狭山市議会 2019-12-17
令和 元年 １２月 定例会（第４回）－12月17日-06号
旧
入間中学校跡地に設置されていた備蓄倉庫はどうなるのかとの質疑に、旧
入間中学校跡地に設置されていた備蓄倉庫の
防災用備蓄品は、
入曽地域交流センターに設置する防災倉庫に移す予定であるとの答弁。
入曽地域交流センターが休業日でシャッターが閉まっているときに災害が発生し、避難が必要となった場合はどう対応するのかとの質疑に、センターに配置される職員が速やかに参集して対応する予定であるとの答弁。
入曽地域交流センターの施設は、風水害が発生した際の一時避難場所として指定される予定はあるのかとの質疑に、駐車場も含めて一時的な避難場所として開設する予定であるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、退室した委員を除き、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号 狭山市
防災基本条例について申し上げます。
地域防災計画と本条例の関係性はとの質疑に、
地域防災計画は、国の
災害対策基本法に基づいて定めた市の計画だが、本条例は、防災のために市民が取り組むことについて、コンパクトにわかりやすくしたものを
地域防災計画の上に位置づけたものであるとの答弁。
本条例は理念条例ということだが、目標となる将来像はとの質疑に、前文にうたわれている自助・共助・公助を念頭に市民、事業者、市のそれぞれの責務や役割を明確にして相互に連携し、協力して防災対策に取り組むようにすることだが、具体的な一例として、
自主防災組織の結成率100％を目指し、かつ横のネットワークをつくって活性化して、地域防災力を高めていくことができればと考えているとの答弁。
最終的な将来像を具体的に市民へ伝えていくことが大事だと思うので、提示できるようにしていただきたいとの意見がありました。
市民の備えについては、市民が条例の内容を理解して行動に移せるよう、力を発揮できるようなプログラムを考えてもらいたいと思うがどうかとの質疑に、市民が実際に行動を起こしていただくことが一番大切だと考えており、市民の意識については、防災を他人事ではなく自分のこととして捉え、具体的な行動に移していただけるよう取り組んでいきたいとの答弁。
より理解を深めてもらうため、日ごろ地域の中で連合自治会や単位自治会の協力を得られるようにしていただきたいとの意見がありました。
本条例をどれだけ周知できたかのバロメーターとなるチェックポイントの設定はしているのかとの質疑に、防災訓練の参加者数や本条例の案を策定する前に
市民アンケートを実施してきたが、周知を進めていく中でも
アンケート調査をするなどして、チェックをしていきたいと考えているとの答弁。
アンケートばかりではなく、さまざまな方法でチェックできるように検討していだきたいとの意見。
狭山市単独だけではなく、他の自治体と連携していくことで、さらに実効性が高まるものにしていただきたいとの意見もありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号 狭山市市民会館の
指定管理者の指定についてを申し上げます。
なお、審査当日は、狭山市市民会館の現地視察を行った後、議案の審査を行いましたので、申し添えます。
建設から
40年がたち老朽化が進んでいるが、今後の改修の予定はとの質疑に、施設のさまざまな部分で経年劣化が進行しているため、改修については喫緊の課題であると捉えており、来年度、どこが劣化しているのかを評価するための
劣化診断調査を実施する予定となっている。その結果によって改修コストがわかってくるので、その後、中規模改修に向けて取り組んでいきたいとの答弁。
提案内容の中で、照明関係はＬＥＤ化を図るとあるが、これを実施することで、消費電力量を３分の１に削減していく目標と捉えていいのかとの質疑に、一部ＬＥＤ化が済んでいる場所もあるが、今後、さらに照明のＬＥＤ化を進めていくとともに、
特定規模電気事業者についても、安価なところを選択して今後、そちらに切りかえていくという提案があるとの答弁。
利用者サービスの拡充に関する提案で、新規事業として
市民参加型事業とあるが、これらは企画され、実施していくということかとの質疑に、
市民参加型事業として、市民合唱団、さやま
ＰＲ映像制作ワークショップ、
市民会館フェスティバルが提案されているので、今後、このうちの一つを実施するよう検討していくとの答弁。
２階にある軽食・
喫茶コーナーはどのような管理運営がされているのかとの質疑に、軽食・
喫茶コーナーについては、
指定管理者側で業者に依頼しているが、原則、ホールが利用されているときに営業する形態となっているとの答弁。
平日、館内の利用が余りないときに有効活用していく提案はあるのかとの質疑に、
フリースペースの活用として、来館者のないときにおける
レストランスペースの開放や
レンタル交流スペースとしての活用、飲食物の持ち込み等、簡単な調理ができるスペースの提供などの提案があるとの答弁。
従業員室を会議室にするという提案があるが、従業員の控室はどこに確保するのかとの質疑に、入り口から一番奥にある利用率の低い控室を従業員用の控室に変更するという提案であるとの答弁。
隣接地に病院が移転してきたことに伴い、市民会館の駐車場が減少し、不足分を病院側で確保することになっていると聞いているが、どうなっているのかとの質疑に、駐車場が減少することに対して市から病院へ依頼をして減少した分の駐車場をどこかに確保できるよう、今年度も協議を進めており、その結果、一部ではあるが、病院側で管理している駐車場をイベント等の際に借りることになっているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号 狭山市
駅西口駐車場及び狭山市駅西口第１・第２
自転車駐車場の
指定管理者の指定についてを申し上げます。
なお、審査当日は、狭山市
駅西口駐車場及び狭山市駅西口第１・第２
自転車駐車場の現地視察を行った後、議案の審査を行いましたので、これも申し添えます。
提案の中の自主事業で、
レンタサイクル、
災害ベンダー型自動販売機の設置、レンタカーの提案があるが、これらは実施していく見込みなのかとの質疑に、
レンタサイクルと
災害ベンダー型自動販売機の設置については早急に進められるよう協議をしていきたいが、レンタカーについては現在、定期利用が100％の利用率であり、一時利用も満車に近い状態であるので、実施できるかどうかは今後の課題であるとの答弁。
先日の台風19号のときには車で避難してきた方も多く、今後も避難時に駐車場や駐輪場を利用したいという方が出てくると思うが、緊急時には無料で開放するなどということはできるのかとの質疑に、その件に関する提案はないので、今後の検討課題だと考えているとの答弁。
緊急時には駐車場を開放して駐車場所を確保できるよう協定を結ぶなど、何らかの手だてを検討していただきたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号 狭山市
産業労働センターの
指定管理者の指定についてを申し上げます。
なお、審査当日は、狭山市
産業労働センターの現地視察を行った後、議案の審査を行いましたので、これもあわせて申し添えます。
狭山市
ビジネスサポートセンターの業務については、
指定管理者のもとではなく、単独事業として実施していくことを検討していないのかとの質疑に、スタートして１年目であることや相談に来られた方がその後、商工会議所との連携を図った事例など、よい状況も生じてきているので、いましばらくは様子を見たいとの答弁。
狭山市
ビジネスサポートセンター業務については、
産業労働センターの
指定管理者のもとで行うよりも、単独事業として伸び伸びと自分たちの発想で実施したほうがよいと思うため、組織のあり方について、今後も注視していただきたいとの意見がありました。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）、歳入16
款国庫支出金、17款県支出金、19款寄附金、20款繰入金、23款市債及び歳出２款総務費、６
款農林水産業費、７款商工費並びに
債務負担行為、地方債について申し上げます。
この議案中、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費に係る
債務負担行為につきましては、
建設環境委員会の所管にかかわる部分があることから、
建設環境委員会との連合審査会を開催いたしました。
歳出２款総務費１項12目
市民活動支援費の
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費について、道路拡幅に伴い、県道との交差点にある
押しボタン式の信号機を通常の信号機に変更する予定はあるのかとの質疑に、今後、県や警察と協議を行っていくことを考えているとの答弁。
施設が開設されれば防災拠点にもなるので、他の部署と連携し、早急に対応していただきたいとの意見がありました。
歳出２款総務費３項１目
戸籍住民基本台帳費の
個人番号カード交付事業費について、狭山市の
個人番号カード交付率は、県内で比較するとどれくらいかとの質疑に、令和元年10月31日現在での交付率14.2％は、埼玉県下の市の中では18番目の順位であるとの答弁。
歳出６
款農林水産業費１項３目
農畜産業振興費について、
野菜産地強化整備支援事業費補助金は、どのような形で補助対象者を選定しているのかとの質疑に、当該事業は、県が実施している
単独補助事業で、県からの募集があった時点で
認定農業者等に希望を聞き、応募があった場合には県へ提出し、予算の範囲内で採択の選考が行われ、各市へ割り当てられるものであるとの答弁。
歳出７款商工費１項２目商工振興費の
公共建築物解体事業費について、
旧東中学校解体工事費が減となるが、この先の予定や
跡地の利活用はどうなるのかとの質疑に、総額５億円弱という校舎の解体工事費については変更なく、令和２年度中には解体が完了できるよう進めている。
跡地の利活用については、企業立地等に向けた利活用を図っていくという基本的な考え方はあるものの、利活用の基本方針の策定には至っていないとの答弁。
次に、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費に係る
債務負担行為について申し上げます。
平成31年４月１日までさかのぼって適用するような附帯の文言を入れることが正当なのかとの質疑に、今回の
債務負担行為の設定については、平成31年４月26日に締結した基本協定に対して
債務負担行為の効果をさかのぼって適用させることを明確にするためのものであり、その旨の補正予算の議決を経ることにより、
債務負担行為の効果が追認されると考えているので、今回４月１日に遡及させる旨の文言を加えたものであるとの答弁。
建設環境委員会には説明をしてきたということだが、全員協議会も
建設環境委員会も議会の一部の組織というものであり、本会議で承認されなければ議決されたことにならない。事業計画をきちんと議会に説明して議決をもらわない限りは、勝手に事業計画は進められないはずだがどうかとの質疑に、平成31年４月26日に締結した基本協定書は、
西武鉄道株式会社との間で
東西自由通路の整備と橋上駅舎化に向けての基本的事項を定めたものであり、具体的な金額の支出を伴う特定の債務が明記されたものではないため、
基本協定締結において
債務負担行為の設定は、必ずしも必要なものではないと認識していた。しかし、今後予定される住民訴訟への対応に万全を期すため、現時点においても
債務負担行為の設定が可能であることから、設定したものであるとの答弁。
入曽駅
周辺整備事業は、正式に事業として実施するという内容のことは、本会議で１回でもあったのかとの質疑に、本会議では説明はまだしていないとの答弁。
入曽駅
周辺整備事業は、市の基本政策としてこれから実行していくという了解を全く得ないまま進めているということにならないかとの質疑に、この事業については、平成27年12月より議会への説明をしており、全員協議会を含め議会とのやりとりは22回実施している。予算にも入曽駅
周辺整備事業費を計上している中で予算の議決を受けているので、議会には十分な説明を行った上で事業を進めていると考えているとの答弁。
平成30年２月９日に覚書を締結し、議会の議決なくして勝手に進めたのではないかとの質疑に、契約行為については、議会に付すべき契約の規定があるので、それに該当する契約であれば議決が必要だという認識はしており、基本協定と覚書については、議会に付すべき契約とは捉えていないため、
債務負担行為として定める必要はないとの認識のもとでやってきており、事業費が確定した際に、
施行協定締結に先立って
債務負担行為などの議決を得たいと、９月議会でも答弁しているとの答弁。
建設環境委員会では説明を受けてきて、これは議会にかけなければいけないという話もしてきた。ここで、このような
債務負担行為が出てきたが、なぜ
建設環境委員会への説明がなかったのかとの質疑に、今回の手続については事前の説明が十分でなかったということは、この場をかりて謝らせていただきたい。今後、このようなことがないよう、議会に対しては逐次説明に努めさせていただきたいとの答弁。
一番大事なのは財源をどうするのかであり、具体的にどういう割合で、自主財源はどの程度使い、返済計画はいつごろまでにどういう形でやるという計画はできているのかとの質疑に、平成31年２月に変更した入曽駅
周辺整備事業の基本計画の中の資金計画で、現在のところ進めているとの答弁。
その中に財源計画は全部出ているのかとの質疑に、細かい内容の財源計画は入っていない。これから設計をして国の補助金がどれだけ使えるか、そういったものも確定した段階で全体の償還計画はつくっていくものだと考えているとの答弁。
西武鉄道株式会社との基本協定に基づく事業に要する費用について、限度額が書いていないということは幾らでも、いわゆる青天井という形にならないのかとの質疑に、現在、
西武鉄道株式会社に詳細設計を依頼しており、金額が確定した段階で再度、施行協定を結ぶことになるが、詳細設計をしてきた段階で金額が極端に高いような場合は、中身を精査した上で最終的に施行協定を結ぶことになるとの答弁。
これから詳細設計をして施行協定を結ぶとのことだが、それが出た時点で
債務負担行為を設定するということではいけなかったのかとの質疑に、
債務負担行為の金額を精査した段階で金額を設定するということに変わりはないが、今回については訴訟の関係等もあるためであるとの答弁。
今回の
債務負担行為は、これまでの説明と異なる対応をしているわけなので、議案を提出する前に議会へ一言あってしかるべきだったと思うがどうかとの質疑に、今回の補正予算の計上に当たっては、事前に
建設環境委員会の委員及び全議員へ説明することが適切であったと思っているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いをいたします。
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△
文教厚生委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、
文教厚生委員長の報告を願います。
笹本
文教厚生委員長。
〔９番 笹本英輔議員 登壇〕
◎９番（笹本英輔 議員） ご報告申し上げます。
今期定例会において、
文教厚生委員会に付託された案件は議案10件です。
その審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
当委員会は、12月４日に関係部課長の出席を求め慎重に審査を行いました。
これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
初めに、議案第90号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号 狭山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
今後、災害時の支払い猶予や償還免除の手続について、要綱や規程の制定への考えはとの質疑に、本条例や条例施行規則によって既に細かく規定されているので、改めて要綱や規程を制定する予定はないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第92号 狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げます。
想定していた赤字削減額を大幅に上回る削減達成の要因はとの質疑に、まず、平成30年度の収納率を92.33％で見込んでいたところ、実績は94.46％と大きく伸びたことであり、もう一点は、ジェネリック医薬品の利用率が３％から5.1％に上昇したことによるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号 狭山市立富士見公民館、狭山市立水野公民館及び狭山市立広瀬公民館の指定管理者の指定について申し上げます。
指定管理の公民館は、３館ともトイレの洋式化は完了しているのかとの質疑に、指定管理３館とも男女各階１ヵ所の洋式化は済んでいるが、指定期間の中で計画を立てて改修を進めていきたいという提案が出されているとの答弁。
指定管理者候補者となった団体がより評価されたポイントはとの質疑に、事前提出の財務関係の書類審査や第２次審査でのヒアリングにより組織体制の強み、豊富な管理実績などから、安定した運営が期待できると評価されたことにあるとの答弁。
古くて傷みの激しい机などの備品の修繕や更新はあるのかとの質疑に、備品の修繕関係は、全ての公民館においての課題であるが、優先順位を決めて修繕や更新をしていくとの答弁。
公民館における指定管理者制度そのものについても見直していく時期ではとの質疑に、今後の公民館における指定管理者制度の運用について検討が必要な点もあると考えているが、現状では具体的な検討には至っていないとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第95号 狭山市立博物館の指定管理者の指定について申し上げます。
指定管理者候補者の評価点数が前回よりも低下しているが、その原因はとの質疑に、今回の募集では前回に比べて企画展などの評価に重点を置いて行ったが、提案内容の多くが継続事業であったこと。また、採点者の違いが影響したことなどが考えられるとの答弁。
現在の指定管理者の制度導入から４年間での課題とされる点はとの質疑に、指定管理期間の中での大きな課題は、導入当初は人材面にあったが、現在は職員体制も充実しており、企画展においても、学芸員の資格を有する職員が共同し取り組みを進めているとの答弁。
今回、指定管理者の公募に当たり、提案内容について新たに教育委員会から指摘、追加した点はとの質疑に、前期の選定では管理運営面を重視したが、今回の募集に当たっては、提案内容の評価、企画展やそのほか関連機関との連携、地域との連携等に重きを置くこととしたとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第96号 狭山市立奥富学童保育室の指定管理者の指定について申し上げます。
職員の運営体制は、ほかの事業者も同様かとの質疑に、
指定管理者内ではほぼ同様の人数で運営している。直営も可能であれば、同じような体制で運営したいと考えているとの答弁。
奥富学童保育室の定員、各入室の学年別の児童数と職員体制、待機児童の状況はとの質疑に、定員は50名、在籍児童数は１年生17名、２年生14名、３年生８名、４年生９名の合計48名である。職員は嘱託職員４名、臨時職員４名の合計８名であり、待機児童はないとの答弁。
指定管理者の実績についての考えはとの質疑に、保育のノウハウが培われており、直営との差はなく、非常に高い質の保育を提供してもらっているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第97号 狭山市立柏原小第一学童保育室の
指定管理者の指定について申し上げます。
柏原小第一学童保育室の定員各入室の学年別の児童数と待機の状況、職員体制はとの質疑に、定員は50名、在籍児童数は１年生12名、２年生23名、３年生11名、４年生４名の合計50名であり、待機児童はない。職員は嘱託職員４名、臨時職員４名の合計８名であるとの答弁。
第二学童保育室との連携をしていく上での課題はとの質疑に、第一学童保育室と第二学童保育室が非常に長い距離にあり、日ごろからの連携が難しいという点にあるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第98号 狭山市立水富小第一・第二学童保育室の
指定管理者の指定について申し上げます。
第一学童保育室・第二学童保育室のそれぞれの定員と入室児童の状況、待機の状況、職員体制はとの質疑に、水富小第一学童保育室は定員30名、在籍状況は１年生12名、２年生11名、３年生３名、４年生３名、５年生１名の合計30名であり、待機児童はない。水富小第二学童保育室は、定員30名、在籍状況は、１年生11名、２年生10名、３年生５名、４年生２名、５年生１名の合計29名であり、待機児童はない。職員は、正規職員２名、非正規職員が５名のほか、各クラスを受け持つ非正規職員が４名の合計11名で運営しているとの答弁。
他の学童保育室と比べて金額を妥当だと判断するのかとの質疑に、提案内容からすれば、妥当だと考えている。水富小学童保育室は、実験、英語でクッキング、合唱、造形、編み物という５つのクラスがあり、それらを担当する職員を確保するための分が指定管理料に反映されているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）、歳出３款民生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入、16
款国庫支出金、17款県支出金について申し上げます。
旧入間中学校周辺家屋調査委託料追加について、周辺家屋の指す方向と戸数の見積もりはとの質疑に、旧入間中学校校舎等建物に隣接する周辺住宅や工作物等を考えており、隣接している部分は全体的に対象としている。戸数は概算で20世帯程度を想定しているとの答弁。
七曲井の災害復旧補修工事の県補助金の補助率と工期はとの質疑に、七曲井は県の指定文化財であり、補助率は２分の１となっている。年度内の完了が条件となっていることから、工期は３月末までを予定しているとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号 令和元年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いをいたします。
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△
建設環境委員長報告
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長の報告を願います。
千葉
建設環境委員長。
〔１１番 千葉良秋議員 登壇〕
◎１１番（千葉良秋 議員） おはようございます。ご報告申し上げます。
今期定例会において、
建設環境委員会に付託されました案件は議案１件です。
当委員会に付託された案件の審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。
これより、付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。
当委員会は、12月４日に関係部課長の出席を求め審査を行いました。
議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）、歳出８款土木費について申し上げます。
早期の買い取りとなった経緯はとの質疑に、取得予定箇所であった地権者から代替地の要望があり、近傍の土地所有者との接触の中で本線用地について早期の買い取り要望があったことから、これに応じようとするものとの答弁。
取得予定箇所の変更となるが、もともとの取得予定箇所は、年度がおくれる場合でも予定どおり取得可能かとの質疑に、当初の取得予定箇所の移転先用地の確保がまだできていないが、事業については理解されており、令和２年度の取得が予定されているとの答弁。
移転予定先は、市が提示した土地にではなく、本人が新たな別の場所を探しているということかとの質疑に、近傍での候補地を本人が模索しており、令和２年度で調整をするとの答弁。
補正の用地取得費
40万円の内訳は、また、何世帯分の土地かとの質疑に、今回の補正に係る用地については、当初予定をした３件５筆による1,462.48平方メートルで、6,400万円から組みかえ後、４件６筆による1,721.89平方メートルとなり、こちらは6,440万円となる。不足する
40万円を増額補正するものとの答弁。
補償料が780万円上がるが、当初は幾らかとの質疑に、当初は建物が１件、工作物が２件の１億5,700万円、組みかえ後は建物１件、工作物３件で１億6,480万円となり、不足する780万円を補正するものとの答弁。
取得済みのところと残っているところについて、今後の見通しはとの質疑に、平成30年度までの用地取得は、累計で2,463平方メートル程度、約18.85％を取得しており、今回の補正案件を含め、令和元年度末の見込みは、累計で4,236.19平方メートル、32.42％を見込んでいる。さらに、令和２年度の見込みでは約4,049.49平方メートルを取得する予定で、累計では8,285.68平方メートルになる見込みで、63.41％程度を見込んでいるとの答弁。
他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、当委員会に付託されました案件の審査の過程と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げます。以上で報告を終わります。
○加賀谷勉 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。
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△委員長報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
初めに、
総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に
文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に
建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。
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△討 論
○加賀谷勉 議長 これより討論に入ります。
議案第89号、議案第100号及び議案第101号について、それぞれ討論の通告がありましたので、発言を許します。
まず、議案第89号に対する反対討論について、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） おはようございます。
議長のお許しをいただきまして、
高橋ブラクソン久美子が議案第89号 狭山市
防災基本条例の反対討論をいたします。
私は、この条例が前文において自助・共助・公助による地域防災の充実及び強化を進めていく必要があると言いながら、実際は市民、事業者に過大な負担を強いるための条例となっていることを危惧するものです。例えば、責務に関して、市民は自己及び家族の安全を確保するため、みずから災害に備えるようにと言い、現代の市民が努力しても難しい地域住民の友好な関係に努めることを強います。実際には個人情報が取得できない世の中、隣が何をしているのかも知ることができない地域で、友好な関係をと言われても、顔すら合わせないのですからできない相談です。特に新たに分譲された住宅地や集合住宅地では無理です。
この条例では、帰宅困難者については事業者の責務らしく、災害による交通機関の停止による帰宅が困難になった者への対策云々、努めるべきとするとしていますが、本来ならば、これは市の責務であるべきです。八潮市の条例では、市の責務として帰宅困難者による混乱に備え、近隣の地方公共団体、事業者及び防災関係機関と連携し、必要な対策を講ずるようにとしています。事業者は従業員の帰宅問題に関しては対策を講じることはできても、一般に帰宅困難者全体に対して対策を講じること等、無理です。
市の責務に関して、私は第一に来るべきものは防災に関する普及啓発を推進することではなく、板橋区の条例のように防災に関する調査及び研究を行い必要な施策を策定し、体制を整備するとともに、これに関し常に明らかにする責務を持つというほうが正しいのではないかと思っています。
狭山市の条例では市の責務は、１、啓発、２、データの整備・保全、３、体制整備、４、市民等との連携となっています。私は順番が違うと思います。また、市の責務において、市民等との連携は明示しても、市民や事業者の意見を積極的に取り入れるという文言は一言もないのです。これは、この条例の性格をあらわしていると思います。いや、それどころか市民や事業者は、市の言うことに協力するようにという逆の文言は何遍も責務に書かれているところを見ると、市民や事業者は、市の言うことをよく聞いて条例どおりにしてくれと言わんばかりに思えます。
第５章、災害応急対策に関していえば、市民、事業者の災害応急対策について、第15条で７項にわたり記載してあります。しかし、市に関していえば、16条に災害時において市民等と連携した災害応急対策に取り組むとしか書かず、具体的なことには触れていません、なぜでしょうか。応急対策は市民や事業者に丸投げはできません。少なくとも、市が避難所を開設するとは明記できるでしょう。その上で市民や事業者に、市と連携した避難所の運営に取り組んでもらわなければならないのではないでしょうか。この条例は市民や事業者のするべきことは明確でも、市の責務や取り組みに関しては、具体的な事例は本当に少ないのが特色だと思います。
第６章の要配慮者への支援も、市民及び事業者が第一義的に責任を負わされています。残念ながら、個人情報が得られない現実の中で顔の見える関係を築くなどは、一昔前までは可能だったかもしれませんが、今は不可能に近い状況です。自治会と要配慮者支援の協定を結んでも、現実には多くの自治会で何もできなかったのが、この前の台風19号で明らかになりました。市民に要配慮者の支援を求めることは実際には酷なことであり、平時から市はほかの支援体制を確立しておくべきだと思います。
第７章の復旧及び復興の対策においても同じことが言えます。市民も事業者も、市が取り組む復旧及び復興の対策に協力するように努めるものとすると言います。しかし、市の復旧・復興に対して、板橋区のように区民、事業者、ボランティア等の意見を聞くとともに、その意見が十分に反映されるような措置を講ずるという文言はありません。まるで私には、狭山市の条例では市民や事業者は、黙って市の対策に従えと言っているように聞こえます。条例を読み込めば、読み込むほど、市民、事業者の責務や防災や災害時のありようについての記述が目につくようになり、市民や事業者にあれこれしろと言っておきながら、市は一体何を責務として、何を行うかが見えてきません。他市の条例と比べると、一層そういう感じが強まってきます。狭山市
防災基本条例は、自助・共助・公助の責務及び役割を明確にすると言いながら、実際は個人や事業者などの負担を明確にするだけにとどまっているように思われます。
市が個人や事業者に連携するという文言のもと、結局は市民や事業者にあれこれ指図するに都合のよい条例をつくっているとしか思われません。市民、事業者、市が連携し、自助・共助・公助が市民の安全を守ることには異議を唱えるものではありませんが、基本条例ですから、市民や事業者の協力を求めるならば、市はそれらの声に耳を傾けるのだという姿勢を条例に盛り込むべきです。
少なくとも、公助が機能しなくなったときを想定してこの基本条例をつくるとしているならば、災害時における市民や事業者の協力によって、公助が回復、再構築されるものとしての記述を真摯に、また謙虚に書き入れる必要があるというものではないでしょうか。私にはこの基本条例は、自助・共助を強調する余り、公助の役割をきちんと書き込もうとしていないように思います。
この理由によって、私は議案第89号 狭山市
防災基本条例に反対いたします。
○加賀谷勉 議長 次に、議案第100号に対する反対討論について、16番、猪股嘉直議員の登壇を願います。
16番、猪股嘉直議員。
〔１６番 猪股嘉直議員 登壇〕
◆１６番（猪股嘉直 議員） 日本共産党の猪股嘉直です。
当市議団を代表いたしまして、議案第100号 狭山市
産業労働センターの
指定管理者の指定についてに反対する討論を行います。
本議案は、狭山市
産業労働センターの
指定管理者を令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間、これまでに引き続いて狭山商工会議所に指定することの議案です。
今回、応募した
指定管理者は、商工会議所の１者のみでした。商工会議所の指定管理業務の提案書に対する市の選定委員会の評価は、200点満点の７割を超えておりますが、利用者にとって大事な提案内容の評価の部分は６割にも届いていません。今回提出された
指定管理者の指定の議案は、全部で８議案ありましたが、本議案以外の全ての事業者は提案内容の評価の部分でも７割を超える評価を得ています。
産業労働センターの管理業務については、これまでにもフロントが奥まった場所にあり、市民からは何をしているところか不明、用件を聞こうにも聞けないなどの不満があり、改善をするように議会でも提案してきましたが、改善が見えませんと指摘してきました。
また、今年度４月から
産業労働センターの指定管理のもとに、狭山市
ビジネスサポートセンターが置かれ、中小企業への支援業務を開始しました。このいわゆるＳａｙａ－Ｂｉｚは、全国的にもｆ－Ｂｉｚをモデルに展開が始まっている事業ですが、狭山市以外の自治体では商工会議所の傘下に事業展開しているところはどこにもないと、本会議質疑でも明らかになりました。Ｓａｙａ－Ｂｉｚも
指定管理者のもとに置かれるよりは、活動の展開もしやすいのではないでしょうか。
私たち、日本共産党の議員団は、本来
産業労働センターのような業種は民間のノウハウを取り入れる
指定管理者制度には賛成しておりますが、今回のような提案内容の評価について低い業者しか応募のない場合は一定期間狭山市直轄で運営し、市民からの要望などを聞き、事業の見直し、改善をしつつ、運営することも必要ではないかと考えます。
よって、議案第100号 狭山市
産業労働センターの
指定管理者の指定についてに反対いたします。
○加賀谷勉 議長 次に、議案第101号に対する反対討論について、18番、大島政教議員の登壇を願います。
18番、大島政教議員。
〔１８番 大島政教議員 登壇〕
◆１８番（大島政教 議員） おはようございます。
はつらつ創造、大島政教が議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）の
債務負担行為、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費について、反対討論をします。
初めに、入曽駅
周辺整備事業そのものに反対しているわけでないことをまず明確にしておきたいと思います。
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業については、平成27年12月より
建設環境委員会や全員協議会で説明を受け、審議をしてまいりました。この間、
建設環境委員会での審査過程において、正式に本会議に諮らなくてよいのかとの意見が再三ありましたが、
都市建設部長は
債務負担行為として定める必要はないとの認識の上、さらに今までに予算書にも入曽駅
周辺整備事業の予算を提出しているので、必要はないと自信を持って
建設環境委員会には説明されておりました。
建設環境委員会の委員は、部長を信頼し審議をしてまいりました。しかし、私たちは本年６月定例会で入曽駅
周辺整備事業に対し、適正な事務執行を真摯に行うことを求める決議を提出しましたが、この決議は否決されました。
ところが突然、今議会の補正予算（第６号）の
債務負担行為の中に、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費が提出されました。
建設環境委員会の委員としては驚愕しました。
建設環境委員会に対し何の説明もありません。
建設環境委員会を無視しての行いではありませんか。審査は
建設環境委員会でなく
総務経済委員会となりましたので、
建設環境委員会として連合審査を要請しました。
議場及び合同審査の中でわかったことは、１番目、４月26日に結んだ基本協定は、具体的な金額の支出を伴う特定の債務が明記されたものではないということで、
債務負担行為をすべき契約行為ではないと、
総合政策部長が発言を再三しております。
２番目、９月19日、入曽駅
周辺整備事業について監査請求が提起され、その結果により住民訴訟の提起が想定される状況の中で事業を円滑に進めるため、さらに市民及び西武鉄道等の関係者との信頼関係が損なわれないよう対応に万全を期すため、平成31年４月26日に締結した
西武鉄道株式会社との基本協定書に対して、
債務負担行為の効果をさかのぼって適用させることを明確にするためのものであり、その旨の補正予算の議決を経ることにより
債務負担行為の効果が追認されると考え、平成31年４月１日からの適用との財政課長の発言、また、本会議場での議案第101号に対する質疑の中で、
総合政策部長は平成31年４月１日から適用する理由については、平成31年４月26日に締結した基本協定に対して
債務負担行為の効果をさかのぼって適用させることを明確にするための規定でありますと答弁されています。
３番目、また、監査請求が提起されなければ、
債務負担行為の設定自体なかったと
総合政策部長が答弁しております。しかし、
都市建設部長は、我々都市建設部が進めてきた事務執行が法律に違反するという事務行為はないと答弁されています。
４番目、９月19日の監査請求に対し11月18日、監査委員より監査結果の通知があり監査委員の意見が付言されました。
総合政策部長は、監査委員からの監査請求について、附帯意見におきましても基本協定を締結する時点で、
債務負担行為の設定が必要なくても
債務負担行為を設定してその議案を提出し、市議会での審議が尽くされて入曽駅
周辺整備事業の全体像が一層明確になって、市民の求める住民自治につながるものというふうに一応示されておりますので、一応
債務負担行為を設定したと答弁されています。
総合政策部長は、答弁の中でたびたび「一応」という言葉を使っております。この言葉は十分でないが一通り、あるいは大略との意味もあるようですが、そうすると、部長の言われる「一応」は、とりあえず設定しておこうという意味にも受け取れます。
債務負担行為はそんなに軽いものなのでしょうか。
５番目、同様な議案として、小学校の無線ＬＡＮの
債務負担行為について、令和２年度から改訂となる小学校の学習指導要領においてプログラミング教育が必修化となるため、速やかに工事に着手し、令和２年度早期の完了を目指して２ヵ年の事業として
債務負担行為を設定、契約行為をしても、年度内に支払うだけの工事ができないといった見込みがあるから、今回は
債務負担行為で上限額を設定したとの生涯学習部長の答弁。この
債務負担行為には上限額が設定されています。
６番目、議場での市長答弁でも、今回のような
債務負担行為の設定が前例とならないようにすべきだとの質疑に、その時々の事情によるとの答弁をされています。
以上から、まず
総合政策部長が
建設環境委員会に来て、事前に今回の
債務負担行為の議案提出の理由をきちんと説明すべきであった。今まで
建設環境委員会で、入曽駅
周辺整備事業について審議した委員会をないがしろにした行為だと、私は感じています。議会を裁判対策のために利用したと捉えられかねない市長部局の対応がかいま見えます。しかも、本年４月１日まで遡及するということは、議会における令和元年の第２回定例会、そして第３回定例会での審議もないがしろにすることになるのではないでしょうか。
以上のようなことから、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）の
債務負担行為、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費についての反対討論とします。
○加賀谷勉 議長 次に、賛成討論について、２番、福田正議員の登壇を願います。
２番、福田正議員。
〔２番 福田正議員 登壇〕
◆２番（福田正 議員） 皆様、おはようございます。令政会、福田正でございます。
議長の許可をいただきましたので、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）
債務負担行為、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費について、賛成の立場から討論させていただきます。
入曽駅
周辺整備事業を円滑に進めるに当たりまして、行政においては市民説明会や
西武鉄道株式会社との間で適切な措置として覚書や基本協定を締結し、事務執行には何ら瑕疵もなく行ってまいりました。今後は、整備内容が具体化し、詳細な事業費が算出され、
施行協定締結に向け、改めて
債務負担行為の設定を行い、万全を期していただきたく存じます。
入曽駅
周辺整備事業については、平成27年12月より、市議会において
建設環境委員会及び全員協議会を通し５年に及び計22回の説明をいただいております。現在まで予算及び決算に関しても承認しているところでございます。今後も市民に対し丁寧な説明を行い、議会においても十分な説明と報告をしていただき、行政と市議会との良好な関係を堅持しつつ、信頼関係を保たなければなりません。
当事業は、当市における最重要施策の一つであり、長きにわたる狭山市民の悲願であり、一日も早い完成を市議会も行政と一体となり、本事業を力強く前進させていかなければなりません。
令政会は、入曽地域発展に欠かすことのできない本事業は、何としても着実な推進と早期完成に向けて、不退転の決意を持って当たるよう強く要望するものであり、このことから、本事業を積極的に推進する立場から
債務負担行為を設定することを含め、補正予算について賛成討論といたします。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 次に、反対討論について、14番、衣川千代子議員の登壇を願います。
14番、衣川千代子議員。
〔１４番 衣川千代子議員 登壇〕
◆１４番（衣川千代子 議員） おはようございます。日本共産党議員団の衣川千代子です。
議員団を代表して、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）について、反対の立場から討論を行います。
１点目は、マイナンバーについて。電算管理費の１、情報化推進事業費で、マイナンバーを使ってポイントを取得するための支援事業費として99万3,000円、
戸籍住民基本台帳費で公務員の取得がふえることを想定して、
個人番号カード交付事業費として214万4,000円が計上されています。これまでにこの事業にかかった費用は３億2,644万2,568円、そのうち国からの補助金は２億3,410万3,000円で、差額の9,223万9,568円は狭山市の負担となっています。
マイナンバーカードの発行枚数は、2019年10月現在、２万1,373枚で、交付率は14.2％と低いのが現状です。内閣府のホームページでは社会保障と税の共通番号制度、通称マイナンバー制度と呼ばれていますが、2016年１月から実施され、これは社会保障、税、災害対策の行政手続のために利用する。国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金、医療保険者などに提供するものですとなっています。今でも勤務先や金融機関、年金、医療保険者に提供されています。今後、金融口座や医療情報への活用も検討されていますが、制度自体やその利用目的などにおいて多くの問題点が指摘されています。
海外の状況を見てみると、マイナンバーの先進国アメリカや韓国では情報漏えいやなりすましによる被害が発生しています。アメリカでは2015年に2,150万人の情報流出事件が発生しました。なりすましでは、不正な行政手続やネットによる不正な民間手続で深刻な被害が起きています。
国内では、国民生活センターによると、導入時の１月に国民消費生活組合と名乗るところから、マイナンバーに関する大切なお知らせとして、民事訴訟に関する最終手続が完了したという内容のメールや80代の女性が電話による詐欺で500万円を渡してしまったという相談がある。こういうことがあるので、マイナンバー制度を悪用したお知らせメールにご注意くださいと注意喚起をしています。このほかにも、名寄せされた情報が漏れることが心配されます。全国的に交付率が低いのには、このような情報漏えいに対する懸念が払拭されていないことも大きいと考えます。
このような事業に多額の税金を使うことは問題と考えます。費用対効果や自治体の負担を考えてもそうです。市からも国に対してやめるよう申し出てくださるようお願いします。
２点目は、
債務負担行為補正のうち、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費についてです。
通常、
債務負担行為は期間と限度額を定めております。例えば今議会では、市民会館の指定管理料として期間を令和元年度から令和６年度まで、限度額を４億5,233万1,000円としています。ところが入曽駅
周辺整備事業に関しては、「
西武鉄道株式会社との基本協定に基づく事業に関する費用（従前の駅施設の機能を向上するための整備に要する費用を除く。）」となっていて、具体的な数字がありません。
また、入曽駅
周辺整備事業については、期間が令和元年度から
施行協定締結時までとし、注釈で平成31年４月１日から適用するとありますが、期間について議決前にさかのぼるという例はこれまでありません。市としては事務的に瑕疵があるわけではないが、裁判になる可能性があるので、その対策のために提案したとの答弁がありました。
今回の問題では、住民監査請求が出され、狭山市監査委員の監査結果で意見が付されました。その中で市民生活に深く関連し、多額な費用が見込まれる事業の実施に当たっては、市長が立案した事業計画は議会と協議を重ねて合意形成を図り、前もっての説明によって地元の理解を求めて実現していくよう希望するとあります。
私たちも入曽駅
周辺整備事業はやってほしいと思っています。しかし、今の計画には住民の中にさまざまな意見があり、十分な納得のある事業となっていません。見直す必要があると考えています。いま一度立ちどまって見直すという立場からも、この
債務負担行為の補正予算の提出方法についても賛成することはできません。
以上の理由から、議案第101号について反対します。
○加賀谷勉 議長 次に、賛成討論について、４番、広山清志議員の登壇を願います。
４番、広山清志議員。
〔４番 広山清志議員 登壇〕
◆４番（広山清志 議員） おはようございます。４番、公明党、広山清志。
議長の許可をいただきましたので、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、補正内容ですが、歳出６
款農林水産業費１項３目
農畜産業振興費の213万3,000円は農業従事者への支援事業となっており、狭山市は工業関係の支援だけでなく農業もしっかりサポートすることで、農業従事者にとって希望となる新しい取り組みへの支援として評価できるものと思われます。
同じく歳出２款総務費１項12目
市民活動支援費の
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費は、入曽地区の地元の方が待ち望んでいた新しく開設する交流施設の県道からのアクセス道路の整備事業費であり、市の担当者が用地の保持者と粘り強く交渉した結果、買収が決まった部分の用地取得費・整備費であります。これにより、今の道路幅から拡幅することで安全性や利便性がよくなることから、ぜひとも必要な事業予算と考えます。
次に、第２表の
債務負担行為補正の追加事項についてですが、７つの事業にわたる
指定管理者の選定については、一部特命での選定もありますが、適正な判断、ルールどおりの手続で選定しており、どの管理者も現状維持だけでなく新たな提案もあり、これらの事業の維持は市民にとって欠かせないものであり、適正な管理者への業務委託と判断いたします。
また、小学校校内のＬＡＮ無線化工事費は、新たな小学校学習指導要領におけるプログラミング教育の環境に不可欠であり、今や駅や各商店、施設、家庭でも普及が高まっている無線ＬＡＮを体感する機会を提供することで、よりＩＣＴを身近に感じ、プログラミング教育に相乗効果となることを期待いたします。
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費につきましては、入曽駅
周辺整備事業は長きにわたる本市の悲願であり、入曽駅東口は駅前ロータリーが狭く、西口はロータリーさえない状態で不便な上、安全面でも大きな課題が残ったままです。また、この駅の周辺には古くからのまち並みも多くある上、計画的に不動産会社により開発された地域も周囲にあり、利用者が多い駅にもかかわらず、狭山市にある４駅の中では、一番駅前整備や利便性に対する改善がおくれ、開発から取り残されている駅であるのは事実であります。
よって、地域住民にとっては一刻も早くこれらを改善して使いやすく、そして安全な入曽駅の開発を待ち望んでいるのは間違いありません。
この入曽駅は、駅周辺に交通量の多い県道がある上、住民がよく使うスーパーも点在しており、開発に関しては駅前だけでなく、駅周辺の道路、区画、県道も含めた大きな範囲での計画的な開発が必要不可欠です。これに対し狭山市では、数年前から駅周辺の用地買収交渉、西武鉄道との交渉、駅周辺の学校跡地の活用法の検討、周辺道路の整備を含めた開発計画を策定し、基本計画の素案を2018年３月に
建設環境委員会に報告。周辺住民に対しても2018年１月より入曽地区24自治会へ行い、その後、４週間のパブリックコメントにて意見募集をしています。その後、変更があった場合など、機会あるごとに
建設環境委員会、もしくは全員協議会に計画の報告・説明を実施しています。
そういった中で、12月の本議会にて第101号議案の
債務負担行為補正に金額の設定はないものの、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費が追加されました。これについては、11月18日の入曽駅
周辺整備事業に関する狭山市職員措置請求書の監査結果の監査委員としての付言の一部を紹介させていただきます。
市長は、その内容を予算に加えて議案を提出することで入曽駅
周辺整備事業に関して議会における審議が尽くされ、市長も市議会等に対して合意形成に努めることで入曽駅
周辺整備事業の全体像が一層明確になり、市長と議会の活発な議論が市民の求める住民自治の実現につながるものであるとあります。
今回の入曽駅
周辺整備事業の
債務負担行為補正の追加事項につきましては、先ほどの付言も含め議員は住民全体の代表者であるという原点に戻り、今の不便な入曽駅のままでなく利便性のよい安全な入曽駅への開発推進が市民全体の長年の要望であることは間違いないことから、市民の代表である議員として賛成と判断いたしました。
議員各位におかれましては、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）認定についてご賛同を賜りたくここにお願い申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○加賀谷勉 議長 次に、反対討論について、３番、
高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
〔３番
高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 議長のお許しをいただきましたので、議案第101号 令和元年度狭山市
一般会計補正予算（第６号）に関する反対討論をいたします。
私は、
建設環境委員会に付託された補正予算に関しては賛成いたしました。しかし、予算案のその他に関して賛成できかねますので、ここでなぜこの議案に賛成できず反対するのかを申し上げます。
問題は
債務負担行為に関してです。私にはなぜ今、
西武鉄道新宿線入曽駅における
東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業費を
債務負担行為にしなければならないのか理解できません。西武鉄道とは基本協定を結びました。ここで明確にされたことはほぼ全額を市の負担として事業を行うということでした。要するに具体的な金額や期限などを定められていないことから、西武鉄道との間に特定の債務負担をしたものとは解されないと思います。これはほかの裁判例にもあることです。
それどころか、狭山市はほぼ全額この事業を負担するとは書いてあったとしても、工事そのほかが西武鉄道でなされるとは明記されていません。駅舎付近を西武鉄道に託すしかなくとも、駅前広場などは他の業者で工事をするかもしれません。
債務負担行為である以上は、一定額の金銭の支払い義務等の特定の債務を特定の相手方に対して負担を約する行為であることを要すると理解されていますから、債務者が特定されていない現状では、
債務負担行為が誰に対してどうできるのか不明です。そんな状況で
債務負担行為をしてよいものでしょうか。
現在は基本設計をしているところです。その後に工事内容が決定され、工事金額も概算できることになります。そこでこそ契約には支払い義務を市が負うことになりますから、
債務負担行為が発生することになります。このことは
都市建設部長が今まで言ってきたことであり、何もわけのわからない
債務負担行為を、その上４月にさかのぼって議決する必要を私は感じません。
次に、私は教育委員会の
債務負担行為に関しても疑義があります。設計はことしの予算で終わっています。だから、本年度中に工事の契約を結び、工事に着手したいということと思います。いや、契約は結ぶけれども、実際の工事はしないから
債務負担行為なのだというのが教育委員会の答弁でした。
しかし、契約を今年度に行うならば、予算をつけてきちんと工事に取りかかればよいのです。手続はする、契約行為はする、しかし、工事はしないからお金を払わないというのは納得いく説明になりません。契約をするのであれば、予算化できます。既に工事費の概算が出ているわけです。契約をしたのに一銭も出さないでいるというのはいかがなものでしょうか。ことし中にお金のめどが立たず契約だけしておくというのも、教育委員会はよくします。契約するからということで、
債務負担行為をするというのであれば、先ほどの入曽駅
周辺整備事業にしても、今後の契約があるから基本協定を結んだ時点の
債務負担行為をしなければならなくなります。しかし、契約する相手が特定できないし、契約額もわからない時点で
債務負担行為を行うことの是非を考えるときには
債務負担行為にならないのではないでしょうか。ですから、この工事をするとしたならば、予算案の歳出に工事負担額を─概算額でいいです、出し、きちんと議論をして議会からの承認を得るべきではないでしょうか。
このところ、
債務負担行為に関してさまざまな変更もなされています。以前であったら、当該年度予算を減額し、次年度に予算化すればよいような事案も
債務負担行為とされていると思います。財政的な問題もありますが、どうも不透明に思えて仕方がありません。こういう理由で、今回の補正予算案には賛成できかねるのです。これで私の反対討論を終えます。
○加賀谷勉 議長 以上で討論を終結します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時３９分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
（午前１０時５５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△採 決
○加賀谷勉 議長 これより採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８７号
○加賀谷勉 議長 まず、議案第87号を採決します。
本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８８号
〔１４番 衣川千代子議員、１５番 大沢えみ子議員、１６番 猪股嘉直議員 退場〕
○加賀谷勉 議長 次に、議案第88号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
〔１４番 衣川千代子議員、１５番 大沢えみ子議員、１６番 猪股嘉直議員 入場〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８９号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第89号を採決します。
本案に対する
総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○加賀谷勉 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第９０号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第90号を採決します。
本案に対する
文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
狭山市議会議長
加賀谷 勉 様
狭山市長 小谷野 剛
狭山市議会付議議案について
令和元年第４回
狭山市議会定例会に付議する下記の議案を別冊のとおり追加提出します。
記
議案第１０４号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０５号 狭山市特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
議案第１０６号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○加賀谷勉 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。
提出されました３議案を一括して議題とします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０４号～第１０６号の説明
○加賀谷勉 議長 次に、議案の説明を行います。
議案第104号から議案第106号までの３議案を一括して、総務部長の説明を求めます。
浅見総務部長。
〔浅見一由総務部長 登壇〕
◎浅見一由 総務部長 初めに、議案第104号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
追加議案書の１ページをお願いいたします。
本案は、一般職職員の給与改定の状況に鑑み、令和元年度からの議員の期末手当の支給月数を「年4.2月」から0.05月加えた「年4.25月」に改めるものであります。
改正の内容につきましては、議案第104号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。１ページをごらんください。
改正条例の第１条関係についてご説明申し上げます。
第７条第２項中の12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の217.5」から本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の５を加えた「100分の222.5」に改めるものであります。
新旧対照表の２ページをごらんください。
改正条例の第２条関係についてご説明申し上げます。
１ページの第１条関係で改正した第７条第２項において、令和２年度以降は６月に支給する期末手当の支給割合と12月に支給する期末手当の支給割合を同じ割合に改めるものであります。
追加議案書にお戻りいただきまして、１ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項は本条例の施行日を公布の日からとするものでありますが、第２条の規定は令和２年４月１日からとするものであります。
第２項は、第１条の規定の適用日を令和元年12月１日とするものであります。
第３項は、本条例の施行前に支給された期末手当を改正後の期末手当の内払いとする旨を定めるものであります。
次に、議案第105号 狭山市特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
追加議案書の３ページをお願いいたします。
本案は、議案第104号と同様に一般職職員の給与改定の状況に鑑み、市長、副市長及び教育委員会教育長の期末手当の支給月数を「年4.2月」から0.05月加えた「年4.25月」に改めるものであります。
改正の内容につきましては、議案第105号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。１ページをごらんください。
改正条例の第１条関係についてご説明申し上げます。
第５条第２項中の12月に支給する期末手当の支給割合を「100分の217.5」から本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる「100分の５」を加えた「100分の222.5」に改めるものであります。
新旧対照表の２ページをごらんください。
改正条例の第２条関係についてご説明申し上げます。
１ページの第１条関係で改正した第５条第２項において、令和２年度以降は６月に支給する期末手当の支給割合と12月に支給する期末手当の支給割合を同じ割合に改めるものであります。
追加議案書にお戻りいただきまして、３ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項は本条例の施行日を公布の日からとするものでありますが、第２条の規定は令和２年４月１日からとするものであります。
第２項は、第１条の規定の適用日を令和元年12月１日とするものであります。
第３項は、本条例の施行前に支給された期末手当を改正後の期末手当の内払いとする旨を定めるものであります。
次に、議案第106号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
追加議案書の５ページをお願いいたします。
初めに、本年度の人事院の給与勧告の概要からご説明申し上げます。
人事院は本年８月に国会及び内閣に対し国家公務員給与の引き上げを勧告いたしました。その主な内容は、官民格差を是正するため平成31年４月１日における民間との給与比較において、公務員の月例給が民間給与を平均で0.09％下回っているとして、若年層を対象とした俸給表の改定を勧告したものであります。また、期末手当及び勤勉手当につきましては、支給割合が民間の特別給を下回っているため、0.05月分の引き上げを勧告したものであります。
また、住居手当につきましては、公務員宿舎使用料の上昇を考慮し、手当の支給対象となる家賃額の下限を現行の「１万2,000円」から4,000円引き上げ「１万6,000円」に、また、民間の住宅手当を考慮し、支給限度額を1,000円引き上げ「２万8,000円」としたものであります。以上が人事院勧告の主な概要であります。
次に、地方公務員法の改正についてご説明申し上げます。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年６月14日に公布され、公布の日から起算して３月を経過した日から関係法令が順次施行され、地方公務員法の改正については、令和元年12月14日から施行されたものであります。
この改正内容といたしましては、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等を資格、職種等から一律に排除する規定を設けている各制度について、各制度に必要な能力の有無を判断する規定へと適正化するものであり、地方公務員法においては、第16条の欠格条項における成年被後見人等の規定が削除されたものであります。
つきましては、当該整備法の改正対象である地方公務員法の改正に合わせ条文の整備を行うとともに、人事院勧告に準じて職員給与を改定するため、条例を改正しようとするものであります。
それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。
改正の内容につきましては、議案第106号参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。
下線部分が改正箇所であります。１ページをお願いいたします。
改正条例の第１条関係についてご説明申し上げます。
第８条第６項及び第18条第１項の改正につきましては、地方公務員法第16条の公務員の欠格条項として規定される「第１号成年被後見人」、または「被保佐人」が削除されたことにより、関連する規定を削除するものであります。
２ページをお願いいたします。
第18条第４項、第18条の２第２号及び第19条第１項の改正につきましても、地方公務員法第16条第１号の改正により関連する規定を削除するものであります。
３ページをお願いいたします。
第19条第２項第１号中の「、若しくは失職し」を削除する改正につきましても、地方公務員法第16条第１号の改正によるものであり、勤勉手当の支給割合の改正につきましては、本年度分の年間の引き上げ相当分に当たる100分の５を加え「100分の92.5」から「100分の97.5」に改めるものであります。
次に、下段にあります別表第１につきましては、追加議案書の６ページをお願いいたします。
６ページから９ページまでの別表第１は、一般職の職員を対象とした平成31年４月から適用する行政職給料表（一）であり、国の給与改定の勧告に鑑み、初任給を1,800円程度引き上げるとともに、若年層についてのみ1,000円程度の引き上げを基本に改定するものであります。これにより、行政職給料表（一）の改定率は、給料表上0.08％、実質0.17％の引き上げとなります。
なお、配付いたしました議案第106号参考資料の行政職給料表（二）は、本条例とは別に規則で定めている技能労務職員を対象とした改正予定の給料表でありますが、その改定率は給料表上0.19％、実質０％となり、行政職給料表（一）及び（二）を合計した改定率は給料表上0.10％、実質0.16％の引き上げとなります。
次に、議案第106号参考資料の新旧対照表にお戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。
改正条例の第２条関係についてご説明申し上げます。
第10条の３第１項の改正につきましては、住居手当に関するものですが、支給対象の家賃額の下限を「１万2,000円」から4,000円引き上げ「１万6,000円」に改めるものであり、同条第２項の改正につきましては、手当額の上限を２万7,000円から1,000円引き上げ「２万8,000円」に改める内容のものであります。
次に、第19条第２項第１号の改正につきましては、第１条関係で改正した引き上げ相当分の100分の５について、来年度以降６月と12月に均等に振り分けるため、第19条第２項において、同項第１号で定める一般職の職員の勤勉手当の支給割合を100分の2.5減らし「100分の97.5」から「100分の95」に改めるものであります。
追加議案書にお戻りいただきまして、10ページをお願いいたします。
附則につきましては、第１項は本条例の施行日を公布の日からとするものでありますが、第２条の規定は令和２年４月１日からとするものであります。
第２項は、第１条の規定の適用日を別表第１の規定は平成31年４月１日から、第19条第２項の規定は令和元年12月１日からとするものであります。
第３項は、本条例の施行前に支給された給与を改正後の給与の内払いとする旨を定めたものであります。
第４項は、住居手当の経過措置の規定であり、令和３年３月31日までは改定による減額対象者に現給保障をするものであります。
第５項は、必要な事項を市規則に委任する旨を定めたものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
○加賀谷勉 議長 以上で議案の説明を終わります。
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△議案第１０４号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより議案に対する質疑を行います。
まず、議案第104号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議案第104号につきましては、議会の議員の議員報酬を改定する議案でございます。ご説明ありましたけれども、具体的に言いますと、議員報酬の値上げになるというふうに思います。
今回の改定が実施されると、総額で幾ら増額になるのか。また、１人当たりに直すと、幾らになるのかお願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
議員の期末手当の改正に伴う所要額につきましては58万8,600円であります。また、１人当たりの所要額につきましては平均で約２万6,700円であり、この額は報酬年額の約0.35％になるものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 狭山市全体の予算規模からすると、大きくないとお考えなのかもしれませんけれども、今やっぱり市民生活は非常に厳しいというふうに感じているんです。10月からは消費税も値上げもされて軒並み景気動向が落ち込んでいる中で、なぜこの時期に値上げになるのか。市民の生活の実態について、状況をどのように捉えておられるかお願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
10月からの消費税増税により市民生活への影響が懸念されているところでありますが、特別職の給料や議員の月額報酬については、社会経済情勢などを考慮して20年以上改定が行われていない状況であり、期末手当につきましては、過去の特別職報酬等審議会の答申において、職員と同等の割合を支給することが適当であるとの答申をいただいていることから、その年の社会情勢や近隣市町村などの実態を把握しつつ、その状況により支給割合を決めているものであります。
また、西部11市の中でも多くの市が職員の支給割合と同等であるにもかかわらず、狭山市におきましては他市よりも低い支給割合となっており、今回の改定では一般職の引き上げ幅に合わせたものとしたものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第１０５号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第105号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 第105号につきましては、特別職─市長、副市長、教育長の改定でございます。こちらについても、具体的にどれくらいの増額になるのかお答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
特別職の期末手当の改正に伴う所要額につきましては、全体で15万2,100円、１人当たりにしますと、市長が５万8,200円、副市長が４万8,900円、教育長が４万5,000円であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 今、さまざまなところで見直しですとか、いろいろな負担を市民にお願いしているところもある中で、やはり議員や執行部、特に特別職の報酬については慎重な議論が必要だというふうに考えております。この議案の提出に至った経緯について、改めてご説明をお願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
改正の経緯につきましては、狭山市以外の西部10市の多くが職員の給与改定に合わせ0.05月分の引き上げを行い、職員の期末勤勉手当の合計支給割合である4.5月と同様の支給割合とする予定であることから、このような状況を鑑み、一般職の改定に合わせ0.05月分引き上げることとしたものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
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△議案第１０６号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に議案第106号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議案第106号につきましては、一般職の職員さんに関してであります。この点につきましても、改めて影響額についてどれぐらいになるのか。また、平均すると１人当たりどれぐらいになるのか、お答えをお願いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
給与改定に伴います一般職の所要額でございますが、全会計で勤勉手当が約1,800万円の増額となるなど、全体で約2,300万円の増額を見込んでおります。また、１人当たりの所要額につきましては約２万8,000円の増額を見込んでおります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 一般職につきましては、人事院勧告に基づくものの改定でもあるということでもありますし、職員さんは兼職等も禁止されていますので、一定の間隔で上げるというのはむしろ当然かと思うんですが、職員の給与に関することでありますので、職員組合との交渉はどのような経緯で行われてきたか。また、最終的な合意がとれているかについて確認をさせてください。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
職員組合とは今回の給与改定に関し、令和元年10月以降２回の事務折衝、１回の団体交渉を行いました。交渉の中では改定趣旨を理解してもらえるよう努めるとともに、職員組合の意見も十分に聞いた上、給与改定について合意に達しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 住居手当の改定が行われますけれども、この対象者とその内訳についてお伺いします。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
住居手当の対象者数とその内訳でございますが、借家等に係る住居手当の支給対象者は、本年10月現在で155人で、それぞれの家賃に応じて手当月額は１万2,500円から２万7,000円を支給しているものであります。
また、この改定による手当の増減の内訳といたしましては、1,000円の増額が100人、500円の増額が７人、増額なしが７人、500円から2,500円の減額が41人であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） では、経過措置が行われるという人は41人でいいのかな、これは確認させてください。それから、今回予算の補正が行われていませんけれども、給与改定、勤勉手当支給、また本年度─当該年度中にやらなければならないと思いますけれども、その財源はどういうふうにしていくんですか。
○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。
◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
初めに、先ほどご説明申し上げました500円から2,500円の減額が41人とお答えいたしましたが、そちらについては１年間の経過措置がございます。
次に、予算の補正の関係でございますが、予算の増額補正を行わない主な理由といたしましては、当初に積算した一般会計予算の職員数に対し実際の職員配置が見込みを下回ったこと。育児休業者や退職者が生じたことなどに伴い、予算に残額が見込まれたためでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
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△議案の
委員会付託省略（議案第１０４号～第１０６号）
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
ただいま議題となっております３議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっている３議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。
（午前１１時２８分 休憩）
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（午前１１時４０分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
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△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△討 論
○加賀谷勉 議長 これより討論に入ります。
議案第104号について討論の通告がありましたので、発言を許します。
反対討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。
15番、大沢えみ子議員。
〔１５番 大沢えみ子議員 登壇〕
◆１５番（大沢えみ子 議員） 日本共産党議員団の大沢えみ子です。
議員団を代表いたしまして、議案第104号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。
ただいまの説明と質疑で明らかになったように、本日追加議案として出されたのは、議員報酬の値上げ、市長、副市長、教育長ら三役の報酬の値上げ、職員給与に関する改定についてです。
職員については、住民全体の奉仕者であり、人事院勧告に基づき値上げは当然のことであり、組合との合意も得られているということから問題はないと考えます。しかし、議員と市長以下三役の報酬値上げについては慎重な対応が求められます。
市民の暮らしの状況について、一部の大企業等では業績が上がっているかもしれませんが、多くの中小企業では実質賃金に反映されておらず、物価高も相まって市民に景気回復が実感できているとは思えません。折しも10月から消費税が10％に増税されました。総務省発表の10月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は前年度同月比5.1％も減少しています。具体的品目の消費動向、これは総務省の商業動態統計の速報値、これによれば、自動車でマイナス17％、機械器具マイナス15％、各種商品マイナス13.2％、衣服、身の回り品マイナス5.7％と、軒並み落ち込んでおり、食料品についても、税率が８％に据え置かれたにもかかわらず2.2％のマイナスとなっています。消費税増税が暮らしを直撃し、市民生活に大きな影響を与える状況が浮かび上がっています。
狭山市においては、この間、小谷野市長のもとで敬老祝金を初め被爆者見舞金、障害者への福祉手当、障害者の診断書作成料補助金など、さまざまな福祉施策が削減されてきました。
こうしたことを市民に求める市長ら三役、それを決める権限を持つ議員の報酬については、慎重の上にも慎重な議論をする必要があると考えます。
こうしたことを考慮して値上げせずに据え置いてきたということなのかもしれませんが、直近でも、例えば茶の花号の見直しでは予算に上限がつけられ思うような増便ができない中、廃止されたルートを利用していた方々は、新たな料金を負担してバスを利用せざるを得なくなっています。
サピオ稲荷山では、維持管理経費として支出している約１億円を赤字だとして民営化の方針が打ち出されていますが、利用者の皆さんからは、少ない年金で利用できる健康づくりの施設を残してほしいと切実な声が上がっています。
先ほど述べたように、消費税の増税で市民生活が厳しさを増し、景気動向の一致指数は東日本大震災のあった2011年３月を上回る規模で下落しているこうした現状の中、市長や議員の報酬をなぜ値上げするのか、市民の理解が得られるとは思えません。
以上の理由から、議案第104号について反対をいたします。
○加賀谷勉 議長 以上で討論を終結します。
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△採 決
○加賀谷勉 議長 これより採決を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０４号
○加賀谷勉 議長 まず、議案第104号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○加賀谷勉 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△議案第１０５号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第105号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○加賀谷勉 議長 起立多数です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１０６号
○加賀谷勉 議長 次に、議案第106号を採決します。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立総員〕
○加賀谷勉 議長 起立総員です。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 会議の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時４５分 休憩）
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（午後 １時００分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長
総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長 福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長
学校教育部長 監査委員
総務課長
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
所管事務調査報告
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長から提出されました
所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。
これより
建設環境委員長から所管事務調査の経過について報告を求めます。
千葉
建設環境委員長。
〔１１番 千葉良秋議員 登壇〕
◎１１番（千葉良秋 議員） ご報告を申し上げます。
今期定例会において
建設環境委員会では、公営住宅の空室を含めた空き家対策について、関係部課長の出席を求め所管事務調査を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
昨年度の公営住宅の現状についての調査を経て、入居募集の改善が行われましたが、今後の高齢化の進展を踏まえ、セーフティーネットを含む市営住宅等のあり方や増加している空き家の適正な対策の推進を図るため所管事務調査を行うものです。
所管の概要説明を求めましたので、これより調査の経過と内容についてご報告申し上げます。
まずは、市営住宅の空室と現状について申し上げます。
11月１日現在、狭山市では16団地807戸の市営住宅を管理しており、入居戸数は718戸と89戸の空室があり、空室割合としては全体の11％となっており、ここ数年、急に増加が見られている状態である。
入居世帯内訳について、718戸のうち一般世帯が約27％、高齢者世帯が約45％、障害者世帯が約12％、母子世帯が約13％、その他多子世帯等となっており、全体の７割以上が優先世帯となっている。また、入居者全体で見ると、外国人世帯が全体の２％、単身者世帯が約
40％となっており、単身者世帯が大きな割合を占めている。
平成27年から直近５ヵ年の応募状況について、定期募集分の入居登録世帯については、平成29年度を除いて年間約50世帯程度で推移しており、募集戸数については、特に平成29年度以降、自立した生活ができなくなったなどの理由で退去する方が多くなったことにより、平成30年度より空室が多くなっている。
追加募集の状況については平成30年から本格的に実施しており、平成28年度の募集については、空室がある団地のみ試行的に追加募集を実施したものである。
募集に対し実際に入居した世帯について、定期募集については例年25件程度で推移しており、昨年度は追加募集を行ったことにより、合計で
40世帯の入居となった。
入居世帯の傾向としては、優先世帯としている高齢者、母子が入居世帯の大半を占めており、今後もこの傾向が続くものと思われる。
市営住宅の空室への入居促進について。
現状での対応状況として、平成29年より退去する方がかなり多くなっていることから、平成30年度より定期募集のほかに追加募集を行っており、昨年度は１月に実施、今年度は12月に予定をしている。
入居住宅の整備として、平成30年度より浴室風呂釜のない住宅の入居に関しては、入居者の経済的な負担軽減を図るため、市が設置した後に入居をしていただいている。
家賃等の債務保証会社の活用をすることにより、保証人の確保が難しい入居予定者の入居を促しており、現在まで入居を希望する方、21世帯全員が入居されている。
今後の空室に対する入居促進については、現在、入居対象者を拡大するための入居条件の検討を行っているところである。
通年募集の考え方について。
現在、入居募集の方法については、募集期間に希望する団地を登録し、その応募者の中で困窮度合いの高い方から順位をつけ、上位の方より入居していただく選考方法をとっている。通年募集については、公営住宅法の規定により、公募が原則であることから、随時受け付け順に入居を行う方法による入居は考えていない。なお、県営住宅で４月、７月、10月、１月の年４回、市営住宅で６月、12月の年２回、年間６回の募集を行っていることの周知、定着を図っていきたいと考えている、との説明でありました。
次に、空家特措法に基づく空家等対策について申し上げます。
まず、市内の空家等の現状について。
市内の空き家数については、令和元年９月末時点では平成31年１月末時点から８ヵ月間で36件増加して328件となり、全ての地区で増加をしている。地区の割合については、入間川地区、入曽地区に市内の空き家の約６割が分布している。
相談件数と相談内容内訳については、平成30年度は１年間で111件の相談が市に寄せられ、令和元年度は９月末までの半年間で52件の相談があり、昨年度とほぼ同様のペースとなっている。相談内容としては、令和元年度は草木の繁茂などに関する相談が39件、建物に関する相談が５件、その他害獣、害虫などに関するものが８件となっている。対応課内訳については、草木などに関する相談に対応する環境課が最も多く、続いて都市計画課の対応となっている。
次に、狭山市空家等対策協議会について。
まず、位置づけとその役割については、空家等対策の推進に関する特別措置法第７条第１項では、市町村は空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができると規定されている。
また、国土交通省が策定した空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針によると、法第７条第１項に関することのほか、①空家等が特定空家等に該当するか否かの判断、②空家等の調査及び特定空家等と認められるものに対する立入調査の方針、③特定空家等に対する措置の方針などに関する協議を行う場としての活用が考えられるとしている。
これらを受け、本市では狭山市空家等の適正管理に関する条例第８条第２項において、協議会の協議事項について、次の４つを規定している。①空家等対策計画の作成及び変更に関する事項、②特定空家等の判定に関する事項、③特定空家等に関する勧告、命令及び行政代執行に関する事項、④前３号に掲げるもののほか、空家等の対策に関し必要と認められる事項である。
狭山市空家等対策協議会委員の構成については、条例に基づき狭山市長を会長とし、その他関係行政機関の職員、学識経験を有する者、市民を代表する者にて10名で組織されている。
協議会の開催状況については、これまで２回開催している。第１回は平成30年11月９日に開催し、委員への委嘱状の交付や副会長の選出を行うとともに、協議会の設立趣旨や役割、また、市の空家等対策の状況などについて報告を行った。第２回目は、令和元年11月11日に開催し、市の空家等の現状について報告するとともに、狭山市空家等対策計画（原案）について協議を行った。
今後の方向性としては、令和元年度中の空家等対策計画の策定、公表を目指して、引き続き協議会において協議をしていく予定である。また、計画の公表後は、計画に基づく空家等対策の実施状況について協議会に報告するとともに、必要に応じて特定空家等の判定に関する協議を行っていく予定である。
次に、空家等対策計画の方向性について。
市の空家等対策の方向性としては、特定空家等の発生を未然に防ぐために、空家等の除却も含めた適正管理の促進に重点的に取り組んでいきたいと考えている。
そのための主な施策として、(1)空き家の譲渡所得3,000万円特別控除制度の周知、活用。この制度は、空家等の発生を抑制することを目的に、相続人が一定期間内に相続した空家等、または取り壊し後の土地を売却した場合、所得税及び個人住民税の特例措置により、譲渡所得から最大3,000万円を特別控除することができる制度となっている。
次に、(2)専門家団体等と連携したワンストップ窓口の開設。空家等の所有者等からの相談内容は、相続、登記を初めとし、その家屋や土地の管理、利活用など多岐にわたる。そのため、さまざまな相談に対応できる事業者の協力を得て、空家等に関するワンストップ相談窓口を設置し、空家等の削減と新たな発生の抑制を図る。
ワンストップ相談窓口のイメージとしては、まず最初に、①市民等から空き家に関する相談が都市計画課に寄せられた場合には、都市計画課で所有者を調査し、②適正管理のお願いという文書とあわせて、新たにワンストップ窓口に関するチラシを所有者に送付を行う。そして、③所有者から市に空家等の利活用などに関する相談があった場合には、④市がワンストップ窓口の運営事業者に対し相談の支援を依頼するとともに、⑤市は所有者に対しワンストップ窓口の運営事業者との相談が円滑に進むよう支援を行う。そして、⑥所有者からの空家等に関する売買や賃貸、管理、相続などに関する相談に対し、⑦ワンストップ窓口の運営事業者は問題を解決するための提案、検討を無償で行う。そして、所有者による空家等の改善措置の実施後に、⑧その改善状況について所有者から都市計画課に報告をしていただき、⑨都市計画課から相談のあった市民等に報告することとなる。
なお、空家等の所有者が市を介さず、直接ワンストップ窓口を利用することも可能である。
次に、(3)財産管理制度の活用。空家等の所有者の所在の不明や相続人不在などの場合の解決策として、財産管理制度の活用を検討し、裁判所から選任された財産管理人による空家等の解消を目指す。
以上、(1)から(3)の３点が、空き家等の除却も含めた適正管理の促進に資する主な施策である。
最後に、(4)特定空家等の判断基準について。具体的な判断基準については、引き続き空家等対策協議会の中で協議していくものとなるが、現時点においては、国土交通省が定めたガイドラインに沿った判断基準のいずれかに該当し、それまでの経過や所有者等の状況などを踏まえ、周辺の生活環境に著しい悪影響を及ぼすおそれがあると判断されるものを空家等対策協議会による協議を経て、特定空家等に指定していくことを考えている、との説明でありました。
次に、主な質疑について、まずは、市営住宅に関する質疑から申し上げます。
年次ごとの空室の数と入居者の数について、どう考えているかとの質疑に、空室の数については、平成30年、平成29年後半から亡くなる方、施設に入居する方がふえている。入居に関しては、平成30年に追加募集を初めて行った。今年度の追加募集は12月に行うが、かなりの問い合わせが来ており、乖離は解消されてくるのではないかと考えているとの答弁。
空室率の高い市営住宅はとの質疑に、上ノ原、柏、笹井団地が10戸以上を超えているとの答弁。
空室89戸のうち、お風呂がない部屋、エレベーターがない団地はあるのかとの質疑に、浴室のない団地はない。浴槽施設がないものに関しては全て入居に当たって市が設置している。エレベーターがない団地は広瀬、水富、東鵜ノ木、鵜ノ木台、中平野、南柏、上ノ原、笹井、霞野、東霞野、上河内、諏訪団地、あと柏団地の一部となっているとの答弁。
長期間あいている部屋、空室になりがちな場所、階数はとの質疑に、エレベーターのない団地の５階が多いとの答弁。
低層のところは、割と埋まっているという認識でいいのかとの質疑に、高齢者が多いので、そこを希望している方、または今までの流れで住んでいる方で部屋の移動を希望される方が多く、低層に関してはかなりの確率で埋まっているとの答弁。
平成30年度の定期募集時は85戸あいていて、47世帯が応募し、入居できたのが28件。辞退された19件の主な理由はとの質疑に、人によって違うが、当初の条件違反では土地を持っていた、税金の滞納があった。また、離婚調停中、希望する居室ではなかったなどが大きな理由であるとの答弁。
年に２回の募集をしても、入居登録者の50％以上が入居しない現状について、どのように考えているかとの質疑に、市営住宅は市内の便利なところに全部あるわけではなく、申し込んできた方も選択する。必然的に余り場所がよくないところは、入居の申し込みを避ける傾向にある。入居の条件に収入条件があり、特に若い方に関しては共働きが多く、収入が公営住宅の申し込みの基準を超えていることも考えられるとの答弁。
債務保証会社との契約がかなわず、入居できなかった事例はあったかとの質疑に、今まで21名の方が保証会社を使っており契約できなかった人はなく、全て入居できているとの答弁。
2025年問題がピークになると収入の少ない方でも入れないという状況があるだろうが、今後の計画についてどのように考えているかとの質疑に、第２次狭山市市営住宅等長寿命化計画の中で、法律上70年間の耐用年数が市営住宅には求められており、70年使えるような改修計画を立て、計画どおり実施していくことが必要との答弁。
70年間もたせるとしても、住むに値する形でないとならないわけだが、どう考えているかとの質疑に、
40年以上たっている建物についてはライフラインの給排水も修繕している。入居に関しては、住むために必要な設備は最低限整備し、民間と遜色ないように改修をしているとの答弁。
民間の新しいところと競争できない理由はとの質疑に、公営住宅法に基づいており、セーフティーネットとしての意味合いが非常に強い。市営住宅というのは、公営住宅法の中で担うべきものがある。セーフティーネットの部分は絶対守るべきであり、所管として民間との市場競争をするようなことではないと考えているとの答弁。
次に、空家対策に関する質疑について申し上げます。
専用住宅以外に併用の住宅、店舗、物置、倉庫等もあり、空き家になっているような状況も数多く見受けられるがどう考えるかとの質疑に、戸建ての住宅のみではなく、倉庫や店舗も空家対策の対象としているとの答弁。
いろいろな形態の空き家が出てくると思うが、空き家の活用についてはどのように考えているかとの質疑に、昨年度の調査で把握した292件の空き家のうち６割以上で耐震性上不安があった。また、空き家が増加しているが、毎年のように新築住宅が市場に供給されており、どれくらい需要があるのかという観点もあるため、基本的な空家対策に関する方向性としては、まずは除却をして危険を取り除く。そこに行き着くための適正管理を所有者の方に投げかけていきたいとの答弁。
特定空家等を生まない対策に力を入れていくとのことであったが、どういう対応をされているのかとの質疑に、特定空家等の発生を未然に防ぐため、所有者に対し除却も含めた適正な管理を促したいと考えているとの答弁。
除却だけでなく、空家対策に利活用の考えはとの質疑に、ワンストップ窓口で利活用の方法についても相談できることから、運営事業者である専門家等の協力も得ながら進めていきたいと考えているとの答弁。
空き家バンクについて、空家等対策協議会の中ではどのように検討が進んでいるかとの質疑に、空き家の売買や賃貸だけに限定せず、相続や管理まで幅広い相談に対応できるものとして、専門家団体等と連携したワンストップ窓口の開設を進めていきたいと考えているとの答弁。
ワンストップ窓口について、空き家で使えるものを有効に活用する施策を考える必要がある。使えるものは有効に使うということを考えているのかとの質疑に、ほかの施策と一体になって窓口を活用していくことも考えられるが、窓口の整備には運営事業者側にもそれなりの負担が考えられることから、まずは空き家に特化した相談を受け付けるとの答弁。
次に、意見について申し上げます。
まずは、市営住宅に関する意見につきまして申し上げます。
若年の低所得者、内縁以外のカップルなど、多様な人間関係を考慮した入居要件の緩和を図られたい。
市営住宅を70年間もたせるのであれば、住環境もあわせて整備されたい。施設や設備は昔の仕様ではなく、現在の生活様式に合うように整備されたいとの意見がありました。
次に、空家等対策に関する意見につきましては、空き家の活用、特定空家等の発生防止については政策的に取り組まれたい。空き家、空室の活用を市全体として検討をし、政策的に取り組む部署を総合政策部の中に設置されたい。
住環境という視点を持ち、居住支援や生活支援も含めたセーフティーネットという側面からの空家対策について、総合的な政策を考える部署を設置し取り組まれたい。
これからつくられる空家対策のワンストップ窓口は、十分に対応できるよう充実した機能を有されたいとの意見がありました。
以上の調査内容を受け
建設環境委員会として、公営住宅の空室、市内の空家対策について、住環境という視点を持ち、居住支援、生活支援も含め、総合的な政策を考える部署の設置をされたい旨を執行部へ意見といたします。また、今後もその動向を注視しつつ、必要に応じて適宜調査を実施することを一連の調査のまとめとしましたので、ご報告いたします。
以上が
建設環境委員会が行いました所管事務調査の概要であります。
以上で報告を終わります。
○加賀谷勉 議長 以上で
建設環境委員長の報告を終わります。
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△
所管事務調査報告に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、
建設環境委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で
建設環境委員長の
所管事務調査報告に対する質疑を終結します。
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△議員派遣の件
○加賀谷勉 議長 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたのでご了承願います。
議員派遣の件を議題とします。
お諮りします。
議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
次に、お諮りします。
ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
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△特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告
○加賀谷勉 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。
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△特定事件の
議会運営委員会及び各
常任委員会付託
○加賀谷勉 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。
お諮りします。
特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定しました。
以上で今期定例会の議事は全て終了しました。
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△市長のあいさつ
○加賀谷勉 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。
小谷野市長。
〔小谷野剛市長 登壇〕
◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。
今期定例会は、11月29日を初日といたしまして、本日までの19日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多用の中ご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。
今期定例会にご提案申し上げました議案は、追加議案の３件を含めまして20件でありましたが、それぞれ原案どおりご承認、ご可決をいただき、厚く御礼を申し上げます。
なお、議案審議を初め、一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えております。
結びに、本年も残すところあと２週間余りとなりましたが、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力をいただきますようお願い申し上げるとともに、新しい年が希望に満ちた年でありますよう、心からご祈念申し上げ、御礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。
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△閉会の宣告
○加賀谷勉 議長 以上をもって、令和元年第４回
狭山市議会定例会を閉会します。
（午後 １時２７分 閉会）
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 加 賀 谷 勉
署 名 議 員 内 藤 光 雄
署 名 議 員 笹 本 英 輔...