「狭山市議会 2020-03-03 令和　２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月03日-01号」の議事録内容

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狭山市議会 2020-03-03
令和　２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月03日-01号

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最終取得日: 2021-05-16

令和　２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月03日-01号令和　２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）　　　　　　　　　　　　　文教厚生委員会記録（第１日） ◇開催日時　　令和２年３月３日（火曜日） ◇開催場所　　第２委員会室 ◇付議事件　　議案第　８号　狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め　　　　　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第　４号　狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等　　　　　　　　　　　　　　に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第　７号　狭山市立保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　議案第１２号　令和元年度狭山市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　　　　　　　　歳入　(16)国庫支出金　(17)県支出金　　　　　　　　　　　　　　歳出　(3)民生費　(4)衛生費　(10)教育費　　　　　　　議案第１６号　令和２年度狭山市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　歳入　(14)分担金及び負担金～(17)県支出金　(22)諸収入　　　　　　　　　　　　　　歳出　(3)民生費　(4)衛生費　(10)教育費（途中まで）午前　９時３０分開会・開議

◇出席委員　７名　笹　本　英　輔　　委員長　　　　　　西　塚　和　音　　副委員長　三　浦　和　也　　委員　　　　　　　内　藤　光　雄　　委員　金　子　広　和　　委員　　　　　　　綿　貫　伸　子　　委員　大　沢　えみ子　　委員 ◇欠席委員　な　し ◇説明のための出席者　福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長、関係部次長、関係部参事、　関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員　吉　澤　俊　充　　事務局主幹午前　９時３０分開会・開議 △議案第８号　狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正　　　　　　　する条例 △議案説明 ◎学務課長　議案第８号　狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の15ページをお願いいたします。　本案は、学童保育室の設備及び運営を定める厚生労働省令が改正され、設備運営基準で定める従うべき基準が削除され、事業に従事する者の資格が参酌すべき基準となったことを踏まえ、放課後児童支援員の人員の確保を図るため、条例の関係する箇所を改正いたしたくご提案するものでございます。　学童保育室の放課後児童支援員の資格要件につきましては、放課後児童支援員研修を修了した者とされておりますが、現在は経過措置として、保育士資格、教員免許等を有していれば、本年度末までは、研修を修了していなくても支援員として業務に従事することが可能となっております。　しかしながら、現在、支援員が不足気味であり、今後もこの状況は続くと思われますことから、今後の支援員の人員の確保を図りやすくするため、条例の関係する箇所を改正したく、ご提案するものでございます。　改正内容でございますが、放課後児童支援員の資格要件につきましては、経過措置が今年度末の令和２年３月31日で切れることから、経過措置を令和７年３月31日までの５年間、延長しようとするものでございます。附則につきましては、施行日を令和２年４月１日とするものでございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 △議案質疑 ◆内藤光雄　委員　本会議でも質問がありまして、延長の効果はという質問に対して20名の見込みという答弁がされたかと記憶していますけれども、この20名というのは、今回、延長期間５年間ですけれども、５年間で20名なのか、１年ごとに20名ずつなのか、そこだけ確認させてください。 ◎学務課長　20名の根拠でございますが、５年間で20名ということで見込んでおります。　根拠につきましては、平成30年度、令和元年度、あと令和２年度の内定者を含めた３年間で、16名程度の支援員を採用できることを踏まえまして、５年間では20名程度採用したいというような計画で答弁をさせていただいたおります。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　確認なんですけれども、支援員さんとして、基本的には受講した者でないと保育に当たれないということなんですけれども、現在、保育士、教員免許等持っている場合は、この支援員研修を受けていなくても保育の従事に当たれるということで、ここの資格要件というのは、具体的には細かく保育士免許、教員免許のほかにはどのようなものがあるのでしょうか。　今、新型コロナウイルスの対策等々で、ほかの自治体におかれましては朝８時からの対応とかいうことで、非常に職員の不足、人手不足というのが言われているときにも、研修を受けていなくても、こういう免許を持っていれば使えるんだよというのは有効かなというふうに感じているんですが、現状では、どういった資格を持った方が対応に当たれるのか、また、支援員以外で学童保育に補助員みたいな形で従事できるのはどういう資格の方なのか、お願いします。 ◎学務課長　現状、狭山市では、一番多いのは保育士の資格と教員免許でございます。このほかには、同じような学童の保育業務に５年間従事している者、５年間従事して研修受ければ支援員になれるわけなんですが、同じような業務に５年間従事している者、この３パターンが狭山市の現状でございます。　また、支援員のほかに補助員として従事していただいている方もおりますが、補助員につきましては、特別の資格のほうはございません。あと、採用につきましては、直接学務課のほうで面接を行っていまして、その辺の人物像、あとは希望する理由とか、そちらのほうは面接をさせていただいて採用しております。以上でございます。 ◆綿貫伸子　委員　今、支援員さんのいろいろ資格等のお話あったんですけれども、年齢制限というのはあるんですか、特にここには記載はされていませんけれども。 ◎学務課長　年齢制限等の条件はございません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △議案第４号　狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ　　　　　く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 △議案説明 ◎保育幼稚園課長　議案第４号　狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。　議案書の７ページをお願いいたします。　本案は、幼児教育・保育の無償化の実施により、私立幼稚園等入所児童の保護者に対する就園奨励費補助事業を廃止することに伴い、当該補助金の交付に関する事務について、本条例に定める個人番号の独自利用事務から削る必要が生じたため、所要の改正を行うものであります。　具体的な改正内容につきましては、議案第４号　狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の新旧対照表によりご説明申し上げます。下線部分が改正箇所であります。　２ページにかけての別表第１は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第２項に基づき、地方公共団体が独自に利用できる事務を定めたものであり、同表中、幼児教育・保育の無償化の実施により廃止となった、私立幼稚園等就園奨励費補助事業に係る補助金の交付に関する事務を規定する５の項を削るとともに、６の項を５の項に繰り上げるものであります。　次に、別表第２は、地方公共団体が独自に利用できる事務に対して、当該事務が利用できる特定個人情報を定めたものでありますが、同じく３ページにあります、私立幼稚園等就園奨励費補助事業に係る補助金の交付に関する事務を規定する５の項を、同表から削るものであります。　議案書にお戻りいただき、附則につきましては、条例の施行日を公布の日からとするものであります。以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑　（質疑なし） △議案第７号　狭山市立保育所条例の一部を改正する条例 △議案説明 ◎保育幼稚園課長　議案第７号　狭山市立保育所条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の13ページをお願いいたします。　本案は、公立保育所の入所定員について、施設の有効活用を図りつつ保育の質を確保し、安全で安心できる保育所運営に資するため、現行の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく入所定員に改めたく、本条例の一部を改正するものであります。　改正の具体的な内容につきましては、公立保育所の入所定員を定めた第２条第１項の表狭山市立柏原保育所の項中120人を91人に、同表狭山市立笹井保育所の項中120人を110人に、同表狭山市立狭山台南保育所の項中120人を104人にそれぞれ減員するとともに、同表狭山市立山王保育所の項中60人を68人に増員するものであります。　これにより、公立保育所の総入所定員数は763人となり、改正前と比較し47人の減員となるものであります。　なお、附則につきましては、条例の施行日を公布の日からとするものであります。以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆内藤光雄　委員　本議案の質疑に対して資料を求めたいと思います。　まず、市内の保育所の３月現時点での待機児童の状況と新年度の待機児童の見込み、加えて関係するところで、企業内保育施設の定員の状況も含めて資料請求させていただきたいと思います。 △（内藤光雄委員要求の資料提出） △令和２年３月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数（２月20日現在） △令和２年４月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数（２月１日現在） △市内認可外保育事業所等一覧（令和２年３月１日現在） △資料説明 ◎保育幼稚園課長　それでは、待機児童の資料等の説明をさせていただきます。　それでは初めに、待機児童の表としましては、まず左上①令和２年３月１日、認可保育施設入所児童数及び待機児童数（２月20日現在）、こちらにつきましては、本年３月１日時点の待機児童数につきましては、２月20日時点の集計となりますが166人となります。現時点においても変更はありません。　この年度末の数値につきましては、平成31年３月時点が244人、平成30年３月時点が192人でありますので、年度末の数値としては本年３月は減少しているものであります。また、②令和２年４月時点の待機児童数については、一次審査の段階で55人となっています。この数値ですが、一次審査の段階で、平成31年４月が64人、平成30年４月が83人で、最終的な待機児童数が、平成31年４月が42人、平成30年４月が51人でありますので、現在入所調整を進めており、令和２年４月時点の待機児童数は、最終的には30人前後に落ち着くものと思われます。　次に、市内認可外保育事業所等一覧の資料でございますが、認可外保育事業所等の一覧につきましては、企業主導型保育事業所が６ヵ所、単独で開設している認可外保育施設が２施設、事業所内保育施設が９施設、合計で17施設となります。説明は以上であります。 △議案質疑（続き） ◆内藤光雄　委員　何点か質問させていただきますけれども、まず、今回の議案第７号において保育所の定員を改めるという内容でありますけれども、本会議でも若干質問がありましたけれども、今回、定員を下げたところの柏原保育所と笹井保育所、狭山台南保育所でありますけれども、そのうち柏原と狭山台南については、下げた定員よりも現状多くの園児が入所しているという状況でありますけれども、このことについて問題はないのか、まず確認させてください。 ◎保育幼稚園課長　それでは併せて、面積等を示した資料を用意しておりますので、配付させていただきます。 △（執行部からの資料提出） △公立保育所認可定員 △資料説明 ◎保育幼稚園課長　それでは、説明が遅れましたが、今お配りしました公立保育所認可定員の資料につきましてご説明いたします。　今回の条例改正につきましては、現在の保育室において保育の質を確保し、安全で安心できる保育所運営に資するため、現行の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく入所定員に改めるものであります。　具体的には、公立保育所が県の認可を受けた当時は、面積基準において年齢区分ごとの保育室の面積に、屋内遊戯室の面積を加えることができましたが、現在の認可においては、面積基準は保育室の面積のみで満たす必要があることから、見直し後の定員の合計は、山王保育所を除き減員となっているものであります。　表の下に米印、注釈がありますが、ゼロ歳児及び１歳児の１人当たりの必要面積が3.3平方メートルとありますが、これが面積基準でありまして、２歳児以上の面積基準は児童１人当たり1.98平方メートルとなります。表の項目の認可定員、これは認可当時の定員であり、現在の定員でもありますが、保育室の面積のみで基準を満たせない年齢がありますので、屋内遊戯室の面積の一部を加えて基準を満たしております。これを可能な限りの定員を確保し、おおむね保育室の面積のみで見直した定員が、見直し後の定員であります。説明は以上であります。 △議案質疑（続き） ◎保育幼稚園課長　それでは、内藤委員のご質問にお答えいたします。今回の条例につきましては、公立保育所が県の認可を受けた当時は、面積基準において年齢区分ごとの保育室の面積に、屋内遊戯室等の面積を算入することができましたが、現在の認可においては、面積基準は保育室の面積のみで満たす必要があり、減員となったものであります。　現状の保育においては、屋内遊戯室の活用等を行い保育に支障のないよう対応しており、当分の間、同様の対応をとってまいります。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　今回、定員を減少させた人数に対して、現在、既にそれを上回る人数が入っているけれども、それについて問題はないのかというところを簡潔にお答えください。 ◎保育幼稚園課長　現状におきましては、屋内遊戯室等を活用しながら、保育上の工夫をしておりまして、特に保育上問題はないというふうに考えております。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　ありがとうございます。　今回、認可外保育所の事業所一覧と、資料の中に認定こども園や、あと地域型保育の状況もご説明いただきましたけれども、今回、定員を改めることによって、令和２年４月からの待機児童の増減に影響は出ないのかというところの質問でありますけれども、先ほど、見込みでは30名程度になるであろうというご説明がありましたけれども、今回の条例改正により待機児童に影響はないのかお答えください。

◎保育幼稚園課長　今回、入所定員を改正する柏原保育所、笹井保育所、狭山台南保育所及び山王保育所の、各年齢区分における改正内容につきましては、４つの保育所の合計でゼロ歳児が２名の減、１歳児が６名の増、２歳児が増減なし、３歳児が11名の減、４歳児が20名の減、５歳児が20名の減となっておりまして、全体では47名の減員となりますが、定員減の多くは３歳児から５歳児でありまして、その数は51名となります。　これに対しまして、公立保育所と民間保育施設合わせた、狭山市全体の３歳児から５歳児までの現在の定員は1,402名であり、来年度の継続入所見込み児童数1,322人と比べ、80名ほどの余裕がある状況となっております。こういったところから、51名の定員減が直ちに待機児童数を増加させる要因とはならないと考えるものであります。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ご説明いただいて、定員の増減のうちの多くは３歳児から５歳児の部分ということは面積要件のところからも明らかなので、一番待機が多いのはゼロ歳児と１歳児のところですから、そこは直接的には影響ないんでしょうけれども、公立の保育所について言うと、ゼロ歳児から２歳児までの地域型の保育事業の３歳児以降の受皿になっているところもあるかというふうに思うんですね。そこでいうと、卒園してくる子がここにある135人全員ではないとは思いますけれども、その受入れの枠としては十分というふうにお考えなのでしょうか。 ◎保育幼稚園課長　まず、地域型保育事業所につきましては、教育・保育の提供区域としては、入間川・狭山台提供区域に多く所在するということになりますが、これにつきましては、３歳児になった際の受皿としましては、公立保育所でいえば指定管理者の運営であります祇園保育所、それと直営であります狭山台南保育所、それと認定こども園になりますけれども、狭山ふじみだい認定こども園があります。　そういったものがありまして、今回、令和２年４月に風の子保育園に隣接して、新たに75名定員の保育所が開設するということになります。基本的には、受皿については、現時点において確保できていないような状況がありますけれども、ただ優先的に認可保育所に入っていただくという中で対応しておりまして、特に現在、認可保育所、いわゆる地域型保育事業所の２歳児が３歳児になる際に、どこにも行き場がないというような状況は発生しておりませんし、発生させないようにしております。　そういった中で、今申し上げました風の子保育園に隣接する新たな保育所、それと令和３年度の開設に向けて、旧狭山台幼稚園跡地で整備してまいりますので、そういった中で、基本的に地域型保育事業所のお子さんが３歳児になる際の受皿というのは、確保していきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　現時点では、いわゆる地域型保育のほうから３歳に上がるときに、どこにも入れないというケースはないというふうに認識してよいでしょうか。 ◎保育幼稚園課長　そのとおりでございます。 ◆大沢えみ子　委員　あともう一つ、今、内藤委員から要求いただきました資料をちょっと拝見させていただきますと、やはりゼロ歳児と１歳児の待機が非常に多いですよね。ここのやはり受入れ枠というのは、新しく定員が75人、90人とかいう園ができても、多分１歳児、２歳児の枠としては10人とか15人とか、そういうレベルになってくるので、なかなか難しいという部分があるんですけれども。　同じく内藤委員からいただきました資料で、市内の認可外保育事業所の中で、地域枠を作っていただいているところがあると思うんですけれども、ここの部分で、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、あるいは３歳から５歳児の受入れ枠というのはどのような状態になっているか、また、その地域枠の中で、狭山市の方たちが入られているというのはどの程度なのか、お願いしたい。 ◎保育幼稚園課長　まず、地域枠につきましては、まず企業主導型保育事業所につきましては、現在６事業所あるわけなんですけれども、このうちの定員ということになりますが、企業主導型保育事業所につきましては、もともと従業員枠の半数以内で設定できるということになっていまして、それも毎月、基本的には変更できるという考え方です。ただ、通常入っているお子さんが次の月に出ていくということは基本的にないんですけれども、ただ、定員枠というのはそういうような形で、事業所が設定できる、それは毎年度違ってくる可能性があるというところであります。　ただ、そういった中で、現在受け入れているお子さんの数としましては、ゼロ歳児で15人、１歳児で21人、２歳児で11人、それとあと３歳児が１人という状況であります。その中で、地域枠としましては、現在、基本的にはこの入所定員をもって地域枠としているというような状況であります。　今、申し上げましたように、空き状況によるということになってきますので、定員は空いている状況の中で受け入れていくという意味で、この預かりの人数がそのまま定員となるということであります。 ◆大沢えみ子　委員　この資料でいうと、例えばさやま保育園ふじみさんが定員19人で地域枠が９人じゃないですか。それでいうと、例えば就業者の方が10人で、地域枠を一般で９人受け入れているのか、就業者の方が15人いれば地域枠が４人になるというのが毎月変わるということなのか、地域枠の９人というのは、要はこちら側が待機児童の解消として見込んでいい数字なのかどうなのかというところをちょっと知りたかったんです。　ゼロ歳児、１歳児を結構受け入れていただいているというふうには思いますし、こういったところで基本的には従業員さんのところだけでも受け入れてもらえれば、地域の保育枠というのは見込まなくてもいいですので、それはもう積極的にやっていただきたいんですが、地域枠のあるところ、企業内保育所で下の枠がないところはともかくとして、企業主導型の保育所で地域枠があるところについては、保育基準等々については市として管理をしているのかどうなのか、確認させてください。 ◎保育幼稚園課長　企業主導型保育事業所も認可外保育施設でありますので、基本的には市のほうでも指導監査等は行うということになります。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　では、要望だけ、すみません。　地域の保育所の定員について言えば、ここで正式な定員になりますので、そこに合わせて十分な定員の枠、これから見込みとして必要な枠については引き続き確保していただきたいということと、企業の地域枠を作っていただけるのは非常にありがたいので、ぜひ、積極的に企業さんにもお願いしていただきたいんですが、中には保育士がやはり足りていなくて、なかなか十分な保育ができていないので、公立に行きたいという希望があるというようなお話も実際に伺っております。ですので、少なくとも市のほうで認可外保育所として指定しているところについては、十分な保育基準を満たしていただくように、きちんと監査をして、チェックをしていただきたいというふうに要望させていただきます。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △議案第１２号　令和元年度狭山市一般会計補正予算（第８号） △歳　入 △１６款国庫支出金　１７款県支出金 △歳　出 △３款民生費　４款衛生費 △議案説明 ◎長寿健康部次長　令和元年度狭山市一般会計補正予算（第８号）のうち、長寿健康部の予算に係る歳入についてご説明申し上げます。　補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、１節１番国民健康保険保険基盤安定負担金は、軽減対象被保険者数が当初の見込みを上回ったことから増額するものであります。　16ページをお願いいたします。　17款県支出金、１項２目民生費県負担金、１節１番国民健康保険保険基盤安定負担金は、軽減対象被保険者数が当初の見込みを上回ったことから増額するものであり、２番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者等への保険料軽減措置に係る公費負担額が確定したことに伴い減額するものであります。以上であります。 ◎福祉こども部次長　続きまして、福祉こども部に関わる歳入補正予算についてご説明いたします。　補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金、２節１番保育所等整備交付金は、本年度、民間法人による認可保育所２施設の整備を予定していたところ、１施設が法人の都合により整備取りやめとなり、また、もう１施設につきましては、定員規模が縮小されたことから減額するものであります。以上であります。 ◎障害者福祉課長　障害者福祉課所管の歳出の補正につきましてご説明を申し上げます。　狭山市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の26ページをお願いいたします。　３款民生費、１項社会福祉費、３目障害者福祉費、20節扶助費、１番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費において、利用者及び利用時間の増加により障害者福祉扶助費の歳出予算に不足が生じるため、補正をお願いするものでございます。　内容につきましては、特に訓練等給付費、障害児通所給付費が顕著な伸びを示しております。　訓練等給付費につきましては、１ヵ月当たり平均5,900万円を超す支出になっておりまして、特に共同生活援助、いわゆるグループホームの給付費が、対前年比で119.8％と増加しております。これにつきましては、１ヵ月当たりの利用人数が前年度の84人から97人と増加し、また、利用日数が1,575日と増加しているためでございます。　障害児通所給付費につきましては、同じく放課後等デイサービスに関わる通所給付費が3,420万円とかなりの伸びを示しておりまして、これがやはり前年対比で119.7％と増加している実情があり、同じく1,578日と増加しているという状況がございまして、今回の補正予算の要求とさせていただくこととなりました。以上であります。 ◎保険年金課長　続きまして、保険年金課が所管する歳出補正予算についてご説明申し上げます。　26ページの５目国民健康保険事業費中、１番国民健康保険事業費、28－１特別会計繰出金、国民健康保険特別会計保険基盤安定繰出金は、対象となる国民健康保険税の軽減対象者等が確定したことにより増額するものであり、国民健康保険特別会計その他繰出金は、国民健康保険特別会計の財政調整を行うため減額するものであります。　次に、７目後期高齢者医療事業費中、１番後期高齢者医療事業費、19－１負担金、埼玉県後期高齢者医療広域連合事務費負担金は、後期高齢者医療広域連合の業務執行に必要な経費を負担する事務費負担金が確定したことに伴い減額するものであり、28－１特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計保険基盤安定繰出金は、後期高齢者医療の保険料の軽減措置における公費負担額が確定したことに伴い減額するものであります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長　続きまして、保育幼稚園課所管の歳出についてご説明いたします。　同じく、27ページをお願いいたします。　３款民生費、２項児童福祉費、２目児童保育費の１番民間保育所等施設整備補助事業費は、保育所等整備事業費補助金について、90名定員の民間保育所２施設の整備費を計上しておりましたが、そのうちの１施設の整備について、事業者が自身の都合により最終的に整備を取りやめたこと及びもう１施設についても定員を75名に縮小したことにより減額するものであります。　次に、４目保育所費、１番保育所管理事業費につきましては、ＡＩ入所選考システム導入業務委託料について、システムの導入に先立つ実証実験に時間を要した結果、年度内の導入が見込めなくなったことから減額するものであります。以上であります。 ◎保健センター所長　続きまして、４款衛生費、１項保健衛生費、４目予防費、保健センターが所管する令和元年度の補正予算についてご説明申し上げます。　同じく、補正予算に関する説明書の28ページをお願いいたします。　４款衛生費、１項保健衛生費、４目予防費の１番成人保健事業費につきましては、今年度より平成30年度以前３年間に胃がん検診、乳がん検診、子宮がん検診及び成人歯科検診の受診歴がある方に対しまして、今年度に対象となる検診の受診券を個別に郵送したこと、また、胃がん検診につきましては、40歳、45歳の節目の年齢の方を限定し、受診券を郵送したことによりまして、保健事業費の委託料について受診者数の増加が見込まれるため増額するものでございます。以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 △議案質疑 ◆綿貫伸子　委員　３款民生費のところで、児童保育費のところなんですけれども、民間保育所が整備のほうを縮小したり取りやめたりということがあるんですけれども、自身の都合によりということなんですが、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。保育士さんが集まらないとか土地の何か審査が難しかったとか、いろいろあると思いますので、お願いいたします。 ◎保育幼稚園課長　自身の都合によりといいますのは、当初、入間川・狭山台区域の中で認可保育所を整備するという話を法人のほうから昨年度いただいていたんですが、理事長が交代されたということもあるんですけれども、最終的に理事会等に諮った中で、ここについては法人の方針として整備が難しい。例えばそれは、経営上の財務状況かどうか、そこまでは確認していないんですが、法人のほうから、当初整備する予定であったけれども、整備はしないことになったということで申出がある中で、では、ほかの事業者でやってもらえるところはないかというところで、そういったところも当たってみたんですけれども、最終的にそれはできなかったということであります。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　分かりました。　保育所を整備するというのは、かなり資金面と、人と、土地と、そういうものがそろわないとなかなか難しいことなんだと思います。これからも待機児童の解消のためには、民間さんにご協力をいただかなきゃいけないということがありますので、よく相談に乗れるところは本当にこれからも相談に乗っていただきたいと、こちらのほうは要望させていただきます。 ◆大沢えみ子　委員　27ページのほうです。　障害者自立支援・障害児通所等給付事業で、先ほど丁寧なご説明をいただいて、かなり利用が増えているということですけれども、ここには財源としては一般財源として書かれておりますけれども、完全に市単になるのか、交付金も含めて何か国からの措置がないのかというのをまずお伺いいたします。 ◎障害者福祉課長　財源についてでございますけれども、翌年度精算となりますので、国から２分の１、県から４分の１が翌年度の精算で歳入として入ってまいります。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　分かりました。　この利用が伸びている背景というのは、どういうことにあるとお考えでしょうか、お願いします。 ◎障害者福祉課長　やはり、訓練等給付費につきましては、障害者の皆様方が職に就きたい、そのために一生懸命その訓練に当たっておられます。特に、先ほど言いましたように、グループホームで自立して、昼間の作業所へ行くという形が一つできております。　障害児の通所につきましては、零歳から３歳の発達に障害のあるお子さんの利用人数が増えております。また、４歳以上になりますと、その効果を確かめるために利用日数が増えているという現状でございます。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　分かりました。　財源につきましては、市が多分４分の１持つという形になるかと思いますけれども、これだけ増えてきていると、市の財源の負担も大変重くなってきているんだというふうに思います。　この事業につきまして、今、おっしゃっていただいたように、作業所等に通われて、就職に向けて自立の支援がされる大変重要な事業だというふうにも思いますし、やはりこれは、本来であれば国がナショナルミニマムとしてやるべき施策なんだろうというふうに思っています。狭山市だけやればいいということではないはずなので、ぜひ、国や県に対しても、補助率の引き上げなどについて機会あるごとに要望していただきたい。　あと、もう一つ確認なんですけれども、先ほど、放課後デイサービス等のご説明もあったかと思うんですが、今、新型コロナウイルスなどの対策等々で、学童保育、障害児関係のところについては通常開けていただいているというふうに思うんですけれども、対応について、いろいろな自治体とかでは不安の声等々も上がっているかと思います。場合によっては、保護者等からの要望で、時間を延ばしてほしいですとか、利用の日数を増やしてほしいというようなご要望もあるというふうに聞いているんですけれども、この点につきましては、何か対応されている点はありますか。できれば柔軟に対応して、受入れをしていただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。 ◎障害者福祉課長　利用料の増加の問題でございますが、基本的には、現在支給決定しているものを原則的に優先させていただいて、ただし、どうしても家庭での保育が必要な場合には、ご相談をいただいた上で、支給料の増加を本来ですと計画的にやるものでありますけれども、こういう緊急の事態でございますので、実際の家庭保育ができないというご家庭のご要望については、対応していく旨、係員に指示をしております。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　同じ項目、27ページですけれども、増額補正の内容は分かったんですけれども、もともとここの金額でいくと、当初予算が23億6,678万5,000円であったというふうに記憶しているんですけれども、１億2,600万円の増額ですけれども、見込みをどのように立てて予算編成をしているのか確認をさせてください。 ◎障害者福祉課長　予算につきましては、各サービスごとに、４月から10月までのデータをそれぞれ利用人数、利用時間、利用日数、そして支払額等を勘案いたしまして、前年度のデータから、どのぐらいの増加率があるのかというものを積算いたしまして、それを加味しまして年度末の決算見込みを出しております。その決算見込みに基づきまして、当初の予算の要求をしておるところでございます。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　要望でありますけれども、今回、１億2,600万円の増額補正が組まれていることは、一般財源からでありますけれども、これまでも利用者増加に伴って増額補正をされているということで、予算がないから、利用者拡大に対して対応できませんということがなかったのでいいんですけれども、これからも状況を見ながら補正を行っていくということでいいのかと思いますけれども、利用者が予算がないから対応できないということのないようにはしていっていただきたいなと思っております。これ要望させていただきたいと思います。　それと、もう１点、29ページの衛生費のところの、成人保健事業費でありますけれども、がん検診の増額補正でありますけれども、内容はご説明いただきました。その中で、受診券の郵送に伴って、受診者数が増加ということでありましたけれども、受診券を郵送するだけで、それが効果となって人数が増えたのか、そのほかにも効果のあった施策等含めて、もう少し効果的であった内容について、具体的にご説明ください。 ◎保健センター所長　先ほどもご説明しましたとおり、まず、平成30年度以前３年間におきましての、胃がん、乳がん、子宮がん、成人歯科の受診者の方につきましては成人歯科検診含めて、通知を出した状況でありまして、こちらにつきましては、やはり今までは検診のためには一旦申込みをしていただいて、受診券を発行し、その受診券に基づいてまた電話連絡をし、病院のほうに伺ったということが現状でございますが、この当初の申込みのほうが省かれたことによりまして、直接もう医療機関に行けるということがメリットになりまして、こちらによりまして受診者数が増となった状況でございます以上でございます。 ◆金子広和　委員　27ページの一番下なんですけれども、保育所管理事業費でＡＩ入所選考システムについて、令和２年度への先送りという説明は受けているんですけれども、現在までの進捗と、現状における評価はどうなっているか、お願いします。 ◎保育幼稚園課長　ＡＩ入所選考システムの導入に当たりましては、まずは実際の入所選考資料を用いて実証実験を行う必要があります。　この実証実験では、職員が行った選考結果とＡＩが行った選考結果とを比較して、その一致率や不一致だったものの内容を検証することになりますが、現在は実証実験を進めておりまして、入所選考対象者71件において、職員が行った選考結果とＡＩが行った選考結果との一致率が約74％となっておりまして、26％が不一致というふうになっております。　今、不一致となった理由の分析を進めているところでありまして、今後、実証実験の結果を踏まえまして導入による効果、いわゆる入所選考に要する作業時間の短縮や選考結果の通知までの期間短縮等、そういったところを見込みながら、ＡＩの導入について進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆金子広和　委員　今のご答弁ですと、74％程度が職員の行った選考結果と一致しているという、今の段階ではというふうに受け取れるんですけれども、これが例えばもう１年やってみても、なかなか100％に近づかないという状況が続いた場合は、このＡＩの選考システムは見送ることもあり得るのかどうか、そこだけお願いします。 ◎保育幼稚園課長　入所選考について、既にＡＩを導入している他市の状況を見る中で、実際の入所の一致率というのが80％程度のところもあるようですので、今後は何で一致しないのか、そういったところの分析を進める中でどのような対応をしていくのか、例えばもう少し入所の選考の際のシステムに入れ込む情報を、項目を増やしていく必要があるのか、そういったところも考えておりまして、そういった中で、一致率は高まっていくというふうに考えておりますので、基本的には実証実験の結果を検証し、一致率を高めていく方策を考えながら、ＡＩ入所選考システムを導入していきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆金子広和　委員　ぜひ、その一致率を高めてもらいたいというのは、やはりこれからも今までどおり、入所してきた保護者たちの気持ちもあると思いますので、ぜひそこはちょっと頑張っていただきたいなと思いますが、あくまでも入所に関して不利益が、それによって起こらないような形を頑張って作っていってもらいたいと思いますんで、これ要望だけさせてもらいます。 ◆三浦和也　委員　同じところで、ちょっと今、金子委員の質問や答弁を受けて気になったところなんですけれども、今回は実証実験に時間がかかったから導入は見送りということですけれども、何か導入に当たってのパーセントというのは、何パーセントぐらいを要は基準にするとかそういうのは、ある程度このパーセントまでいったら導入に向けてとか、その辺というのは、何か基準というのは定めているものなんですか。 ◎保育幼稚園課長　特に基準として定めているというものはないんですが、先行して導入している他市の状況も見ながら、まず最初、ＡＩの選考をさせてみるというのは、基本的に最初のマッチング、いわゆる申請に基づく一次審査の前段階のようなものでありますけれども、入所申請に基づいて、いわゆる園に割り振っていくというようなところで、時間が短縮されるというのは、ＡＩの入所選考はやはりそこは強みとして、時間はかなり効率的にできるというところがありますので、基本的には一致率が何パーセントで例えば導入する、導入を見送るということではなくて、そのパーセンテージを高めていくために現在検証をしているところでありまして、その検証結果から、どういう対応をしていくかというのを考えながら、導入を進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ◆三浦和也　委員　現時点の答弁はそういうことだということで、効率化というのはよく分かるんですけれども、他市を見ながらとかという話もあるんですが、とにかくここの時点での要望ということにしますけれども、狭山市としてどうするのかというところ、はっきり持ってこのことを導入する、しないも、導入するに向けてのタイミングも含めて取り組んでもらいたいと思いますんで、これは意見といたします。 ◆大沢えみ子　委員　関連です。今の同じところなんですけれども、一致率の74％の母体がそもそも71件というふうに聞こえたんですが、母体は何件だったのか、その抽出というのはどういうところを条件にされているのかお願いしたい。 ◎保育幼稚園課長　入所選考対象者については、719件であります。 ◆大沢えみ子　委員　これは、新年度の申込者全員という認識でよいのですか。 ◎保育幼稚園課長　平成31年４月入所申請全員ということであります。 ◆大沢えみ子　委員　分かりました。　今、ほかの委員からもご指摘あったんですけれども、例えば兄弟が入っているとか、特に問題がないところについてはほぼ一致するんだと思うんです。なぜ一致しないかというのは、やはりいろんな事情を勘案するというところで、不一致率が出てくるんだろうと思うんですね。　それで、心配しているのは、やはりそこが十分反映された判断になるのかというところが、議会としても心配なところなんですね。そこはいろんな条件があると思うんです、要保護世帯であったりだとか、いろんなリスクが高い世帯であったりだとか、観察が必要な世帯であったりとか、そういうところが漏れてしまうところがとても不安だというふうに感じています。　そこを重点として、８割いったからよしというものでもないというふうにも思っていますし、そこはやはり、例えば一次選考にこれを使って、二次選考で調整をそういうところでかけていくということの使い方ならありかなと思うんですが、これを全面的に導入してしまうことについていうと、ちょっとかなりの不安はあるんです。　とりあえず新規の事業なので様子は見ていたんですが、現状、話を聞くとかなり詳細な検証が必要かなというふうに思いますので、時期を見て詳細な報告を文教厚生委員会にも頂きたいかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩）

△歳　入 △１６款国庫支出金 △歳　出 △１０款教育費 △議案説明 ◎生涯学習部次長　議案第12号　令和元年度狭山市一般会計補正予算（第８号）に関し、生涯学習部に係る歳入についてご説明いたします。　補正予算に関する説明書の14ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、２項７目教育費国庫補助金の小学校費補助金、学校施設環境改善交付金は、令和元年度予算に計上しておりました、南小学校など５校の校舎１系統のトイレ洋式化改修工事について、平成30年度中に国の補正予算による当該交付金の交付決定が受けられたことから減額するものであり、また、令和２年度に実施予定である、入間川小学校など５校の校舎トイレ改修工事について、令和２年１月16日に、国の令和元年度当初予算による当該交付金の交付決定が受けられたことから、令和２年度当初予算に計上を予定していた事業費を前倒しして、令和元年度予算として追加するものであります。以上であります。 ◎教育総務課長　続きまして、教育総務課の所管する歳出についてご説明いたします。　補正予算に関する説明書の32ページをお願いいたします。　10款教育費、２項４目学校施設整備費の小学校校舎等改修事業費は、平成30年度の補正予算で対応した、南小学校など５校の校舎トイレ改修工事費及び工事管理委託料を減額するとともに、令和２年度に実施予定である、入間川小学校など５校の校舎トイレ改修工事費及び工事管理委託料について、令和２年１月16日に当該事業に係る国庫補助金の交付決定が受けられたことから追加するものであります。　次に、３項１目学校管理費、中学校教育用コンピュータ機器整備事業費につきましては、各中学校のコンピューター室のパソコンの入替え及びタブレット型端末の増設をするに当たり、機器などの選定及び調達に不測の日数を要し、当初予定より借上げ期間が短くなったことに伴いまして、教育用コンピュータ借上料を減額するものであります。以上であります。 ◎スポーツ振興課長　スポーツ振興課が所管いたします歳出補正予算についてご説明いたします。　34ページをお願いいたします。　６項４目スポーツ施設費、１番スポーツ施設整備推進事業費につきましては、武道館整備工事設計委託料の額の確定に伴い、不用額を減額するものであります。以上であります。 △議案質疑　（質疑なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △議案第１６号　令和２年度狭山市一般会計予算 △歳　入 △１４款分担金及び負担金～１７款県支出金　２２款諸収入 △歳　出 △３款民生費　１項社会福祉費 △議案説明 ◎長寿健康部次長　議案第16号　令和２年度狭山市一般会計予算、３款民生費、１項社会福祉費のうち、長寿健康部の予算に係る歳入の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の36ページをお願いいたします。　14款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金のうち１節１番老人ホーム入所者負担金は、老人福祉法第11条に基づき、養護老人ホーム等に措置入所されている方の入所に係る負担金であります。　42ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金のうち、45ページの１節６番低所得者介護保険料軽減負担金は、低所得者の介護保険料の軽減に要する費用に対しまして２分の１が交付されるものであり、７番国民健康保険保険基盤安定負担金は、国民健康保険の財政状況等を勘案して交付されるものであり、２分の１を国が負担するものであります。　50ページをお願いいたします。　３項２目民生費委託金のうち１節１番国民年金事務委託金は、国民年金事業の事務に要する費用に対する委託金であります。　17款県支出金、１項２目民生費県負担金のうち１節５番低所得者介護保険料軽減負担金、６番国民健康保険保険基盤安定負担金及び７番後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、低所得者の保険税及び保険料の軽減に対する負担金であります。　66ページをお願いいたします。　22款諸収入、４項１目民生費受託事業収入のうち１節１番後期高齢者保健事業受託収入は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の受託事業として市が実施する後期高齢者医療制度の被保険者の健康診査に係る委託料であります。以上であります。 ◎福祉こども部次長　続きまして、福祉こども部が所管する歳出、３款１項社会福祉費に係る歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の42ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金中、１節１番生活困窮者自立相談支援事業費等負担金は、生活保護に至る前の経済的な生活困窮者を対象に行う相談支援及び住居確保に係る費用並びに生活保護受給者の就労支援に要する費用の４分の３を国が負担するものであります。　45ページをお願いいたします。　３番障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付等に要する費用について、４番障害者医療費負担金は、障害者自立支援医療費に要する費用について、５番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、障害児の通所給付に要する費用について、それぞれ２分の１を国が負担するものであります。　次に、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金中、１節１番生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、生活保護に至る前の経済的な生活困窮者を対象に行う就労準備等の支援及び他機関連携を図るための体制に係る費用並びに生活保護受給者の健康管理等に係る費用について、事業の内容に応じて２分の１から４分の３を国が補助するものであります。　次に、２番地域生活支援事業費等補助金は、地域生活支援事業費等補助金交付要綱に基づき、市が実施する地域生活支援事業に要する費用について、基準額の２分の１を国が補助するものであります。　50ページをお願いいたします。　17款県支出金、１項２目民生費県負担金中、１節２番障害者自立支援給付費負担金は、自立支援給付等に要する費用について、３番障害者医療費負担金は、障害者自立支援医療に要する費用について、４番障害児入所給付費等負担金及び障害児入所医療費等負担金は、障害児の通所給付に要する費用について、それぞれ４分の１を県が負担するものであります。　53ページをお願いいたします。　２項２目民生費県補助金中、１節１番民生委員及び児童委員活動費補助金は、民生委員・児童委員協議会の活動に対し県が補助するものであります。　３番地域生活支援事業費等補助金は、地域生活支援事業費等補助金交付要綱に基づき市が実施する地域生活支援事業に要する費用について、基準額の４分の１を県が補助するものであり、４番障害者生活支援事業費補助金は、主に在宅心身障害者福祉手当支給事業に要する費用について、基準額の２分の１を県が補助するものであります。　７番重度心身障害者医療費支給事業補助金は、埼玉県重度心身障害者医療費支給事業補助金交付要綱に基づき、基準額の２分の１を県が補助するものであります。　９番地域活動支援センター等移行支援事業補助金は、地域活動支援センターを就労継続支援の事業所へと移行する際に必要となる経営診断に係る費用について、２分の１を県が補助するものであります。以上であります。 ◎福祉政策課長　それでは、福祉政策課が所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書140ページをお願いいたします。　３款１項１目社会福祉総務費中、143ページにかけての２番社会福祉事業費につきましては、福祉行政の円滑な推進を図るための費用であり、社会福祉審議会委員に対する報酬や地域福祉計画策定業務に係る委託料などであります。　143ページから145ページにかけての６番地域福祉活動参加促進事業費は、地域共生社会の実現に向けて市民が自主的に行う地域福祉活動の充実及び参加促進に関する各種事業の実施に係る費用であります。　７番地域福祉支援体制整備事業費は、さまざまな問題を抱えている世帯や個人に関する相談を一元的に受け、関係機関とともに総合的に支援するトータルサポート体制の構築を推進するための費用であります。　８番地域福祉活動環境整備事業費は、地域福祉の中核である社会福祉協議会の運営及び活動に対する補助金のほか、社会福祉会館の管理に係る経費であります。　９番民生委員・児童委員活動支援事業費は、住民に身近な相談相手である民生委員・児童委員の活動に対する謝礼金及び同協議会に対する補助金などであります。　147ページをお願いいたします。　10番生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を対象に行う経済的な自立を支援するために実施する自立相談支援事業などに係る費用のほか、ふるさと納税を財源としてアスポート学習支援事業に参加した子どもたちが高等学校などへ進学する際に支給する就学応援金に係る費用などであります。　11番更生保護活動支援事業費につきましては、各種更生保護活動の支援団体である更生保護観察協会への負担金であります。以上であります。 ◎生活福祉課長　生活福祉課が所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の143ページをお願いいたします。　３款民生費、１項１目社会福祉総務費中、３番中国残留邦人等支援給付管理事業費は、言語や生活習慣上の違いから日常生活に困難を抱えている中国残留邦人等の方々の生活相談などを支援する相談員の報酬などであります。　４番中国残留邦人等支援給付事業費は、帰国された中国残留邦人等の方々の生活の安定を目的とした生活保護と同等の基準による扶助費であります。　５番行旅病人及び行旅死亡人総務事業費は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法、墓地埋葬法に基づき、旅行中の病人や死亡者の救護や埋火葬等を行う費用であります。 ◎長寿安心課長　続きまして、２目高齢者福祉費の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の147ページをお願いいたします。　１番高齢者施設入所事業費は、経済的理由、あるいは居宅の状況等から在宅での生活が困難な高齢者の養護老人ホーム等への措置に係るもので、老人保護施設入所委託料等であります。　２番老人福祉センター管理事業費は、老人福祉センターの管理運営に係るもので、３館の指定管理に係る管理委託料及び不老荘等の借地料等であります。　３番権利擁護事業利用支援事業費は、認知症等により判断能力が不十分で身寄りがないなど、本人の権利が守られない方につきまして、市長が家庭裁判所に後見人の申し立てを行うための費用及び後見人の報酬等に係るものであります。　149ページにかけての４番敬老事業費は敬老事業に係るもので、75歳以上の高齢者を対象とした敬老行事の事業委託料等に係る費用であります。　５番生きがいづくり事業費は、高齢者の生きがい等を支援するための事業に係るものであり、18－２団体補助交付金は、老人クラブ及びシルバー人材センターへの補助金であります。　151ページにかけての６番高齢者支援事業費は、高齢者の生活を支援するための事業等に係るものであり、12－61事業関係委託料のうち緊急通報サービス事業委託料は、慢性的な疾患等を持つ高齢者に速やかに通信センターと連絡をとり、生活の安全を確保するためのサービスを委託するものであります。以上であります。 ◎障害者福祉課長　同じく151ページをお願いいたします。　１項３目障害者福祉費中、１番障害者福祉事業費は、障害者施策の実施に当たりまして事務処理等に係る費用や、あいサポート運動事業、第５次障害者福祉プラン策定に係る費用などであります。　次に、153ページをお願いいたします。　２番障害者自立支援・障害児通所等給付事業費は、障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービスに係る費用であり、また児童福祉法に基づく障害児通所給付費が主なものであります。　次に、３番障害者生活支援事業費は、地域生活を支援するための各種事業に係るものであり、12－61事業関係委託料は、手話通訳者や要約筆記者の派遣など、意思疎通支援事業や、在宅心身障害者おむつ給付事業などの委託に係る経費が主なものであります。また、19－３障害者福祉扶助費は、在宅生活を送る障害者が日常生活を容易にするための日常生活用具の給付や、経済負担を軽減するための国手当、また在宅心身障害者福祉手当が主なものであります。　次に、155ページをお願いいたします。　４番心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対し医療費の保険診療自己負担分を助成する事業であります。　７番障害者相談支援事業費は、障害のある方や家族からのさまざまな相談の対応に係るものであり、157ページ、12－61事業関係委託料は、総合支援コーディネーター配置委託料、そして障害の特性やニーズに応じて適切なサービスを受けられるよう、相談支援員に対し専門的な指導、助言を行うための委託料であります。　８番障害者就労支援事業費は、障害のある方の就職や職場定着を支援する就労支援センターに係る委託料であります。　10番公共建築物解体事業費は、狭山市公共施設再編計画に基づきまして、鵜ノ木地区にあります地域活動支援センターコパンが機能移転をするための建物のアスベスト調査並びに解体工事設計の委託料であります。以上であります。 ◎保険年金課長　続きまして、保険年金課が所管する主なものをご説明申し上げます。　158ページにかけての４目国民年金費中、２番国民年金事業費につきましては、国民年金事務に係る経常的経費が主なものであります。　５目国民健康保険事業費中、２番国民健康保険事業費の27－１特別会計繰出金のうち、出産育児一時金繰出金から財政安定化支援事業繰出金までが法定繰出金で、それぞれの所要額を計上したものであります。また、その他繰出金につきましては、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、一般会計から繰り出すものであります。以上であります。 ◎介護保険担当課長　続きまして、長寿安心課介護保険担当が所管する歳出、１項６目介護保険事業費についてご説明申し上げます。　161ページをお願いいたします。　２番介護保険事業費のうち、27－１特別会計繰出金は、介護保険給付費と地域支援事業費に対する市の法定負担分、制度運営に必要な事務費及び保険料段階第１段階から第３段階に当たる低所得者の介護保険料の軽減に係る負担金を介護保険特別会計に繰り出すものであります。　次に、３番介護保険自己負担額等助成事業費中、18－３事業補助交付金は、被保険者のうち要綱に定める低所得者及び重度の心身障害をお持ちの方が介護保険サービスを利用したときの利用料の一部または全部を助成するものであります。以上であります。 ◎保険年金課長　続きまして、同じく161ページの７目後期高齢者医療事業費の主なものについてご説明申し上げます。　１番後期高齢者医療事業費のうち18－１負担金につきましては、後期高齢者医療費の公費負担分、広域連合事務費負担金及び健康診査に係る負担金を計上したものであります。　27－１特別会計繰出金は、後期高齢者医療保険料の均等割の軽減分である保険基盤安定繰出金及び事務費相当分について、後期高齢者医療特別会計に繰り出すものであります。以上であります。 △議案質疑 ◆内藤光雄　委員　145ページ、民生委員・児童委員活動支援事業費についてお聞きします。　現時点での欠員状況をまず資料にてご説明ください。

△（内藤光雄委員要求の資料提出） △民生委員等の欠員状況 △資料説明 ◎福祉政策課長　それでは、お配りいたしました資料に基づきまして説明させていただきます。　お手元の資料、民生委員等の欠員状況を示した資料となっております。表の左半分が、令和元年12月１日現在、一斉改選を行ったときの数字であります。また、右側が令和２年４月１日予定となっている数字であります。まず、定数につきましては245名、現在の人数につきましては、12月１日が227名となっておりまして、欠員数が18名という状況であります。これに対しまして、４月１日になりますと、人数が231名にふえ、欠員数が14名となる予定となっております。　なお、欠員の内訳でありますけれども、表の下側のとおり、各地区の欠員数、括弧内の数字が欠員の数であります。説明につきましては以上となります。 △議案質疑（続き） ◆内藤光雄　委員　ありがとうございました。　このトータル人数の欠員につきましては本会議場でも答弁をされていた内容ですけれども、地区ごとの欠員状況がこれによってわかるわけでありますけれども、12月に一斉改選を行って、それ以降、４月１日の見込みでは若干欠員数が減る方向のようでありますけれども、現在の欠員状況を踏まえて、民生委員の推薦委員会等の中での検討状況についてお聞かせください。 ◎福祉政策課長　民生委員推薦委員会における検討状況につきましてですが、改選後すぐに始まったものが、令和２年１月に初めての推薦会を開催いたしました。この際、改選にかかわった自治会長、それから民児協地区会長の皆様に対しまして実施しました一斉改選についてのアンケートの集計を中間報告としていたしまして、それをもとに意見交換を行っております。推薦委員会におきましては、次の令和４年12月の一斉改選時にはますますなり手不足が予想されるだろうということから、この対応策としまして、先進事例の調査研究、役割等につきまして意見を交換いたしまして、次回の改選の方針を決定していくというところを確認したところであります。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　新年度予算でありますので、新年度に入って早い段階で欠員を解消してほしいと願っているところでありますけれども、今なり手不足という言葉が出てまいりましたけれども、民生委員や児童委員の困り事や要望事項などをどのように把握しているのか、またその内容について、主なものをお聞かせください。 ◎福祉政策課長　民生委員、児童委員の困り事、要望事項につきましてですが、まず困り事、個人的な困り事として捉えたときに、地区ごとに開催される民児協の協議会というものがございます。そちらのほうで意見交換等をしまして、地区会長を中心とした組織のバックアップ体制という中でその困り事を解決しているところです。ただ、その民児協の中で解決しない困り事、そういったものがある場合は、またその上の会長会というものも毎月開催されておりまして、そこでまた協議されるというような状況で、組織的にはそのようなことでバックアップ体制をとっているということになります。　また、こうした会議を通じまして市に届いているその困り事ということについては、大きなものとしては、実は届いているものがありません。ただ、要望事項としましては、市の制度ですとか、その対応に関しまして、あらかじめ担当者、担当の課から民生委員にも説明してほしいということが挙げられております。例えば、本年度におきましては、台風19号のときの対応の際の話の中で、避難所の開設の状況ですとか、あとどれぐらい受け入れ可能なのかとか、そういった情報が共有されていなかったということがわかりまして、こういったことを市の担当課に伝えたといった状況であります。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　ありがとうございます。　ちょっと乱暴ですけれども、ただでさえ民生委員、児童委員の方々にはたくさんのことをお願いをしている状況の中で、今年度は災害に対する対応ということで非常にご苦労いただいているというのが現状かなというふうに思っております。そういう中で、欠員が生じているというところを鑑みますと、高齢者の見守り等、民生委員さんの役割上非常に重要な部分でありますけれども、担当人数にばらつきが出ているというふうなことが声として私も聞いているわけでありますけれども、担当人数の平均ないし最大値、最小値的なところをお聞かせください。 ◎福祉政策課長　民生委員１人当たりの担当人数平均、最大値、最小値ということでございますけれども、まず私どもの担当人数という捉え方が把握できておりませんで、世帯数という形で捉えております。その世帯数なんですけれども、厚生労働省の通知によりまして、人口10万人以上の市の場合は170から360世帯に民生委員１人という基準が示されておりますけれども、地域の実情に応じまして、一斉改選のタイミングで埼玉県と話し合うことになっておりまして、その際には新任の民生委員の負担等にも配慮しながら、また偏りがないようにという形で担当地域の境界を変更するなど、地区会長を中心に民児協と工夫しているというところであります。　担当の世帯数なんですけれども、世帯数で捉えさせていただきますが、一斉改選前に調査した担当地区の世帯数としては、最大値が528世帯、１人当たりで最大持っているのが528世帯、また逆に最小値の方は78世帯でありました。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　ありがとうございます。　地区ごとでの最大値と最小値ということであろうかと思いますけれども、個人の民生委員が高齢者の見守りということで各家庭を訪問するという中でいけば、その数に大きくばらつきがあれば、個人の民生委員の負担が増加していく。または、一方では少ないところもあろうかと思いますけれども、そういうところでいきますと、一方に負荷が集中するようなことのないようにしていっていただきたい。そのためには、まず欠員を解消するというのが一番のところかと思いますけれども、そういうことを新年度でも民生委員の欠員解消については引き続き要望させていただきたいと思います。　そういう中で、新年度に当たって、民生委員の負荷の軽減策であったり、負荷の平準化に対する取り組みを新年度どのように考えているのかお聞かせください。 ◎福祉政策課長　民生委員の負荷の軽減策につきましては、まず量的な負荷として捉えた場合なんですけれども、市ですとか社会福祉協議会から民生委員さんに依頼する事項というものが数多くあります。ということから、年間の計画としてなるべくまとめて依頼をするという形で、少しでも負荷を軽減しようという形で今取り組んでいるところです。また、その内容につきまして、会長会で討論、意見交換を行いまして、その課題の認識、それから情報の共有、そういったことを協議しているところであります。　また、質的な負荷といいますか、民生委員個人の精神的な負荷というところでは、例えば地域からの困り事の相談をされたときに、民生委員自身がどこに相談したらいいかわからないといったときには、現在設置しておりますトータルサポート推進室、こちらを通じていろいろ相談を受けているというところです。それに応じていろいろな他の機関とつながって問題解決していくというところも多くなってきておりますので、そういった面では精神的な負担を軽減できているかなと考えています。　また、負担の標準化のほうなんですけれども、担当地域によって住民とのつながりとか歴史、そういったものがそれぞれ異なっておりまして、また歴代の委員からの申し合わせ事項、そういったところにも差があると思われます。ですので、市内全域で民生委員の仕事を標準化するというところはなかなか難しいというところではありますが、それを目指す中で本来業務以外のところでも最近は地域から依頼されることも多いと聞いておりますので、民生委員の本来の役割は何であるかというのをまず地域の方に多く理解していただくといったところに、周知活動、啓発活動、そういったところを努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　ありがとうございます。　引き続き解消に向けて取り組んでいただきたいというところが一番でありますけれども、昨今でいけば、これからますます進む高齢化に伴う見守り体制の負担がふえていくということであったり、昨今の災害の多さの中でいけば、民生委員さんに対する期待といいますかね、いろいろな役割をお願いしているというところで、負荷という面ではふえていくんだろうなということと、あとは民生委員さん独自に、これは自主的に行っている活動もたくさんあります。こども食堂なんかもそうだと思いますけれども、そういう自主的に行っていただいているところもきちんと尊重していただきまして、民生委員さんの要望や困り事やさまざまな声を担当課としてもきちんと聞いていただいて、フィードバックしていただくようにこれは要望させていただきたいなと思います。以上です。 ◆大沢えみ子　委員　関連でお伺いいたします。　今民生委員の欠員状況をお伺いをいたしました。今、内藤委員からも多々ご指摘あったように、非常に業務が大変になってきているということで、ここについて、民生委員さんの報酬といいますか、そういったものの基準というのが今どうなっているかお示しいただきたいと思います。 ◎福祉政策課長　民生委員の報酬ということにつきましてですが、県の補助対象事業というものがございまして、例えば地区会長に対して幾ら、それから地区副会長に対して幾らというものがあります。そうした中での金額になりますけれども、それぞれ申し上げますと、地区会長に対しましては年間ですが、13万2,000円、それから地区副会長につきましては10万8,000円、それから一般の民生委員の方につきましては10万2,000円というような状況になっております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　これは国のほうや県のほうとも連携をしなければいけないとは思うんですけれども、民生委員さんのなり手というのは基本的には高齢者の方が非常に多くて、これまでは60代、定年された方等々が地域で活動する中で受けていただいた。あるいは、主婦の方ですとかね、そういった方が受けていただいたという歴史があるかというふうに思うんですが、社会状況がいろいろ変わってくる中で、なかなか物理的ななり手というのがもう厳しくなってきている現状があるかというふうに思うんです。例えば、もう主婦の方でも働かなければならない。あるいは、高齢者の方も今もうそれこそ75歳まで働けみたいな話に国のほうとしてもなってきている中で、それに見合う形の報酬等々も検討していかないと、今後なり手というのは物理的に非常に難しくなっていくだろうというのを感じております。　先ほど内藤委員からも指摘ありましたし、ご答弁にもありましたように、求められるものは非常にふえてきているんですよね。本来の業務というのがそもそも何なのか、そしてどこまでをやっていただくのか、この金額でいうともうあくまでボランティアですよね。これ月額じゃなくて年額ですからね。月１万円もらって、高齢者の訪問して、子どもの訪問して、児童虐待も対応して、それから地域によっては子どもの学校の見守りもする。小・中学校の行事にも行く。保育所にも行く。それから、いろいろなさっき言った地域行事にもみんな顔を出し、高齢者のサロンにも顔を出し、地域活動の福祉をしながら、やっぱりね、できないというふうにおっしゃる方が圧倒的に多いですよね。そこまで求めるのであれば、それこそ今75歳まで働いてくださるのであれば、いわゆる収入としてきちんと生活ができるだけの収入を保障すべきだというふうに思いますし、そうでないならば、あくまでボランティアだと。できる範囲でやっていただきたいということはやっぱり明確にしていく必要があると思うんですね。先ほど本来業務と言ったけれども、そもそもの本来業務というのはどうなっているんでしょうか。 ◎福祉政策課長　本来業務というところでお答えいたしますと、見守り活動、これを中心とした活動が本来業務であると考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。であるならば、見守りといってもね、一昔前は多分高齢者の世帯訪問が中心だったと思うんですけれども、今は障害者ですとか子どもの見守りというところも入ってきている部分もあると思うんですね。地区によってもいろいろだとは思うんですけれども、やっぱりそこを明確にしていただくと同時に、これも機会あるごとにやっぱり報酬の改定なども含めて県や国にも要望していただきたい。これは要望しておきます。 ◆三浦和也　委員　まず、151ページ、障害者福祉費のあいサポート運動事業で、まずあいサポーターって今何人いらっしゃるか。 ◎障害者福祉課長　１月末でございますけれども、1,435名でございます。以上であります。 ◆三浦和也　委員　わかりました。　それで、予算がね、平成30年のときには147万9,000円、平成31年が220万6,000円、今回が265万2,000円ということでふえている流れがあるんですけれども、その辺の理由と、それから、これは今後もこうやって続いていくのか、その辺についての見通しについてお願いいたします。 ◎障害者福祉課長　初年度につきましては、半年分の事業費でございました。その次につきましては、前年と比較いたしますと今回45万円ほど増額となっております。これにつきましては、消費税分と、そして人件費に当たる部分でございますので、そういう部分で増額をさせていただいたところでございます。　ちなみに、回数は年間48回ほどの研修を予定しているところでございます。以上であります。 ◆三浦和也　委員　すいません。わかりました。私のほうでちょっと勘違いしていたので、了解しました。　それから、149ページの生きがいづくり事業のところの老人クラブの補助金が出ているんですが、現状の老人クラブというのは自治会単位かなと思うんですけれども、自治会の中でもいわゆる連合会に所属しているところ、していないところとあると思うんですけれども、その辺の状況について、何団体くらいが今この連合体で単位老人クラブとして活動されているのか、それについてお願いいたします。 ◎長寿安心課長　老人クラブの会員自体は減少傾向にありますので、だんだんは減っている状況であります。平成31年４月１日現在になりますが、会員数としては2,464人で40団体ということで、やはり自治会が中心となりますが、それを超えた団体もあるような状況であります。以上であります。 ◆三浦和也　委員　わかりました。それちょっと状況が伺えればということで承知しました。　最後に、157ページの10番の公共建築物解体事業費の地域活動支援センターコパンの機能移転ということですが、これについて、どのような機能移転をしてどうなっていくのかというか、その辺についてお願いいたします。 ◎障害者福祉課長　現在、鵜ノ木地区にございますが、このコパン、地域活動支援センターということで、10人定員で、精神に障害のある方が社会復帰をするために訓練もやりますし、地域活動もいわゆる地域清掃とかそういったものもやって社会復帰を目指しているところでございます。　コパンにつきましては、今度は就労継続支援Ｂ型の施設、いわゆる障害者総合支援法に基づく事業展開ということを目指しておりまして、具体的には狭山市駅前のほうに移転をさせていただいて、そして定員数を20名として、今県に指定の申請を行っているところでございます。狭山市といたしましても、この展開に対する意見書を求められましたので、こういった方々が少しでも活動の場を広げられるようにということで意見書を出しておりますので、恐らく４月１日には指定の認可がおりるものと考えております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　155ページの社会福祉費の６番の地域活動支援センター（精神小規模型）運営費補助事業費、こちらが前年度は4,547万5,000円だったんですけれども、今回3,873万9,000円ということで700万円差がありますけれども、こちらの理由をお示しいただければ。 ◎障害者福祉課長　先ほども申しましたように、地域活動支援センターコパンが就労継続支援Ｂ型に移行するに当たりまして、この市内５ヵ所あった地域活動支援センターのうち１つが移行になりましたので、単純にコパンの委託料の分だけ減になったということでございます。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　157ページ、障害者就労支援事業費でありますけれども、障害者の登録者数及び延べ就職者数の近年の推移と、雇用事業者数の近年の推移について、資料請求をさせていただきまして、ご説明をお願いします。 △（内藤光雄委員要求の資料提出） △障害者就労支援事業費について（登録者・就職者数の推移、雇用事業者数の推移） △資料説明 ◎障害者福祉課長　お手元の資料をごらんいただきまして、まず登録者数、そして就職者数を５ヵ年にわたりまして表記をさせていただいております。ただし、令和元年度につきましては、１月末現在とさせていただいているところでございます。登録者数につきましては、現在392名、そして就職者数につきましては、これは延べでございますけれども、241名、就職率が61.5％という状況になっているところでございます。　同じく雇用事業者数でございますけれども、これも過去５年間にさかのぼりまして数値を捉えてございます。やはり、元年度につきましては１月末現在ということで、206社が雇用事業主というふうになっております。以上であります。 △議案質疑（続き） ◆内藤光雄　委員　ありがとうございます。　近年、いろいろとご努力をいただきまして増加傾向といいますか、いい方向に向かっているんだというふうに捉えておりますけれども、新年度、特に登録者数、就職者数について、新年度の予算を設定するに当たっての見込みと、あと新年度新たにこのような施策を取り組みたいというようなことがありましたらお聞かせください。 ◎障害者福祉課長　特に就職につきましては、先ほど補正予算の際にもご説明申し上げましたように、障害者の方々の自身の自立というところでは大変重要な事業でございます。これにつきましては、やはり就労の支援に当たりまして、障害のある方が生活の安定と社会参加を促進させていくということにおきましては、やはり職場の定着ということが最重要なことと考えております。これにつきましては、やはり本人が就労での悩み、そして事業主はどういうふうに指導していっていいのか、悩みもあるかと思います。そういったときに、障害者の就労支援センターが仲取り持ちをいたしまして、よりよい関係といいますか、助言をしていくのが一番だと、そういうふうに考えております。以上であります。 ◆内藤光雄　委員　ありがとうございます。　もう一点追加で、雇用事業者数も増加傾向にありますけれども、雇用主の方々といろいろ話をしていってふやしていっているんだと思いますけれども、法定雇用率が近年変わったということを踏まえて、雇用主の障害者雇用に対する状況についてどのように把握されているのかということと、あと新年度、雇用主に対して新たな取り組みが何かあればお聞かせください。 ◎障害者福祉課長　近年、内藤委員からのお話のように、かなり雇用主のほうは活発に動いているというか、動きがかなりございます。具体的に、私どものほうも毎年障害者週間にウェルビーイングで取り上げる障害者と就労の問題、そういったところでもかなり企業側もその重きを置いているところがございます。　具体的な施策になりますと、ちょっとそこの部分についてはなかなか打って出る施策がございません。それが正直なところでございます。ただ、地道にそういった雇用主と障害者の先ほど申しましたように仲取り持ち、間をつなげる努力は続けていくつもりでございます。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　障害者の雇用の関係で、関連でお伺いをいたします。　狭山市役所としての障害者の雇用についてです。新規採用等を含めまして、障害者の雇用率どのようになっているかと、それから基準等の変更があったか、それから新年度障害者関連の優先調達の目標額がどれぐらいになっているか、あわせてお願いします。 ◎障害者福祉課長　職員の雇用に対しましては私どもの所管でございませんので、お答えができないところがございます。しかしながら、障害者の雇用促進法が変わりまして、各自治体はその雇用推進のための計画を４月１日をもって発表しなければならない状況になっております。その中でお答えをするならば、私どもでなくて、やはり職員課のほうでそれを策定中でございます。ただし、私どものほうにも意見は求められております。やはり、雇用の試験に際しましては、そのいわゆる障壁をなくすような努力をしてほしい。つまり、具体的には視野が狭かったら大きな文字でとか、あるいは音が聞きづらかった場合には別個の部屋で読み上げをするとか、そういった配慮はしてほしいと。誰もが試験を受けられる状況にしてほしいという要望は出しているところでございます。大変申しわけありませんが、具体的な数字につきましてはお答えを差し控えます。　優先調達につきましては、具体的な数字というのがなかなか挙げられない状況でございます。しかしながら、私どもが率先して障害のある施設に発注をかけなければいけないというところでございます。これは、毎年計画を各課に打診をいたします。それをもって年次の計画とさせていただいておるところでございます。今、これから新しい年度に向けまして、その調査を始める段階となっております。以上であります。 ◆金子広和　委員　147ページで、老人福祉センター管理事業費のところで、施設の修繕、設備の修繕はどこを予定しているのかお願いします。 ◎長寿安心課長　令和２年度の修繕の予定につきましては、施設修繕といたしまして宝荘の門扉入れかえ修繕、設備の修繕といたしまして寿荘の非常用照明修繕と、不老荘のボイラー温水循環ポンプの修繕、非常用照明修繕を予定しております。以上であります。 ◆金子広和　委員　わかりました。　もう一点、同じページで、敬老事業費なんですけれども、昨年度あった敬老祝い品320万円がなくなっていますので、そのなくなった経緯をお願いします。 ◎長寿安心課長　敬老祝品支給事業につきましては、高齢者の方を対象として、敬意を表するとともに長寿を祝福することを目的として実施しておりました敬老祝金支給条例が平成28年度に廃止されたことに伴いまして、経過措置として市の財政状況等を踏まえ、当面の間実施することとしてきておりましたが、高齢化の進行に伴いまして対象者も増加していることや、市の財政状況、こういったものを鑑みまして、今後の高齢者を支える各施策、こういったものを継続していくため、令和２年度より廃止としたものであります。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　今のところですね。敬老祝品の廃止についてですけれども、総額でいうとどれぐらいの金額になるのか、改めてお願いします。 ◎長寿安心課長　敬老祝品の令和元年度予算につきましては320万円となっておりますので、廃止に係る費用というのは320万円となっております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　この制度はね、今あったように敬老祝金がなくなってね、やっぱりそこに対して気持ちをあらわそうということで、議会からの要望もあって品物としてお渡ししますよという形で実施されてきたんですよね。財政状況を踏まえというふうにはおっしゃって、確かにいろいろな負担はふえてきている部分はあるかもしれませんけれども、320万円が出せない狭山市の財政状況と判断をされたんですか。何か代替案みたいなものというのがありましたらお示しください。 ◎長寿安心課長　財政状況を鑑みますということもありますが、まず一定の年齢を要件としてのみ支給することがどうなのかということもありますし、広く多くの方、また真に必要としている方の施策を充実させていくということが必要かということで決定をさせていただきました。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　一定の年齢じゃなかったんだよね、一番初めはね。高齢者の方みんなに出していたんだよね。だけれども、それを廃止して、当時は茶の花号の財源に充てたというようなことがございました。　それから、真に必要な方へというふうにおっしゃるんだけれども、この削減分何かに使うご予定というのはあるんですか。 ◎長寿安心課長　令和２年度につきましては、各高齢者の施策を若干増額しているような状況であります。また、令和３年度からは、成年後見制度の利用促進を図るため、国から中核機関の設置について求められておりますので、そちらのほうの設置に関する委託料等を考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ここについては、やはり高齢者の方のためにぜひ使っていただきたいというふうには思っておりますし、納得いかない部分もあるんですけれども、成年後見について言うと、同じページのその上の権利擁護事業利用支援事業の業務委託料についてもふえている部分があるかというふうに思うんですが、新年度どんなふうな事業をされる予定でしょうか。令和３年から中核機関の設置ということになっておりますけれども、具体的に何がどのように変わっていくのか、想定される内容等々についてお示しください。 ◎長寿安心課長　まず、中核機関につきましては、国が基本計画において定めている具体的な機能といたしまして、広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人使用機能というふうな機能を求めております。現在、社会福祉協議会に委託をしている中では、広報機能と相談機能は既に実施をしているところでありますので、そのほかの機能の強化をしていくというような形で考えております。また、令和２年度につきましては、令和３年度に向けた社会福祉協議会、事務局の体制の整備、準備のために若干の委託料を増額しているような状況であります。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　成年後見制度についてはね、これから多分利用の希望がふえてくるというふうに思うんです。また、希望だけではなくてやらなければならない状況もふえてくる。申し立ての件数などもね、やはり上がってくるだろうなというふうに懸念をしているんですけれども、本当に必要な人が使えるような制度にしていただきたいんですね。法人後見などもしていただいているかというふうには思いますし、いろいろなところで状況があるとは思うんですけれども、一般的に成年後見を使って、親族がいる場合はそこがなってもらっていますよね。ただ、そういう方がいない場合だと、弁護士とかいろいろな専門家にやっていただくので、非常に金額が高額になってきていて利用できないという問題ですとか、あるいは障害を持たれている方の成年後見などの場合には、権利擁護の観点から、やはりなかなか一般の方では難しいというような現実などもあります。そういったところも包含した誰でも使える成年後見制度という形になるのか。　それから、いわゆる成年後見の育成を社協にずっと委託しているんですけれども、後見人としてはなかなか難しいんですよね、一般の方がやっていただくにはね。やはり、一般の方たちだけではなく、専門家にきちんとつなげるような予算措置もあわせてこの令和３年のときにはやっていただきたいというふうに思いますが、来年度の準備どのようなことをされるのかお願いします。 ◎長寿安心課長　国より求められている機能につきまして、まだ具体的に何をという形は最終的には決定をしておりません。その中で、令和３年度に向けて、令和２年度の中で今後どういった形でどこまで委託をできるかというようなことを検討していきたいと思っております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　同じく147ページの10番生活困窮者自立支援事業費に関してお伺いをいたします。学習・生活支援業務委託料が計上されております。アスポート事業とジュニアスポーツ事業だというふうに思いますけれども、新年度の対象人数についてお示しください。 ◎福祉政策課長　アスポート学習支援事業の新年度の見込みということになりますけれども、事業の委託そのものが中学生、高校生それぞれ７人から８人程度という形で考えておりますので、おおむねこの人数を少し超えるかなというようなところであります。　現在の実績を参考に申し上げますと、登録者数が小学生でいえば11人、中学生でいうと14人、高校生は８人といったところから、おおむね同程度の人数が対象となるというように考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　県の補助金というか、狭山市は県の事業に手を挙げて実施をしていただいているので、引き続き継続をしていただけるものというふうには思っていますけれども、補助金等々の関係で何か変更等になる予定とかは特にないでしょうか。

◎福祉政策課長　令和２年度においては、特に変更等はございません。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　別なところでお伺いをいたします。　149ページの高齢者支援事業費に関してお伺いをいたします。具体的には、事務用消耗品費の中に入っているんだと思いますけれども、ひとり歩き高齢者用の二次元バーコードの関係でございます。新年度は何人分ぐらいを予定されているのかと、この間、議会の中でも指摘をされてきたように、いわゆる周りが知っていないとこれ利用できないので、周知をどうしますかという話がされてまいりました。それから、他市などでも実施していただいているこの二次元バーコード等を使った実際の訓練ですよね。実地訓練、ひとり歩き高齢者の発見訓練みたいなものを新年度は実施されるお考えというのはあるんでしょうか、お願いします。 ◎長寿安心課長　まず、二次元バーコードにつきましては、その下の事業用消耗品費19万2,000円の中で、40名分の約15万8,000円を予定をしております。　周知につきましては、以前お話ししましたように、広報紙、また公式ホームページで周知をしているとともに、民生委員・児童委員協議会などにも情報提供をして周知を図っております。また、今後につきましても、関係機関を通じてできる限り市民の方に周知できるような形を考えていきたいと思っております。また、模擬訓練につきましては、昨年来から計画はしているんですけれども、まず地元で実施できるような、地元でできるような担当者の育成というような講習会というか、そういった模擬訓練をまず考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　具体的なイメージとしてはありますか。例えば、どこの地区でやるとか、年何回やるとか。というのは、多分これ２年ぐらいもうやろう、やろうという話にはなっていて、お隣の入間市ではもう実施されているんですよね。そこを見に行くというようなご答弁もいただいていたかというふうに思うんですが、新年度具体的なことというのはイメージされていますか、お願いします。 ◎長寿安心課長　先ほどもお答えさせていただきましたように、まず昨年度ちょっと実施を考えていたのが、市役所を使いまして、ある程度専門的な知識のある民生委員さんだとか自治会、あと当然地域包括支援センターの職員だとか、ネットワークだとかの会員の方、こういった方にお集まりいただきまして、そういった専門家のほうからお話をしていただくだとか、そういったものの後に、そのある程度の知識のある方に関して訓練をしていただいて、そういったものをまず地元に持っていっていただいて、その後各地元でそういった訓練が実施できるような形であればいいかなとは考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　これ訓練やること自体が周知になるというふうに思っていますので、ぜひできるところからで結構ですので、実施をしていただきたい。要望しておきます。　あと、最後１点。153ページの障害者生活支援事業費の最後のほう、障害者福祉タクシー利用助成券に関して変更になった点について、改めてご説明をお願いいたします。 ◎障害者福祉課長　この４月１日からタクシー料金の値上げがございました。これにつきましては、改正前は初乗り運賃740円でございましたが、改正後は500円、距離の削減ということで、改定前は２キロメーター、改定後は1.23キロメーターでございました。このタクシー券の取り扱いにつきましては、県下一斉に同事業としております。初乗り運賃を補助するもの、そして障害者が内にこもらない社会性を高めるために、移動の手段としてこれを補助するものだということで決められておるものでございます。埼玉県といたしましては、３月31日までは740円を上限として助成をしてまいりますと。ただ、その後、４月１日以降は、初乗り運賃がちょっと異なります寝台車等特殊車両につきましても、同じく県は初乗り運賃500円というふうに決定したわけでございますが、狭山市におきましては、この特殊寝台の車両を使用しているタクシーにつきましては、関東運輸局長から示された金額、これは最少で660円、最大で740円まで認められております。タクシー会社個々で違っておりますが、それを４月以降も狭山市といたしましては助成の対象としていくものとさせていただいたところでございます。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　わかる範囲で結構なんですが、現在タクシー利用助成券を受けられている方がどれぐらいいらっしゃって、そのうちこの特殊寝台等を日常的といいますか、よくご利用されている方というのはどれぐらいの割合になるんでしょうか。 ◎障害者福祉課長　全体でご利用なさっている方は約1,300人でございます。　そして、ご質問のありました特殊寝台を常時使っている方につきましては、大変申しわけありませんが、データは取りそろえてございません。以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１４款分担金及び負担金～１７款県支出金　２２款諸収入 △歳　出 △４款衛生費　１項１目保健衛生総務費～４目予防費 △議案説明 ◎長寿健康部次長　議案第16号　令和２年度狭山市一般会計予算、４款衛生費、１項保健衛生費のうち、長寿健康部の予算に係る歳入の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。　14款分担金及び負担金、１項２目衛生費負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、母子保健法に基づき身体の発育が未熟なまま生まれ入院を必要とする方に対し、医療費のうちの自己負担分について国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担する未熟児養育医療制度において世帯の所得税額に応じて生じる自己負担金について、市のこども医療費から充当するものであります。　44ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、１項２目衛生費国庫負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、母子保健法に基づく未熟児養育医療に対して国から交付される負担金であります。　46ページをお願いいたします。　２項２目民生費国庫補助金、２節２番子ども・子育て支援交付金のうち、乳児家庭全戸訪問事業交付金は、生後２ヵ月ごろの乳児のいる全ての家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業への補助金であり、母子保健型利用者支援事業交付金は、本庁舎１階と保健センターにおいて実施している妊娠期から子育て期にわたる母子保健や育児などさまざまな悩み等に対し支援するための経費への補助金であり、補助率は３分の１であります。　３目衛生費国庫補助金、１節３番疾病予防対策事業費等補助金、緊急風しん抗体検査事業補助金は、予防接種法が一部改正されたことにより、公的接種を受けられなかった昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までの間に生まれた男性に対して実施する抗体検査及び予防接種のうち、抗体検査に係る費用に対する補助金であり、補助率は２分の１であります。　50ページをお願いいたします。　17款県支出金、１項３目衛生費県負担金、１節１番未熟児養育医療負担金は、母子保健法に基づく未熟児養育医療に対して県から交付される負担金であります。　54ページをお願いいたします。　２項３目衛生費県補助金、１節３番小児救急医療施設運営費補助金は、狭山市、所沢市及び入間市を圏域として実施している休日・夜間の小児科救急医療に係る病院群輪番制病院運営事業に対して交付される県補助金であり、補助率は３分の２であります。なお、狭山市が幹事市であることから、全事業費に対する補助金を受け入れるものであります。　７番乳児家庭全戸訪問事業等補助金のうち、乳児家庭全戸訪問事業補助金及び８番母子保健型利用者支援事業補助金は、先ほど説明いたしました国庫補助金のほかに県からの事業に対する補助金であり、補助率は３分の１であります。　９番、早期不妊検査・治療費助成事業補助金は、子どもを望む夫婦に対し、不妊及び不育症の検査や不妊治療に係る費用を助成し、負担軽減を図るための補助金であり、補助率は不妊・不育症検査が10分の10、不妊治療が２分の１であります。　71ページをお願いいたします。　22款諸収入、６項４目雑入、１節３番衛生雑入のうち主なものとして、小児科救急医療病院群輪番制病院運営事業費負担金は、狭山市、所沢市及び入間市を圏域として実施している休日・夜間の小児科救急医療に係る病院群輪番制病院運営事業に要する運営費として負担しているもので、狭山市が幹事市であることから、所沢市、入間市の負担金を受け入れるものであります。説明は以上であります。 ◎健康づくり支援課長　４款衛生費について申し上げます。　184ページをお願いいたします。　１項１目保健衛生総務費中、185ページの２番急患センター管理事業費は、急患センターの維持管理に要する費用であります。　187ページをお願いします。　３番狭山准看護学校運営費補助事業費は、狭山市医師会が運営する狭山准看護学校への補助金であり、４番健康づくり推進事業費は、市民の健康づくりの推進に要する費用であり、５番ふれあい健康センター管理事業費中、12－50事務関係委託料は、民間事業者を活用した施設の改修と管理運営に向けて実施方針の策定や民間事業者の募集等を行うための費用であります。　189ページをお願いします。　６番健康長寿埼玉モデル事業費は、一定の歩数を超えて歩くことなどでインセンティブとしての景品が与えられ、楽しみながら健康づくりができる埼玉モデル事業に合わせて健康マイレージ事業を実施するための費用であり、７番第二次救急医療体制支援事業費は、救急医療体制の確保を目的に、本市のほか所沢市及び入間市の３市による事業の実施に要する費用であり、８番初期救急医療体制整備事業費は、急患センターの運営に要する費用であります。 ◎保健センター所長　191ページをお願いいたします。　２目保健センター費中、２番保健センター管理事業費は、保健センターの施設、設備、各種医療機器等の維持管理に要する費用とともに、保健センターで実施する母子保健、予防接種、成人保健に係る事業などを円滑かつ安定して実施するための会計年度任用職員として採用する保健師等の報酬や手当などであります。　193ページをお願いいたします。　３目母子保健費中、１番母子保健事業費は、乳幼児の健康診査、経過観察が必要な児童に対する専門的な相談、指導、また、母子保健法に基づく未熟児養育医療、産後ケア事業などに要する費用であり、２番母子保健型利用者支援事業費は、保健センター及び市役所本庁舎内に設けた専用窓口により、妊娠届出の際、保健師等が妊婦と直接面談し必要な助言等を行うための費用であり、３番妊婦健康診査事業費は、妊娠の健康保持、疾病の早期発見を目的とした健康診査に要する費用であります。　195ページをお願いいたします。　４番早期不妊検査・治療費助成事業費は、子どもを望む夫婦に対し、国または不育症検査及び不妊治療の際に、経済的な負担が軽減されるよう助成を行うための費用であります。　４目予防費中、１番予防接種事業費は、感染症の予防、発病後の軽症化を目的に、各種ワクチンの接種を行うためのものであり、２番食育推進事業費は、食育を推進するため食の大切さを啓発する講習会などの開催に要する費用であり、３番成人保健事業費は、市民の健康保持と疾病の早期発見を目的に、胃がん、大腸がんなどの各種がん検診を実施するための費用であります。所管する予算についての説明は以上であります。 △議案質疑 ◆綿貫伸子　委員　193ページです。母子保健型利用者支援事業、これは保健センターと市役所の人員に係る経費が主なものだと思いますけれども、令和２年度はどのような体制になっているのでしょうか。 ◎保健センター所長　現在嘱託職員として保健師と助産師を５人採用しておりまして、その方を会計年度任用職員としまして令和２年度においても採用し、保健センターに２名、あと役所のほうにも２名ということで配置をさせていただいて対応していく予定であります。以上でございます。 ◆綿貫伸子　委員　多分、昨年の事務事業の第三者評価がありまして、そこでいろいろとご指摘とか、強みを生かすとか、弱みを克服するとかいろいろあったと思うんですけれども、今回この予算編成に当たり、その影響というのですか、ご指摘をいただいたことを生かすような取り組みはどのようなことになったのでしょうか。 ◎保健センター所長　第三者評価につきましては、この事業につきましては今までは面談率が50％前後だったものが、全体で90％以上ということで、上がったことを評価していただいたということが今回の評価でございまして、それに伴いまして予算の関係につきましては、その評価の中でもお話はさせていただいたのですが、専門職の確保が難しいという状況がございまして、こちらについては確保するよう努力していただきたいということをいただきましたので、そちらについては今年度予算には反映してないのですけれども、今後その状況を見ながら、もうちょっと充実できるような形で対応を考えていきたいと思っております。以上です。 ◆綿貫伸子　委員　ずっとやってきまして、地区センターとかいろいろやってきた中で２つに絞られて、面談の結果が90％だったということはすごくよくなっているということなんですけれども、傾向性ですか、特定妊婦さんをしっかりと掌握して、早めに支援につなげるということが一番の目的ということだったと思うんですけれども、何か最近の傾向性がもしありましたら、教えていただければと思います。 ◎保健センター所長　特定妊婦自体につきましては、今100名ちょっとということで保健センターのほうでは考えている状況でございます。こちらにつきましては、こども支援課のほうと連携をとりながら対応しているのですけれども、若年の出産の内容もちょっと聞きますのと、あとことしにつきましては堕胎というか、おろすことができない状況での相談、30週以上の方の相談が２件ほどあって、今までにないケースの対応はさせていただいた経緯がございます。その件につきましては当人とよくお話をさせていただいて、状況によりましては児童相談所に話をさせていただいて施設に預ける方法、場合によっては特別養子縁組ということで、お産みになったお子さんをお子さんがなかなか育てられない方のほうに話ができるようなことも、そういう専門機関のほうを案内しながら調整をしていくということが今までございました。 ◆綿貫伸子　委員　わかりました。　あとほかのところで、195ページの成人保健事業費ですけれども、こちらでは市長の施政方針の中でもマンモグラフィの更新時に向けて子宮がん検診と乳がん検診をセットとしたバス検診ということでお話がありました。とてもいい取り組みではないかと思うんですけれども、予算の計上というところではどこを見ればよろしいのでしょうか。どこに反映しているのでしょうか。 ◎保健センター所長　予算の計上部分につきましては、お手元の予算に関する説明書の197ページにございます12－61事業関係委託料の中の保健事業委託料の中にその内容が含まれておりまして、予算的には乳がん検診の委託料が44万3,280円、子宮がん検診の委託料としまして47万240円ということで、合計で91万3,520円を要望させていただいているところでございます。 ◆綿貫伸子　委員　確認のために、事業の期間と対象人数を教えていただければと思います。 ◎保健センター所長　まず、時期でございますが、今回６月の土曜日に１回実施を予定しております。試行的に予定ということでございます。人数的には子宮がん検診、乳がん検診とも各80人の定員で実施を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆綿貫伸子　委員　女性が対象ということで、検診に当たってくださる医師は女性とか、そこら辺はどうなんですか。 ◎保健センター所長　中には女性の先生、技師さんもいらっしゃいますので、そのうちのスケジュールだと思うんですけれども、極力、女性の検診でございますから、女性の先生、または女性のレントゲン技師の配置ができるような形でのお願いはしていきたいとは考えてございます。 ◆綿貫伸子　委員　ぜひ女性の医師と女性の技師の方をきちんとそろえていただけたら、すごく皆さんの強い要望でもあると思います。自分ごとで恐縮ですけれども、自分も必ず１年に１回検診を受けるのですが、女性の医師と女性のスタッフがそろっているところはなかなか難しくて、市としてこういったことをきちんとやっていただけるということがすごく皆さんのニーズにかなっていると思いますので、試行的にということでしたけれども、子宮がん検診、乳がん検診を受ける場所も結構少ないですので、ぜひ継続してやっていただきたいと、これは切に要望させていただきます。また、日にちですね、今回土曜日にやるということですので、日にちも土曜日とか日曜日は受けやすい環境を整えるということで重要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上です。 ◆内藤光雄　委員　同じく195から197ページにかけての成人保健事業費、がん検診のところでありますけれども、新年度予算の審査に当たりまして、現状のがん検診の受診状況、資料でご説明いただきたいと思います。 △（内藤光雄委員要求の資料提出） △がん検診の受診状況 △資料説明 ◎保健センター所長　お手元に配付させていただきました平成29年度、平成30年度、令和元年度のがん検診の受診状況ということでお示しをさせていただいております。　胃がん検診から順を追って簡単に説明させていただきます。　胃がん検診につきましては、30年度と元年度を比べますと、今回は対象年齢を40歳から50歳に引き上げたこと、また、それに伴いまして40歳と45歳の節目という年齢を設定させていただいて、この40歳と45歳につきましてはエックス線のみの検査も可として通知を出しております。その結果、昨年度と受診者を比較しますと1,000人の増となっている状況でございます。　肺がん検診につきましては、こちらのほうは今までもはがきなしでどこでも行けば受けられる状況でございますが、前年と比べますと277人の減という状況になってございます。　大腸がん検診につきましては、これは年齢が40歳以上になってございます。こちらにつきましても集団と個別のほうを合わせますと、30年度と比較しますと約100人の増となっている状況でございます。　次に、乳がん検診でございますが、乳がん検診におきましてもずっと年々下がっていたのですが、令和元年度につきましては、先ほど説明しましたとおり1,150人がふえておりまして、これは今年度から30年度以前、３年間さかのぼって通知を出した結果で受診者がふえているという状況でございまして、1,150人の増となっております。　子宮がん検診につきましても、同様に、該当者に通知を出したことによりまして、1,210人の増となっております。　前立腺がん検診につきましては、残念ながら人数のほうが落ちていまして、昨年と比較しますと40人減となってございます。　また、子宮がん検診の表示のほうでございますが、こちらにつきましては、体部検診が頸部にも含まれる状況でございますので、頸部の合計人数のほうをここではうたわせていただいたところでございます。説明は以上でございます。 △議案質疑（続き） ◆内藤光雄　委員　ありがとうございました。　総じて受診者数は増加傾向にあるのかなというふうに受けとめております。先ほど補正予算でも増額補正を組んで受診者数増加に対応していくというところもありましたけれども、まず、引き続き受診者数の向上に向けて取り組んでいただきたいということはこれはお願いであります。　新年度予算が前年度当初予算ベースで2,200万円ほど増額されているんですけれども、これはマンモグラフィの装置の更新ということなのかどうか、確認も含めてお願いします。 ◎保健センター所長　2,200万円の増額につきましては、令和元年度から、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、３年間の受診歴のある方に通知を出したことによります受診者数の増が見込めておりまして、その効果の内容を含めまして2,200万円の増額のほうを見込んでさせていただいたものでございます。あわせて保険点数の改定と並びに消費税の増額があったもので、その分の内容を含めて金額は増額とさせていただいております。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　令和２年度のがん検診の受診者数向上の施策として、先ほど乳がん検診のところでマンモグラフィの装置の更新ということが、これは新年度予算の重点事業として記載をされておりますけれども、具体的にどのように乳がん検診の受診者数を増加させていくのかということと、あとその他の検診項目において、新年度での受診率向上のための新たな施策や取り組みについてお聞かせください。 ◎保健センター所長　まず、乳がん検診の増加につきましては、今回マンモグラフィの入れかえによりまして、今までとは違いまして１日当たりの撮れる人数をふやすことが可能ということでございまして、今までは旧レントゲンのほうですと最大で20名でございましたけれども、新しい機械になりますと25名程度までは検診ができるということでございますので、その点をＰＲしながら、受診者数をマックスまで入れることによりまして受診者数は伸びるというふうに考えているところでございます。　また、全体的ながん検診の上昇につきましては、今年度から導入しました、30年度から３年間さかのぼっての受診券の発送については継続していきたいと思ってございまして、また、今回のバス検診におきましても、今回１回だけ試行的に実施しますけれども、その効果を見まして、また医師会と協議をさせていただいて、その回数がふやせれば、受診者数の増、また受診率の向上につながると考えてございます。以上です。 ◆大沢えみ子　委員　マンモグラフィの更新についてですけれども、新しい機械にしていただけるのはありがたいと思うんですが、機器的にはレントゲンはレントゲンという形で変わらないのかどうなのか。今３Ｄではないですけれども、かなり緻密に撮れるものも出てきているようで、といいますのは、女性の体質とかにもよるのでしょうけれども、乳腺などがかなり過密な方などは写りにくいというようなことが言われていて、なかなか同じ検査をしても発見しにくいと言われることが大分発見しやすくなるような機器も出ているというような情報も報じられているのですけれども、機器として何か新しい機能みたいなものが加わるということではないのかどうなのか。確認だけさせてください。 ◎保健センター所長　乳がん検診の機器につきましては、今回の予定しているものにつきましては今の機器とほぼ変わらない状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　そのほかのところで幾つかお伺いいたします。　まず、187ページのふれあい健康センター管理事業費についてお伺いいたします。サピオについて、この間いろいろ検討されたということなんですが、改めまして、現在の方針がどのようになっているか、明確にお答えをいただきたいと思います。 ◎健康づくり支援課長　サピオ稲荷山につきましては、ここ２年間委託調査を実施しました結果でございますけれども、今の状況でございますと、民営化という方針の意向には添えないのですけれども、それに似た形になります、ＰＦＩのＲＯ方式ということで今現在方向を決めさせていただいて進めているところでございます。ただ、まだ最終的な決定までは至ってない状況でございますので、それを決定した段階におきまして、その方向に沿いまして事務は進めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　改めて、当初は公の役割としては終了してもよいだろうという方針で民営化ということが出されたと思うんですが、その後、健康増進機能としては必要だということでご判断をいただき、いろいろな調査をしていただいたと思うんです。現時点でサピオについて、健康増進機能の維持が必要というふうに判断をされた、当然、当初の方針からすれば廃止ということも上がったと思うんですが、ここで改めていわゆる存続、ＰＦＩ、いろいろな方式を使って改修をしていこうというふうに判断に至った経緯、一番大きな要因についてはどのようなことだったのか、お願いしたい。

◎健康づくり支援課長　こちらにつきましても、多くの市民の方ですとか、地域の自治会さんのほうからも存続していただきたいということの意見もございましたものですから、そちらを踏まえましていろいろ検討しまして、民営化によってもそれが可能であれば、その方向にしたかったこともあるのですが、なかなか結果でお話をしたように、手を挙げていただく民間事業者がなかったということもございまして、最善の方法ということで、機能を維持しながら利用できる方法ということで、ＰＦＩのＲＯ方式ということで、今その方向で進めていきたいというのが現状でございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。　そこで新年度の予算のほうでは導入支援業務、あるいはアドバイザリー業務ということで、ＰＦＩのＲＯ方式、これについて委託料が組まれているわけですが、狭山市でＰＦＩで言うと学校給食センターが既にその方法で建設をされているのですけれども、途中から入るこのＲＯ方式というものがどのようなものなのか、また、全国を含めて導入事例があるのか、これを資料で提供いただきたいと思うんですが、お願いします。 △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △ＰＦＩ・ＲＯ方式の導入事例（所沢市民文化センター改修事業と岡山市東部健康増進施設運営・維持管理事業） △資料説明 ◎健康づくり支援課長　今お手元に配付しました所沢市民文化センター改修事業と岡山市の東部健康増進施設運営・維持管理事業の資料につきましてですが、こちらにつきましては、インターネット上から取らせていただいておりますので、一旦ごらんいただいた後、回収させていただきたいと思ってございます。恐縮ですが、よろしくお願いしたいと思います。　まず、所沢市のほうからご説明を簡単にさせていただきます。　所沢市につきましては、ミューズという施設をＲＯ方式で改修しているという状況でございます。その中で、一番上の写真のところにＶＦＭというのがございますけれども、特定事業の選定時におきまして金額がどのくらい削減できるかという数字をあらわしたものでございまして、こちらにつきましては４％ということで数字が出ている状況でございます。また、業者の選定後におきましてはこちらが11％ということで、さらに削減ができたということでございます。　内容につきましては、添付資料の１ページに事業の概要がございまして、２ページでは事業方式ということで、この事業については事業者が施設の設計及び改修と維持管理を行う方式であるＰＦＩのＲＯ方式により実施していくという内容になっているところでございます。近隣におきましては、所沢市のＰＦＩのＲＯ方式が一番近い形になってございます。ただ、運営方法につきましては、所沢市の第三セクターによる運営ということで、特定した事業者のほうで運営ということになっている状況でございます。　３ページにおきましては、事業期間が示されているところでございます。事業契約の締結からのスケジュールが出ておりまして、また、事業者選定までの経緯のほうも募集要項等の公表からの流れが出ているところでございます。　６ページでございますけれども、財政負担額の削減効果という項目がございまして、優先交渉権者の見積もり価格に基づきますと、本事業をＰＦＩ事業で実施する場合の市の財政支出については、市が従来どおりの手法で実施する場合の財政支出と比較したところ、約11％の削減が見込まれるということの内容でＲＯ方式を導入したということでございます。所沢市民文化センター改修事業については以上でございます。　また、もう１市のほうですけれども、岡山市の東部健康増進施設の運営・維持管理のほうでございますけれども、こちらにつきましてもＶＦＭということで、特定事業の選定時の状況では５％の削減が見込まれるだろうということでの動きになってございまして、この施設がサピオと似たような施設で、屋内の温水プールがあって、歩行専用プールがあり、温浴施設があるという施設になっている状況でございます。　こちらにつきましても、４ページ目をごらんいただきたいと思います。財政負担の見込み額算定の前提条件ということで、共通事項としまして、事業期間は15年、割引率は３％としております。資金につきましては、市が自ら行う場合については一般財源でございますけれども、ＰＦＩ事業として行う場合については一般財源も一部ありますけれども、事業者の自己資金、あと民間の金融機関からの借り入れによって実施するという条件になってございます。　これらの前提条件に基づく財政負担額の比較といたしましては、市が自ら実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合の財政負担の状況を見ますと、ＰＦＩ方式により実施することによりまして５％の削減効果が生まれるということで示されているところでございます。　あとＰＦＩの事業の中でＲＯ方式により行うことによって、改修工事が含まれますので、運営と一体にすることによりまして、今回15年間でございますけれども、15年間に修繕費の負担が平準化できて、負担の軽減が図られるということがございます。内容は以上でございます。 △議案質疑（続き） ◆大沢えみ子　委員　わかりました。きょういただいて、インターネット上の資料なので後ほど回収という話ですので、提出できるような形が整いましたらご報告をいただきたい。要は事業名とか、概算の面積とか、年度とかだけでいいので、比較をしてどれくらいのものになっているかという、細かい仕様書までは要りませんので、どんなものがあるかというのは、後ほど準備ができた段階で、新年度になってからでもいいですし、いずれにしてもアドバイザーさんにいろいろな支援は受けると思いますので、そのときに事業評価といいますか、こういう事例があるよというのは市のほうでもご検討いただくというふうに思いますので、そういったものがまとまった時期で結構ですので、市議会にもご報告をいただきたいと思います。　それできょうは所沢市と岡山市さんの資料を出していただいているのですが、いずれも平成30年度からの導入ということで、まだ新しいという印象があるんですね。ＲＯ方式で実際に事業をやってみて終わったというようなところがありましたら、あわせてそのときまでにお願いをしたい。　それで、その上で、市としてこういう施設について、何が課題で、どういったところがメリットなのかということについてもお示しできるようにしていただければというふうに思っております。課題として上げられている点につきましても、前も指摘をさせていただきましたけれども、幾つかあるかと思いますので、そのあたりが本当に大丈夫なのかという点は確認させていただきたいと思います。　あと１点、確認ですが、これ、両方とも指定管理者制度として運営になっているのですか。 ◎健康づくり支援課長　所沢市のほうもそうでございますし、岡山市のほうもそういう形で運営をしているところでございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。岡山市さんはサピオと本当に似ているなと思うんですけれども、狭山市としてもＰＦＩ事業でありながら、指定管理者の選定を行っていくということになると思うんですけれども、新年度のスケジュールについてお示しいただきたい。事業者選定は公募をして、秋に事業者を決めて、12月議会くらいにはかかってくるのだろうと思うんですけれども、あわせた指定管理者の議案になるのかどうなのか。これまでの指定管理者のイメージというのは、この間をどう運営しますかということについて提案をいただき、ほかの事業者さんと比較してというか、点数をつけてという形になると思うんですけれども、この施設について言うと、今度はＰＦＩ事業者として選定したところを特命で指定するというようなイメージになるのかどうなのか、お願いします。 ◎健康づくり支援課長　このＰＦＩのＲＯ方式になりますと改修を含めた形での一体的な運営になりますので、収入の金額を事業者の収入とするにつきましては指定管理者制度を導入しないと資金を回せない状況がございますので、そのほうであわせて実施していきたい。状況によりましては今回のアドバイザリー契約等がございますけれども、そういう中での確認をしながらとなりますけれども、同時にするか、後にするか、基本的には同時に進行していく形をとっていきたいという形で提案のほうはこちらからさせていただいて、その内容について準備をしていきたいと考えてございます。 ◎長寿健康部長　議会に議案として提出するタイミングですけれども、工事のほうはかなり高額になりますので議会に議案として提出する、ＰＦＩ事業の実施もあわせて提出するということになると思っております。ただ、指定管理者の指定議案につきましては、それと同時期になるかどうかが少しまだ不確定な要素がございまして、改修がその後に待っておりまして、改修が終わって、その後に指定管理者の指定議案ということもあり得るかなとは考えております。その辺はまたスケジュールが詳細に判明した段階ではご報告させていただきたいと考えております。以上です。 ◆大沢えみ子　委員　といいますのは、狭山市は当然指定管理者制度についてもこういう形で導入しますという方針を持って導入してきたわけです。公共施設の50％に導入するみたいな方針があって入れてきて、説明のときには５年間というような形で区切ることで新たな提案をいただいてというようなものが当初の趣旨だったわけですよ。それからすると、ここもそうですけれども、ほかの施設も10年とか15年とかという形での、いわゆる運営もＲＯ方式であると想定されるということで言うと、指定管理者の方針としてどうなのかなというところもありますので、そのあたりについては、逆に言うと、ＰＦＩ事業でやったところを特命で指定しなければいけなくなる可能性が高いですよね。公募してほかのところが入ってくるということにはならないと思いますので、その辺についてはちゃんと事業評価をしないと指定管理者制度として導入する方針とはずれてくる可能性があるので、そのあたりについても整合性をぜひ指定管理の議案のときまでには持っておいていただきたい、これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　もう１点、195ページの早期不妊検査・治療費助成です。成果も上げられているということで大変ありがたいのですが、年齢についてはぜひ検討していただきたいということをこの間も要望させていただきました。新年度、何か変更点等はありますでしょうか。 ◎保健センター所長　この早期不妊検査治療費のほうの年齢につきましては今のところ変更はございません。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　ありがとうございます。早期不妊治療費の助成については昨年度よりちょっと金額が下がっているのか、350万円から300万円かなということで、実績を見られたのかなと思うんですけれども、逆に言うと50万円くらい市単で出していた部分について減るのであれば、そんなに検査の人数はいないと思うので、45歳まで上げていただくとか、そういう検討はなかったでしょうか。 ◎保健センター所長　こちらのほうにつきましては、県の補助事業もございますので、そちらに合わせた形での運用をするということも昨年度対応させていただいたところでございます。本年度につきましても、年齢につきましては内部のほうではどうしましょうという話し合いはさせていただいてはいますけれども、なかなかこの件につきましてはデリケートな問題と同時に、県のほうでも今後どうするのかを確認しながら、本市も検討していくということになりましたので、年齢については変更しなかった状況でございます。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　改めて要望させていただきますが、今、晩婚化と言われる中で、40歳で結婚されて、それからお子さんをという方も少なくない状況でございます。ぜひ対象年齢の拡大につきましては県や国への要望とあわせて、市のほうで市単でできるものであれば、そんなに100人も200人も一遍にふえるとは思っていませんので、ぜひ希望する方には受けていただけるような、可能性は低いかもしれませんけれども、希望する方は望みを捨てないでいられるような対応をぜひお願いしたいと要望しておきます。　最後、195ページ、その下の予防接種事業費についてお伺いをいたします。　予防接種の助成金の関係ですけれども、国のほうでも風疹の関係について交付金がついていたと思いますけれども、受診率がどのようになっているか、わかりましたらお願いしたい。 ◎保健センター所長　風疹におきましての令和元年度の実績で申し上げますと、まず、抗体検査の受検者数につきましては、12月末現在で申しますと1,673人で、受検率にすると20.36％となっているところでございます。 ◆大沢えみ子　委員　わかりました。いわゆる抗体検査をして必要な人には接種しているんだと思いますので、抗体検査が約２割ということでございます。これに関して、国の法律が変わったのでしょうか。実は対象の方から、病院に行った際にマイナンバーの提示を求められて、それがないと接種ができないということで断られたという事例が耳に入っているんです。法的に何か変更になった点があるのでしょうか。 ◎保健センター所長　この件につきましては、接種率が20％と低いということがございますので、そちらのほうを拡大するという内容で、前倒しして対象者に通知を出してほしいという要望がございますけれども、マイナンバーの提示云々につきましては一切国のほうから指示はされてないところでございます。以上です。 ◆大沢えみ子　委員　市内医療機関で３ヵ所断られたというのです。対象の人なので、受けに行こうと思って行ったんだけれども、それができないので、もういいやというので受けなかったという話です。先ほど２割というお話でしたけれども、働き盛りの年齢が対象になっていますので、そもそも検査に行くこと自体がハードルが高いのだと思いますが、さらにハードルを上げてどうするんだという気がしているんです。現状を確認していただいて、もし医師会でそのような対応がされているのであれば、国のほうでそういう対応がないのであれば、柔軟な対応をしていただきたいということで要請をしていただきたいと思います。要望です。 ◆金子広和　委員　今、大沢委員の言われた対象の拡大に私は一応入っていまして、去年12月に抗体の検査に行ったんです。資料をもらって行ったんですけれども、マイナンバーの提示とか全くなかったです。通常どおり検診票を持っていけば、シールみたいになっていますけれども、それで受けられるという状況だったので、ちょっとその辺は交錯しているのかという部分は一つあるんですけれども、そこで確認ですけれども、たしか私も当時、課長に言われて、前倒しで幅が広がりましたというふうに言われたんですけれども、この20％という中に、これは前倒しの人も全部含めたパーセントになっているのか、通常のその年度に受ける方だけなのか、それはどっちの数字ですか。 ◎保健センター所長　この数字につきましては、昨年度行いました10年間区切った形の通知と、あと希望がありまして電話があった方についてクーポン券を渡した、それ以上の対象の方も一部含まれているところの数字になってございます。以上でございます。 ◆金子広和　委員　では、今の解釈からすると、追加で前倒しになられた方はこれにプラスされるということでいいんですか。 ◎保健センター所長　前倒しというのは、この令和元年度において対象者には通知をして、その中で希望者数人程度は入っているところでございますけれども、今回国が言うのは、全ての対象者に対して今年度中に通知を出しなさい、早めに予防接種をしなさいということを国から示されてございますので、それを含めますと、まだ全体の通知を出してない状況なので、それは令和２年度以降の数字として出てくるということになると思います。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　私も抗体検査を受けたんですけれども、20％でいくと低いのですけれども、何で受けに行かないのかということについてはどんなふうに把握されているのか、受けとめられてますか。 ◎保健センター所長　受けに行かないという部分につきましては、恐縮ですけれども、私や内藤委員さんあたりの年齢につきましてはちょうど中学校時代に風疹がはやったということがございまして、かかったという方も結構いらっしゃるということは聞いております。ただ、そのときも結構蔓延した状況がありまして、本当の風疹だったのか風邪だったのかわからない人が中にはいらっしゃる。今回オリンピックがありますので、風疹はそれまでにある程度終息させなければいけないということもありましたので、全員に抗体検査をしてその率を上げていきましょうというのが厚労省のほうの考えでございますので、うちのほうとしては国に対して、県を通してですけれども、もうちょっとＰＲを大きくしてくれないかということを要望はさせていただいている状況でございますので、ラグビーが昨年ございましたけれども、そのラグビーにおいての風疹の予防接種についてのポスターがありますので、うちのほうもそれを配り始めている状況でございまして、令和２年度においてはもうちょっと接種の率を上げていきたいというのが今の状況でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　同じ予防接種事業費のところですけれども、新年度予算でありますけれども、前年度当初予算と比較すると6,800万円くらい増額になっているんです。いろいろな要因があるんだと思いますけれども、その理由が一つ聞きたいのと、あわせて同事業費中18－３の予防接種助成金は130万円から100万円に減額されているんです。そこの理由について、２つお聞かせください。 ◎保健センター所長　まず、前年度の予算に対しまして6,800万円の増額につきましては、予防接種事業におきまして、定期接種の風疹の分につきまして、先ほど申しましたように令和元年度から令和３年度の３年間で、各年齢ごとに分けて接種をお願いするところを、今年度国のほうから全ての方を対象にということでございますので、その分の接種費用としまして風疹で5,800万円の増ということで予算を組ませていただいております。また、高齢者のインフルエンザの予防接種につきましても対象者がふえた状況でございまして、650万円の増ということで、約6,800万円の増ということで予算は組ませていただいております。　また、助成金の関係でございますけれども、こちらにつきましては130万円ということで令和元年度から計上させていただいています。これは子どもたちの予防接種につきまして、里帰り出産等をした場合についての予防接種の費用を見るものでございまして、今回100万円に落とした理由としましては実績に基づきまして、そこまで金額がいかない状況でございましたので、今回100万円ということで減額させていただいた状況でございます。以上です。 ◎長寿健康部長　今の説明に補足して説明させていただきますけれども、実は風疹の抗体検査と予防接種の事業については、令和元年度は補正予算で計上しておりまして、今回は新年度予算分として計上していますので、それがふえた要因ということでご理解いただきたいと思います。 ◎保健センター所長　先ほど大沢委員のほうからご質疑がありました風疹の予防接種の状況でございますけれども、抗体検査の結果、対象になった方に対して、接種した人数につきましては対象者323人に対して接種者が274人ということで、割合でいうと84.83％となっている状況でございます。 ◆金子広和　委員　187ページの健康づくり推進事業費の中で、昨年度まで健康遊具の設置工事費699万円が入っていたのですが、ことしこれがなくなっているんですけれども、なくなった経緯をお願いします。 ◎健康づくり支援課長　こちらのご指摘の健康遊具につきましては３年間設置をしてまいりました。利用している人数のほうはなかなか把握できなかったという状況でございます。今年度設置をしました柏原につきましては、自治会さんのほうにもお願いして利用状況等の確認をするよう協力要請をしているところでございます。その中で過去２年間の状況においても、利用のほうが頻度的にはわからない状況もありますので、今年度はその内容の効果を確認する期間としまして、予算の計上は落とさせていただいているところでございます。また必要であれば、財政当局に協力要請をしていきますけれども、今のところ目に見える効果というのが数字にあらわせない状況にございますので、今回は予算のほうから落とさせていただいたところです。以上です。 ◆金子広和　委員　この遊具に関しては３年前に導入されたとき、奥富にも当時の会派として視察に行っておりますし、狭山台のところも毎年のように私も指摘というか、要望というか、させていただいてきていますけれども、これを１回外して検証するということも必要だと思っていますので、ただ、これだけの予算をまた仮に復活させて取れるのかなというのもありますけれども、今３ヵ所設置が多分できていると思いますから、一度見て回って検証してもらうほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆内藤光雄　委員　187ページの健康づくり推進事業費の中のＡＥＤの借上料ですけれども、今年度予算は634万円で、前年度当初予算が496万円でした。ちょっと増額をされていますけれども、設置台数が増加されたのか、どこに増加されたのか、確認させてください。 ◎健康づくり支援課長　ＡＥＤの予算の増額につきましては、平成31年度におきまして新たに28台を借り上げたのですけれども、そのうち３台分は４月１日から借り上げできましたけれども、残りの25台分が主に小中学校に設置したものが11月30日まで使用ができたものですから、その分の金額を含めまして、令和２年度については増額になっているところでございます。全部で28台分について丸々令和２年度のほうに予算が入ったということになってございます。昨年、28台分のうち、25台分が11月30日までが旧ＡＥＤが使用できた期間になりますので、12月から３月までの予算で令和元年度は計上したのですけれども、令和２年度につきましては丸々28台分の計上になりますので、その分の差でふえたということになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◎健康づくり支援課長　台数については変更はございませんが、今まで、昨年の途中まで借りたものが教育委員会のほうでの支出で借りていましたので、それが保健センターのほうで一本化で管理することになったものですから、その分の予算がふえたもので増額になっております。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　ＡＥＤが不測の事態に活用されたという事例があるのかないのか。それとＡＥＤの使用に当たって講習とか研修が必要になってきますけれども、研修とか講習の状況についてお聞かせください。 ◎健康づくり支援課長　ＡＥＤの活用・使用状況でございますけれども、まず、活用につきましては、健康づくり支援課におきましてＡＥＤを３台用意しておりまして、各イベントごとに貸し出しをしているところでございます。29年度から申しますと、29年度で13回、30年度で18回、元年度におきましては２月現在ですけれども、19回の貸し出しをしております。　使用状況につきましては、その都度お答えをさせていただいているのですが、まず、平成29年７月に奥富環境センターの代表者が体調不良ということで、救急車要請と同時に、奥富環境センター職員がＡＥＤを使用した経緯がございます。残念ながら搬送先で亡くなっている状況でございます。　２例目につきましては、30年９月でございますが、これは博物館に設置してあるＡＥＤを使ったケースでございまして、博物館近くの路上で高齢者が倒れているということで通行人のほうから連絡があり、ＡＥＤの電気ショックはしなかったのですけれども、あけて使用するような状況までいった。その後救急搬送されたのですが、その後の結果は聞いてはおりません。　また、埼玉西部消防組合のほうで講習会がございますので、こちらのほうを照会があった場合についてはご案内をしております。市におきましても新人の職員等を含めて、年に何回かＡＥＤの研修会を設けてございますので、こちらのほうでこの活用についても周知をしているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１４款分担金及び負担金～１７款県支出金　２２款諸収入 △歳　出 △３款民生費　２項児童福祉費～４項災害救助費 △１０款教育費　４項幼稚園費　１目幼稚園費　３番私立幼稚園支援事業費 △議案説明 ◎福祉こども部次長　福祉こども部が所管いたします歳出３款民生費の２項児童福祉費、３項生活保護費、４項災害救助費、それから、10款教育費に係る歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の36ページをお願いいたします。　14款分担金及び負担金、１項１目民生費負担金中、２節２番民間保育園保護者負担金は、入園者が支払う保育料であります。　39ページをお願いいたします。　３節１番災害救助費負担金は、東日本大震災避難者の支援住宅借上料等の費用として、県から繰替支弁されるものであります。　次に、15款使用料及び手数料、１項使用料のうち、40ページの２目民生使用料、１節１番公立保育所使用料は、公立保育所の保護者負担金であります。　42ページをお願いいたします。　16款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金中、45ページの２節２番児童扶養手当費負担金は、児童扶養手当支給に要する費用の２分の１を国が負担するものであり、３番児童手当費負担金は、児童手当支給に要する費用について６分の４、または45分の37を国が負担するものであります。４番子どものための教育・保育給付交付金は、民間保育園及び認定こども園等に支払う施設型給付事業費及び特定地域型保育事業者に支払う地域型保育給付費に係る国の負担分であり、５番子育てのための施設等利用給付交付金は、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設の幼児教育・保育の無償化に係る国の負担分であります。　次に、３節生活保護費負担金中、１番生活扶助等負担金、２番医療扶助等負担金及び３番介護扶助等負担金は、それぞれの扶助費等の４分の３を国が負担するものであります。　次に、２項２目民生費国庫補助金中、２節１番母子家庭等対策総合支援事業費補助金は、ひとり親家庭の父母が就職に有利な国家資格等を取得するために就学する場合において支給する高等職業訓練促進給付金等に要する費用について４分の３を国が補助するものであります。　47ページをお願いいたします。　２番子ども・子育て支援交付金は、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する事業に係る交付金で、３分の１を国が負担するものであります。５番保育所等整備交付金は、市内民間法人が新たに認可保育所を建設する経費に係る国の交付金であります。６番地域子ども・子育て支援事業補助金は、民間事業者等が実施する時間外保育事業、一時預かり事業等に係る国の補助金であります。　50ページをお願いいたします。　17款県支出金、１項２目民生費県負担金中、２節２番児童手当費負担金は、児童手当支給に要する費用について６分の１、または45分の４を県が負担するものであり、３番子どものための教育・保育給付交付金は、民間保育園及び認定こども園等に支払う施設型給付事業費と、特定地域型保育事業者に支払う地域型保育給付費に係る県の負担分であり、４番子育てのための施設等利用給付交付金は、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設の幼児教育・保育の無償化に係る県の負担分であります。　次に、３節１番生活保護費負担金は、被保護者に対して支給する生活保護費に係る県の負担金であります。　52ページをお願いいたします。　２項２目民生費県補助金中、２節１番乳幼児医療費支給事業補助金は、こども医療費のうち就学前までの乳幼児に対する費用について２分の１を県が補助するものであります。３番ファミリーサポートセンター事業費補助金、４番子育て短期支援事業費補助金、５番地域子育て支援拠点事業費補助金、６番子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業費補助金並びに55ページの７番基本型利用者支援事業補助金は、狭山市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施する事業に係る費用について３分の１を県が補助するものであります。　８番安心・元気保育サービス支援事業費補助金は、低年齢児保育促進事業、アレルギー等対応特別給食提供事業等に対する県の補助金であり、９番地域子ども・子育て支援事業補助金は、民間事業者等が実施する時間外保育事業、一時預かり事業等に係る県の補助金であります。10番多子世帯保育料軽減事業費補助金は、保育所等に入所する同一世帯でゼロ歳から２歳までの第３子の利用者負担への助成制度に対する県の補助金であり、13番特定型利用者支援事業補助金は、保育コンシェルジュを配置して行う利用者支援事業に係る補助金であります。　66ページをお願いいたします。　22款諸収入、４項１目民生費受託事業収入中、２節１番市立保育所受託収入は、本市に住民登録がない児童を公立保育所で受け入れた場合に住民登録地の自治体が本市に払う委託料であります。　69ページをお願いいたします。　６項４目１節雑入中、２番民生雑入中、71ページの生活保護費返還金は、生活保護法第63条及び第78条の規定等に基づく被保護者からの返還金であり、青い実学園障がい児支援給付費国保連合会負担金は、児童福祉法に基づく指定通所支援を提供した際の負担金として、国保連合会を通して支払われるものであり、こども医療費受入金は、こども医療費で一時払いをした医療費のうち日本スポーツ振興センターから災害共済給付金の支給があった分を受け入れるものであります。以上であります。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　続きまして、子ども支援課入曽地区子育て支援拠点等整備プロジェクトチームが所管する歳出予算の主なものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の163ページをお願いいたします。

　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費中、２番入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業費は、入間中学校跡地を利活用した子育て支援拠点公共広場及び住宅用地の整備について、民間の創意工夫を生かした事業者を選定するための募集から契約までの支援業務の委託料などであります。以上であります。 ◎こども支援課長　続きまして、３番子育て支援事業費は、地域の子育て施策の充実を図るための費用であり、子ども・子育て会議委員に対する報酬や会員相互の支え合いにより地域の子育て支援を行うファミリーサポートセンター事業委託料などが主なものであります。　165ページにかけての４番こども医療費支給事業費は、子どもの健やかな成長及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学校３年生までの子どもに対する医療費の支給に要する費用であります。　５番児童手当支給事業費は、中学校３年生までの児童を養育している保護者に対して支給する児童手当に係る費用であり、３歳未満及び３歳から小学生までの第３子以降の児童に対し月額１万5,000円、３歳から小学生までの第１子、第２子及び中学生に対し月額１万円、また、所得制限を超える世帯については児童１人当たり一律で月額5,000円となっております。なお、所得制限につきましては夫婦と児童２人の世帯の場合、所得にして736万円程度となります。　６番家庭児童相談事業費は、子育て家庭の育児や家庭環境などのさまざまな相談に応じる家庭児童相談室の相談員に対する報酬が主なものであります。　７番児童館管理事業費は、児童館の管理運営に係るものであり、中央児童館を初めとした児童館４館の指定管理料などであります。　167ページをお願いいたします。　８番児童館改修事業費は、公共施設再編計画に基づき、令和３年度に実施する狭山台児童館の外壁塗装及び屋上防水の改修工事に係る設計委託料であります。　９番母子家庭等自立支援事業費は、母子家庭等が自立し安心して暮らせるよう、母子・父子自立支援員による就労支援、ひとり親家庭等に対する医療費や児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等の母、または父が安定した仕事につくための国家資格等を所得する際に、その期間の生活費の負担軽減を目的に支給する高等職業訓練促進給付金などが主なものであります。　10番要保護児童対策事業費は、児童虐待等の理由により支援を要する児童や家庭に対し、必要な見守りや支援について協議する要保護児童対策地域協議会の運営や、子どもの養育に支援が必要な家庭に対し、助産師、保育士、ホームヘルパーを派遣する養育支援訪問事業などに要する費用であります。以上であります。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　続きまして、予算に関する説明書169ページをお願いいたします。　11番公共建築物解体事業費は、中央児童館本館、旧入間中学校校舎、体育館等を解体除却するための工事費及び中央児童館本館周辺の家屋について解体工事による影響を調査するための委託料であります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長　保育幼稚園課にかかわります歳出の主なものをご説明申し上げます。　同じく169ページをお願いいたします。　２目児童保育費中、１番子どものための教育・保育給付等事業費は、保育を必要とする児童が通園する民間保育所、認定こども園及び特定地域型保育事業者に対する給付費、並びに幼児教育・保育の無償化に伴う幼稚園の授業料や預かり保育料などに対する給付費であります。　12－61事業関係委託料の保育所児童入所委託料は、新規に開園する１園を含む市内14ヵ所と市外の民間保育所に支払う入園児童の保育に係る委託料であり、18－１負担金のうち施設型給付費は、市内５ヵ所の認定こども園に対する給付費であり、地域型保育給付費は、主に３歳未満の乳幼児の保育を行う新規に開園する１園を含む市内10ヵ所の特定地域型保育事業者に対する給付費であり、施設等利用給付費は、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設の入園児童等の保護者に対する幼児教育・保育の無償化に伴う給付費であり、幼児教育類似施設利用給付費は、国の制度上、幼児教育・保育の無償化対象施設となっていない教育類似施設の入園児童の保護者に対する市独自の無償化のための給付費であります。　次に、２番地域子ども・子育て支援事業費は、民間保育園等が実施する時間外保育事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業等に係る経費に対する補助金が主なものであります。　次に、３番民間保育所等支援事業費は、障害児保育の実施や保育の質の向上及び保育士等の処遇改善に資するため、市内の民間保育園や認定こども園に対して支払う補助金であります。　次に、４番民間保育所等施設整備補助事業費は、旧狭山台幼稚園跡地を活用した認可保育所１ヵ所の整備を見込んで所要額を計上したものであります。以上であります。 ◎こども支援課長　続きまして、３目総合子育て支援センター費についてご説明いたします。　171ページにかけての１番総合子育て支援センター管理事業費は、総合子育て支援センターの交流スペースの運営に要する費用であり、保育士及び子育て相談員に係る会計年度任用職員報酬、子育て支援をいただく地域人材の育成を目的とした子育てボランティア養成講座等の事業の実施に係る費用であります。　２番地域子育て支援拠点事業費は、子育てプレイス新狭山及び子育てプレイス奥富の運営や、学童保育室の空き時間を活用して親子の居場所づくりを行うわいわいルーム御狩場の運営に係る費用であります。また、地域から孤立しがちな就学前の乳幼児のいる家庭を地域の子育てボランティアが個別に訪問し、傾聴と協働により育児の不安感、負担感を軽減し、児童虐待の防止につなげることを目的とした訪問型子育て支援事業に係る委託料であります。　173ページをお願いします。　３番子育て支援ネットワーク事業費は、市民協働による子育て支援ネットワークが有効に機能するよう、総合子育て支援センターに配置しているネットワーク活動支援員の報酬及びネットワーク事業や地域でボランティアが実施する子育てサロン事業を実施するに当たり補助している事業であります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長　続きまして、173ページをお願いいたします。　４目保育所費中、２番保育所管理事業費は、保育料の賦課・徴収、保育所等への入所の審査、民間保育園等に支払う給付費などの管理に要する経費等で、１－４保育コンシェルジュ報酬は、乳幼児期の子育てについてどう取り組んでいくかを相談者に寄り添いながら一緒に考えサポートする専門の相談員である保育コンシェルジュの報酬であり、12－50ＡＩ入所選考システム導入業務委託料は、ＡＩ保育所入所選考システムの導入に先立つ実証実験の結果をもとに、ＡＩによる選考の精度を見きわめながら、システムの導入を進める委託料であります。また、19－４多子世帯保育料軽減事業費補助金は、児童の保護者の経済的負担を軽減するため、保育所等に入所する同一世帯のゼロ歳児から２歳児までの第３子以降の保育料に対し助成金を交付するものであります。　次に、177ページにかけての３番公立保育所保育事業費は、公立保育所の運営に要する経費であり、障害児等の受け入れや時間外保育事業などの実施に伴い、会計年度任用職員として採用する保育士等に係る人件費及び施設の維持管理費のほか、祇園保育所の指定管理料などが主なものであります。　177ページをお願いします。　次に、４番公立保育所給食調理業務委託事業費は、笹井保育所、狭山台南保育所、新狭山保育所及び水野保育所の給食調理業務に係る委託料であります。　次に、５番公立保育所改修整備事業費は、公立保育所の施設及び設備の改修に係る経費で、14－１市有建物等諸工事費は、狭山台南保育所及び山王保育所の老朽化した小荷物昇降機の改修工事に要する費用であります。以上であります。 ◎青い実学園園長　続きまして、青い実学園費についてご説明いたします。　５目青い実学園費中、179ページにかけての２番青い実学園管理事業費は、施設設備の維持管理及び通園バスの運行等に要する経費が主なものであり、14－２設備改修工事費は、老朽化する設備の改修及び福祉避難所として必要なユニバーサルトイレの設置に係る費用であります。　次に、３番青い実学園療育事業費は、児童の発達を支援する療育に要する費用であり、保育士や看護師等の会計年度任用職員に係る人件費や児童の言語発達を促す言語聴覚士に係る謝礼金等が主なものであります。以上であります。 ◎生活福祉課長　続きまして、181ページをお願いいたします。　３款民生費、３項１目生活保護総務費中、２番生活保護管理事業費は、生活保護事務に要する経費であり、１－３非常勤職員報酬は医療扶助に関する指導、助言を行う嘱託医師の報酬であり、１－４会計年度任用職員報酬は、被保護者の年金調査等を専門的に行うための調査員や生活保護面接相談員等の報酬であり、昨年度までは賃金として計上していた費用を制度改正により報酬として計上したものであります。　183ページをお願いいたします。　３番生活保護受給者就労支援事業費は、生活保護受給者等の自立就労支援を行うための相談員２名の報酬であります。　２目扶助費、１番生活保護事業費は、生活保護法に基づいた８種類の扶助費と必要な事務費について、近年の生活保護費の推移等を踏まえ、所定の見込み額を計上したものであります。以上であります。 ◎福祉政策課長　続きまして、184ページをお願いいたします。　４項１目災害救助費中、１番災害救助事業費は、東日本大震災の避難者支援に係る住宅借上料及び避難者への支援費のほか、災害により被害を受けた市民に対する弔慰金、見舞金、貸付金等であります。以上であります。 ◎保育幼稚園課長　続きまして、289ページをお願いいたします。　10款教育費中、保育幼稚園課所管に係る予算の主なものについてご説明申し上げます。　４項１目幼稚園費中、３番私立幼稚園支援事業費は、私立幼稚園の教育環境の維持、向上のために交付する各種の補助金であります。　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆綿貫伸子　委員　まず、163ページです。入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業費ですけれども、ＰＰＰアドバイザリー業務委託料ということで、本会議でも大分質疑がありました。確認をさせていただきたいのですけれども、期待される効果というのが民間の力、知恵を活用してということだったと思うんですけれども、もう一度ご説明をお願いします。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　アドバイザリー業務委託を実施することによりまして、民間事業者の創意工夫を生かした事業の実施に当たって、選定評価であるとか、評価項目等の基準を支援いただくことによって、より創意工夫を生かした施設の整備ができるということが効果であると考えております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　それでは、この委託料ですけれども、令和２年、３年で２ヵ年にわたっているということですが、令和２年と３年とどのように違うのでしょうか。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　アドバイザリー業務委託につきましては、令和２年から３年にかけての債務負担行為を設定して一体した業務委託をする予定でおります。　スケジュールといたしましては、令和２年度に、今年度策定しました利活用方針及び利活用基本計画の案に基づく事業条件について、民間事業者の市場調査を行い、基本計画を確定するまでの業務支援や民間事業者の参加資格、選定方法を示した募集要項、事業者選定のための評価項目、評価方法等を示した選定基準等民間事業者選定に係る資料作成の支援を９月ごろまでに実施し、その後、募集資料の確認を実施する選定委員会の運営支援、11月ごろには公募に向けた説明会等の支援業務、12月には公募を実施し、令和３年２月に資格事項等の審査を行う一次審査の支援業務を予定しております。令和３年度には、民間事業者によるプレゼン等の二次審査を実施し、優先事業者が決定する選定委員会の運営支援、契約に伴う協定書、契約書等の資料作成を予定しております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　これから新しい事業に対してアドバイザリーですか、アドバイスしてくださる方がすごく重要なんだなということがわかったんですけれども、その都度都度で議会にはしっかり説明をいただけるのでしょうか。子育て支援拠点は水野保育所とか水野児童館、また、子育てプレイスが入るということで、市民にとってはすごく重要な施設が入りますけれども、その折々ではきちんと説明をいただきたいと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　議会のほうには利活用の基本計画であるとか、募集要項、その他折を見て必要なことは説明させていただきたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　入曽地区の子育て支援拠点の関連で１点だけお伺いします。　今あったように水野保育所や児童館等もこちらのほうに移転をされるということですけれども、規模としては同じような規模、いわゆる定員増みたいなものを考えているのかどうなのか。それから、今の保育所の待機児童の現状を考えると、一時預かり、ちゃっぽ保育室なども非常に混雑しているという現状を考えると、ここで第二ちゃっぽ保育室みたいなそういう一時預かりの拠点みたいなものも考えているのかどうなのか、現時点での構想を示してください。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　水野保育所の移転につきましては、今所管と協議しているところですが、現状の120名の定員規模と同等であるということを考えております。　また、機能として、委員がおっしゃったように一時預かり事業についてもセーフティネットの役割等を含めて機能の整備ということで考えております。また、児童館機能につきましては、中高生への利用促進であるとか、子育て世代の居場所づくりであるとか、そういった機能も入れていきたいと考えておりますが、実際の施設規模については今後策定していく予定であります。以上であります。 ◆三浦和也　委員　同じく入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業費ですが、先ほどご説明の中で選定委員会の話が出たのですが、この委員謝礼金というのは選定委員会の謝礼金ということでいいのかどうかということと、あとこれはどういう構成というか、どういう方がなられるのでしょうか、その辺についてお願いします。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　委員謝礼金は、委員おっしゃるとおり、選定委員への謝礼金でございます。　構成につきましては、外部有識者を３名、法務、金融、建築に関する専門知識を有する学識経験者及び内部から前例に倣いまして副市長、部長職の２名程度の委員ということで、計５名程度の構成ということで考えております。以上であります。 ◆三浦和也　委員　入曽地区にこういう子育て支援施設を整備するということですけれども、地域の方はそこには関与できないということですか。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　ＰＰＰの選定委員については給食センター等でも外部有識者と内部の者ということで、地域の方は構成人員に入っておりませんので、同じような形で現在のところは考えております。以上です。 ◆三浦和也　委員　そうすると今後施設をつくっていくに当たって、地域のさまざまな声だとか、その辺を反映させるような場面はどういうふうに考えられていますか。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　説明会でご意見を聞くなど、どういった形で意見を聞くかというのは今後検討した中で、意見を聞きながら整備方針を決めていきたいと考えております。以上であります。 ◆三浦和也　委員　要望ということでさせていただきますけれども、いろいろ検討して、決まってからどうでしょうとやられてしまうと困ってしまうので、やはりその都度地域と一緒にやりながらということをお願いしたいと思います。地域交流センターなんかでもやはり地域の声を取り入れて、あれだけいい施設が、これから４月が楽しみなんですが、でき上がっていますので、そういう地域と本当に密に連携しながら、情報を発信しながら進めていただきたい、これは要望ということにさせていただきます。以上です。 ◆綿貫伸子　委員　167ページ、要保護児童対策事業費です。こちらも今年度増額をされているのではないかと、前年の469万9,000円が836万8,000円になっていますけれども、こちらはいかがでしょうか。増額の理由を教えていただければと思います。施政方針などでもしっかり力を入れていくというお話もございましたので。 ◎こども支援課長　こちらの要保護児童対策事業費につきましては、12－61の児童入所施設等措置委託料が主に増額になった理由になっております。こちらにつきましては、母子支援施設に入所をされた方が今年度おりましたので、退所されるまで大体一、二年が通常ありますので、令和２年度につきまして、こちらの母子のご家庭が入所されているという１年間を見込みまして予算を計上させていただいております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　児童入所施設の措置委託料ですということでしたけれども、今年度というか、今現在は何人くらいの方が、一時的なものだと思いますが、どういった状況なのでしょうか。 ◎こども支援課長　今、一家庭の方がこちらの施設に入所しております。母子家庭で、住むところがちょっと見当たらなかった方で、そのための支援が必要というところで母子施設に入所を決定しております。今年度、令和１年11月から入所しております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　今回増額するということは、現状の予算では少ないのでという認識ということでよろしいのでしょうか。 ◎こども支援課長　今年度の当初予算では入所している方がいらっしゃらないというところで、３ヵ月程度の予算の計上で済んでいたんですけれども、入所されますと、自立するには１年以上必要だというふうに判断しておりますので、今仕事を探しながら、家を設定して自立するにはそれなりの蓄えも必要だろうというところで、その間を１年以上見ておりますので、２年度につきましては12ヵ月分を計上させていただいております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　あとまた違うところですけれども、169ページです。子どものための教育・保育給付等事業費ということで、幼児教育・保育の無償化が令和元年10月から始まっていますが、令和２年度は本格実施ということの予算が組まれているのだと思います。それで子どものための教育・保育給付等事業費の中に授業料と保育料の給付の部分があると思いますが、３歳から５歳の対象となるお子さんの人数を教えていただければと思います。 ◎保育幼稚園課長　３歳から５歳児クラスの児童数ということでありますけれども、想定として1,360名程度を見込んでおります。 ◆綿貫伸子　委員　この保育給付事業費の中にいろいろなものが含まれているということで、授業料、保育料のほかにもいろいろなものが含まれているというお話しだったのですけれども、この令和２年度４月が新しい入所だったり入園だったりするわけですが、特に11月の受け付けの時点では、授業料、保育料が無償化になるということで、何か偏りとかいつもと違う傾向というのはどうだったでしょうかね。そこら辺というのは。保育所ばかりがたくさん募集がかかったりとか、何か特に傾向がありましたら教えていただきたいのですが。 ◎保育幼稚園課長　新年度の申込みにつきましては、特に、まず幼稚園部分につきましてはそれほど今年度と変わっていないような状況であります。ただ、公立幼稚園について少し減っているという状況がありますので、これは４歳児の入所ということですけれども減っているというところと、あと認可保育所については申請が増えている状況にあります。申請者数としては40人程度増えているのですけれども、無償化の影響というよりは保育の需要が増えているというふうに考えております。 ◆綿貫伸子　委員　あと、この民間保育所等支援事業費の中の保育対策総合支援事業費補助金ということで、これは処遇改善ということでお話を伺っているのですけれども、もうちょっと具体的にご説明をいただけたらと思います。希望する保育所に均等に補助金が行くのか、それとも申請方式なのか、また、どんな場合に補助金が交付されるのか、ちょっと教えていただければと。 ◎保育幼稚園課長　保育対策総合支援事業費補助金のメニューの中に保育士等の処遇改善の関係ということになりますと、保育士用の宿舎を借り上げる費用の一部を補助する保育士宿舎借上支援事業や、保育士が本来の保育業務に専念できるよう、給食の配膳・後片づけや寝具の用意・後片づけなどの業務に従事する職員を雇用する費用に補助する保育体制強化事業。また、保育補助者を雇い上げる費用に対して補助する保育補助者雇上強化事業などが処遇改善としてあります。 ◆綿貫伸子　委員　そうしますと、メニューがあるのでそれに申請をしていただく保育所は全部頂けるということなのでしょうかね。 ◎保育幼稚園課長　基本的に申請方式であります。すみません、先ほど答弁が漏れました。　令和２年度の予算においては、基本的に、既に事業者から意向を調査しておりますので、それに基づいた予算計上ということになっております。 ◆内藤光雄　委員　169ページの民間保育所等支援事業費のところですけれども、保育士等の処遇改善の内容について、今具体的にご説明ありましたけれども、保育対策総合支援事業費補助金については2,400万円増額になっているんですね、当初予算比で見ますと。このところが、多分今の処遇改善のところに充てられていくのだと思いますけれども、今説明いただきました内容のその効果、改善をしたことによってどのような効果が見込まれるのか。ちょっと、もう少しそこも具体的にお示しください。 ◎保育幼稚園課長　この保育対策総合支援事業費補助金なのですが、民間保育施設が積極的に補助金を活用して、保育士の負担軽減ですとか処遇改善を積極的に進めることによりまして、いわゆる、現在、保育士の人材確保が難しいと言われている状況下において、こういった補助金を設けて活用していただくことによって現状と比較して人材確保が容易となりまして、保育所の運営が円滑に運ぶというところを見込んでおります。 ◆内藤光雄　委員　申請方式で補助金を出すということでしたけれども、補助金が適切に管理運用されているかのチェックについてはどのように行っているのか、いくのか、お聞かせください。 ◎保育幼稚園課長　保育士宿舎借上支援事業につきましては、その部屋の賃貸借契約書で法人契約かどうかを確認するとともに、本人の居住確認のために住民票の写しの提出を求めチェックしております。　また、保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業につきましては、職員の雇用契約書等について補助金交付申請時及び実績報告時に提出を求めましてチェックしております。さらに、年度当初に、職員のクラスごとの配置状況や職員名簿を記載した施設調書について全員に提出を求め、その後変更がある場合は随時に再提出してもらっております。 ◆内藤光雄　委員　これはお願いでありますけれども、補助金が適切にしっかりと運用されているかどうか、不正な申請であったり不正に使われていないように適切にチェックをお願いしたいというふうに思います。 ◆大沢えみ子　委員　私立の保育園さんの補助金ということなのですけれども、新年度は14ヵ所、民間さんありますけれども何ヵ所分になっているのか。一つのところで２つの補助金使っているというようなところもあるのかもしれませんけれども、全ての保育園さんからそういうような補助金の申請が来ているのか。　それから、ちょっと関連になりますけれども、その中で、保育士が不足をしていて定められた定員以下しか受け入れられないという申請が来ている保育園さんはあるでしょうか。 ◎保育幼稚園課長　まず、保育士宿舎借上支援事業につきましては、令和２年度においては７施設、保育体制強化事業につきましては16施設、保育補助者雇上強化事業につきましては12施設というところで、３つのメニューとも申請されているという事業者もあります。重複している事業者もありますが、数については今申し上げたとおりでございます。　あと、いわゆる保育士の不足によって保育が実施できないというところにつきましては、現時点においては特にそういうような申し出はありません。 ◆内藤光雄　委員　同じく、169ページの民間保育所等施設整備補助事業費でありますけれども、ここについては、狭山台幼稚園跡地に109名規模の認可保育所を整備するための補助金という説明があり重点事業にも盛り込まれておりますけれども、新年度、補助金交付のタイミングであったり、その具体的な流れについてご説明ください。 ◎保育幼稚園課長　まず、本年１月31日に、認可保育所の認可権者であります埼玉県と社会福祉法人カナの会及び狭山市の３者で保育所認可に関する事前協議を行ったところでありまして、今後のスケジュールとしましては、この１月の事前協議を踏まえ、４月上旬に埼玉県が国に保育所等整備交付金の申請を行う予定であります。その後６月に、国より同交付金の内示がなされる予定でありまして、この内示を受けまして社会福祉法人カナの会が園舎の建設工事に取りかかり、令和３年３月に保育所等整備交付金が事業者に交付される流れとなります。 ◆内藤光雄　委員　そうしますと、支給は令和３年３月ということで最終段階だということだと思いますけれども、併せて、保育所整備までのスケジュールと、新年度の園児募集のタイミングについてお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長　保育所整備までのスケジュールにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、１月に事前協議を行ったところでありますが、まず園舎の敷地である土地について、４月に事業予定地借地権設定の契約を締結しまして、５月上旬に、埼玉県が児童福祉審議会認可部会を開催し、認可について妥当である判断が下される予定であります。併せて保育所等整備交付金の内示がなされ、６月に園舎の建設工事に着手するということになります。その後、12月上旬に埼玉県に認可申請を行い、令和３年２月に園舎が完成しそれから保育の準備に入るということになりますが、その後３月に埼玉県より認可される予定であり、令和３年４月に開園となる予定ということになります。

　また、園児募集のタイミングにつきましては、令和３年４月に開園の予定であることから、前年となる本年10月に募集案内等を行い11月に入所の申請を受け付け入所選考を実施していくという流れになります。 ◆内藤光雄　委員　待機児童解消に向けての大きな推進施策であると思いますので、遅れのないように進めていただきたいというふうに思います。　その上で、先ほど議案第７号で待機児童の資料を請求させていただきましたけれども、実際は令和３年４月になろうかと思いますけれども、新年度の整備で待機児童を解消できる見込みなのかお聞かせください。 ◎保育幼稚園課長　狭山台幼稚園跡地に整備する中で、令和３年度当初においては、待機児童は基本的には解消するものと考えております。 ◆大沢えみ子　委員　今の保育所を新しく造っていただいて待機児童の解消にということなのですけれども、ここの施設の事業の受入れの人数、ゼロ歳児・１歳児・２歳児の分も含めて各年齢ごとの受入れの人数の予定について改めてお示しいただきいと思います。 ◎保育幼稚園課長　カナの会との協議の中で合計で109人。ゼロ歳児が11人、１歳児が16人、２歳児が16人、３歳児、４歳児、５歳児がそれぞれ22人という予定であります。 ◆三浦和也　委員　181ページ、生活保護管理事業費の１－４の生活保護健康管理支援員報酬というのがあるのですが、これは新規なのかどうなのかと概要についてご説明ください。 ◎生活福祉課長　生活保護管理事業費の中の被保護者健康管理支援事業という事業が令和３年１月から必須事業という形になります。これは平成30年度の生活保護法の改正によるものなのですが、これに伴いまして、新たに健康管理に関する支援を行うための生活保護健康管理支援員を配置する費用─報酬ですね。それから、当該年度からもう実施していますレセプト管理システム、これにより健康管理の支援を機能的に行うというところで、従前より事業を行っているところですが、それにプラスアルファして支援事業の支援員を配置するというふうな形で予算計上いたしました。 ◆三浦和也　委員　支援員というのは何名ですかね。 ◎生活福祉課長　１名を配置する予定で考えております。 ◆三浦和也　委員　これは生活保護法の改正に基づくということなのですけれども、お金は特定財源になるのですか、一般財源、その辺について。 ◎生活福祉課長　当初、今年度の準備期間ではパイロット事業的なもので国負担が100％という形で示されておりました。ただ来年度につきましては、まだ国から明確な費用負担が出ていません。恐らく、最低でも75％は国負担が出るのかなというふうな考えの基に予算計上しております。 ◆三浦和也　委員　この支援員さんがいることでの効果というか影響についてお願いします。 ◎生活福祉課長　まず健康管理支援員なのですが、今ちょうどここで、実は募集をかけているところでして、その方のキャリアとして保健師、それから看護師等、もしくはそういった医療機関での相談支援等の実務経験がある方という形で募集をしているところです。ここで、その方に対しての面接をちょうど行うまさにこの時期なのですが、そういった方を採用することによって、被保護者の方のまず健康管理を行っていくというところですね。それから、健康管理を行った上で就労へつなげていくと。従前から、福祉から就労へという形での目標がございましたが、そういったところへつないでいく草の根的な支援というところを掘り下げていくというふうに考えております。 ◆大沢えみ子　委員　今のところもう少し詳しく説明をいただきたいのですが、具体的に健康管理を行うというのはどういうことになるのでしょうか。対象ですとか時間ですとか支援内容ですよね。　心配なのは、いわゆる、働けるのだから働いてということにならないかどうか。いろいろな精神的な問題やいろいろなことがあって就労ができないような状況の方が無理やり就労に持って行かれないかというのがちょっと懸念されるところなのですが、具体的な健康管理って何をされるのか。その辺についてお願いします。 ◎生活福祉課長　今、大沢委員がおっしゃったような、恐らく精神疾患の方に対しての就労の促進というふうに捉えられているのかなというふうには受け取れましたが、そもそも健康管理事業、例えば生活改善というのが必要な方がいらっしゃいます。精神疾患の方ではなくて、アルコール依存だったり、もしくは拒食症・過食症だったり、それから、定期的な病院の通院ができない方という、そういったことが起因して就労に結びつかないという方たちをまず対象に考えております。　そういったところで、まず生活の改善、健康のみならず─健康というのはもちろん生活から成り立つものなので、生活支援を含めた健康管理という形の中から就労に結びつけていくというふうな形で考えておりますので、そういった方を無理やり就労に結びつけるというような意図は全くございません。 ◆大沢えみ子　委員　とすると、いわゆる、いろいろな事情で生活保護を受給したけれども、本当に就労していくためには朝起きるところから、身だしなみ整えるところから、食事を取るところからというのは大変必要なので、そういう支援をやっていただけるのはありがたいのですが、先ほど言ったように１名の予定ですよね。採用の予定はね。そういう点で言うと、対象者としてはどれぐらいいるのでしょうか。今までも、ケースワーカーさんを中心にそういうことはやっていただいたはずなのですよね。それでもなかなか改善できないし、あるいは、１人当たりのケースワーカーが80名から90名の人を見ている中で、やはり丁寧な支援というのは難しい現状はあったと思うのです。　じゃあ、これ１人支援員がついたところで、例えば障害者で言えば、朝の生活習慣、起きるところの生活習慣つけるのにはジョブコーチみたいな方をつけて毎日やっていかないとなかなかそういう生活習慣がつかないみたいなところのイメージからすると、１人で、十分なそういった対応ができるのかな、丁寧な対応ができるのかなというのはちょっと不安なところなのですが、この支援に当たろうと思っている対象人数、今おっしゃったアルコール依存ですとか、あるいは生活習慣を改善させることが必要だというふうに受給者の中で思われているのは、ざっくりとでいいのですけれども、10名なのか100名なのか50名なのか。そこに対して年間１人で足りるのかどうなのか、その辺りお願いしたい。 ◎生活福祉課長　まず、この事業なのですが、ここで、先ほど申し上げたとおり必須事業という形になって、実は、ほかの市町村より先駆けて健康管理支援員を当市では設置しようというふうに考えております。　そういった中で、今の時点で生活支援、そういったところをまずすべき人数というのは、把握は正直ちょっとできておりません。まずはその先駆けとして、まず、この支援員を配置することによって健康診断等をまず受診を勧奨させて、そこで、そのデータを基に、もしくはレセプトのデータを基に、どういった方がそういった生活習慣上の課題を持っているのかというところのまず抽出から始めるような形になるかなというふうには考えております。と同時に、ケースワーカーと連携しまして、この新規の支援員がその方の見立てをしていくといった形の中で、初めてその実質的な人数というのは把握できるのかなというふうには考えております。 ◆大沢えみ子　委員　新年度からの事業ということですので、具体的な事業などが始まりましたらまたご報告もいただければというふうに思いますし、やはり、イメージとして、障害者でやっているようなジョブコーチを考えると、かなり丁寧な支援をしないとなかなか改善に結びつかないというような現実がある中では、ご本人がその指導をしたけれどもやらないから自立ができないとか、あるいは生活保護の指導に従わないみたいなふうに持って行かれないように丁寧な指導をしていただきたいですし、それができないのであればやはり人数増やすとか、そういうことも含めて、国のほうや県のほうにも支援の─資金も含めてですね、行政もお願いをして丁寧な対応をぜひしていただきますように要望させていただきます。 ◆内藤光雄　委員　163ページから165ページにかけてのこども医療費支給事業費、19－４の児童福祉扶助費ですかね。こども医療費が平成31年度の当初予算と比較して約1,200万円減額をされておりますけれども、その理由についてお聞かせください。 ◎こども支援課長　人口減少の影響でこども医療費の受給者数も、この５年間を見まして毎年２％ずつ受給者数が減少している状況があります。また、ひとり親家庭等の医療費制度の現物給付が本年１月から開始されておりますが、ひとり親家庭医療費の対象者はこども医療費より優先利用するということになっておりますので、以上のことから、受給者数の減少で約400万円ほど、あと、ひとり親家庭医療費への移行分として850万円ほどを見込みまして、合わせて、約1,250万円の減額予算となったところであります。 ◆内藤光雄　委員　今、減額の理由についてお聞きしましたけれども、新年度予算を積算するに当たって、医療費の支給の傾向みたいなもの、例えば支給が増加する年齢層であったり、また、疾病の流行とかにも影響があるのでしょうけれども、疾病の状況であったり、また治療の区分であったり、そのような傾向に何か特徴があるのかお聞かせください。 ◎こども支援課長　先ほど申し上げましたように、出生率の低下により、前年度比で大体二、三％ぐらい減少している傾向はありますが、インフルエンザなどの流行によって医療費支給額がその年は多くなるということが時々現状として起きております。　近年の医療費の支給額から、就学前、小学生、中学生という年齢層別の支給状況を見ますと、例えばインフルエンザが流行しました平成28年度の医療費につきましては、前年度比で、就学前のお子さんは0.4％の減額だったのですけれども、小学生は6.8％の増、中学生は11.1％の増となったところで、前年度より医療費の支給額が全体で４％ほど増額しました。就学前のお子さんより、やはり就学しているお子さんのインフルエンザ罹患率が高いということが伺えます。　次に、疾病や治療の区分の特徴ということになりますが、疾病名まではこども医療費の中では把握することはできないのですけれども、治療区分としまして、医科、歯科、柔道整復の３つに分けて近年の傾向を見ますと、おおむねではあるのですけれども、未就学児は、全体を100％としますと医科が90％、歯科が9.9％、柔道整復0.1％、小学生は、医科が70％、歯科が25％、柔道整復５％、中学生は、医科が65％、歯科が20％、柔道整復が15％であり、以上のことから、未就学児はほぼ風邪等の病気での受診、小学生は歯科の受診が他の年齢層に比べ高い傾向。中学生は柔道整復の受診が高く、部活動や体育でのけがが多くなっているのではないかというふうに推測されます。特徴としては以上のようなところであります。 ◆綿貫伸子　委員　ちょっと戻ってしまってというか173ページなのですけれども、保育所管理事業費で保育コンシェルジュ報酬ということで368万7,000円ですね。こちらの報酬の内容をお願いいたします。 ◎保育幼稚園課長　こちらにつきましては、現在、保育コンシェルジュとしては２名体制ということなのですが、月曜日及び火曜日が２名体制で、木曜日、金曜日が１名ずつの体制という形で配置しておりまして、それに対する会計年度任用職員ということでの報酬をお支払いするということになります。 ◆綿貫伸子　委員　当初、11月からやりますということだったのですけれども、なかなか人が確保できず12月からということになりまして、ともかく継続して令和２年度やっていただけるということで大変よかったなと思うのですけれども、これの効果はどのようなことか。 ◎保育幼稚園課長　基本的に保育コンシェルジュといいますと利用者支援事業の一つということになるわけなのですが、基本的に、保育幼稚園課において、今までも窓口において保育幼稚園課の職員が、いわゆる入所相談を受けながら入所調整等は行ってきたわけなのですけれども、これが専任のコンシェルジュを２名、これは公立保育所の所長経験者の方ではあるのですけれども、この方を専任で配置したということで、窓口に来られた方から、より時間をかけて、その方の状況やその方の要望等も聞きながら、保育所や幼稚園の預かり保育ですとかそういったところの情報を提供できるということになりますので、ある面、これは当然保育コンシェルジュが担う役割の一部ではあるのですけれども、待機児童の解消にもつながっていくし、相談者にとってよりよい場所、保育、入所する施設につながっていくのではないかなというふうに考えております。 ◆綿貫伸子　委員　未就学の親御さんのほうからも、引っ越してきたばかりで全く地理勘がない中を、こうやって相談に乗っていただけるという場所があるだけでもすごくほっとするというご意見もありますので、しっかりと充実したものにしていっていただきますよう要望とさせていただきます。　あともう一点なのですけれども、169ページで11番の公共建築物解体事業費、こちらが、中央児童館の本館の周辺家屋調査委託料と、あと、中央児童館の本館解体工事費ということで計上されていますが、なかなか科学館のほうが、ひさしとかが壊れたりとかして、今修繕をいろいろやっておりますけれども、中央児童館の本館のほうの解体工事というのはいつ頃ということを考えていらっしゃるのか、こちらのほうをお願いします。 ◎子育て支援拠点整備担当課長　中央児童館本館の解体工事につきましては令和２年度に、速やかに契約手続を実施し、工事に着手し、令和２年12月には工事を完了する予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） ◆大沢えみ子　委員　163ページの子育て支援事業費の中のファミリーサポートセンター事業利用助成費についてお伺いをいたします。　新規事業として始めていただいて、大変な家庭へファミリー・サポート・センターを利用しやすくしようということで補助金を出すということなのですけれども、現時点での利用状況について、これは資料でいただければと思います。お願いします。 △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △ファミリー・サポート・センター利用料助成費について △資料説明 ◎こども支援課長　お配りしました資料の利用状況についてというところから説明させていただきます。　こちらは令和２年１月末現在の利用状況になります。　(1)登録者数は25名。そのうち内訳が、生活保護世帯１名、住民税非課税世帯２名、２人以上の児童の利用家庭が22名となっております。　(2)利用状況としまして①利用者数は登録者数25名のうちの12名。内訳としまして、２人以上の児童の利用家庭が12名であります。　②申請件数ということで、12名の方が27件、27ヵ月分ということの申請をしております。　③助成金額は今現在の合計で８万8,200円を支出しております。　そのほかといたしましまして、助成制度の周知につきましてはファミリー・サポート・センター事業の新規登録の際に、センター職員が個別に案内をしております。　②助成費の申請につきましては、助成制度の登録時に市の職員が説明をさせていただき、１月に登録者全員に申請を促す案内を、再度、郵送でお知らせしたところであります。 △議案質疑（続き） ◆大沢えみ子　委員　新年度についても予算を組んでいただいておりますけれども、利用の見込みというのはどのようになっていますかお願いします。 ◎こども支援課長　引き続き、こちらの制度につきましては新規にファミリー・サポート・センター事業の利用を始めた方には個別にお知らせをさせていただいておりますので、必要な方はそのまま市のほうに助成事業の登録をスムーズにしているところなのですけれども、以前から利用されている方に対しての周知がまだ足りないかなというふうに考えております。　予算につきましては令和元年度当初予算よりも少なく見込んではおりますけれども、おおむね利用者数を30名ということで見込んでおります。 ◆大沢えみ子　委員　この制度については、そもそも経済的負担の軽減ということもあるのですけれども、いろいろな目的も持って実施をしていただいたと思うのですね。例えば、住民税非課税世帯、生活保護世帯のところで、保育所等々に本来は行ってほしい人がなかなかその送迎が、手当てがつかないので行けないみたいな話のところで、利用をしてほしいというような思惑もあったのだというふうに思うのですけれども、実際の利用状況とすると２人以上の児童の利用家庭がほとんどというような状況の中では、この事業について、現時点での評価ですとか改善点ですとかそういった点については何か把握されている、検討されていることというのはありますか。 ◎こども支援課長　今のお言葉にありましたように、経済的負担の軽減を目的としてこの制度を開始したところなのですけれども、そもそもファミリー・サポート・センターの利用自体が、やはり１時間700円かかるというところで、生活保護世帯や住民税非課税世帯の方がちゅうちょされているのではないかというところが反省点としてあります。　そのことを考えまして、今後、ファミリー・サポート・センター事業自体の説明をさせていただくときに、併せて助成事業についても一緒に周知をするというところで、所得の低い方も助成制度を利用するところでもう少し利用者が延びるのではないかというところで考えているところです。 ◆大沢えみ子　委員　要望とさせていただきますが、やはり住民税非課税世帯という基準が、私はやはり低いというふうに思っているのです。今、新型コロナウイルスの対策で、学童ですとか学校ですとかというところでの送迎みたいなものが非常に、課題といいますか負担になっている保護者の家庭なんかも非常に多くて、報道とかではファミリー・サポート・センターへの新規申込みが非常に増えているみたいな実態もあるのですね。　そういったときに、１人のお子さんであっても、例えば母子家庭などの場合で言うと、住民税非課税世帯ではなく越えてしまっている方というのは結構いると思うのですよね。だけれども利用できないということが、実際には発生しているのではないかなというふうに思っていて、そういうところこそ、それこそお迎え必要なのだろうというふうに思っているので、ちょっと実態を新年度も見ていただきまして、可能な限り改善をしていただきたい。今、課長、ご説明いただいたように、そもそも、こういったところで利用したいのだけれどもなかなか経済的な理由で利用ができないというところについて補助がしたいということなのであれば、住民税非課税世帯の、やはり少し上ぐらいの世帯のところまでは対象になるような形で、あるいは母子世帯は対象にするとか─母子・父子世帯ですね、そういったところで対象の範囲の拡大についても、状況を見ながらぜひ検討してください。要望とさせていただきます。　すみません。もう一点、お願いをしたいというふうに思います。　事業としては、169ページの子どものための教育・保育給付等事業費になるのでしょうか、幼児教育・保育の無償化に関連して、歳入のところで、71ページに保育所児童の副食費があります。10月から始まった無償化に関して言うと、今度は主食費にプラスして副食費というのが入ってくるかと思います。ここについては、一定の世帯のところまでは減免があるというふうに思いますけれども、対象児童の減免の状況について、これも資料でいただければと思います。よろしくお願いいたします。 △（大沢えみ子委員要求の資料提出） △副食費（３～５歳児クラス）の階層別人数 △資料説明 ◎保育幼稚園課長　それでは、表についてご説明申し上げます。　副食費に関しましては、この表の区分は保育料の所得階層区分と同じものであります。保育所入所児童の場合、世帯の市区町村民税所得割課税額が５万7,700円未満の場合に副食費が免除となるものであります。　階層ごとの人数は表に示したとおりでありますが、Ｃ５階層が免除対象となる５万7,700円未満を含む階層となりまして、Ｃ５階層を免除となる５万7,700円未満と免除とならない５万7,700円以上に分けております。　免除の対象となる人数につきましては、合計で─この黒く色分けしたところでありますけれども、合計で407人となります。 △議案質疑（続き） ◆大沢えみ子　委員　1,360人のうち407人が減免という形で間違いないでしょうかね。　確認です。このＣ５階層５万7,700円未満と以上に分けているということの理由について。国からの指定なのだと思うのですけれども。この階層で言うと、収入で言うとどれぐらいの世帯になるというふうに認識されていますか。お願いします。 ◎保育幼稚園課長　まず、この階層が分かれているこの理由なのですけれども、当初、保育料の設定段階におきましては、この副食費の関係等についてこの５万7,700円という一つの基準が特に示されなかったものですから、平成27年度に保育料を設定しておりますけれども、そのときの階層のままということになりまして、副食費の免除等についてはこのＣ５階層の中を分けるというところで対応しているものであります。　そして、この年収なのですけれども、年収につきましては360万円未満というものであります。 ◆大沢えみ子　委員　前にも言ったけれども懸念しているのは、学校給食費は免除になるのに副食費が免除にならないというケースが出てくる可能性はないのかということです。　この階層で言うと多分Ｃ５、Ｃ６辺りは対象になる可能性がゼロではないだろうなと思っているのです。その子どもの人数とか控除の関係を考えると。同じところでもいろいろの控除の額によって年収の対象って変わってきてしまうので、そこはケース・バイ・ケースだというふうな理解をしているのですけれども、少なくとも就学援助が免除になった世帯について言えば副食費の無償化に対象にしてほしいというふうに思っているのですが、その辺りの状況把握、教育委員会との調整等々については何か検討された経緯はありますでしょうか、お願いします。 ◎保育幼稚園課長　特に教育委員会と調整をしたということはございません。 ◆大沢えみ子　委員　ここについてはまた要望とさせていただきます。　今後について、ぜひ決算等でも報告をいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ実態を調査していただきたい。いなければいないでいいです。だけれども、この世帯で兄弟がいて、お兄ちゃん、お姉ちゃん、小学校で免除されているのに保育園にいる子が免除されていないという実態がないかどうか。それについては、ぜひ調査をお願いしたいというふうに思います。　それと、これも併せて要望なのですけれども、これ、見ていただいただけでも住民税非課税世帯というのはＢ階層までなのですよね。そこからＣ５階層までは副食費も免除になっているということを考えると、これは国の基準ではある、指定がされたということでありますが、ここはやはり免除すべき世帯だろうというふうに国も判断していると思うのです。　そういった点では、先ほどあったファミリー・サポート・センター等々についても、やはりこういうところまでを対象に広げるですとか、ここで新しく子ども・子育て支援事業計画の中で子どもの貧困対策についても取り組んでいただくという方向で、市のほうでも計画していただいています。いろいろなところの基準をぜひそろえていただきたい。できるだけ幅広く対象になるところにぜひ基準をそろえていただいて、いろいろなところが対象になるように。一番きついのは住民税非課税世帯のちょっと上、生活保護のちょっと上ぐらいだというふうに思いますので、ある程度の収入があるところはそれなりに頑張っていただければと思うのですが、ボーダーと言われるようなところについて、ぜひ手が届くような支援を、教育委員会とも連携をし、調査をし、検討してください。お願いします。 ◆金子広和　委員　179ページ、青い実学園の管理事業費の中で、今回、ユニバーサルトイレの設置工事費ということで、本会議場でも簡単に説明はあったと思うのですけれども、改めてもう一度この内容をお願いします。 ◎青い実学園園長　青い実学園は、未就学児を対象とした親子通園施設として開園いたしまして、成人とか児童の利用するユニバーサルトイレが設置されておりません。平成26年度より災害時に福祉避難所として開設することとなっております。その利用対象者は、青い実学園の在籍児とその世帯員のほか、介護を要する障害児者及びその世帯員となっております。令和元年の台風による避難所開設時には福祉避難所の開設要求はなかったものの、市内の他の避難所では車椅子利用者の方の避難もあったとのことから、今後の災害時に利用することを想定してユニバーサルトイレを設置する予算を計上したものであります。 ◆金子広和　委員　これ、園内にトイレが１ヵ所でしたっけ。何ヵ所かあったかもしれないけれども、全てにやるわけではなく１ヵ所という解釈でいいですか。 ◎青い実学園園長　園児のトイレのほうは２ヵ所設置をしております。そのほかに男性のトレイ、それから女性のトイレとを分けてありますが、場所的には洗濯室というところがあるのですけれども、そこを１ヵ所ユニバーサルトイレにいたしまして、洗濯室のほうを男子トイレの場所に移動をさせていただいて、ユニバーサルトイレのほうには男性も使用できるようにもさせていただいて設置しようと考えております。 ◆金子広和　委員　私たち議員としてもこの辺はもうちょっと早く気づいてもよかったのかなという部分がありますけれども、ぜひお願いします。　もう一点。その下の庁用車の購入費というのが新しく出ていると思うのですが、この庁用車としてはどういった形の購入を考えているのでしょうか。 ◎青い実学園園長　現在使用している庁用車ですが、平成９年度製のステップワゴンを使用しているのですが、経年劣化による部品の故障により、平成28年度には走行中に路上でエンジンが停止した経緯があります。部品交換により乗り続けておりますが部品も新品でなく、その他の部品も含め、いつ故障が起こるか分からない状況であるため、安全性に問題があると考えております。

　青い実学園の庁用車は、現在２台あるのですけれども、１台は保育所等訪問支援や併用先の見学及び市内ほか施設要望による訪問、保健センターの３歳児健診、めだかクラブ等園外に出ることがとても多く稼働率が高くなっております。また、保護者や園児を迎えにいくときにも使ったりもしていますので２台が必要になっております。そのために新しい庁用車を購入するものであります。 ◆金子広和　委員　現在、２台ありますけれども１台が、本当に具合が悪くて、それに買い換えて、同じくまた２台で運用するということでよろしいですね。 ◎青い実学園園長　２台ありますが、１台のほうがもう古くなっておりますので購入をしたいということであります。 ◆大沢えみ子　委員　167ページの児童館の改修事業費です。　この間の決算のところでいろいろな公共施設等々についてやはり老朽化が進んでいるということはいろいろな議会の委員会からも指摘があったところだというふうに思います。特にここでは児童館についていろいろな問題も起きて緊急対応もしていただいているところでありますけれども、新年度については狭山台児童館について設計をしていただいているのですが、基本的には屋上の防水と外壁ということなのですが、これ内部についてもかなりいろいろなところで劣化が進んでいる。いわゆるここで言うと手すりが取れてしまったりとかという状態になっていたのですが、屋上と外壁はやっていただくのですが、併せて内部的な改修みたいなものは予定していないのかどうなのか。その辺りについて調査されているかお願いします。 ◎こども支援課長　昨年の台風19号等で狭山台児童館のほうも雨漏り等の被害が大きかったというところで把握しているところです。そちらのほうも、少しずつ今の予算の中で修繕等は行っているところなのですけれども、また今後どうかというところで調査をして、もし緊急的に必要があるようでしたら今回の中央児童館のような形でも対応できるかとは思いますが、今のところ、ここがというところでの予定はないところではあります。 ◆大沢えみ子　委員　もともと雨漏りのところから起因するものが非常に多いというふうに思いますので、そこはぜひ対応していただければというふうに思いますけれども、ほかのところの児童館も含めて、一定の工事をやるときに一緒にやれるもの等については、ぜひ、併せてこの機会にやっていただきたい。少なくとも安全については最優先でお願いをしたいというふうに思います。要望です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩） △歳　入 △１５款使用料及び手数料～１７款県支出金　２２款諸収入 △歳　出 △１０款教育費　１項教育総務費～４項幼稚園費 △議案説明 ◎生涯学習部次長　歳出10款教育費の１項から４項に関連する歳入中、生涯学習部の所管に係るものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。　初めに、15款１項１目総務使用料の１節総務管理使用料、１番行政財産使用料中、39ページの小中学校行政財産使用料は、小中学校敷地内に設置している電柱・鋼管柱等に係る使用料であり、40ページの６目教育使用料、１節教育総務使用料の１番駐車場使用料中、教育施設職員等駐車場使用料は、小中学校や公民館等の職員等の駐車場使用料であります。　48ページをお願いいたします。　次に、16款２項７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の１番学校教育設備整備費等補助金は、小学校の理科備品、消耗品の購入に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。　２番学校施設環境改善交付金の小学校校内ＬＡＮ無線化工事費交付金は、全小学校の校内ＬＡＮ無線化工事に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。　３番防音事業関連維持費補助金は、小学校の空調設備で使用した電気料金に対する補助で、補助割合は基本料金の３分の２と、使用した電気料金の10分の5.5の合計を上限とするものであります。　次に、２節中学校費補助金の１番学校教育設備整備費等補助金は、小学校と同様に中学校の理科備品、消耗品の購入に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。　２番学校施設環境改善交付金の中学校校内ＬＡＮ無線化工事費交付金は、小学校と同様に補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。　３番防音事業関連維持費補助金は、これも小学校と同様に、中学校の空調設備で使用した電気料金に対する補助であります。以上であります。 ◎学校教育部参事　歳出10款教育費の１項から４項に関連する歳入のうち、学校教育部の所管に係るものについてご説明申し上げます。　予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。　15款１項１目総務使用料、39ページの１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、教育センター行政財産使用料は、教育センターに設置してあります自動販売機の電気料等であります。　40ページをお願いいたします。　６目教育使用料、41ページの１節教育総務使用料の１番駐車場使用料中、小中学校臨時職員駐車場使用料は、小中学校に配置しているわくわく支援員、アシスタントティーチャー、介助員等の敷地内駐車場の使用料を、中学校臨時職員駐車場使用料は、中学校に配置しているさやまっ子相談員の敷地内駐車場の使用料を計上したものであります。　次に、２節小学校使用料の１番学童保育室使用料は、学童保育室に入室する児童の使用料を計上したものであります。　44ページをお願いいたします。　16款１項３目教育費国庫負担金、45ページの１節幼稚園費負担金は、保護者の就労等により、保育の必要性のある児童と認定された園児の幼稚園の預かり保育利用料の２分の１が補助されるものであります。　次に、48ページの16款２項７目教育費国庫補助金、49ページの１節小学校費補助金中、４番義務教育就学援助費補助金は、経済的に就学が困難な児童の修学旅行費等に対して２分の１が、５番特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級等へ就学する児童の学用品等に対し２分の１が、６番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営費等に対して３分の１が、７番子ども・子育て支援整備交付金は、新狭山小学童保育室の増築工事等に対し、補助対象経費の３分の２が補助されるものであります。　次に、２節中学校費補助金中、４番義務教育就学援助費補助金及び５番特別支援教育就学奨励費補助金は、いずれも１節小学校費補助金と同様のものであります。　次に、８目特定防衛施設周辺整備調整交付金、１節特定防衛施設周辺整備調整交付金の１番特定防衛施設周辺整備調整交付金中、小学生学習支援事業費交付金は、学校の授業以外で学習の機会を設け、小学生の学力と学習の仕方の定着を目指す小学校学習支援事業に対する交付金であります。　52ページをお願いいたします。　17款１項６目教育費県負担金、53ページの１節幼稚園費負担金、１番子育てのための施設等利用給付交付金は、保護者の就労等により、保育の必要性のある児童と認定された園児の幼稚園の預かり保育利用料に対して４分の１が補助されるものであります。　56ページをお願いいたします。　17款２項８目教育費県補助金、57ページの１節教育総務費補助金中、１番スクール・サポート・スタッフ配置事業費補助金は、教員の業務補助を行うために採用するスクール・サポート・スタッフの配置に対して３分の２が、２番部活動指導員配置促進事業費補助金は、顧問を務める教員の負担軽減を図るために採用する部活動指導員の配置に対して３分の２が、３番中学校配置相談員助成事業助成金は、いじめや不登校の対策のためのさやまっ子相談員等の配置に対し10分の５が補助されるものであります。　次に、２節小学校費補助金の１番義務教育就学援助費補助金は、東日本大震災に伴い受け入れている被災児童の保護者の経済的援助に対し10分の10補助されるものであり、２番子ども・子育て支援整備交付金は、新狭山小学童保育室の増築工事等に対して補助対象経費の６分の１が、３番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営費等に対して３分の１が補助されるものであります。　次に、３節中学校費補助金の１番義務教育就学援助費補助金は、２節小学校費と同様であります。　66ページをお願いいたします。　22款３項９目奨学金貸付金元金収入、67ページの１節奨学金貸付金元金収入の１番元金収入は、奨学金の貸与を受けている者からの返還金であります。　68ページをお願いいたします。　６項４目雑入、73ページの１節雑入の８番教育雑入中、幼稚園預かり保育事業利用料は、公立幼稚園２園における就園児を対象とした預かり保育の利用料であり、学童保育室延長保育利用料は、保育時間の延長に係る利用料であります。以上であります。 ◎教育総務課長　それでは、歳出10款教育費の１項から４項までについて、順次所管課によりご説明を申し上げます。　予算に関する説明書の262ページをお願いいたします。　初めに、教育総務課の所管に係るものについてご説明申し上げます。　１項１目教育委員会費は、教育委員４名の報酬及び教育委員会の交際費や教育委員会連合会の負担金が主なものであります。　次に、２目事務局費中、265ページの３番事務局運営事業費は、教育委員会事務局の管理運営に係る経費として、産業医への謝礼、事務用消耗品、小中学校への文書等の配送や学校ごみ収集運搬の業務委託及び関連する協議会等への負担金に要する経費であります。以上であります。 ◎学務課長　続きまして267ページをお願いいたします。　４番学務管理事業費は、市内小中学校の学齢児童生徒の就学及び転入学などの管理に関する経費であり、18－１負担金、教育事務委託負担金は、所沢市と学齢児童生徒の教育事務の委託に係る経費であります。　５番奨学金貸与事業費は、経済的に就学が困難な方に奨学金を貸与するもので、継続36名と新規貸与分として一時金９名、学資金２名の合わせて47名分の貸付金を見込んだものでございます。以上であります。 ◎教育指導課長　教育指導課所管に係る予算の主なものについてご説明申し上げます。　説明書の267ページをお願いいたします。　１項３目教育指導費中、１番教育活動事業費は、職場体験等を通して行うキャリア教育を実施するために必要な保菌検査等の経費や、小学校から中学校への円滑な接続を図るための小中一貫教育等に係るものであります。　次に、２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、部活動の充実や顧問教員の負担軽減に資する各中学校に配置している部活動指導員への報酬及び部活動支援員への謝礼金を計上したものであります。なお、埼玉県の部活動指導員配置促進事業を活用し、部活動支援員の謝礼金の一部が補助金の対象となります。　次に、３番介助員配置事業費は、特別支援学級等への介助員の32名の配置に係る報酬及び費用弁償などであります。　269ページをお願いいたします。　４番教育指導支援事業費は、きめ細やかな教育活動を推進するための小中学校への非常勤講師等の配置や教育センターの派遣非常勤講師の配置等に係るもの及び教員の補助事業を行う、教員が子どもと触れ合う時間を確保するためのスクール・サポート・スタッフの賃金を計上したものであります。　次に、５番コミュニティ・スクール事業費は、地域とともにある学校づくりを推進するため、昨年度設置した４校に加え、令和２年度は新たに３校に学校運営協議会を設置し、計７校の学校運営協議会委員への報酬を計上したものです。　６番人権施策推進事業費は、人権教育に関する大会等への参加に係るものであり、来年度は全国大会として新潟県へ派遣するものでございます。以上であります。 ◎教育センター所長　教育センター所管による歳出についてご説明いたします。　271ページをお願いいたします。　４目教育センター費中、２番教育センター管理事業費は、教育センターの施設設備の維持管理に要する光熱水費や各種委託料等を計上したものであります。　次に、３番学力向上推進事業費は、市内全小学校で学力の差が生じやすい傾向にある４年生の算数について、外部講師に委託し実施する小学生学習支援事業と、中学校区を単位に家庭学習の習慣化や確かな学力の定着を図るために、狭山市学校支援ボランティアセンターや外部講師に委託し実施する中学生学習支援事業に係る事業関係委託料であります。　次に、４番国際理解教育推進事業費は、非常勤職員である語学指導助手11名、内訳といたしましては、中学校に所属し、小学校にも訪問する者８名、小学校専任３名の報酬や、小学校英語活動支援員と日本語指導員への謝礼金等を計上したものであります。　次に、273ページの５番教職員研修事業費は、教育センターでプログラミング教育等、教育現場で求められている内容について実施する教職員向けの研修に係るものであります。　次に、６番調査研究事業費は、学力向上、英語教育、道徳、特別活動の３つの研究委員会の調査研究事業の実施に係る指導者の謝礼金を計上したものであります。　次に、７番教育相談事業費は、中学校に配置しているさやまっ子相談員、教育センターに配置している教育相談に係る６名の相談員、適応指導教室指導員２名及び学校における多様で複雑化する学校課題解決に向けての指導助言を行う学校課題解決支援員を置くための報酬等を計上したものであります。　次に、８番教育情報ネットワーク運用事業費は、教育センターに設置されているネットワーク機器の借り上げ料や、市内小中学校23校を巡回し、教育情報ネットワークについて、専門的な見地から支援に当たるＩＣＴ支援員の派遣等を計上したものであります。以上であります。 ◎教育総務課長　274ページをお願いいたします。　２項１目学校管理費の１番小学校管理事業費は、小学校に配置している学校事務員、校務員及び給食配膳員の報酬や小学校運営に要する消耗品や備品の購入、施設の保守管理の委託料など、経常的な経費を計上したものであります。　277ページの２番小学校文化・スポーツ活動支援事業費は、学校行事等で参加する児童への交通費等を助成するものであり、３番小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教科学習などに用いる児童用の教育コンピューター及び教職員用のコンピューターの借り上げ料であります。　次に、２目教育振興費の１番小学校教育振興事業費は、小学校の教師用指導書をはじめとする教材用の消耗品や備品を購入する経費が主なものであります。以上であります。 ◎学務課長　同じく２番小学校就学援助事業費は、児童の保護者に対する経済的援助に係るものでございます。19－７教育扶助費は、学用品の購入や学校給食費などに係る費用として、児童824名分を見込んだものであります。また、小学校の特別支援学級で学ぶ児童の保護者が負担する教育関係の経費139名分を見込んだものであります。さらに東日本大震災により被災した児童２名に対して、学用品費や学校給食費などを援助するための費用を見込んだものであります。　次に、３目学童保育室費についてご説明させていただきます。１番民間学童保育室支援事業費は、市内の民間学童保育室に対する運営委託料であります。　279ページをお願いいたします。　２番公立学童保育室管理事業費は、公立の学童保育室の管理運営に係る経費を計上したものであります。１－４会計年度任用職員報酬及び３－16会計年度任用職員手当は、10ヵ所の公立学童保育室を運営する放課後児童支援員35名及び補助員16名の報酬及び手当を計上したものであり、12－60指定管理料は、８ヵ所の学童保育室の指定管理料であります。３番学童保育室改修整備事業費は、学童保育室の保育環境を改善するための費用であります。　281ページをお願いいたします。　14－１市有建物等諸工事費は、新狭山小学童保育室を増築するための工事費等を計上したものであります。以上であります。 ◎教育総務課長　次に、４目学校施設整備費の１番小学校施設整備事業費は、各種改修工事に係る設計委託料や、校舎等の長寿命化計画策定業務委託料、笹井小学校体育館改修工事費をはじめ、各学校施設の改修工事に要する経費を、２番小学校校舎等改修事業費は、入間川小学校ほか７校の職員トイレ改修工事費及び全小学校への校内ＬＡＮ無線化工事費をそれぞれ計上したものであります。以上であります。 ◎学校規模適正化担当課長　続きまして、４目３番小中学校適正化推進事業費は、学校の規模と配置の適正化を推進させていくために必要となる基礎調査や課題の整理を行う業務、また、庁内、庁外の会議運営の支援を受けるため、委託料を計上したものであります。以上であります。 ◎教育総務課長　282ページをお願いいたします。　285ページにかけましての３項１目学校管理費の１番中学校管理事業費は、中学校に配置している学校事務員、校務員及び給食配膳員の報酬や、中学校運営に要する消耗品や備品の購入、施設の保守管理の委託料など、経常的な経費を計上したものであります。　２番中学校文化・スポーツ活動支援事業費は、学校の代表として各種大会等に参加する生徒への交通費等を助成するものであり、３番中学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教科学習などに用いる生徒用の教育コンピューター及び教職員用のコンピューターの借り上げ料であります。　次に、２目教育振興費の１番中学校教育振興事業費は、中学校の教材用の消耗品や備品の購入などをする経費を主に計上したものであります。以上であります。 ◎学務課長　２番中学校就学援助事業費は、２項小学校費と同様、生徒の保護者に対する経済的援助に係るものであり、19－７教育扶助費は、学用品の購入や学校給食費などに係る費用として、生徒523名分を見込んだものであります。また、中学校の特別支援学級等で学ぶ生徒の保護者が負担する教育関係の経費68名分を見込んだものであります。また、東日本大震災により被災した生徒３名に対して、小学校費と同様に学用品費や学校給食費などを援助するための費用を見込んだものであります。以上であります。 ◎教育総務課長　次に、287ページにかけましての、３目学校施設整備費の１番中学校施設整備事業費は、校舎等の長寿命化計画策定業務委託料及び入間野中学校特別支援教室改修工事費をはじめ、各学校施設の改修工事費などに要する経費を、２番中学校校舎等改修事業費は、令和３年度から着手する西中学校ほか３校の生徒用トイレ改修工事のための設計委託料及び全中学校の校内ＬＡＮ無線化工事費をそれぞれ計上したものであります。以上であります。 ◎学務課長　４項幼稚園費、１目幼稚園費、２番幼稚園管理事業費は、市立幼稚園の管理運営費であります。２－３会計年度任用職員給料及び３－16会計年度任用職員手当は、公立幼稚園２園の会計年度任用職員９名の給料及び手当であります。以上であります。 △議案質疑 ◆三浦和也　委員　277ページと、それから285ページ、小中学校の教育用コンピュータ機器整備事業費について、本会議でも幾つか質問が出ていたかと思いますが、幾つか付随して質問させていただきます。　１つ目、教育用コンピューターの支出科目が借り上げ料ということでございますが、リース契約ということになるのかなと思いますが、契約について、単年なのか、複数年なのか、その辺についてお答え願います。 ◎教育総務課長　情報端末等の契約につきましては、狭山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例及び同条例施行規則によりまして、５年の契約期間とする予定でおります。以上であります。 ◆三浦和也　委員　情報端末について、先ほどご説明いただいているんですが、もう少し詳しく、どのようなものを想定しているか、お答えを願います。 ◎教育総務課長　令和２年度に、３人に１台の割合となるように配備する情報端末についてご説明させていただきたいと思います。　こちら、国が示す新時代の学びを支える先端技術活用推進方策という考え方の中で、デジタル教科書や教材等の操作性の向上に資するタッチパネル、また、ハードウエアキーボード、二次元バーコードの読み込みを想定したインカメラとアウトカメラなどを備えた持ち運び可能なタブレット型の情報端末ということで示されておりまして、同等の物を導入したいと考えております。

　また、今回、国が１人１台端末ということで推進を図っておるところですが、その中で、ただいまのような性能をもった標準仕様というものを提示する予定になっておりまして、また、メーカーにもそのような機器を大量調達できるように製品供給を促しているということを聞いておりますので、そのような物を入れていきたいと考えております。 ◆三浦和也　委員　ちなみに、１台当たりどのくらいの経費がかかるものなんでしょうか。 ◎教育総務課長　今般、国が示した標準仕様という中身は、米国の300ドルパソコンというようなことを１つのモデルとして、メーカーにも大量調達実現を含めて、５万円程度の価格帯の製品供給を促してはいるということで聞いております。　ただ、それはあくまでも製品本体の価格ということになりますので、リースするに当たっては、この製品本体とともにソフトウエア及び保守を含むものとなりますので、それ以上の提示ということは想定されるものとなります。以上であります。 ◆三浦和也　委員　国で進めている施策なんで、一斉に多分必要になってくるかなと思いますんで、その辺もよく加味しながらそろえていただきたいと思いますが、本会議の中で、小学校で1,623台、中学校が484台ということで数字が出ていたんですが、取りあえず３人に１台ということですけれども、１台当たりの児童数とか生徒数とかというのは、当然これは計算というのはされているんでしょうか。もし、その辺、１台当たりどのくらいの児童数、生徒数なのか、お答えいただければと思います。 ◎教育総務課長　今回、国の示したＧＩＧＡスクール構想というものの中で、３人に１台の割合を超えて整備する場合は、国の補助をそこには投入することになりますよというような制度設計になっております。まずは３人に１台というところをここでクリアしたいということで、そのときの基準が2019年５月１日現在の児童・生徒数で３人に１台というような基準となっております。　2019年５月１日で１万43人、児童・生徒がおります。小学生が6,670人、それの３分の１ということで2,223台になるように、令和２年度は入れたいと。既に600台導入がされているところですので、ということで差引き1,623台という細かい数字で出させていただきました。　また、中学校も同じく、その時点で3,373人、３分の１だと1,124台、既に導入済みが640台ということで、令和２年度は差引き484台というふうな、そのような数字の根拠とさせていただいております。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　277ページで、小学校教育振興事業費なんですけれども、こちらが令和２年度は、今年度より7,000万円ほど増額になっておりますが、この理由というのはいかがなのかということ。 ◎教育総務課長　小学校では、令和２年度に、小学校学習指導要領の改訂を迎えますので、教師用の指導書を一斉に購入するということで、この費用を計上したものとなっております。 ◆内藤光雄　委員　先ほどの三浦委員の質疑に関連して、277ページのところと285ページの小中学校の情報端末の整備でありますけれども、今回、３人に１台ということで整備の予定と、詳しく説明があったんですけれども、将来的には１人１台ということなんだと思いますけれども、将来的に１人１台に整備する時期であったり、また、目標的なものがありましたら、お答えください。 ◎教育総務課長　国が令和元年12月に示したＧＩＧＡスクール構想の中では、令和５年度には児童・生徒１人１台の情報端末の整備を達成しようと、そういうような構想としております。　これを受けまして、狭山市においては、まずは令和２年度には３人に１台を配備し、その後、令和５年度までには国からの端末整備補助を活用して、段階的に情報端末の配備を完了してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　教育用コンピューターについてお伺いしたいと思います。　これは、令和５年には１人１台というふうなことなんですけれども、現在では３人に１台ということで、台数はそうなんですが、運用としては何か国のほうから方針は定まっているんでしょうか。　すごい古い情報で申しわけないのですが、子どものときとかだと、コンピューター室に行って、１台のところに３人とか５人とか集まって、コンピューターの学習をしてというようなイメージだったんです。しかも小学校５年か６年かみたいな高学年のイメージだったんですけれども、小学校１年生から３人に１台みたいなものを、例えば調べ学習とかで持っていって、運用するみたいなイメージなのか、例えば、数的には３人に１台になると思うんですけれども、令和２年でこれを準備すれば、例えば、運用で小学校５、６年のところに優先して運用すれば、１人１台、５、６年生については運用が可能で、令和５年度までに、全ての子が１人１台のプログラムが受けられるんじゃないかなみたいなイメージもあって、運用みたいなこと。令和５年まで待っていると、今の例えば、５年生、６年生、中学生なんかは３人に１台のレベルでしか享受できないまま卒業してしまうということになるのかなというふうに考えると、運用としてはどうなのかなというふうに思っていたんですが、そのあたりのイメージとしては、新年度何かありましたらお願いしたい。 ◎教育センター所長　今のご質問につきましては、ログインＩＤで誰でも、どの端末でも入ることができるものでございます。したがって、何年生でも使用が可能となります。以上であります。 ◆大沢えみ子　委員　ということは、日常的に３人ごとに置いてあるというよりは、実際の教育現場では、例えば40人の学級でいえば、40人に１人１台が実際的には使えるのが、令和２年にイメージとしては整備できるというふうに思っていいんですか。どういうふうな運用なんだろう。 ◎教育センター所長　全ての授業で使用が可能になることから、現在、その配置場所ですとか、そういったところに関しては検討中ではございますが、実質的に可能でございます。 ◆大沢えみ子　委員　持ち運び型のタブレットということなので、調べ学習とか外等にも持っていくのかなみたいなイメージもあるんですが、実際の運用として、市としては、今可能というお話だったので、できるということなんですが、市としてやろうと思っているのか、どうなのかのあたり。　それから、具体的な運用のイメージみたいなところがありましたら、お願いしたい。要は１年生から基本的にはその授業の時間に全員が持つのか。それとも、理科の授業ではこういうときに使うから、そういうときには３人で１台みたいな使い方になるのか。それとも、先ほど言ったように、使うときは全員が１人１台持って、運用をしていく。要は月曜日の何時間目は１年１組が使う、２時間目は２年何組が使うというような形で、40人全員が持てるのか。そういう運用としてはどういうことをしていこうと、狭山市は考えているのか。 ◎教育センター所長　時間割等の調整が必要になるかとは思いますが、その時間には１人１台のパソコンが使用可能となります。以上であります。 ◆綿貫伸子　委員　281ページの２項４目と、あと287ページの３項３目なんですけれども、小学校校内ＬＡＮ無線化工事費と、中学校校内ＬＡＮ無線化工事費、こちらが計上されております。　それで、こちらの工事の概要というのはどのような形になるのか。多分全国一斉にこういった形で予算計上をしていると思うんですけれども、工事の概要とか工期、工事の関係で学校生活に与えるような影響とか、そこら辺をちょっと教えていただきたいんですが。 ◎教育総務課長　まず、工事の概要につきましては、小中学校の校内の普通教室、また特別教室、さらに体育館などにＬＡＮケーブルを敷設しまして、そこに分岐となるハブや各教室へのアクセスポイントを取り付けたり、また、情報端末を補完する充電保管庫の設置なども含んだ工事となっております。　この工事の工期につきましては、狭山市では既に令和元年中、今年度中に設計のほうを終えておりますので、当初予算を議決いただいた後には、速やかに国庫補助の申請を行って、交付決定を受けたらすぐに入札手続きを開始したいと思っておりますので、工期のほうはおよそ６ヵ月程度は見込んでおりまして、現場での作業は授業等に支障のないように、土曜、日曜を中心に、特に教室内の作業については夏休み期間を利用して実施するというような予定でおります。以上であります。 ◆金子広和　委員　277ページの小学校教育振興事業費に関連してなんですけれども、学校用消耗品費が7,000万円ぐらい多いということで、教員用の指導書というような話があったんですけれども、これに伴って、来年、小学校の教科書が大きく変わるというふうに伺っていまして、一例を挙げると、社会科なんかの教科書ですと、私らの時代は、昔から遡って歴史なんかをやってきたのが、来年からは、現代から昔に遡るような形に変わるということで、そういうような教え方なんかを考えると、教職員の方も新しい指導書でやりながら、大変だなというふうには伺っているんですけれども、それに関して、子どもたちに何か影響とかが出るような形はあるんでしょうか。 ◎教育指導課長　新しい学習指導要領、今回から始まるものにつきましては、委員がおっしゃったとおり、若干教科書等を見ますと、学習の順序が今までのものと変わってきております。　例えば、今までですと、歴史的分野、そして公民的分野、国際関係的分野というような順序で小学校６年生については進んでいたんですけれども、こちらにつきましては、先般の選挙権の年齢の18歳への引下げに伴い、主権者教育において重要な役割を担う社会科においては、政治経済や税、あるいは社会保障、雇用、労働や金融といった内容を扱う公民的分野の一層の充実が求められていることもあり、これまで卒業を直前に控えた年度末の時期で扱っていたものを年度当初で扱うことで、時間的に余裕を持って学習することを意図したものと解釈しており、また、歴史を近いものから遡ってというところでありますと、例えば、今までですと、歴史を古いところから始めると、十七条憲法とは何なんだろうとか、そういった専門的な政治用語が出てくるんですが、こういったものを現代のところから遡って、政治的な、あるいは経済的な学習をすることにより、そういったものに対して親しみを感じたり、疑問を感じることなく、こういったものが歴史的に積み重なって現代につながっているんだなというところで、学習がより充実してくる。そういったことも意図して、このような順序で配列されると推測しております。以上であります。 ◆金子広和　委員　教職員の方のご苦労もすごい大変なんじゃないかなというふうには想像していますが、そうすると、私たちのときには、例えば国会議事堂の見学とか、子どものころに行ったと思うんですけれども、社会の勉強をしたりして、それから行っているということもあるんですけれども、学校によってその辺のところのばらつきがあるかもしれませんが、その辺の影響というのはどうなんでしょう。 ◎教育指導課長　６年生の社会科見学につきましては、対外的な行事など様々な事情により、これまでも１学期に行っている学校もあり、その際には、国会見学を予習として扱っておりました。同様に、学習の順序が入れ替わる来年度からは、２学期や３学期に社会科見学を行う場合、その際には、国会議事堂見学を復習として位置づけることも考えられます。　いずれにいたしましても、社会科見学の時期を見直すというよりは、社会科見学の事前、事後の学習を充実されることで、児童の主権者意識をはじめとする学習効果の高揚を図ることが肝要であると考えております。以上であります。 ◆金子広和　委員　本当に教職員の先生方の、自分たちも学びながらというんですか。やりながら生徒にまたそれだけ変わるものをやってもらうというのは非常に大変だと思いますので、本当にご苦労だと思いますけれども、来年からまた変わる部分に関して、徹底して子どもたちに教育をお願いしたいと思いますので、これはお願いしておきます。 ◆内藤光雄　委員　279ページ、公立学童保育室管理事業費のところですけれども、まず、学童保育室の待機児童及び却下の状況です。現時点と、あと新年度の見込みということで、資料請求させていただきます。 △（内藤光雄委員要求の資料提出） △学童保育室入室状況（令和２年３月） △学童保育室入室見込み状況（令和２年４月） △資料説明 ◎学務課長　資料のほうを説明させていただきます。　２枚ございまして、１枚が令和２年３月、現在時点の入室状況でございます。もう１枚が令和２年４月の新しい年度の入室の見込み状況でございます。形のほうは一緒でございまして、管理運営者、学童保育室名、募集人数、実際の在籍者数、あと保留（待機）の人数と却下の人数でございます。　この中で、令和２年３月のほうの富士見小で２名、待機のほうがございますが、こちらにつきましては、今、富士見小のほうは募集人員が80名に対して、81名在籍しておりまして、もういっぱいということで、本来でありましたら、入間川東小・富士見小学童保育室分室、こちらのほうは、50名に対して25名という空きがございますが、保護者のご希望により、分室ではなくて本室のほうのご希望というところで待機となっている状況でございます。　来年度、令和２年４月につきましては、待機児童のほうは69名を現時点で見込んでございます。説明のほうは以上でございます。 △議案質疑（続き） ◆内藤光雄　委員　却下になる理由をまずちょっと聞かせてください。 ◎学務課長　却下となります理由につきましては、１つが保育料の滞納、あともう１点が申請書に添付する就労証明書等の不備、提出がないとかといったようなことによるものでございます。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　現時点で11名の却下がありますけれども、却下の理由は今お聞きしましたけれども、保育料の滞納が解消されて、却下が取り消しになって、学童保育室に入れているというんですか。そういう状況というのはどのぐらいあるんですか。年度途中でも構いません。 ◎学務課長　正確な人数のほうまでは把握してございませんが、特にはこの時期、当初、例えば、前年度の保育料が未納であった方が保育料のほうを完済していただければ、空きがあればすぐに入れますし、空きがない場合は待機となりますが、却下から待機のほうに移るといった状況のほうはございます。　あと、同じく就労証明書につきましても、証明書の提出があった時点で、却下のほうから待機のほうへといったことは随時行っております。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　新年度に向けて、奥富学童保育室の定員を10名増加させていただいて、待機児童解消に取り組んでいただいているということですけれども、今の時点で、今後、新狭山小の学童のところもお聞きしますけれども、待機児童の解消の見込みを、新年度、その次といいますか、どの程度で解消を見込んでいるのか、お聞かせください。 ◎学務課長　待機児童解消の見込みにつきましては、毎年学童保育室の整備、拡充を進めて、定員の増加を図ってきておりますが、これによる定員の増加を上回る形で学童保育室の入室申込みのほうが増加している状況にございます。待機児童の解消を具体的に見通すことは、今のところ大変難しい状況にございますが、早期の解消に向けまして、今後も学童保育室の整備、拡充に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、令和２年度のほうは、新狭山小学童保育室の増築を予定しておりまして、これに伴って新狭山学童保育室の待機児童は解消できるものと見込んでおります。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　そこで、279ページから281ページにかけての学童保育室改修整備事業費の中で、281ページですか、新狭山小学校の学童保育室を増築するということのご説明をいただいておりますけれども、新狭山小の学童でいくと、過去、保育室を少し広げて定員を増やしたというのが記憶にあるんですけれども、今回の具体的な整備内容についてお聞かせください。 ◎学務課長　具体的な整備の内容につきましては、現在の新狭山小学童保育室の道路側のほう、裏側のほうが現在斜面になっておりますが、そちらを整地いたしまして、増築工事を行います。これによりまして、30名の定員拡大を図る予定でございます。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　新年度の中の整備でありますけれども、現時点での支援員の確保はどのように進めていくのか、お願いします。 ◎学務課長　支援員の確保の見込みについてでございますが、令和２年度は新たに３名の放課後児童支援員の採用が内定してございます。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まりますが、これに伴いまして、給与面での処遇改善が図られますことから、支援員の確保はしやすくなるものと、こちらのほうは期待してございます。　今後につきましても、引き続き、広報紙、ホームページ及びハローワークなどを通して募集のほうを図っていきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　整備に当たりまして、これからいろいろ工事を始めていく中で、現在の学童保育室に工事が与える影響もあろうかと思うんですけれども、どのようなスケジュールで増築をしていくのかということをお聞かせください。 ◎学務課長　整備の具体的なスケジュールについてでございますが、まず、分筆、測量を６月ごろに、設計委託を10月ごろまでに終了したいというふうに予定してございます。工事の完了は２月をめどということで予定をしてございます。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　工事を行うに当たって、現在の学童保育室に騒音とか振動とか、そういう影響というのはどんなふうに見込んでいますか。 ◎学務課長　確かにほとんど学童保育室のほうを開設しながら裏のほうに増築ということで、それなりの一時的には騒音等があることも考えられますが、特にその辺は、学校がある日中ですとまだ学童の子どもたちのほうは来ておりませんので、そちらのほうを中心に整備を進めていきたいというふうに、決まりました業者のほうと調整していきたいと考えております。以上でございます。 ◆内藤光雄　委員　なかなか難しい待機児童の解消でありますけれども、いろいろと配慮いただきながら取り組んでいただいているということについては評価できると思っておりますし、感謝をしたいというふうに思っておりますので、今回、新狭山小の学童の拡大ということになりますので、引き続き整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ◆大沢えみ子　委員　学童の関係でお伺いをいたします。　確認なんですけれども、今、内藤委員のほうから資料をいただいて、これは３月末の見込みで却下というのは、これは４月当初の申込みのときの却下数ではないですか。今の３月の時点で却下がいるということなのか、どうなのか。毎回、この委員会で資料をいただいて、たしか４月見込みで却下はついていたと思うんですよね。そのときもそういうご説明はいただいていたんですが、この３月の時点で今、却下の人がいて、そういう書類の提出とか未納分を納めてもらったりしたら保留になっているのを、毎月そういう形でやっているということなんですか。 ◎学務課長　委員のおっしゃるとおり、新しい申込みがありましたら、その都度審査のほうをしてございます。その中で、仮に却下になった場合でも、その後、未納分の納付があったりとか、あと不備の書類のほうが提出があれば、その都度、毎月毎月、却下から待機へというふうなことはやっております。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　いわゆる今の時点で保留のところにいなくて、却下にみんななっているんですよね。ここは先月分が滞納ということなのか、前の年分が滞納ということなのか、それがずっと解消されないから、ずっと却下１名、２名というふうになっているのか。１回その月で納められなければ、心配なのは、入っているお子さんが学童の退室を求められないかということなんです。あるいは、これは新規の申込みなのか。年度途中でこんな新規の申込みとか11名も来るもんなんですか。 ◎学務課長　却下のこちらの11名の方に関しては、内容はばらばらでございますが、中には年度当初からその時点でもう前年度未納があって、そのままずっと残って解消できていないといったような方であるとか、年度当初に書類の不備があって、その後、ご提出がない方は、当初からずっと残っている方もいらっしゃいます。以上でございます。 ◆大沢えみ子　委員　ということは、この方は学童に入れていないということですよね。要は新規だったら却下というのは分かるんだけれども、入っていて、未納になったから学童を辞めてねという対応をされているのか。子どもは入っているけれども、申請上は却下という形で、いわゆる滞納や不備などがあるものの、解消を待っているのか。　中には、それでもう、うちはもういいわという家庭は後からでも納めてもらえればいいんだけれども、中には外国人の方とかがいらっしゃって、要は滞納になっているとか、書類を出さなければいけない状態がよく認識できないまま手続ができなくて、学童に入れないみたいな形で大変な状態があるという話をちょっと聞いたんです。それがどういう具体的な支援みたいなものがされているのか。　新規は分かるんです。新規に来年度の申込みをして、できなかったとかということについていえば却下ということで、書類が出れば待機に入れますよというのは、３月、４月の時点は分かるんだけれども、あるいは、途中で申込みがあった時点は分かるんだけれども、年度の途中でそういう対応をしているというときに、子どもは学童にいさせてもらっているのか、あるいは、滞納とか不備に対して十分な支援をした上でなのか。　この時点で却下が残っているイメージが、ちょっとごめんなさい、本当によくわからないです。11名というのが、もういいですよというんで、学童から全員退出していてという状態なのか、何だかよく分からないけれども、滞納とかが解消できず、あるいは書類の不備が解消できず、希望はしているんだけれども、入れていない状態というのがないのか、どうなのか。 ◎学務課長　却下につきましては、新規の申込みの段階での却下で、そこから未納の解消とか書類の提出があれば、入室したりとか、待機のほうができております。実際に入ってから、例えば、書類審査はもうその点で完全にできていますんで問題ないんですが、未納があって、それで退室させているというのはございません。ただ、実際には当然未納があれば督促等は行っておりますが、それによって、そこから入室児童が却下に回っているという、そのパターンはございません。 ◆大沢えみ子　委員　分かった。ありがとうございます。　いろんな事情があるケースだというふうに思いますので、滞納されている方については、やっぱりそれなりの事情もあったりもするので、希望があって滞納とかの場合は、就学援助制度もあるし、いろんな制度もあるんですよということも、外国籍のある方なども含めて、ちょっと丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。　それから、学童の４月の見込みにつきましては、新狭山学童保育室については、何名の定員の増員を予定されているのかと、この間の傾向として、今後、ここでいうと、例えば入間野小第一、第二なんかでいうと、在籍が目いっぱいで、さらに24名待機ということでいうと、こういうところを整備していかなきゃいけないのかなというふうな思いもあるんですが、見込みとしてはどういったペースで増員みたいなものを図っていくのか。それとも、さっきみたいに３月でいうと、大体待機が解消されているんですよね。以前のご質問でもご答弁いただいたこともあって、夏休みを過ぎると大概落ち着くというようなことも含めて、各学校の傾向として、夏休み過ぎても待機児童が収まらないようなところは当然拡張が必要だと思うんですけれども、今後のスケジュール的には、令和２年度、令和３年度、令和４年度みたいなところで整備計画があるのか、教えてください。 ◎学務課長　まず、新狭山小第一学童保育室の拡張につきましては、30名の定員増を予定してございます。これによって、新狭山小の待機児童は解消できるものと見込んでおります。　あと、ここ最近の急激な傾向といたしましては、入曽地区が急激に増えたというところで、こちらのほうは予定はちょっと見込んでございませんでした。特にこの中でも、上から山王小、入間野小、南小と、急激に、特に申込みのほうが急増しています。特に入間野小につきましては、新一年生の児童の半数が既に申し込んでいるという状況で、急激に増えているというところもございまして、整備を全く考えてございませんでしたので、特にこの入曽地区に関して、順次整備のほうを進めていきたいと思っております。入間野小につきましては、ちょうど学校の前にも今、住宅のほうが既に建設が始まっていますし、きっと学童の申込みもさらに多くなると見込んでおりますので、この入曽地区を重点的に、具体的には令和３年度以降どういう形でというのはまだ未定でございますが、入曽地区を中心に、今後整備のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。　あと、全体的な傾向といたしまして、やはり夏休みがピークで、夏休みに向けましては若干待機のほうも増える傾向にございまして、それで９月になって大体多くの児童のほうがもう退室の申込みというところは、全学童に共通した傾向でございます。以上でございます。 ◆金子広和　委員　この４月から入室するのに際して、昨年たしか11月に１週間程度の期間で募集されていたと思うんですけれども、申込みの期間を過ぎてしまった場合は、どういう対応になるんですか。 ◎学務課長　申込み期間はたしか１週間、７日間でございまして、前年度に比べまして１日減りました。日曜日から土曜日までと、11月の１週間でございます。その期間を過ぎた方につきましては、こういう待機が出ている状況でございますので、４月入室のほうは場合によっては難しいと、５月からの入室になりますといったような案内のほうをしてございます。　ただ、実際には定員を下回る申込の状況の学童も数か所ございますので、そこにつきましては、今回、追加の募集をさせていただきました。　来年度以降につきましても、基本的にはやはり１週間の中で申込みを受け付けて、それを過ぎた方につきましては、もう定員がいっぱいのところは５月１日以降、空きが出た段階で随時入れると。ただ、定員を下回る申込で空いているところにつきましては、２次募集的な形で募集をして、入室をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆金子広和　委員　たしか私のところにもそういう話で、何日か過ぎて応募したときに、やはり１度断られたと。ただ、今回の聞いているケースですと、お子さんが何か障害とかがありまして、それで、もうすぐに部局のほうで対応してもらって、今年からたしか入室も可能になったということで話も伺ってはいるんですけれども、今、課長のほうでおっしゃってもらったんですけれども、当然、待機児童のほうはかなり目が行くんですけれども、募集をしても４月から待機児童が出ずに、逆に空室というか、枠が余っちゃっているというような学童もやはり、内藤委員が請求された資料を見てもあるわけですよね。当然、そういう学童に関しては、令和２年度からはそういう対処をしてもらえるというように課長のほうでもう先に答弁をしてもらっちゃっているんですけれども、できれば１週間という中で、やはり保護者は忙しくて、なかなか応募に行けない方もいらっしゃるので、その中で、それを過ぎても現状の枠が余っていますよという状況であれば、臨機応変にやはり対応していただけるような形を本当は要望したかったんですが、もうやっていただけるような今答弁だったんで、ぜひ保護者に周知していただいて、いっぱい入っちゃっているところはもう当然難しいですけれども、そうではない学童に関しては、本当に保護者が困っている方もいっぱいいますし、単身の方もいますので、ぜひ臨機応変な対応をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆三浦和也　委員　287ページ、中学校施設整備事業費の中の、入間野中学校特別支援教室改修工事費、これについての概要をご説明ください。 ◎教育総務課長　入間野中学校の多目的室、３階にある部分なのですが、こちらに特別支援教室を設けるということで、教室内のパーティションを取ったりだとか、いろいろ壁を変えたり、床をバリアフリー的に直したりといったような工事を想定しております。以上であります。 ◆三浦和也　委員　そうすると、工事はいつぐらいになって、いつぐらいから使えるんですか。今の予定でお願いします。 ◎教育総務課長　設計につきましては今年度中に行いますが、その後の工事という形になりますので、工事のほうは年度の後半になろうかと想定されております。以上であります。 ◆三浦和也　委員　令和３年度から使えるということで、そういうイメージで考えてよろしいでしょうか。 ◎教育総務課長　そうです。

◆三浦和也　委員　分かりました。結構です。　以上をもって本日の審査を終了し散会。午後　５時０９分...

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狭山市議会 2020-03-03 令和 ２年 ３月 文教厚生委員会（第１回）－03月03日-01号

狭山市議会 2020-03-03
令和　２年　　３月　文教厚生委員会（第１回）－03月03日-01号