狭山市議会 2020-02-28
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）−02月28日-04号
◎和田雅士
学校教育部長 お答えいたします。
学校図書館司書の具体的な取組と児童生徒の
学校図書館利用状況につきましては、
学校図書館司書は、蔵書の管理や環境整備、
貸出システムの電算化、読み聞かせ、中学校における図書委員会の運営補助等に従事しております。なお、環境整備としては、本のディスプレーの仕方なども工夫しており、まるで書店の店頭のように
学校図書館司書の手による本のレビューが掲示されているなど、児童生徒が思わず手に取りたくなる図書室を目指した取組も行っております。
利用状況につきましては、
学校図書館司書との面談では、年ごとに利用者が倍増に近い形で増えているとの報告を受けております。小学校につきましては、令和元年度から
学校図書館司書が月に数回程度訪問するようになったばかりであり、電算化も完了していないところから、
学校図書館司書がふえることにより、より小学校へ手が回るようになり、今後ますますの環境改善、利用率の上昇が見込まれているところであります。
次に、いじめを早期のうちに認知し、解決するための具体的な方策につきましては、日頃から一人一人の人権を大切にすることを題材とした道徳科の授業を実施したり、さやまっ
子いじめ防止サミット等を実施して人権意識の高揚を図るとともに、いじめを絶対に許さない機運の醸成を図るのはもちろんのこと、いじめの認知を上げるために、学期に一度以上の
いじめアンケートを実施し、実態の把握に努めております。また、定期的に面談を行い、いじめの被害に遭っている児童生徒の把握に努めております。
いじめを解決するための具体的な対応としましては、いじめが認知されたときは、各校の
いじめ対応マニュアルに沿って
加害児童生徒への指導を行い、
スクールカウンセラー等と連携して、被害に遭った児童生徒の心のケア等を行うとともに、その後、３ヵ月にわたり、いじめが解消するまで、加害・被害の双方への指導と支援、見届けを実施しております。
次に、不登校を減少させるための取組につきましては、まず、新規の不登校を増やさない取組につきましては、教員の指導力を向上させ、分かりやすい授業を行ったり、学級経営を安定させ、児童生徒が安心できる居場所や活躍できる場を意図的に設けたりするなどして、児童生徒が学校での生活において充実感や自己有用感を感じる教育活動を展開するよう努めております。
また、既に不登校の状態にある児童生徒の不登校状態を解消する取組につきましては、
教育センターでの相談につなげたり、中学校を拠点とする
さわやか相談員、相談支援員、
スクールカウンセラー等を活用して、個別相談や家庭訪問、相談室等への別室登校への対応、また、登校できた際には、教員による学習支援、加えて、学校への登校が困難な場合には、
教育センターにある
適応指導教室けやきへつなげるなどにより、
当該児童生徒が少しでも社会や学校とつながりを持ったり、自立したりできるよう、支援をしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 説明書の267ページ、10款教育費、１項
教育総務費、２目事務局費、４番
学務管理事業費、18節負担金ですけれども、当該年度から
教育事務委託を所沢市にすることになりましたけれども、この積算根拠、また、168万円の内訳はどうなりますか。
それから、もう一つは、273ページ、10款教育費、１項
教育総務費、４目
教育センター費、５
教職員研修事業費になりますけれども、
学習指導要領改訂に伴う事前の準備や実践についてどのように取り組んでいるのか伺います。
○加賀谷勉 議長
和田学校教育部長。
◎和田雅士
学校教育部長 お答えいたします。
教育事務委託の負担金の積算根拠につきましては、文部科学省の統計調査である
地方教育費調査で算出した数値を用いることとしており、具体的には、所沢市の学校教育に係る決算額のうち、人件費、
教育活動費、管理費、補助活動費、所定支出金、設備備品費及び図書購入費の合計金額から学校教育に関する収入金額を減じた額を所沢市の児童生徒数で除した児童生徒１人当たりの金額を算出し、その金額に狭山市から富岡小学校及び富岡中学校に該当年度に就学する人数を掛けたものであり、規約の第５条（経費の負担）で定めているものであります。
次に、168万円の内訳につきましては、児童１人当たり13万5,000円の10人分、生徒１人当たり16万5,000円の２人分の合計であります。
次に、
学習指導要領改訂に伴う事前の準備や実践についてどのように取り組んでいるかにつきましては、新
学習指導要領では、新たに取り組む主な内容として、
小学校高学年における英語の教科化と小学校全学年における
プログラミング教育と示しております。
まず、英語教育については、本市では、平成16年度より全小学校で小学校１年生から英語活動に取り組み、
早期英語教育の充実を図っており、さらに、本年度からは、
市内小中学校教員に
英語教育推進研究委員を委嘱し、小学校での授業の在り方を研究し、その成果を市内に広めると同時に、
語学指導助手、いわゆるＡＬＴ11名のうち３名を小学校専任として配置し、小学校５、６年生の英語の授業に週１回以上訪問できる体制をとっており、さらに、
英語活動支援員も、各校とも１名から２名が授業を支援しており、英語の教科化への準備をしてきているところであります。
また、
プログラミング教育については、各校のＰＣ端末や
無線ＬＡＮ等の学校における
ＩＣＴ環境整備を具体的に進めると同時に、昨年度より、
プログラミング教育について研究・研修を進め、各小・中学校でＩＣＴ教育を推進する教員を育成しているところであります。なお、各学校においては、各教科等で
プログラミングの基礎となる
論理的思考力の育成を意識した授業を進めているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 最後に、279ページ、10款２項小学校費、３目学童保育費について伺います。
待機児童の状況、それから、その解消のための施策はどうなっていますか。
○加賀谷勉 議長
和田学校教育部長。
◎和田雅士
学校教育部長 お答えいたします。
学童保育室の待機児童の現在の状況でありますが、令和２年２月１日現在における本年４月１日の待機児童の数は、見込数ですが、69名となっております。
待機児童の解消に係る施策といたしましては、令和２年度
新狭山小学童保育室の教室の増設を進めているところであります。また、それ以外の学校につきましても、余裕教室等の利用について各学校と調整を図っているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、５項
社会教育費及び６項
保健体育費について質疑を願います。
説明書の290ページから315ページまでです。ご質疑ありませんか。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 303ページ、10款５項４目、２
公民館講座等運営事業費です。
入曽公民館は、
入曽地域交流センターに移転することになりますけれども、公民館事業としてどのようなものを実施するのか。
また、同じく303ページの10款教育費、５項４目３
公共建築物解体事業費に旧
入曽公民館の解体がありますけれども、
アスベスト等をどのように処分していくのか。まずは、この２点です。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。
入曽公民館の移転の関係でございますけれども、これまでと同様に、人権、環境、健康福祉などの現代的課題ですとか地域課題等に対する地域住民の理解を醸成するとともに、その解決に向けて取組を喚起するため、これらの課題をテーマとした
社会教育事業を実施してまいりたいと考えています。
次に、
入曽公民館の解体時におけます
アスベスト対策、また、アスベストの処分方法ということでございますけれども、これに関しましては、今年度実施いたしました
アスベスト調査の結果、建物内の壁に吹きつけ材として吹きつけたものにアスベストの含有が確認されております。こうしたことから、建物解体前に吹きつけ材を除去する必要が生じておりまして、除去作業におきましては、建物外部への飛散を防止するため、建物全体をシートで囲い、外部と完全に隔離させていただきまして、さらに、従業員の吸い込み防止をするため、保護衣及び保護マスクの着用等を行い、安全対策を十分に行ってまいります。このように近隣への飛散などの対策は十分に行われますので、
アスベスト処分に関する安全性は十分に担保されていることを認識しております。
なお、除去いたしました
アスベスト含有材につきましては、二重の袋詰めをいたしまして、
産業廃棄物収集運搬業者が荷台に積み、それをシートで覆い運搬いたしまして、
管理型最終処分場で埋立て処分される予定でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 安全確保してほしいものです。
次へいきます。313ページ、10款教育費、６項
保健体育費、５目
学校給食センター費、
給食センター管理事業費の中で、一般質問でたくさん質問があったと思いますが、国は、給食費の徴収管理に関する
ガイドラインを作成して、教員の負担軽減の取組の一つとして、給食費の公会計化を推進するように市町村に通知しましたけれども、その対応はどうしていますか。
○加賀谷勉 議長
向野教育長。
◎向野康雄 教育長 お答えをさせていただきます。
給食費の公会計化について国の
ガイドラインが示されたことで、公会計化への検討状況はどうかということのご質問でございますが、ご存じのとおり、狭山市では、現在私会計方式を採用しております。これを公会計化するに当たりましては、そのための体制の整備というものも必要であると思っておりますし、また、新たに
電算システムを構築するということも必要であると思っております。また、現在既に公会計化を行われている市町村で、どのようなやり方をし、どのような効果があったかというようなことも見極めていく必要があるかと思っておりまして、そういった点について調査研究をさせていただいているところであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 公会計化についてですけれども、令和２年度は調査研究で終わって、その判断というのはいつぐらいまでになさるんですか。
○加賀谷勉 議長
向野教育長。
◎向野康雄 教育長 お答えをいたします。
学校給食費の公会計化を進めるということで、先ほども
ガイドラインが示されておりますが、この目的の主たるところは、教職員の働き方改革に関連したものであります。現在、私会計化によって、教職員に給食費の徴収等において負担がかかっているのではないかということを何とか是正をしたいというようなことから、そういった
ガイドラインも示されているものと承知をしているところであります。
公会計化をするに当たって、先ほども、体制の確保でありますとか、あるいは、
電算システムにどれぐらいの経費がかかるのかと同時に、公会計化をやったときに教職員の負担軽減がどのぐらいなされるのかということもしっかりと見極める必要性があると思っておりまして、公会計の導入を行っていくか否かを判断するということが、そういうものを見極めて判断するということが必要でありますので、いましばらく調査をさせていただきたい。その上で判断をさせていただきたいと思っております。したがって、実施の時期等については、現在ではお示しすることができないものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、説明員退席のため、暫時休憩いたします。
〔
向野康雄教育長、滝嶋正司生涯学習部長、
和田雅士学校教育部長 退場〕
（午前 ９時２９分 休憩）
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（午前 ９時３０分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 会計管理者
選挙管理委員長 総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第１６号に対する質疑（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、１款議会費及び２款総務費、１項
総務管理費について質疑を願います。
予算に関する説明書の78ページから125ページまでです。ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ２款総務費、１項
総務管理費、１目一般管理費、給与費明細書と総括、それから、その他です。予算書の85ページと321ページにわたります。
今年から会計年度任用職員への移行が行われますけど、処遇の改善はどうなるか。それから、任用職員の予定数、創設に伴う影響額、そして、会計年度任用職員への移行時にこれまでの職務経験に対して給与加算等を行うのか、これについてまずお伺いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
初めに、処遇の改善でございます。会計年度任用職員への移行による処遇改善につきましては、正規職員の給料表に準じて報酬、給料を設定することにより、基本給が見直しされることや、週の勤務時間が15時間30分以上で、任用期間が６ヵ月以上の場合には期末手当が支給されること。フルタイム会計年度任用職員が一定の任用期間勤務した場合には退職手当の支給対象となることなどがあります。また、休暇や休業についても、国の常勤職員に準じた休暇や休業の制度となり、病気休暇や育児休業の取得などが可能となるものであります。
次に、会計年度任用職員の任用予定人数につきましては、令和２年度当初予算への計上人数では、事業ごとスポット的に任用される短期間の会計年度任用職員も含めて、一般会計及び特別会計での合計で836人となっております。なお、会計年度任用職員へ移行となる臨時職員、嘱託職員及び特別職非常勤職員の現在の任用人数につきましては、令和２年２月１日現在で申し上げますと、臨時職員591人、嘱託職員101人、特別職非常勤職員の
語学指導助手及び市税等徴収指導員が12人、合計で704人となっております。
次に、会計年度任用職員制度の創設に伴う影響額につきましては、特別会計を含む令和２年度当初予算における会計年度任用職員の報酬、給料、職員手当及び費用弁償の合計は11億5,566万1,000円で、令和元年度予算における臨時職員及び嘱託職員の賃金等９億7,737万6,000円に対して１億7,828万5,000円、率にして18.2％の増となっております。
次に、会計年度任用職員への移行時における職務経験に対する給料の加算につきましては、移行に当たり現行賃金単価を上回るよう報酬や給料単価を設定し、基本的には、これまでの職務経験による加算は行わず、今後の職務経験に対して加算を行ってまいります。なお、介護支援専門員や消費生活相談員、
語学指導助手など、現行で経験年数による昇給制度がある職などについては、移行時において経験を加味した報酬や給料の設定を行うものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今ほどの給料に加算を行わないという職種の中に、例えば、保育士が入っているんです。それから、青い実学園の保育士なんかが入っている。やはり、経験年数によって技能も違いますから、そういうものを加味しなかった理由をもう一度述べてください。
それから、会計年度任用職員への移行に伴わないで、自治協力員が非常勤の特別職でなくなったことで報酬の支払いが変わってくるようですが、どうなっていくのか。これは、111ページ、２款総務費、１項
総務管理費、12目市民活動支援費、５コミュニティ推進事業費です。
同じく111ページ、コーディネーターに対する謝礼金がありますけれども、２款総務費、第１項
総務管理費、12目市民活動支援費、７協働推進事業費で、事業謝礼金の使い道はどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
保育士等に加算を行わなかった理由につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的には、これまでの職務経験による加算は行わないという方針でございます。ただし、現在給与が経験年数で上がっていく職については、それも加味して加算を行ったところでございまして、結果として、今回、保育士等については加算を行わない。ただし、年数に応じて昇給はしていくといった形でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
初めに、自治協力員が非常勤の特別職でなくなったことで、報酬の支払いはどのようになるのかということにつきましては、市政の円滑な運営を図るため、自治会と市との連絡調整を目的とした自治協力員は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、非常勤の特別職として報酬を支払っておりましたが、令和２年４月からは、地方公務員法の改正により、自治協力員は非常勤の特別職ではなくなることになりました。しかしながら、昨今は少子高齢化による地域支え合い活動や、災害の発生時など、自治会を中心とした地域の力が今まで以上に求められており、市から自治協力員への連絡調整事項も増加しているところでもあります。
このような状況を踏まえて、引き続き、市政の円滑な運営を図るため、今後も自治協力員に自治会と市との連絡調整をお願いしたいことから、自治協力員設置規程を改正し、その支払いの根拠を明確にするとともに、業務中のけがなどについての保険も加入した上で、今までと同様の金額を報償金としてお支払いしたいと考えております。なお、報償金につきましては、提供された役務に対する給付でございますので、自治協力員からの実績報告書の提出などに基づき支払いをしたいと考えております。
次に、事業謝礼金の見直しということでございますが、事業謝礼金は、協働によるまちづくり条例に定める仕組みづくりの一環として、市民主体のまちづくりを推進することを目的として設置するコーディネーターに対する謝礼金であります。具体的には、現在活動している団体の組織力の向上や資金の捻出、活動拠点についての相談、他の団体との連携など、様々な主体をつなぐ役割を担う人材をコーディネーターとしてお願いをいたしまして、人材育成の場であるさやま市民大学とも連携を図り、協働によるまちづくりをさらに推進したいと考えております。
本市の協働によるまちづくりをより一層推進するためには、このコーディネーターを置くことによりまして、中間支援機能が充実され、現在行われている市民活動を拡充するとともに、地域の課題を解決するために必要な持続可能な協働事業が推進できるものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） どこにコーディネーターを設置するのか、場所を教えてください。
次にいきます。115ページ、２款総務費、１項
総務管理費、13目地区センター費、２地区まちづくり推進事業費の中で、新しく
入曽地域交流センターもこの事業の一端を担うと思いますが、入曽地区センターについての事業はどうなりますか。
最後になりますが、125ページ、２款総務費、１項
総務管理費、19目東京2020オリンピック・パラリンピック費の１番東京オリンピック・パラリンピック推進事業費になるんですけれども、オリンピックの事業内容については議会でも取り上げられておりますけれども、パラリンピックの取組で、障害者が関われるようなことができないのか。特に、聖火ビジットというのがあちこちで行われるようですけれども、狭山市の内容はどういうふうになっていますか。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えをいたします。
初めに、コーディネーターをどこにというお話だったと思うんですが、これは、先ほど答弁申し上げました市民大学との連携ということがございますので、元気プラザ内に置きたいというふうに考えております。
次に、
入曽地域交流センターになったときの事業ということでお話があったと思いますが、入曽地区センターに代わりまして、令和２年度より
入曽地域交流センターとして事業を開始するわけでございますが、これの具体的な事業といたしますと、子ども食堂であるとか、小学生を対象とした体験学習、水野村の歴史調査、防災キャンプなど、現在４事業を計画しているというところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 木村
総合政策部長。
◎木村孝幸
総合政策部長 お答えいたします。
本市の障害者が関わるパラリンピックの取組ということにつきまして、今、聖火ビジットということでお話がございましたけれども、これにつきましては、８月20日に埼玉県で実施されますパラリンピックの聖火リレーの際に、市内の障害者支援施設等で聖火の灯をともす聖火ビジットというものを実施することを検討しているところでございます。この聖火ビジットにつきましては、パラリンピックの聖火の火をランタン等に分けて、公共施設や障害者支援施設等に展示する取組でございまして、多くの人に向けてパラリンピックへの関心や祝祭感を高めるとともに、共生社会の実現について考えるきっかけとなることを目的として実施するものでございます。
本市の取組の具体的な内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、８月20日に埼玉県のほうでパラリンピックの聖火リレーが始まりまして、出発地となりますさいたま市のほうで聖火の一部をランタン等の容器に移しまして、これを狭山市役所の庁舎まで運搬いたします。その後、聖火到着のセレモニーを行った後、さらに、その聖火を市内６ヵ所の障害者施設にも分けて、各施設で聖火をともすといった内容で、関係機関と現在準備を進めているところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
15番 大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 総務費全体で、同じく会計年度任用職員制度についてお伺いをいたします。
この間、常勤対応の職員さん、正規職員と同じような仕事をされている方について、やはり処遇改善が必要ということで指摘をしてきたところですが、この間も、幼稚園教諭ですとか保育士でそういう対応の方がいらっしゃったと思います。こうした方々は、新年度、会計年度任用職員制度になったときにどのようになるのかお尋ねします。
また、具体的に、先ほど836人が会計年度任用職員として任用されるようになるとのことでございますが、フルタイム職員とパートタイム職員はそれぞれ同様になっているのかお答えをお願いいたします。
また、101ページになります。若い世代の住宅取得の支援補助制度、新規事業となりますので、具体的内容について改めてお示しください。
同じく、123ページ、高齢者の運転の対応につきまして、安全運転支援装置の補助、それから、免許の自主返納に関しての支援事業、この辺についても、新規事業となりますので、どのような事業なのか改めてお示しいただきたい。
また、115ページ、入曽の交流センターです。新しい事業として新年度オープンをするわけですけれども、これまでと運用が変更になった点について、どのような点があるのかお示しいただきたいと思います。お願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
常勤的な勤務となっている臨時職員の会計年度任用職員への移行につきましては、令和２年２月１日現在、常勤的な勤務となっている臨時職員は、保育士40人、幼稚園教諭９人、図書館司書６人、看護師１人、清掃作業員１人、合計57人となっておりますが、こうした職については、フルタイムである第２号会計年度任用職員として任用する予定でございます。
次に、会計年度任用職員任用予定数836人の内訳でございますけれども、パートタイム職員である第１号会計年度任用職員は760人、フルタイム職員である第２号会計年度任用職員は76人となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 木村
総合政策部長。
◎木村孝幸
総合政策部長 お答えいたします。
若い世代の住宅取得を支援する補助制度につきましては、市内で住宅を新築、または新築住宅を購入した40歳未満の世帯に対しまして、住宅取得に係る費用として、新築住宅に係る軽減後の固定資産税３ヵ年分相当額として15万円を補助するものであり、市内事業者を利用した場合や18歳未満の子を３人以上養育している多子世帯につきましては、補助金を加算することとしております。
なお、本制度につきましては、令和２年４月１日から実施する予定でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
初めに、安全運転支援装置設置助成の制度の内容ということでございますが、ペダルの踏み間違いによる加速を抑制する装置の購入、取付けに対する助成制度でございまして、高齢運転者による交通事故の防止及び交通事故の被害軽減を目的といたしまして、市内在住の住民登録のある65歳以上の高齢者を対象に、自身が運転する自動車に装置を設置する場合に、その購入、取付けに要する費用の一部を助成しようとするものでございます。助成の内容につきましては、購入、取付けに要した費用の２分の１で、最大２万5,000円を限度に１人１回とするものであります。
次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業助成制度につきましては、高齢運転者に対して運転免許証の自主返納を促し、高齢運転者の交通事故を防止することを目的として、市内在住の住民登録のある70歳以上の高齢運転者のうち、運転免許証を自主的に返納し、公安委員会が発行する運転経歴証明書を持っている者を対象とし、交通系のＩＣカードへの入金、購入した場合の費用を助成するものでございます。助成の内容といたしましては、最大１万2,000円を限度に、１人１回とするものでございます。
次に、
入曽地域交流センターの開所に伴い、公民館の運用から変更する主な点につきましては、
入曽地域交流センターは、団体利用のほかに個人での利用が可能となるほか、音楽スタジオなどの一部の部屋を除きまして、施設内での飲食も可能といたします。また、月１回の管理休業日と12月29日から１月３日までの年末年始の休業日を除き、祝日も含めて午前９時から午後10時まで施設の利用時間が延長されるというところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番 大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 新築住宅に係る住宅取得の支援につきましては、固定資産税分３ヵ年ということでございましたけれども、具体的に言うとどれぐらいの金額になるのでしょうか。また、この手続についてはどのようになるのか、改めてお示しください。
それから、高齢者の運転免許証自主返納、安全運転の装置につきましては、いつぐらいから実施される予定なのか、市民としてはどのような手続になるのか。領収書等を持ってきて入れるということになるのか、市民がどのような手続をすればいいのかご説明をお願いします。
○加賀谷勉 議長 木村
総合政策部長。
◎木村孝幸
総合政策部長 お答えいたします。
住宅取得支援策に係ります新築住宅の固定資産税３ヵ年分相当額についての説明ということかと思いますけれども、新築住宅に係る軽減後の固定資産税３ヵ年分相当額ということにつきましては、一般的に、住宅を新築、または新築住宅を購入した場合につきましては、固定資産税が軽減という形になります。その軽減対象部分の残りの固定資産税額を試算いたしますと、平均で５万円ということが試算されたところでございます。これに一般的な木造住宅の固定資産税軽減期間でございます３ヵ年を乗じた15万円を定額といたしまして、それを補助金額といたしまして、申請時に一括して補助するというものでございます。加えまして、市内事業者を利用した場合の加算額につきましては、５万円でございまして、また、18歳未満の子を３人以上養育している多子世帯の負担額につきましても、３人目以降、１人につき５万円ということでございます。こうした補助制度の一例といたしまして、仮に、18歳未満の子が３人いる世帯で、市内事業者を利用して住宅を新築した場合の補助金額につきましては、25万円という形になるところでございます。
あと、申請の方法につきましては、基本的には、親元同居・近居支援制度と同様な形で、窓口のほうで手続していただく形になりますけれども、その辺の周知方法につきましては、広報紙や公式ホームページ等で周知するとともに、リーフレット等も作成させていただきまして、広く市内外にＰＲするとともに、不動産事業者のほうにも周知の協力をお願いしたいと考えているところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
手続につきましては、現在検討しているところでございますが、一つの例といたしますと、安全運転支援装置につきましては、ご自身が所有するというのを確認しますので、車検証の写しであるとかというものが必要になるのかと考えております。あともう一つ、こちらの安全運転支援装置については、埼玉県内でやっている市町村というのがありませんので、その辺も慎重に対応したいと思いますので、少しお時間を頂きたいというふうには思っております。
それと、運転免許証の自主返納につきましては、ＩＣカードの購入とチャージということで、領収書が出ますので、それを見て、あと、カードに番号が振ってある。私などは名前を入れているんですけれども、その方が使うものと領収書との突合というのもございまして、そういう形も考えておりますので、もう少しお時間を頂いてということで、めどといたしますと、７月頃から行いたいと。市民の方への周知も十分させていただいて、せっかくの事業でございますので、活用していただきたいというふうに思っております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番 大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） ありがとうございます。
最後に、
入曽地域交流センターについて２回目のお伺いをいたします。
先ほど、運用が変更になる点として、個人の利用ができるというようなご説明もありましたけれども、市民の方から、これまで団体として利用していた際に使っていた備品は置けなくなっているというようなご指摘があるわけなんですけれども、このような運用が変更になった理由というのをいま一度お示しください。お願いします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
利用者からの備品を置かせてほしいという要望につきましては、
入曽地域交流センターは個人の利用も可能となりまして、より多くの方が利用できる施設となったことから、利用者の備品を置く場所を確保することが難しいというふうに考えているところでございます。なお、利用者の備品の取扱につきましては、これまでも
入曽公民館利用者懇談会などで複数回にわたりまして説明を行い、周知を行ってきたところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
６番、西塚和音議員。
◆６番（西塚和音 議員） 予算書99ページ、２款１項６目企画費中、２番の行財政改革推進事業費になります。行財政改革推進事業費の471万8,000円に情報政策官の報酬が含まれていますが、情報政策官の令和２年度の職務内容はどのようなものでしょうか。
○加賀谷勉 議長 木村
総合政策部長。
◎木村孝幸
総合政策部長 お答えいたします。
情報政策官の職務内容につきましては、電子自治体の構築に向けた取組の充実を図るため、行政情報システムの最適化に関することや、ＩＣＴを活用した危機管理体制の構築に関すること、また、情報化の推進に関する必要な事項等でございますが、令和２年度につきましては、特に、行政の簡素化・効率化の実現に向けた最新の情報化技術の導入や第３次情報化基本計画の策定に係る支援を予定しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ６番、西塚和音議員。
◆６番（西塚和音 議員） 現在、ＡＩやＲＰＡの活用や電子自治体に向けての業務支援などはどのように行われてきているのでしょうか。お示しください。
○加賀谷勉 議長 木村
総合政策部長。
◎木村孝幸
総合政策部長 お答えいたします。
ＡＩやＲＰＡの活用につきましては、他自治体の情報収集を初め、対象業務の選定や導入手法など、細部にわたりご支援をいただいてきております。特に、ＲＰＡの活用におきましては、現在、ふるさと納税事務と介護保険事務について導入の効果を検証しているところでございまして、それにつきまして指導及び助言をいただくことにより、順調に進捗しているところでございます。また、電子自治体の構築に向けたＩＣＴガバナンスの強化に加え、システムや予算の最適化等に関しましても、専門的な知見から支援をいただいているところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） 関連なんですけれども、123ページの、先ほど大沢議員から質問ありました65歳以上の安全運転支援装置、私も対象なんでお聞きしたいのですけれども、何を基準に対象とされているのか、おのおのお聞きしたいと思います。
もう一つの高齢者運転免許証自主返納も、限度があるとそれでおしまいということになってしまうと困るので、その辺をお願いしたいと思います。
○加賀谷勉 議長 小出泰弘市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
初めに、安全運転支援装置のほうからお答えさせていただきます。
この対象人数というのは、予算として決めたときの対象人数といたしましては、平成30年末の市内の65歳以上の運転免許保有者数に対しまして運転免許を保有している方の免許返納率を乗じまして計算して、まずは、250人を対象としたものでございます。
あともう一つ、自主返納によるＩＣカードのチャージということでございますが、これも、平成30年末の市内の70歳以上の免許保有者数に対しまして、返納した方が509名いたということで、500名を対象としたというところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、２項徴税費から６項監査委員費について質疑を願います。
説明書の124ページから144ページです。ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） １点お尋ねいたします。134、135ページです。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台費中、新規事業の個人番号カード交付事務等従事者派遣料、これについて説明をお願いします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
個人番号カード交付事務等従事者派遣料の内容につきましては、国のマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針を受けまして、今後増加が見込まれるマイナンバーカードの交付事業に対応できる体制を整備するために、休日や時間外の勤務においても安定的な人材を確保することができる派遣職員を活用しようとするものでございまして、マイナンバーカードの交付に係る事前準備や交付受付等の業務を円滑に行おうとするものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 予算書131ページです。２款２項２目の４市税等納税促進事業費の中の12−50の税収納システム改修委託料なんですけれども、まず、税収納システム改修委託料は具体的にどんな内容になるんですか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
税収納システム改修委託料につきましては、市税の納付環境を整えるべく、新たな納付手段として、スマートフォンを利用したモバイルレジの導入を予定していることから、これを利用して納付される市税の収納情報を現行の税基幹システムに滞りなく反映できるよう、システム改修をするものであります。
モバイルレジの仕組みについて簡単に申し上げますと、現行のコンビニ収納サービスのオプション機能として用意されているもので、スマートフォンに無料の専用アプリをダウンロードし、納付書にあるコンビニ納付で使用しているバーコードを読み込み、必要な情報を入力することで、インターネットバンキングやクレジットカードで税金を納められるものであります。近年、全国の自治体でスマートフォンを利用した電子納税の導入が進んでおり、このサービスを利用することで、24時間、どこからでも納税をすることができるため、納税者にとっては利便性が向上します。特に、クレジットカードを利用した納税は、手元に現金がなくても納税が行えるメリットがあり、納期限内の納税につながり、納税率の向上が図られるものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） このモバイルレジは、いつから使えるようになるのでしょうか。
それから、スマートフォンなんかを使いにくいような方もいらっしゃると思いますけれども、それについての周知はどうやっていくんですか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
いつから導入開始ということでございますけれども、来年度に入りまして、システム改修に少し時間がかかります。それから、テストもしなければなりませんので、なるべく早いタイミングでやりたいというふうに考えておるところでございます。
そして、周知方法につきましては、狭山市の公式ホームページ、それから、広報さやま等で周知していく予定でございます。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） まだいつやるか決まっていないような事業ですけれども、周知の方法がホームページと広報だけというのでは困ると思うんですけれども、同じようなものを庁舎内で使えるようにはできないんですか。モバイルレジを庁舎内で使えないか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
このシステムはスマートフォンを利用したシステムでございますので、先ほど申し上げましたとおり、スマートフォンがあれば、24時間、どこでも使えるということなので、庁舎内で、スマートフォンがあれば、それを使っていただけるというふうに考えておりますし、庁舎内に来ていただければ、その指導も職員がさせていただきたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、３款民生費、１項社会福祉費について質疑を願います。
説明書の140ページから161ページまでです。ご質疑ありませんか。
14番 衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子 議員） 民生費全体の金額が昨年度よりも増額となっているんですが、その理由をお示しください。お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
３款民生費のうち、福祉こども部に係る予算の主な増額理由につきましては、障害者の自立支援に関する費用が増額となるなどの理由により、１項３目障害者福祉費が前年度比２億5,
918万円の増額となっております。また、保育の無償化に伴いまして給付費等が増額となるなどの理由により、２項２目児童保育費が前年度比３億7,101万5,000円の増額となっております。このほか、子育て支援拠点施設を整備するために、旧入間中学校校舎を解体する２項１目11番の
公共建築物解体事業費が前年度比３億3,931万6,000円の増額となったものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
３款民生費のうち、長寿健康部に係る主な予算の増額の理由につきましては、当部は特別会計を有しておりまして、まず、介護保険特別会計の歳出である保険給付費等の増に伴い特別会計への繰出金が増額となったことから、１項６目介護保険事業費が前年度比１億8,914万3,000円の増となっております。また、後期高齢者医療制度の被保険者の増加に伴いまして療養給付費負担金等が増額となったことから、７目後期高齢者医療事業費が前年度比１億3,822万3,000円の増となっており、長寿健康部に係る予算全体では、１億8,557万4,000円の増となっております。なお、３款民生費全体では、９億7,174万円の増となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番 衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子 議員） 今、民生費が増額になったという事業をお聞きしたんですが、この事業のうち、法定受託事務で市のお金を使って実際にやっているものの総額と市の持ち出し分を教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 先ほどお答えいたしました福祉こども部が所管する事業で、主な増額となった事業ということで、国等の財源ということでお答えさせていただきたいと思います。
初めに、１項３目障害者福祉費ですけれども、こちらにつきましては、35億1,118万円となっておりますけれども、このうち特定財源が23億1,334万円でありまして、一般財源が11億9,784万円となっており、一般財源の割合は約34％となっております。
次に、２項２目児童保育費の34億8,001万9,000円のうちの特定財源が24億3,739万5,000円でありまして、一般財源は10億4,262万4,000円であり、その割合は約30％となっております。
なお、２項１目11番の
公共建築物解体事業費につきましては、国の法律に基づく事業ではありませんが、事業費４億4,309万5,000円のうち、特定財源は地方債の３億9,430万円となっておりまして、一般財源は4,879万5,000円となっており、割合が11％という状況となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
３款民生費のうち、長寿健康部が所管する事業の中で、国等の特定財源と市の一般財政の内訳という視点から答弁させていただきます。
３款民生費のうち、長寿健康部が所管する事業費で、国庫負担金等の特定財源のある事業費のうち、１項５目国民健康保険事業費中、２番の国民健康保険事業費は、10億7,954万9,000円のうち、特定財源は３億5,283万3,000円であり、一般財源が７億2,671万6,000円であり、その割合は約67％であります。
次に、６目介護保険事業費中、２番介護保険事業費は、17億5,370万6,000円のうち、特定財源が5,168万1,000円であり、一般財源が17億202万5,000円となりまして、その割合は約97％となっております。
次に、７目後期高齢者医療事業費中、１番の後期高齢者医療事業費は、19億5,419万3,000円のうち、特定財源が３億1,645万9,000円でありまして、一般財源が16億3,773万4,000円となり、その割合は約84％となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 予算書の145ページです。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費で、９番の民生委員費なんですけれども、今の欠員の状況をまず教えてください。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
民生委員の欠員状況につきましては、昨年12月１日の全国一斉改選では、245名の定員に対して、欠員は18名でありました。その後、２名の方が解職となったため、現在の欠員は20名となっております。各地域では、一斉改選後も継続的に候補者を推薦していただいておりまして、本年も、４月１日には委嘱替え１名、新規６名が委嘱されるという予定になっておりますので、これにより欠員は14名となる予定となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 隣の地区が民生委員が欠けていると、負担がとても大きくなるという話をあちらこちらから聞いていて、民生委員の欠員を早急に補充しなければならないというふうに民生委員さんもおっしゃっているんですけれども、これに対する対応をどうするんですか。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
民生委員が欠員となっている地域への対応につきましては、自治会内の他の民生委員や各地区民生委員協議会が欠員の補充に向けて対応しているところであり、現在も継続的に民生委員の候補者選びを行っていただいております。事務局といたしましては、欠員地区の候補者選びの支援をしながら、なり手不足の要因の一つである年齢要件、これを上げるということや、役割の見直し等について関係機関に働きかけるとともに、一斉改選の事後検証や先進事例等の調査研究を重ねて、民生委員の欠員の解消に努めていきたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、２項児童福祉費から４項災害救助費について質疑を願います。
説明書の162ページから185ページまでです。ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 182、183ページ、生活保護事業費の関係でお伺いいたします。
新年度予算では19億6,351万円が保護費です。前年20億3,920万円から比べますと7,569万円減ったということです。この傾向は毎年続いているように思いますが、この間の生活保護の保護率について、５年前との比較で結構ですので、全国、それから、埼玉県、近隣市、狭山市のデータの概略を示していただければと思います。お願いします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
生活保護の保護率につきましては、現在把握している数値といたしましては、国の平成26年度の平均の保護率が1.7％、平成31年３月速報値としての保護率が1.66％。埼玉県の平成26年度平均の保護率が1.33％、平成30年度平均の保護率が1.33％。ダイアプラン構成市につきましては、所沢市が、平成26年度平均の保護率が1.44％、平成30年度平均の保護率が同じく1.44％、入間市が、平成26年度の平均の保護率が0.75％、平成30年度の平均の保護率が0.87％、日高市が、平成26年度平均の保護率が1.01％、平成30年度の平均の保護率が0.98％、飯能市が、平成26年度平均の保護率が1.07％、平成30年度平均の保護率が同じく1.07％、本市の平成26年度平均の保護率が0.85％、平成30年度平均の保護率が0.66％となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） ５年前の比較で見ますと、国のほうも少し少なくなっています。それから、横ばいのところが割とあるということと、狭山市は、その中でもかなり低くなっているというのが特徴かと思います。ただ、全体的なこの間の傾向を見ますと、増えているというのが一般的な見方で、よく生活保護率が上がったということをニュースで聞くわけですけれども、いずれにしましても、これだけ、前年対比で7,500万円も減らした予算になっているというのは、ちょっと減らし過ぎではないかと。これは、つい最近始まったわけではなくて、ずっとその傾向なんです。ですから、予算との対比で見ますと、常に予算の執行率が低くなっているというのがこの間の傾向かと思います。そういう意味では、市の予算を、また、行政全体を監視されているというか、見られている副市長に、減額がこの間ずっとされているんですけれども、その辺について副市長の見解をお聞きしておきたいと思います。お願いします。
○加賀谷勉 議長 松本副市長。
◎松本晴夫 副市長 お答えいたします。
生活保護は、生存権の保障を規定した憲法25条に基づくものでありますことから、生活保護に係る予算につきましては、受給者の状況を踏まえて、必要な予算を毎年計上しているところであります。また、社会情勢の変化等によりまして保護費に不足が生じる場合には、必要な補正予算を講じることとしているところであります。したがいまして、ご指摘のような、生活保護の予算にあらかじめ枠のようなものを設定し、枠内の予算の範囲で生活保護行政を執行する、そのようなことはないというふうに認識しております。以上です。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 163ページです。３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、２番入曽地区子育て支援拠点施設等整備事業費なんですけれども、ＰＰＰのアドバイザリーを使ってこの業務を始めるようですけれども、まずは、内容と委託料の適正な金額についてはどうか、積算根拠でもいいですから、説明してください。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
初めに、ＰＰＰアドバイザリー業務委託の内容ですけれども、これにつきましては、官民連携手法を活用し整備する子育て支援拠点施設及び公共広場、住宅用地について、民間事業者が提案する事業スキームの分析など、官民連携手法に関する専門的な知識が必要なことから、これらの知識を有する事業者に委託するものであり、これにより民間事業者の参加資格、選定方法等を示した募集要領、民間の創意工夫を生かした事業者を選定するための評価項目・評価方法等を示した選定基準等、募集から契約までに必要な資料の作成支援、民間事業者の審査選定を担う選定委員会の運営支援等の業務を内容としております。
続きまして、委託料の金額でございますけれども、この委託業務につきましては、子育て支援施設及び公共広場に係る整備事業者の募集に加え、住宅用地の整備事業者に関する募集等に関するアドバイザリー業務についても含んでいることとなっております。このようなことは、過去に本市のＰＦＩ事業の導入に当たり実施した同様の業務、これらを参考にして予算の計上を行ったものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今のことですけれども、ＰＰＰアドバイザリーを使うということは、幾つかの施設を造りますけれども、それはバリュー・フォー・マネーの評価をされると思いますけれども、これは、施設そのものは市が造って、ＰＦＩで造ろうが、いろいろなやり方がありますけれども、市そのものが施設を設置するという、そういう方向性は決まっているということでいいんですね。これを１点確認させてください。
それから、ひとり親家庭等医療費が増額になっています。167ページ、民生費、児童福祉費、１目の９母子家庭等自立支援事業費なんですけれども、狭山市の場合はよく使われていますけれども、ひとり親家庭等医療費が増額になった理由。
もう一つ聞きます。171ページ、２項児童福祉費、３目の１総合子育て支援センター管理事業費なんですけれども、今まで元気大学の中でパパママの応援講座みたいなものをしていましたけれども、今度は総合子育て支援センターが行う事業になっていますけれども、これは何かが違うんですか。どういう事業をしていくのか、それについて伺います。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 初めに、入曽地区の子育て支援拠点の建物を市が所有するのかということですけれども、これにつきましては、ＰＦＩの手法、いろいろあると思いますので、ＰＰＰアドバイザリー業務の中でそういう点も含めて検討してまいりたいと思います。ただ、子育て支援施設につきましては、水野保育所と水野児童館の機能を移転するということになっておりますので、これについては、市の公設公営施設として運営していくというところはやっていきたいというふうに現在のところ考えております。
続きまして、ひとり親家庭等医療費が増額となった理由でございますけれども、ひとり親家庭等医療費の支給制度につきましては、これを改めまして、令和２年１月からは、市内指定医療機関においては窓口払いを廃止し現物給付となったことによる医療機会の増加を見込んだことや、課税世帯にあった自己負担金を廃止したこと、これに加えまして、独り親家庭等の児童について、子ども医療費の支給対象者、こちらからひとり親家庭等医療費の受給者へ移行していただいたということによる増加分を見込んで増額となったものでございます。
続きまして、総合子育て支援センターが行う予定の子育てボランティア養成講座ですけれども、こちらにつきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画において地域の子育て支援力の向上の重要性を掲げており、子育て支援をしていただく方の育成に市としてさらに努めていく必要があると考えているところであります。地域人材の育成ということに関しましては、パパママ応援講座と目的は同じではありますが、総合子育て支援センターで実施することにより、子育て中の方たちの講座受講のきっかけになることや、駅前の利便性を生かして、より受講しやすい環境になること、さらに、総合子育て支援センターが事業主体となることにより、利用者支援事業基本型の機能強化を図ることができるものと考えております。なお、講師の手配等につきましては、市内の大学と連携するなどして実施していきたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 保育所、それから児童館などが市によって造られて、運営は誰になるか、それはＰＰＰのアドバイザーの人に従えばいいと思いますけれども、それがきちんとできたという確認ができたということはよかったと思います。
それから、ひとり親家庭等医療費が増額になった理由については、これはとてもいいことなんですけれども、どのように啓発したり周知したりしてきているんでしょうか。漏れがあっては困ると思いますので確認します。
最後になりますが、総合子育て支援センターで行うボランティア養成講座で、利用者支援事業の機能強化というふうになっていますけれども、利用者支援事業の機能強化とは何か、それから、これを修了すると、例えば、学童保育室や、そのほか人手が足りないようなことがたくさんありますけれども、そういう仕事に就けるようなというか、そういうインセンティブみたいなものがここを卒業すると出来てくるのでしょうか。それはいかがですか。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
初めに、ひとり親家庭等医療費の周知方法ですけれども、こちらは母子家庭向けに作っている案内冊子である「子育て支援のご案内」とかホームページ等、そういうものを活用して当然やっておりますけれども、こちらにつきましては、毎年度現況届の提出等もございますので、その際には各家庭に個々にご案内などをしておりますので、そういう点では漏れはないと思います。ただ、新規の方とかもいらっしゃいますので、そういう方については、できるだけいろいろな場所を通じてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
あと、２番目の総合子育て支援センターの基本型の機能強化ということになりますけれども、利用者支援事業としましては、やはり、事業のサービスの利用者に対して適切なサービスができるように、相談をして、寄り添いながら子育て支援を行っていくという一面と、総合子育て支援センターが担う１つの機能として、地域の人材育成とか居場所づくり、こういうものも基本型の１つの機能だというふうに考えております。そういう見方をすると、総合子育て支援センターが事業主体となることで、互いに地域とのつながりも深め、支援者とのつながりも深め、機能強化につながっていくのではないかというところだと思います。現在も、子育て支援ネットワークなどの事務局も総合子育て支援センターが担っていることもありまして、この事業を通じて機能強化をさらに図っていきたいというところであります。
あと、修了された方々をつなぐということですけれども、これにつきましては、ぜひ、地域の人材として活躍していただきたいというのが大きな目的ですので、そういう子育て支援ネットワークや各事業者などに修了者を紹介するなどして、こちらのほうもつなげていきたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子 議員） 172ページ、３款民生費、２項児童福祉費、４目保育所費の中ですけれども、年度末と４月の保育所の待機児童は何人ぐらいでしょうか。お答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 お答えいたします。
令和２年３月の年度末待機児童と来年度当初ということですけれども、令和２年３月の待機児童数につきましては166人となっておりまして、令和２年４月現在になりますと、入所調整ができていない待機児童の見込数として、一律審査の段階では55人となっております。なお、今後、これらの児童数の減少に向けまして、可能な限り入所ができるよう、入所調整を進めていきたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時３２分 休憩）
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（午前１０時４５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長
危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 会計管理者
選挙管理委員長 総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第１６号に対する質疑（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、４款衛生費について質疑を願います。
説明書の184ページから213ページまでです。ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） １点お尋ねします。186、187ページの衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、５番ふれあい健康センター管理事業です。いわゆるサピオの管理事業についてです。
サピオ稲荷山の今後については、民営化の方針ということで去年も出されていたと思いますが、今回、新しい予算として、民間事業者選定支援アドバイザリー業務委託料という形で1,071万4,000円が計上されております。この内容についてお聞きします。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
その委託料の内容でございますけれども、昨年度の劣化状況調査を踏まえて、今年度新たにマーケットサウンディング調査等の調査をした結果、新たな、民営化に近いような形で導入を進めていくということになっておりまして、そのアドバイザリーにつきましては、公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して社会資本整備を図るという、いわゆるＰＦＩ事業における手法の一つとして、ＲＯ方式ということで、民間事業者が既存施設を改修した後、その施設の維持管理運営を行う方式を考えておりまして、こうした導入に向けた様々な助言、指導をいただくというようなことで考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） この間のサウンディング調査などから、新たにこういう考え、今の部長の説明にあったような考え方になったというふうなことですが、今答弁の中にありましたＰＦＩ、ＲＯ方式というのはどういうものなのでしょうか。お願いします。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
先ほど答弁した内容と同じようなことになってしまうのですけれども、ＰＦＩ事業の中に様々な方式がございまして、ＲＯという、リハビリをしてオペレーションを一体的に行っていただくという方式をＰＦＩ事業のＲＯ方式と呼んでおりまして、先ほど申し上げたとおり、改修をした後に、その後の維持管理を一体的に同じ事業者によって管理運営を担っていただくというようなことを指しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 195ページ、４款衛生費、１項保健衛生費のうちの予防費になりますが、今、コロナのところで一生懸命対応していると思いますが、マスク、予防服、ゴーグル、その他、きちんとセンター等で備蓄しているのか、していないのか、その１点だけ伺います。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
新型
コロナウイルスの感染症につきましては、様々な角度でいろいろな対策を今検討、協議している最中でございまして、アルコール消毒液ですとかマスクとか、感染症対策に必要な物資等についての在庫、また、今後長期化すれば足りない状況も考えられますので、発注ですとか、そういった状況は逐一確認しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、５款労働費について質疑を願います。
説明書の214ページから217ページまでです。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、６款農林水産業費について質疑を願います。
説明書の216ページから223ページまでです。ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 219ページです。６款農林水産業費、１項農業費、３目農畜産業振興費、２農畜産業振興事業費の団体補助金等ですが、去年災害があって困ったと思いますけれども、埼玉県農業共済組合事業運営費補助金というのはどういうふうに使われるのでしょうか。
それから、風水害による農業被害も、去年もありましたけれども、農業者の農業保険の加入状況はどうなっていますか。
○加賀谷勉 議長 吉田
環境経済部長。
◎吉田敦
環境経済部長 お答えいたします。
初めに、埼玉県農業共済組合事業運営費補助金につきましては、農業保険法に基づき農業災害補償制度を運営する団体で、これは埼玉県農業共済組合ですが、農業災害補償法に定める共済事業の実施に伴う共済組合の運営資金、こちらを組合内の24市11町で負担しているものであります。この農業共済制度につきましては、自然条件の影響を最も受けやすい農業の経営安定に資することを目的に実施されている災害対策の制度となっております。
次に、農業保険の加入状況につきましては、農業保険には、風水害によるビニールハウス等の損害を補償する園芸施設共済と自然災害による収量の減少や品質低下による収入の減少を補?する収入保険等がございます。埼玉県農業共済組合に確認したところ、平成30年度の実績とはなりますが、園芸施設共済につきましては、県全体で2,726件加入者がいる内容でございますが、そのうち狭山市は13件。また、平成31年１月から開始されております収入保険につきましては、県全体の183件に対しまして、狭山市は３件の加入があるということでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今加入の状況を伺って、割と少ないので驚いたんですけれども、加入促進については、市で何らか対応していくのか。
もう一つは、今までも災害がありましたけれども、共済に入って、ちゃんと弁済というのか、災害対応といいますか、それについてはどのように聞いていますか。今後のために。
○加賀谷勉 議長 吉田
環境経済部長。
◎吉田敦
環境経済部長 お答えいたします。
農業保険の加入に関する市の働きかけでございますが、近年、風水害やひょうにより農作物やビニールハウス等の損害が発生しており、多くの農業者の方が被害を受けております。こちらは、ビニールハウスであったり、園芸作物であったりという被害が起きておりますが、市といたしましても、農業の安定経営が確保できるように、農業者の会議や研修の機会を捉えまして、引き続き、制度の説明は加入促進に向けたＰＲを推進してまいりたいというふうに考えております。
また、農業保険に加入している方の実績といたしましては、当然、この保険の加入によって補償というのがちゃんと規定されておりますので、それに基づいて補償を受けているというふうに把握しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、７款商工費について質疑を願います。
説明書の222ページから229ページまでです。ご質疑ありませんか。
15番 大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 229ページの東中の跡地利活用についてお伺いをいたします。
東中の跡地利活用の支援業務委託料が計上されておりまして、企業の公募を始めるということでございますけれども、具体的に、この公募に当たって、市としてどのような方針で臨んでいくのか。学校教育施設であったところから、地域の要望もあったと思いますし、やはり、災害時の指定避難所としては、公としてのきちんとした確保が必要だというふうに考えておりますけれども、そうした方針をどのように持ってここに臨むのか、改めてお願いします。
○加賀谷勉 議長 吉田
環境経済部長。
◎吉田敦
環境経済部長 お答えいたします。
東中学校跡地の利活用の基本方針等の作成に当たり、地域からの要望を踏まえた機能や災害時の緊急避難場所としての機能、こういったものの確保につきましては、平成30年７月に取りまとめました東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中で、東中学校跡地については、企業立地の促進を通じて、産業の振興に資する利活用を図るとともに、地域からの要望を踏まえた利活用と災害時の緊急避難場所としての機能を確保する利活用を図ることというふうに市の考え方をまとめております。
また、東中学校跡地利活用検討協議会から、平成30年10月に、東中学校跡地の利活用に関する提言を提出していただきましたが、その中で、災害時の拠点となるような緊急避難場所としての機能の確保や、地域共用ゾーンとして、地域住民が集うコミュニティ施設などの設置について要望が出されております。今後、利活用の基本方針等の策定に当たりましては、平成30年７月に取りまとめた東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方を基に、この東中学校跡地利活用検討協議会から提出いただきました提言書も踏まえまして、策定してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番 大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 提言はそれぞれ出ていて、方針は出ているんだけれども、具体的に企業の公募をするに当たって、こういうことがあります、その内容を踏まえて提案をよろしくと企業にお願いするのか。少なくとも、例えば、用地の半分については指定避難所として、グラウンドとして使用してくださいみたいな明確な仕様をきちんと示して企業にお願いをするのか。私としては、やはり、ある程度の仕様を出した上でというふうに思っていますけれども、そのあたりの方針というのは現在決まっているのでしょうか。決まっていればお示しください。
○加賀谷勉 議長 吉田
環境経済部長。
◎吉田敦
環境経済部長 今後の公募に当たりましての考え方でありますとか具体的な公募内容につきましては、今後の検討ということになりますけれども、ただ、今申し上げましたように、地元からもいろいろ要望がでている、また、検討協議会からも提言書が出される中では、地元の方に喜んでいただけるような土地活用が当然必要となっておりますので、それに十分配慮した上で、ご納得いただけるような形の公募内容というふうにしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 229ページの観光費、観光振興事業費の中の事業補助交付金について伺います。
狭山市観光協会事業費補助金が減額された理由というのは、七夕まつりに関わる補助金を減額したものだと思うけれども、それでもまだ600何十万円の補助をしますが、どういう事業をするんですか。
○加賀谷勉 議長 吉田
環境経済部長。
◎吉田敦
環境経済部長 お答えいたします。
狭山市観光協会事業費補助金の減額理由につきましては、今議員がお話しされましたとおり、令和２年度におきましては、オリンピックが本市で開催されるということから、七夕まつりの実施が難しいということで見送ったことによる減額でございますが、観光協会がそれ以外に行っている主な事業といたしましては、稲荷山公園での桜まつりや、狭山市駅東西駅前のイルミネーション、また、狭山市内を散策するウオーキングイベント、こういったものを開催するとともに、観光協会のホームページやフェイスブックでこれらのイベントの情報等を提供したり、また、狭山稲荷山公園等の季節の花々の開花状況など、こういった交流人口が増やせそうな内容につきましても逐次情報発信していただいている。こういった事業について実施しているという状況でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 稲荷山公園での桜まつりとか、早春のウオーキングなんていうのは、もしかしたら、今の状況で開かれるかどうかも分からない状況ですよね。そうした場合、この事業費に関して、実績によって事業費を出していくことになっているのか、それとも、そういう事業ができなかったものに対しても全額650万円を出していくのか。それはどういうふうにしていくんですか。
○加賀谷勉 議長 吉田
環境経済部長。
◎吉田敦
環境経済部長 お答えいたします。
現時点におきまして、観光協会がどこまで実施できるかということにつきましては、想定の範囲になってしまいますので、あくまでも、この予算に組み込んだ内容につきましては、その事業について実施していただくということでお願いしたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、８款土木費１項土木管理費及び２項道路橋りょう費について質疑を願います。
説明書の230ページから241ページまでです。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、３項都市計画費及び４項住宅費について質疑を願います。
説明書の242ページから257ページまでです。ご質疑ありませんか。
10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 247ページの狭山市駅加佐志線整備事業費について聞きます。狭山市駅加佐志線の進捗状況と令和２年度の取組はどうなっているかお願いします。
もう１点、253ページの身近な公園整備事業費について、狭山市駅東口区画整理地内の公園の整備工事費の概要はどうなっているのかお示しください。
○加賀谷勉 議長 堀川
都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
狭山市駅加佐志線の進捗状況につきましては、平成29年度から用地取得に着手し、令和２年度は約4,000平方メートルの用地取得を見込み、道路用地全体の約６割、約8,000平方メートルの用地取得が完了する見込みであります。また、市議会を初め、地域からの要望にも応えるべく、東京狭山線との接続部側からの用地取得と道路整備にも取り組んでまいります。
次に、狭山市駅東口区画整理内に整備する公園の概要につきましては、狭山市駅東口土地区画整理地内の３番目の公園として整備するもので、公園予定地内の残土の搬出が完了するため実施するもので、整備面積は約2,300平方メートルで、既に供用開始している祇園公園、下久保公園とは異なり、高低差がある、自然形態を生かした公園の整備を計画しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 同じ253ページになりますが、公園管理事業費の用地取得費はどの場所を取得する予定でしょうか。
○加賀谷勉 議長 堀川
都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
用地取得の場所につきましては、現在、堀兼上赤坂公園の駐車場が、大会などが開催されるときに大幅に不足していることから、利用者の利便性を向上させるため、公園正門前の土地を駐車場用地として取得するものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 駐車場用地の取得ということなんですけれども、その規模はどのような感じですか。お願いします。
○加賀谷勉 議長 堀川
都市建設部長。
◎堀川豊
都市建設部長 お答えいたします。
駐車場の規模につきましては、面積が約1,100平方メートルで、約40台を駐車できることを見込んでおります。公園内の駐車場と合わせて、全体で約90台の駐車場が確保できる予定であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、９款消防費について質疑を願います。
説明書の256ページから263ページまでです。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、11款公債費から13款予備費について質疑を願います。
説明書の314ページから317ページまでです。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑を願います。
予算書の５ページ、10ページ及び11ページです。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第16号に対する質疑を終わります。
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△議案第１７号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、議案第17号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 354ページ、355ページになりますが、１款総務費で、事業名が国民健康保険管理事業費の中で12−50になります。オンライン資格確認と保険証・高齢受給者証一体化システムの改修によって市民が得られる効果というのはどういうふうになるのか伺います。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
初めに、オンライン資格確認につきましては、現行システムの改修をすることで、令和３年３月より、被保険者はマイナンバーカードを保険証として活用することが可能となる予定でございまして、また、その後においては、マイナポータルで自らの医療費情報、薬剤情報、特定健康診査の健診結果データ等を閲覧することも可能となる見込みであります。
続きまして、保険証と高齢受給者証の一体化ということでございますけれども、システム改修をすることで、従来は別々に交付していた保険証と高齢者受給者証が令和２年８月より１枚のカードとなりまして、被保険者にとりましては、保管のしやすさや携帯忘れの予防などに効果を発揮するものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） オンライン資格確認につきましては、市民というか、これをしようとする人は何をしたらいいのか。
それから、保険証と高齢者受給者証の一体化ということになりますと、市民は何もしなくても一体化した保険証が発行されるのか。この２点について伺います。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
オンライン資格確認を、市民の方々がこのサービスを受けるということにつきましては、まずは、マイナンバーカードを取得するということが必要となってくると思います。その後に、必要な申請を頂ければ、先ほど申し上げたようなオンライン資格確認によるいろいろなサービスを受けていただくことができるというふうに考えております。
また、一体化につきましては、これまでも別々に保険証なり、高齢受給者証をお送りしていましたので、特段、一体化のための申請を頂くというようなことは、今のところ必要はないと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） もう一つ、しっかり聞かなくてはいけないのがあったんです。
歳入ですけれども、348、349ページに一般被保険者国民健康保険税の算定根拠があって、認定見込額のところに全体の93％を掛けたり、90％を掛けたりしていますよね。これは、資格証とか短期被保険者証とかを発行していますけれども、狭山市においては国民健康保険税を払っていないから保険がないという、お金を払っていないから無資格で保険がないということはないですよね。７％とか10％の人が払わないという想定で保険料を算定していますけれども、確認させてください。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
狭山市の国保に加入している人たちの中で、やはり、保険税がなかなか納められない状況があると思うんですけれども、そこは、まずは窓口に相談していただいて、短期保険証なり資格証なりで対応するということがございまして、保険税を支払わないことによって国保の加入から排除するといいますか、そこから退会していただくというようなことはないと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第１８号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第18号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 402ページ、３款地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費です。
昨今、地域包括ケアシステムの構築が叫ばれていて、令和２年は第７期最終年度になるときに、地域包括ケアシステムの構築の進捗状況はどうなりますか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築の進捗状況につきましては、地域包括ケアシステムの構築は、国の施策により全国的に行われているものでございまして、本市においても重要課題と捉え、2025年を目途に、介護・医療・生活支援などのサービスをおおむね日常生活圏域ごとに一体的に提供できる体制を目指し、第６期計画より高齢者施策の中心に据えて取り組んでまいりました。その結果、医療と介護の連携では、在宅医療・介護連携推進事業により在宅医療支援センターを設置し、また、生活支援体制の充実では、生活支援体制整備事業により、現在、市内で７つの第２層協議体が地域での活動を開始し、サロン活動などを実施しております。そのほかにも、狭山台地区と水野地区に地域包括支援センターを増設し、相談支援体制の強化を図るなど、地域包括ケアシステム構築に向けた取組を進めておりますが、地域の状況は様々でございまして、システムの構築には画一的に適用可能な指標などは存在しないことから、本市の特性に応じた効果的なシステムの構築ができるよう、第８期計画期間に向けても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 狭山市の場合は狭山市の状況があるという話なんですけれども、やはり、核を持ったコミュニティソーシャルワーカーが必要となってくると思うんですけれども、来年には計画を立てますから、そういう研究はまだまだ進んでいなくて、割と点在したいろいろなサービスをこのまま狭山市の独自なものとして持っていくということでいいでしょうか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
市内に中核的な存在となるソーシャルワーカーということのご質問だと思いますけれども、狭山市の社協においては、コミュニティソーシャルワーカーを設置するといった取組もございまして、介護保険の分野では、あくまで第２層協議体というのが地域に根づきまして、様々な活動をしておりますので、そこがおのおのの地区ごとにそういった生活支援的なサービスが広まるように活動をしていくということで、まず考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第１９号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第19号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） １点お尋ねいたします。421ページになります。
埼玉県後期高齢者医療広域連合が、２月18日付で「令和２年度、３年度の保険料について」という文書をネットに上げております。この内容を、概要で結構ですので説明していただきたいと思います。お願いします。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
令和２年度及び３年度の保険料率等の改定の概要につきましては、均等割額は現行と同額の４万1,700円、所得割率は現行より0.1ポイント増の7.96％、賦課限度額は現行より２万円増の64万円であります。また、保険料の端数処理方法について、従来の10円未満切り捨てから100円未満切り捨てとなるものであります。また、保険料軽減措置の対象となる所得金額33万円に加算する被保険者１人当たりの金額を、５割軽減については28万円を28万5,000円に、２割軽減については51万円を52万円にそれぞれ引き上げるものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 要するに、値上げをされるわけなんですけれども、一部値上げでないところもあるかもしれませんが、その改定の中身というのは、今回提案されております予算書には反映されているのか、その点をお願いします。
○加賀谷勉 議長 三ツ木
長寿健康部長。
◎三ツ木正幸
長寿健康部長 お答えいたします。
今回の保険料率の改定でございますけれども、本議案である令和２年度の後期高齢者医療特別会計予算編成後の令和２年２月18日に行われた令和２年第１回埼玉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において条例改正議案が可決されたことにより決定されたものであるため、その内容は本予算案には反映されていないものであります。なお、今回の保険料率等の改定により予算上の保険料額等を補正する必要がある場合は、適宜補正予算にて対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２０号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第20号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２１号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第21号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２２号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第22号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 旧東中学校の第１工区と第２工区は契約期間が重複しておりますけれども、工事日程の詳細はどのようになっているのかお願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
旧東中学校の第１工区と第２工区の契約期間が重複している間の工事日程につきましては、第２工区については、本契約後、５月下旬までの間は準備期間で、工事着手は６月上旬となり、６月中は、建物本体を解体する前の建物内装材の撤去等が主な作業となります。また、昨年12月に契約した第１工区は、５月末には建物本体の解体が完了し、６月中は外構工作物等の除去、片づけ及び完成検査に向けての書類整理等の期間となることから、解体工事そのものが重複することはない予定となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 今回、最低制限価格と落札額が同額という状況になっておりますけれども、参考までにお聞きしますが、令和元年度において最低制限価格と落札額が同額であった入札はどのぐらいあったのでしょうか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
令和元年度の最低制限価格と落札額が同額であった入札につきましては、令和元年12月末までの114件の入札のうち、土木一式工事が10件、舗装工事が19件、管工事で14件、解体工事１件、合計44件であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 一抜け方式でない場合、旧東中学校解体工事（第２工区）と旧入間中学校解体工事の落札者が同じとなり、旧入間中学校の落札額はより低価格となるところでしたが、今回の一抜け方式を採用した理由はどのようなことからでしょうか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
一抜け方式を採用した理由につきましては、２件の解体工事については、埼玉県の一抜け方式の取扱に規定される、近接する工事で、同一日に公告、開札する入札であり、応札可能業者が半数以上重複する入札であることから、市内企業等の受注機会の確保を目的に一抜け方式を採用したものであり、また、公共工事の品質確保を図る上でも必要な手法であると捉えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今のに関連して、最低制限価格、予定価格の設定方法をどういうふうにしているのか、また、最低制限価格と同額の入札になってしまったわけですけれども、これはどうしてこういうふうになったのか、どんな考えを持っていらっしゃいますか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
最低制限価格、予定価格の設定方法につきましては、初めに、最低制限価格の設定方法でございますが、国の公共工事発注機関などで構成される中央公共工事契約制度運用連絡協議会の算定基準モデルに準じて設定しております。具体的に申しますと、工事設計額を基に、その算出の基礎となった直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費にそれぞれ一定の割合を乗じて得た額の合計額が最低制限価格となります。
次に、予定価格の設定方法につきましては、平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律により、いわゆる歩切りによる予定価格の切り下げは法律違反であることが明確になっていることから、工事設計額をそのまま予定価格として設定しております。
次に、最低制限価格と同額の入札につきましては、事業者が入札額を積算するに当たっては、埼玉県が定めた単価を掲載している埼玉県土木工事設計単価表や一般財団法人建設物価調査会などが発行している物価資料のほか、公文書の開示請求により入手可能である金額入り設計図書等を基に、民間事業者の開発による積算ソフトを活用して積算しており、その精度も上がっていることから、最低制限価格と同額の入札もあり得るものと認識しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 参考資料３ページの入札一覧表を見ますと、今の３億1,951万6,000円の最低入札と同額なんですけれども、それ以下の失格者が４件あって、それとの差を見ると10％もないんです。最低制限価格を下回る額といったって、大幅に下回るんだったら、それは何か影響があるかもしれませんけれども、このように５％以内とか10％以内の場合は、一番安いところと契約ができないんだろうか。その点はどうですか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
最低制限価格を下回る額の応札者との契約につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律により、工事の手抜きや安全対策の不徹底、下請業者へのしわ寄せ等につながるおそれがあるダンピング受注の防止に関する強化が求められている中で、その対応として、狭山市においては、最低制限価格を下回る価格の入札をした者を失格とする地方自治法施行令第167条の10第２項に基づく最低制限価格制度を採用していることから、最低制限価格を下回る額の応札者と契約することはできないものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 私は本当に残念でならないのですけれども、これは、法律によるんでしょうけれども、狭山市が決めた最低制限価格制度でやっているわけですよね。そうした場合、狭山市は最低制限価格を５％とか10％下回るんだったらいいという、そういう規則を作れば、もしかしたらそこら辺は幅を持ってできるのではないかと思うんですけれども、それについてはどうなんですか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、地方自治法施行令第167条の10第２項に基づく最低制限価格を採用しているということでございますので、最低制限価格を下回る額の応札者と契約することはできないものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２３号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第23号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２４号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第24号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２５号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第25号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２６号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第26号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２７号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第27号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第２８号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第28号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議案の
委員会付託省略（議案第１号・第２号）
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第１号及び議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第１号及び議案第２号については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△先決議案の採決（議案第２号）
○加賀谷勉 議長 次に、先決議案の議案第２号については、討論の希望がありませんので、直ちに採決をします。
本案は、人権擁護委員候補者として千葉收氏を推薦することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、人権擁護委員候補者として千葉收氏を推薦することに決定しました。
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△議案の委員会付託（議案第３号〜議案第２８号）
○加賀谷勉 議長 次に、議案第３号から議案第28号までの26議案は、配付しておきました議案付託表のとおり各所管の常任委員会へ付託します。
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△
議員提出議案の報告、上程（
議員提出議案第１号）
○加賀谷勉 議長 次に、21番、田村秀二議員ほか４名から、
議員提出議案第１号 新型
コロナウイルスへの緊急対策を求める意見書の提出についてが提出されましたので、報告します。