の理由につきましては、これは1節、3番の非常勤職員報酬、これを対前年度比約350万円の減としたことが主な理由であります。非常勤職員報酬は介護認定審査会委員への報酬でありまして、平成31年度は制度改正の影響で認定の有効期間が延長されたということがありまして更新申請件数の急激な増加が見込まれたために、通常の審査会のほかに臨時審査会、これを例年よりも多く実施すると見込みまして予算措置を行いましたが、令和2年度、来年度は通常予想される申請数に戻るということが見込まれるために、臨時審査会の回数を減じて予算措置を行ったため、減額となったものであります。以上であります。 ◆内藤光雄 委員 今のご説明にありましたけれども、今年度の介護認定審査会は申請する方がたくさんいて、臨時の方もいたり、認定の有効期間も2年になったりとかというのがありましたので増えていましたけれども、新年度の介護認定審査会は、通常といいますか、基本の流れに戻るという認識でよろしいでしょうか。 ◎介護保険担当課長 そのとおりであります。 ◆内藤光雄 委員 最後の質問ですけれども、そういう中で新年度の要支援、要介護認定者数の見込みがどういう推移でいくのか、お聞かせください。 ◎介護保険担当課長 来年度の要支援、要介護認定者数の見込みでございますが、これは第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画で見込んだ数字でございますけれども、令和2年度の認定者数を、要支援者の方が1,352名、要介護者の方が5,142名、合計で6,494名と見込んでおります。なお、令和元年度11月現在で、要支援者につきましては1,312名、要介護認定者が5,047名、合計で6,359名となってございますので、おおむね見込みどおりに推移しているというふうに認識しております。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 地域包括支援センターで水富圏域について申請がなかったということですけれども、令和2年度の予算にはどこか反映をしているんでしょうか。 ◎介護保険担当課長 3款の地域支援事業費の中の包括的支援事業費の中で見込んでおります。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 見込んでいるということは、しっかりと運営できるということは確かということでいいんでしょうか。 ◎介護保険担当課長 この3月の末からまた公募をかける予定ではございますが、はっきりと受託の意向を示している法人は、まだ今のところは出てきていないというのが実情ではあります。以上であります。 ◆綿貫伸子 委員 これは要望になりますが、本当に今どこの地域包括支援センターも、たまたま何かこちらに相談ごとがあったところでご相談に行くという場があると、本当に忙しそうな感じはするんですね。ですので、必ずしっかりとその圏域の事業者を立てていただいて、高齢者にとっての充実した相談場所として運営されていきますように、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆金子広和 委員 先ほど来出ていますけれども、介護職員、応募したり、働いてもらう方が来ないというか、非常に大変な状況だというのをよく耳にするんですけれども、参考までに分かればでいいんですけれども、今年度の処遇改善にいろんな加算とかあると思うんですけれども、されたものと、来年度にもうその処遇改善として見込まれているようなもの、分かっているものがあれば、分けて教えてもらえればと思うんですけど。 ◎介護保険担当課長 令和元年度では、消費税の増税分を財源といたしました処遇改善を含め、これは令和元年の10月からでございますが、プラスの2.13%の報酬改定ということがございます。給付費にも、それはここで少しずれ込んで数字が表れてきますので、給付費にもだんだん表れてきているというような形であります。  来年度につきましては、特に情報は持っておりません。以上であります。 ◆金子広和 委員 来年度もまた同じように幾らか加算があるのかなという気はしているんですけれども、市のほうでそこまで中に入ってできるのかどうかというのもあるんですけれども、こちらの予算に関連してちょっと確認だけしておきたいんですけれども、しっかりとそういう何%とか加算ができたとして、それが職員にちゃんと行き渡らないと、はっきり言って何のための加算か分からないわけですけれども、その辺のところはちゃんと市のほうでも管理はできているんでしょうか。 ◎介護保険担当課長 はっきりと確認ということまでは行ってはいない状態なんですが、国の示す内容的には、きちんとその事業者が資料をもって従業員等に示して説明をしなければならないというふうに示されておりますので、そこは事業者のほうできちんと対応しているものとは考えております。以上であります。 ◆金子広和 委員 今年度もそうなんですけれども、来年度予算としても、恐らくどこかでそういう形がまた入るんじゃないかなというふうに思いますので。大体1人に対して幾らというようなイメージがあるわけですけれども、事業所に行くと、事業所でまとめて幾らという感じで、それが例えば各介護者に均等に行っているかどうかというところというのは、やっぱりちょっと不明瞭なところがあるわけですよ。せっかく狭山市で働いてもらえる方が勤めてもらっているというのもありますのでね。  先日も新聞の中に介護職の募集が入ってきたら、1晩で2万8,000円とか、何かとてつもないお給料というか金額みたいで、時給とかも。ですから、そのぐらいの金額を出さないともう集まらないのかなというようなのも感じていますし、うちのかみさんも介護職ですけれども、2倍ぐらいの給料じゃないかなといって、そういうような形で、もう突発的な金額の募集をされたりすると、本当に介護職の現場の方も混乱するんじゃないかなというのもありますので、ぜひ次年度の予算で、もしそういうことがあれば、介護職の方の処遇改善というか、しっかりとその辺は見ていってもらいたいなと思いますので、これは意見としてだけ言っておきます。以上です。                                        (休憩) △採 決  議案第4号   総員   原案可決  議案第7号   総員   原案可決  議案第8号   総員   原案可決  議案第12号   総員   原案可決  議案第13号   総員   原案可決  議案第14号   総員   原案可決  議案第15号   総員   原案可決  議案第16号   多数   原案可決  議案第17号   総員   原案可決  議案第18号   総員   原案可決  議案第19号   多数   原案可決                                        (休憩)  以上をもって閉会。午後 2時37分 署 名  文教厚生委員長    笹 本 英 輔 文教厚生委員会要求資料 1.令和2年3月1日認可保育施設入所児童数及び待機児童数(2月20日現在) 2.令和2年4月1日認可保育施設入所児童数及び待機児童数(2月1日現在) 3.市内認可外保育事業所等一覧(令和2年3月1日現在) 4.公立保育所認可定員 5.民生委員等の欠員状況 6.障害者就労支援事業費について(登録者・就職者数の推移、雇用事業者数の推移) 7.がん検診の受診状況 8.PFI・RO方式の導入事例(所沢市民文化センター改修事業と岡山市東部健康増進施設運営・維持管理事業) 9.ファミリー・サポート・センター利用料助成費について 10.副食費(3〜5歳児クラス)の階層別人数 11.学童保育室入室状況(令和2年3月) 12. 学童保育室入室見込み状況(令和2年4月) 13. いじめ・不登校・非行問題行動等の件数(令和元年12月末現在) 14. 奨学金年度別状況 15. PTA会費一覧 16. アレルギー対応食の学校ごとの配膳状況 17.令和2・3年度の後期高齢者医療保険料率等の決定について 18. 令和2・3年度後期高齢者医療保険料等改定における所得階層別保険料(単身世帯の場合)...