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1. 狭山市議会 2019-12-11
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）−12月11日-05号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）−12月11日-05号令和　元年　１２月　定例会（第４回） 令和元年　第４回狭山市議会定例会　第１３日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年１２月１１日（水曜日） 　　第１３日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　11　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　　　　　　　　　　12　　５番　田　中　寿　夫　議　員 　　　　　　　　　　　　13　　３番　高橋　ブラクソン　久美子　議　員 　　　　　　　　　　　　14　　９番　笹　本　英　輔　議　員 　　　　　　　　　　　　15　　18番　大　島　政　教　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　　　２番　　福　田　　　正　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　広　山　清　志　議員
   　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　西　澤　秀　明　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉　議長　昨日に引き続き一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＣ形式を選択しています。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　日本共産党の猪股嘉直でございます。 　質問通告に基づきまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず最初、航空自衛隊入間基地の問題についてです。 　1999年11月22日に発生しました柏原地内の入間川河川敷での墜落事故から、ことしの11月で丸20年がたちました。その後、航空自衛隊入間基地をめぐる状況も、そして日本の状況も大きく変わっております。現時点でのこの墜落事故についての見解をお聞かせください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えをいたします。 　入間川河川敷に自衛隊機が墜落した事故につきましては、安全な市民生活を脅かす重大な事故であり、多くの市民の皆様に不安と心配をおかけしたことは、まことに残念なことでございました。 　なお、亡くなられた２名のパイロットに対しましては、懸命の努力により住宅密集地への墜落を回避され、被害を最小限に食いとめられたことに謝意を示すとともに、哀悼の意をささげるものであります。 　市では事故を受けて、入間基地を初め防衛省や国の関係機関等に対し、事故原因の究明と航空機の安全飛行の徹底について強く申し入れを行いましたが、その後においても、この事故を教訓に安全飛行の徹底等については、機会あるごとに要請しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　埼玉新聞の12月２日付で「狭山の自衛隊機墜落20年、傍らに住宅、安全担保こそ」という記事が載りました。 　少し抜粋して紹介しますと、「住宅地の近くで起きた事故は、自衛隊の訓練飛行が普段の生活に隣り合い、行われていることを改めて浮かび上がらせた。風化が懸念される中、周辺住民らは、操縦するのは人間だとして安全教育の徹底を求めてきた」、「大きな機体がエンジン音とともに離着陸を繰り返す。入間基地周辺の日常の光景だ。基地の北側には国道16号が走り、周辺は一戸建てやマンションがひしめくように立ち並ぶ。Ｔ−33は基地の約２キロ北に墜落。100メートル余りの距離には住宅地があった」と報道しました。 　入間基地に隣接する狭山市、入間市、所沢市、日高市、飯能市、川越市の合計人口は、2018年のデータで113万4,018人です。この間、この地域の市民団体は、自衛隊機の墜落事故を風化させないとして、毎年11月22日前後の休日に、隣接する各市が輪番で会場を確保して集会を開催してきました。ことしの20周年の集会は、入間市の会場で開催し、150人が集まり、入間基地の拡大強化、横田基地のオスプレイ、所沢通信施設などの問題で議論をし、二度と事故を繰り返させないよう活動の強化を意思統一したところでございます。 　今、部長の答弁で、亡くなられた２名のパイロットに対しては、懸命な努力により住宅密集地への墜落を回避され、被害を最小限に食いとめられたと述べられました。事故の概要を新聞記事などで読みますと、入間基地北方の地域で訓練を行い、終了後に基地に戻る際、墜落した13時42分の４分前からトラブルが発生しました。霞ヶ関カンツリー倶楽部の上空を通過し、柏原ニュータウン上空に差しかかり、その７秒から９秒後にパイロットは射出座席により脱出しました。そのときには機体は、東京電力の新所沢変電所と志木支社、志木制御所狭山分室を結ぶ南狭山線の架空地線に接触しました。その零コンマ数秒後に架空地線下の超高圧送電線に接触、切断した後、機体は約90メートル離れた入間川河川敷の狭山リバーサイドゴルフ場内に墜落しました。２人のパイロットは、パラシュートによる減速効果が得られないまま地上に激突し、殉職しました。 　このような事故の報告を見ますと、市街地に墜落させてはならないという使命とパイロットみずからの命も守るという両方を実現させるためには、こうした110万人も住んでいるような市街地の訓練は行うべきではないと私は考えますが、部長の見解を求めます。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　入間基地での訓練飛行につきましては、これまでも各基地対策協議会の要望活動の中で、航空機による周辺地域への影響を最小限に抑えるよう申し入れをしておりますが、市といたしましても、引き続き関係団体と連携し、安全飛行の徹底と住宅密集地域における飛行制限について要請してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この20年間の自衛隊機や米軍の軍用機などの日本国内での事故について把握されておりますか。把握されていれば、紹介していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　この20年間の自衛隊機や軍用機などの国内での事故につきましては、防衛省の北関東防衛局に確認いたしましたが、把握していないとのことでございました。 　なお、航空自衛隊の航空機の墜落事故はこれまで12件あり、このうち入間基地所属の航空機の墜落事故は、平成11年11月に発生したＴ−33練習機の墜落事故と、平成28年４月にＵ−125飛行点検機が鹿児島県の海上自衛隊鹿屋基地周辺に墜落した事故の２件であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　20年間の自衛隊機や米軍の軍用機の国内事故について、私がネットで調べたところですけれども、99年の11月の事故の後、自衛隊機の事故は2000年の３月22日の松島基地第４航空団所属のＴ−２が宮城県の女川町の山岳地帯で墜落、炎上して、パイロット１名が亡くなられておりますが、その事故から2019年４月の三沢基地所属のＦ−35Ａ戦闘機が青森県三沢市の太平洋上での訓練中にレーダーから消えて消息を絶った事故まで、墜落、不時着、火災、部品の落下など33件発生しております。その結果、36名が亡くなり、行方不明者が８名いらっしゃいます。そして、2018年と19年には扉や垂直尾翼の外板などの部品の落下事故が４件発生しております。頭上に落下したらと思うと、ぞっとします。米軍の軍用機では2000年から18年までのデータですが、19年間で71件の事故が発生しております。 　自衛隊と米軍でこの間の20年の中で104件の事故が発生しているわけです。こういう実態を見たときに市としては、市民の命と暮らしを守るという使命から、基地の存在についても検討するべきではないかと考えませんでしょうか、見解をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　入間基地の存在につきましては、入間基地は我が国の安全と平和に寄与する重要な施設であると認識しておりますが、一方で本市が基地と共存していく上では、基地に起因する障害の解消に取り組むことが不可欠であると考えております。そのために今後も引き続き、入間市や所沢市など関係自治体と連携しながら、基地周辺の生活環境の向上に取り組んでまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　輸送機として使用しておりますＣ−１機が老朽化を主な理由として変更を目前にしております。機上電波情報収集機はＹＳ−11からＣ−２機に一足早くかわりました。輸送機についても、2022年度が予定となっております。 　自衛隊入間病院（仮称）の工事も進んでおります。一部夜間の救急医療は対応すると言われておりますが、基本的には自衛隊員とその家族の医療にのみ対応する自衛隊の病院、物理的にそうなるのではないかというふうに考えております。また、災害対処拠点は自然災害時もあるかもしれませんけれども、有事のときを想定しているし、むしろそれが本分じゃないかと私は思っています。 　こうした入間基地の変容について、狭山市民の暮らしと健康、命を守る自治体として、どのように考えられているのか、お考えをお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　入間基地をめぐる状況の変化につきまして、防衛省の北関東防衛局からの説明によりますと、まず、Ｃ−１輸送機については、航空輸送能力を向上するため、これにかわる後継機としてＣ−２輸送機の導入を進めているところであり、令和２年度に入間基地に１機配備する計画であるとのことでございます。 　また、自衛隊入間病院（仮称）については、自衛隊病院の集約化と高機能化を図るために整備するものであり、また、災害対処拠点については、大規模災害等の発生に際して国民の生命、身体、財産を守るため、災害派遣部隊の展開基盤として整備するものであり、両施設とも令和３年度末の完成に向けて工事を進めているとのことでございます。 　なお、こうした入間基地をめぐる状況の変化につきましては、市といたしましても、引き続き情報の収集と迅速な提供に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　防衛省・統合幕僚監部から、11月１日付の令和元年度自衛隊統合演習についての報告が基地対策課を通じまして、議会の基地対策特別委員会にも報告がありました。それによりますと、演習は11月11日から21日までの11日間、種子島、我が国周辺海空域、自衛隊施設及び在日米軍射爆撃場などを訓練場所とするとのことです。既に演習は終了しましたが、どのような演習だったのか、紹介をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　令和元年度の自衛隊統合演習につきましては、統合後方補給訓練と降下訓練が実施され、このうち統合後方補給訓練は、航空自衛隊のＣ−130輸送機とＣＨ−47ヘリコプターにより、那覇基地から入間基地経由で自衛隊横須賀病院へ患者を搬送する訓練を実施したとのことであります。また、降下訓練は、入間基地から離陸した航空自衛隊のＣ−１輸送機が福岡県の築城基地で陸上自衛隊員を搭乗させ、大分県の日出生台演習場で降下する訓練を実施する予定でありましたが、訓練当日の気象により降下訓練は中止になったとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。
   ◆１６番（猪股嘉直　議員）　狭山市周辺の変容と当市への影響ということで幾つかお尋ねします。 　横田基地が所在する福生市から狭山市までの距離は約15キロです。この基地に去年の10月１日にオスプレイ５機が配備されました。配備された機種はＣＶ−22オスプレイで、特殊作戦機、事故率が高くて名をはせています。昨年は所沢通信基地への発着も確認され、当市の小谷野市長も副会長の役職にある埼玉県基地対策協議会が国に対して要請を行っております。その内容をお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　横田基地配備のオスプレイに係る埼玉県基地対策協議会から国への要請の内容につきましては、平成30年７月２日にオスプレイが所沢通信施設に飛来し離着陸を行ったことを受け、国の責任において運用に関する具体的内容や安全性、並びに今後の追加配備について米側から情報提供を受け、関係自治体及び住民の理解が得られるよう、事前に十分な説明を行うこと。また、飛行の時間帯や高度、経路、訓練場所などについては、日米合同委員会合意を遵守するよう米側に申し入れることなどを要請しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　オスプレイの事故率について、少し前のニュースでございますが、2017年11月９日の産経ニュースによりますと、米軍のオスプレイの事故率が3.27で、2012年度対比1.7倍というものです。アメリカ海兵隊は、死亡者や200万ドル以上の損害が出た重大事故をクラスＡとしておりますが、そのクラスＡが５年間で1.7倍になりました。ちなみに海兵隊の全体の平均では2.72ですから、オスプレイはさらに高いことになります。 　事故率などについて、その危険性について市としても情報を集め、その危険性を強く認識して市民の命と安全を守る立場から国への要請も求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　所沢市の市内に設置されております米軍の通信施設も、また大工事や土砂運搬など大きな動きがあるようです。隣接する市でありまして、オスプレイの発着などもありますが、市としても、所沢通信施設の動向には注意が必要かと思います。この間の変容などについて把握されていることがあれば紹介してください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　所沢通信施設の変容につきましては、まず、東西連絡道路については、所沢市基地対策室に確認したところ、幅員16メートル、総延長580メートルの一般市道として整備が進められており、令和２年３月末までには完成する予定であるとのことであります。 　また、土砂運搬については、防衛省の北関東防衛局に確認したところ、横田飛行場北側の外周道路切りかえ工事に伴って発生する土砂を平成31年２月から令和２年２月にかけて、所沢通信施設へ搬入するとのことであり、土砂の搬入量は約３万7,000立方メートルとのことであります。 　なお、本市は横田飛行場から所沢通信施設への土砂搬入ルートに入っていないため、直接の影響はないとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　４年前の12月議会の一般質問で、防衛医大との連携などについて、私は伺いました。当時の答弁では、防衛医大でのエボラ出血熱などの感染症病棟設置と自衛隊入間病院（仮称）との関係はないとの確認を防衛省からとれているという答弁でした。一方で患者、病気やけがをした隊員などの搬送について、関東地区の飛行場近傍に病院を整備することによって、広域搬送途上にある患者の容態を安定させ、最終後送病院等への搬送の安全性を高めるとの答弁をしておりました。 　現時点での情報として、ある地域にいるけがや病気の隊員を所沢市の防衛医大や世田谷区の自衛隊中央病院に搬送する中継地としての任務がこの入間基地にあるのかどうか、具体的にどうでしょうか、情報があればお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　自衛隊入間病院（仮称）の防衛医科大学校病院や自衛隊中央病院との連携につきましては、防衛省の北関東防衛局に確認したところ、防衛医科大学校病院とは医官等の派遣や医官等の教育の点で連携していく予定とのことであり、また、自衛隊中央病院については、負傷した隊員の最終搬送先となるため、その前処置として自衛隊入間病院（仮称）で安定化処置や治療を実施する予定であるとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ということですよね。 　国の中期防衛力整備計画─2019年から23年度までの計画ですが、自衛隊の能力など主要事業の衛生分野では、第一線から最終後送先までのシームレスな医療・後送態勢の強化─シームレスというのは、切れ目のないという意味ですよね、その強化です。それから、南西地域における衛生機能の強化の重視、平素からの衛生運用に係る統制・調整を行うための統幕の組織強化、自衛隊病院の拠点化・高機能化、人材確保のための防衛医科大学校の運営改善、戦傷医療対処能力の向上を含む教育訓練基盤の推進、こういった６項目を挙げているわけですけれども、この中で、入間市につくられようとしているこの病院の役割は、非常に大きなものがあるのではないかと思います。 　去年10月12日付の防衛省が報道発表した資料、基地対策特別委員会でも報告を受けました。それによりますと、中期防衛力整備計画の先取りと思われる日米共同統合演習（実動演習）の内容を示す資料です。演習の内容は、去年の10月29日から11月８日まで行われて、その中で米軍の岩国基地から想定した米軍患者を後送する、この演習の参加人員は自衛隊員が約10人、米軍が約10人と記載されて、日本共産党の塩川鉄也衆議院議員のヒアリングでは、この20人は衛生行為の演習と答弁しています。航空機は、自衛隊のＣ−130を使用したと資料にあります。 　米軍兵士を模擬傷病兵として入間基地まで搬送するという演習です。米軍兵士というのが海兵隊員かどうかわかりませんけれども、米軍岩国基地は、アメリカ海兵隊が駐留する基地です。アメリカが合衆国の法律に基づいて海外での武力行使を前提とし、アメリカ合衆国の国益を維持・確保するための緊急展開部隊として行動する。また必要に応じ水陸両用作戦─上陸戦を初めとする軍事作戦を遂行することも目的とする。本土の防衛が任務に含まれていない外征専門部隊であることから、海兵隊は殴り込み部隊とも言われております。その基地から米兵の搬送訓練を行ったということです。隊員かどうかはわかりませんけれども、そういうことです。このことに関して執行部の見解があれば、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　防衛省の北関東防衛局からの説明によりますと、日米共同統合演習の中で、昨年度入間基地において実施された統合後方補給訓練では、海上自衛隊の岩国基地から入間基地まで輸送機Ｃ−130で米軍の模擬患者を搬送したとのことでありますが、この訓練では、日米共同統合演習の目的を実現する上で必要なものとして実施されたものと受けとめております。 　本市といたしましては、このような訓練等が実施される場合には、正確な情報の収集と迅速な提供に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　続きまして、ＮＨＫの受信料の問題でちょっとお尋ねします。 　会計検査院が防衛省に対して、ＮＨＫ受信料の補助を基地騒音地域の住民世帯に対し行い続けるのはいかがかと苦言を呈して、そのことをもとにして、防衛省が受信料補助制度を廃止する政策を進めておりますけれども、現在の状況、当市での対象者等の実情を示していただければ、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　ＮＨＫ受信料補助制度の現在の状況につきましては、防衛省の北関東防衛局に確認したところ、補助制度の見直し前に補助制度の対象であった世帯は約２万1,660世帯であり、このうち住宅防音工事が完了し、本年８月末をもって補助が終了した世帯は約3,900世帯であり、また、一部住宅防音工事が完了し、本年９月から令和６年３月末までの間、補助額が50％減額となった世帯は約960世帯であり、また住宅防音工事を実施していないため、従来どおり補助制度が継続している世帯は約１万6,800世帯とのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この施策は防衛省ですから、国の責任です。このことに対して、市として妥当な防衛省の判断だというふうに考えられるかどうか、その点、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　補助制度の見直しにつきましては、国の施策であり、また本補助制度を取り巻く状況の変化等を参酌しますと、今般の見直しはやむを得ないものと考えておりますが、国に対しては、助成制度の見直しについてテレビ視聴環境の実態に即した適切な対応を行うよう、引き続き要望してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　市民の切実な声を真摯に聞いていただいて、これまでいろいろやられた要請行動があるんですが、そういったルーチンの要請行動だけでなくて受信料の軽減とか、防音工事の促進について、強力な要請を求めたいと思います。見解をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　ＮＨＫ受信料の助成や住宅防音工事の実施につきましては、国の責務としてテレビの視聴環境の実態に沿って適切に対応するよう、引き続き国に対して要望してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この件で市民の方から、私のところに訴えが届いております。ちょっと長いので読む時間がないですが、要するにクーラーが15年近くたってもう壊れちゃったと、何とかしてくれというふうなことを言ったらば、委託を受けた業者さんが調べに来てくれたんですね。これはもう15年もたっているので、当然壊れてもおかしくないんだということで、この結果については局のほうに報告しておきますと言って、帰られたということなんですね。 　防衛局にもこのことで早くやらないといけないということで申請をしたと、ところが防衛局のほうの回答は、２回目の空調機、クーラーの更新はありませんとの返事が送付されてきました。なぜなのか理解できなかったので電話したところ、事業費がないのでという答えなんです。こんな理不尽なことが許されるのかと、飛行機は飛んでいて防音工事がやられているかもしれないけれども、クーラーが壊れていて、これ何とかしなきゃいけない、当然のことですよね。だったら、お金がないんだから、飛行機飛ぶのやめろという話ですよ。ところが会計検査院がそんな長いことやっているのはおかしいじゃないかということで、やめちゃったと。 　私は、桜を見る会のお金のチェックを監査委員がやるんだったらば、これは当たり前のことだと思いますけれども、こういうことは監査委員としてもするべきではないと思いますし、ぜひそういう市民の声を上に上げていただきたいということを申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。 　引き続き、生活保護の問題について質問をしますが、まず最初に、部長に社会福祉とは何かと、この点について部長の見解お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　社会福祉に対する見解につきましては、住民一人一人が幸福であることが福祉であり、そうなることを国や地方公共団体を初めとする関係機関が社会的に支えるのが社会福祉であると考えられます。 　また、昨今の社会福祉法の改正の流れを見ますと、地域福祉に主眼を置き、公助だけでなく自助はもとより、地域住民を初めＮＰＯ、事業者、社会福祉協議会等が地域で協力して支え合う共助などの考えをベースに地域で福祉課題の解決に取り組み、誰もが住みなれた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らしていける共生社会を目指していくことが社会福祉の主流になっていると考えられるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　最近の流れでは、公助だけではなくて自助・共助も相まって、地域で福祉課題の解決に取り組むという答弁がありました。しかし、私は、前提としてあるのは国や地方公共団体などが社会的に支えていくものだと考えております。どんなに自助・共助が頑張っても、限界がやはりあるんですよね。 　私は、この最近の流れに「公」がおんぶをしてはいけないと思うんです。「公」が率先して社会福祉に取り組む中で「共」も「自」も頑張ろうとするのです。「公」が頑張ると、「共」と「自」が「公」任せになるのではという考えに陥らず、「共」と「自」をリスペクトすることが大事だと考えます。そのことによって、「公」と「共」と「自」が互いにリスペクトし合って、それぞれがみずからの任務を果たしていくことになるというふうに考えております。 　当市の生活保護の行政の状況についてですが、この間の生活保護行政の推移について、あるいは近隣市や県との比較などについて、事前に担当課から資料をいただきました。その資料を見ての質問ですが、資料は埼玉県全体と近隣の所沢市、入間市、飯能市、日高市、川越市のものをいただきましたので、その資料に基づいての質問です。2014年度と直近の18年度、５年間の推移を見ての質問になります。 　まず、相談件数ですが、埼玉県全体もそうなんですが、川越市を除いて件数が減っています。14年度に埼玉県全体で１万9,436件の相談数がありました。18年度は１万5,216件へと78.3％に減ったわけです。同じく所沢市は85.4、入間市63.3、日高市92、飯能市91.3、川越市は逆に109.1にふえたんですけれども、それでも前年対比では79％に減っているんですね。 　さて、狭山市ですが、41.7％へと激減しています。この主な理由は何ですか。統計のとり方の違いがあるのか、それとも別な何かがあるのか、部長の答弁お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　相談件数の減少の理由につきましては、平成27年４月１日から生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、生活に困窮している方の相談窓口として、社会福祉協議会に「くらし・しごと支援センターさやま」が新設されたこと、また、平成30年度から福祉政策課内にトータルサポート推進室が設置され相談機能の充実が図られたことにより、生活福祉課における相談件数は減少したものと捉えております。 　また、平成26年度から平成27年度までは、統計上、生活保護に関する相談件数だけでなく、総合的な生活相談を含めた相談件数となっておりましたが、平成28年度からは生活保護に関する相談件数のみを計上していることによるものでもあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　相談件数と申請件数の関係についてですが、これも埼玉県全県では、2018年度のデータで１万5,216件の相談数に対して8,479件の申請がありました。その比率は55.7％、近隣市では所沢市が49.4、入間市76.2、日高市56.7、飯能市34.7、川越市は45％、狭山市は45.7％ですね、相談数の半分以下ですが、他市でもそういう傾向があります。申請に結びつかなかった主な理由というのはどういうものでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　生活保護の相談が申請に結びつかなかった主な理由につきましては、相談に来た方の収入が生活保護の最低生活費を上回っている場合や将来の生活に不安があり、生活保護の制度について知りたいといった場合など、直ちに生活保護の申請に結びつかない相談も多くあることによるものであります。また、医療や介護、障害福祉に関するサービスなどの相談もあり、これらの相談についてはそれぞれの支援制度を説明した上で、担当部署に引き継いでいるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　生活保護の保護率について見てみます。14年度では埼玉県全体で100人のうち1.33人が生活保護で、18年度も同じく1.33人、近隣市では所沢市は1.44人が1.44人、入間市は0.75人が0.87人にふえました。日高市は1.01人が0.98人に減って、飯能市は1.07人で変わらず、川越市は1.29人が1.24人に減少しました。狭山市は、14年当時の0.85人と県内でも少なかったんですけれども、18年度はさらに減少して0.66人まで減りました。これは埼玉県平均の半分以下です。ちなみに全県で最も保護率が低いのは、17年度のデータで白岡市の0.55人、次いで狭山市の0.68人、下から２番目です。 　部長に伺います。当市の保護率は、県内でも39市中38番目、貧困家庭が大変少ないという評価でよろしいのでしょうか、まず、これ１つ。もう一つは、また、全国的には生活保護家庭がふえる傾向で過去最高という言葉をよく聞きます。埼玉県のデータを調べてみましたらば、2013年と17年の比較では全県平均では1.28人から1.34人にふえています。同時期で当狭山市は0.87人から0.68人に0.19人も減っているんです。この５年間の狭山市の生活保護者の減少をどう分析していますか。この２つについてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　初めに、生活保護の保護率につきましては、生活保護行政では生活困窮者に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障することとしており、本市においても法定受託事務として、国や県の通達等に基づき事務を執行しております。これにより、保護を必要としている方がその方の能力に応じて社会生活に適応できるよう適切に援助を行っており、その結果が保護率として示されておりますが、生活困窮者の支援に関しては、生活保護制度以外にも、これを支える多様なサービスがあることから、生活保護率だけをもって本市に貧困家庭が少ないということではないものと考えております。 　また、本市の生活保護者の減少につきましては、被保護者に対しては就労支援員を２名配置し、ケースワーカーと連携を図りながら継続して就労支援を実施しており、その成果のあらわれであると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　生活保護だけでなくて多彩なサービスがあるというのは、狭山市だけじゃないと思います。 　今度は予算と決算についてですが、生活保護事業予算額と決算額について、やはりこれも資料いただきました。それによりますと、狭山市の2014年度予算が生活保護費の予算27億1,871万5,000円に対して決算は23億7,471万円、執行率87.3％です。次の15年度は、予算が前年よりも１億3,000万円減らしました、少なかったから、減らしたわけですね。そうしたらば、その予算額が25億8,861万円の予算を計上して、決算は21億5,400万円、ここでまた執行率、減らしたのに83.2％と、また少なくなりました。同じく16年度予算は22億1,872万円、前年対比マイナス約３億7,000万円の減額、決算19億3,518万円、執行率87.2％、このように17年度も前年比約8,400万円、18年度は約9,000万円の予算を減額して、それぞれ執行率は17年度が88％、18年度が91％、この５年間で予算は27億1,871万5,000円から20億4,418万2,000万円まで６億7,453万円も減ったんです。そして、決算額も５億1,087万5,000円も減りました。 　生活保護者がふえているという世の中ですね、ふえているというこういった中で、違う状況が狭山市にはあるんですが、これは喜んでいい状況なのかどうか、見解をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　生活保護事業費の予算額及び決算額が減少していることにつきましては、景気動向や雇用情勢など、さまざまな要因が関係して生活保護世帯が減少していること。また、生活扶助の基準額が少額な高齢者世帯が増加していることなどが影響していると考えております。 　本市におきましては、これに関して特に生活保護者の自立支援という点では、ただいまも申し上げましたが、就労支援員を２名配置し、ケースワーカーと連携を図りながら継続して就労支援を実施しており、その結果であるとも考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　狭山市の生活保護行政については、埼玉県からも指導を受けたことがありました。この間にはそういう指導があったかどうか、この点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　生活保護行政に対する埼玉県からの指導につきましては、毎年、埼玉県の社会福祉課が各福祉事務所に対して生活保護法施行事務監査を実施しているところであります。本市に対しましても、直近では本年２月に同監査が実施されたところでありますが、その際に指導を受けたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それでは、その内容と対応についてお示しいただければと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　本年２月の監査において、埼玉県から受けた指導の内容につきましては面接相談に関することであり、具体的には面接相談の受け付け状況を明確にすること。また、相談面接記録に経緯、理由、助言等を具体的に記録すること及び相談時にライフラインの状況を聴取し、記録することについて指導を受けたところでありますが、指導の内容は生活保護の申請や決定に影響を与えるようなものではありませんでした。そして、この指導に対する対応につきましては、課内研修を実施し、面接相談の受け方や面接記録の記入方法について徹底を図り、改善を図ったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　指導の内容は、生活保護の申請や決定に影響を与えるようなものではないというふうな答弁なんですけれども、申請に至らなかった経緯が不明なものがあったのではないんですか。これは、わからないですよね。もう一度、答弁お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　申請に至らなかった経緯につきましては、先ほど申し上げましたように、生活保護制度の最低生活費を上回っている場合のほか、生活保護制度を知りたいといった相談や医療や介護等に関する相談も多くあることによるものであり、記録の記載漏れなどといった指導監査の指摘事項が申請に影響を与えているものではありません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。
   ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私は、やはり全てを記録する必要があると思うんですよね、公文書でしょう。書かなければ、どんな内容だったか、客観的に判断する材料はないわけだから、部長がこれは申請するとか、生活保護を認可されるかどうかということにつながるものではないというふうに言いました。影響を与えないと言っても、県の指導監督者はやっぱり納得しないと思いますよ。だから、２年続けてかな、あるいは間に１年あいたのあったかな、同じような指摘をされているわけですよ。 　私は、やはりこの公文書はきちっとどんな内容であっても、影響を与えようが与えまいが、判断するのは、それはそこを担当した人が判断するのではなく、言ったことがちゃんと書かれるということが大事だと思うんですよ。その方がもしどのように書かれているのかということを開示請求したらば、いや、それはもう書きませんでしたから、わかりませんでしたとは言えないでしょう。個人情報だから、本人は聞く分にはいいわけだからねと思うんですよ。これは、やはりきちっと公務員の仕事としてやるべきじゃないですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　監査において指導された事項につきましては、その都度改善に努めておりますが、相談記録の中で確認漏れや記載漏れ等について再度指導を受けたことにつきましては、これを真摯に受けとめ、改善を図ってきているところでありますけれども、今後も相談記録の作成については、適切に行うよう努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　生活保護者に対して就労支援をいろいろやられているということで、成果が上がっているんじゃないかということなんですが、面接指導はどのような点に留意して行っているのか、その点お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　被保護者に対する就労のための面接指導の内容につきましては、生活福祉課内に就労支援相談員を２名配置し、ケースワーカーと連携をとりながら、生活支援とあわせて就労支援を実施しているところであります。 　具体的には就労可能な被保護者と定期的に面接を行い、就労意欲の喚起、求人情報の収集と提供、履歴書の作成や面接に関する指導、ハローワークへの同行支援等を行っておりますが、支援の際には被保護者の稼働能力に応じた就労支援を行うために被保護者の生活状況を把握するとともに、本人の意向を傾聴し、またハローワークとも連携をとりながら、就労につながるように支援を行うとともに、少しでも就労につながるようボランティア活動を含めた社会参加を促しているところであります。 　なお、平成30年度は、就労支援により自立した世帯が10件となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今の中で、少しでも就労につながるようにボランティア活動を含めた社会参加を促しているというふうなことがありましたけれども、具体的にはどういうことなのかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　ボランティア活動を含めた社会参加につきましては、就労支援については、経済的な自立を支援するだけではなく、就労へのきっかけや動機づけとなるよう社会参加という点からも支援を行っているもので、例えば高齢者の方で、かつ元気な方にはシルバー人材センターを案内して就労を通じて社会参加や生きがいづくりを支援するとともに、障害をお持ちの方には、障害者基幹相談支援センターや就労移行支援事務所などと連携して社会参加を促しているところであります。 　また、自治会の活動や地域でのボランティア活動への参加、さらには地域で運営するふれあいサロンなど、地域の居場所への参加も促しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　就労支援の問題で一例あるんですけれども、足が悪くて、つえをついてやっと歩いている女性がいます。この方に私も就職の面接をしたならば、ちゃんと福祉課に報告しなさいと、病院に行ったらば、そのついでに狭山市の産業労働センターの就職あっせんコーナーに行って、それで就業活動をして、そのこともきちっと狭山市の生活福祉課に報告しなさいと、このようにアドバイスしてきた方なんですが、先日、私のところに手紙が来たんです。 　　　　　　　　　〔実物を示す〕 　何で手紙かというと、この人、携帯電話、前に支払いが滞っちゃって買えなくなっちゃったんですね。手紙が２通、ここにありますけれども、来たわけですね。内容は何かと思ったら、１週間に３度面接を受けるようにと福祉課から言われたと。足が悪い人間に、１週間に３件も面接なんて無理です。つえをついて歩いているから、企業の方も見た目で断ることも多いと、こういったことがとうとうと書かれていた、そういった手紙です。 　先ほどの答弁では、支援の際には被保護者の稼働能力に応じた就労支援を行うために被保護者の生活状況を把握するとともに、本人の意向を傾聴すると述べられました。ぜひ実践していただきたいというふうに要望します。 　それから、生活保護者の市営住宅の入居などについて、問題になった事例があるかないか、この辺についてお願いいたします。あったとすれば、その対応をお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　被保護者の市営住宅への入居につきましては、アパートの老朽化などにより転居を必要とする方が市営住宅への入居を希望する場合には、他の転居の場合と同様に、本人の意向や生活状況に沿って転居支援を行っておりますので、特に問題となった事例はありません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　具体例をまた示したいと思うんですが、悪性新生物の病にあったＡさんの例ですけれども、市営住宅への入居の応募をしたところ、住宅営繕課ではなく生活福祉課から申請しないようにと言われたケースがあったと。私に相談来たので、申請しないようにとの発言は取り消すように私のほうから要請しました。そのことを言った人の恐らく上司の方に、私は要請したと思うんですね。その発言は取り消してくれました。結局、Ａさんは入居できましたが、残念ながら、この夏、半年の市営住宅入居後、亡くなられました。 　この問題を後に担当課と話したところ、病院が所沢市だから、かかりつけの医師も勧めているようだから、狭山市の市営住宅に申し込むよりは、所沢市に引っ越したほうがいいという意味だということがわかりました。しかし、本人はそうとっていなかったんです。前は、狭山市内での転居については、あなた、体、大変だからやめたほうがいいよというふうにも言っているのね。所沢市に引っ越すときには、所沢市に引っ越したらいいんじゃないのって言うのね。それは、医師の勧めもあったから、そういうふうな話になったのかもしれないんだけれども、本人はそこをやっぱり十分な形で理解できていなかったんだと思う。だから食い違いがあったと思うのね。 　だから、私は言った、言わないの世界だから、やっぱり市の側として、相手に市の思いがちゃんと伝わっていなければ、言ったことにならないというふうに思うんですよ。市はこう言ったんだよ、本人はそう理解していない。それじゃ、だめでしょう。だから、市としては理解させる、そこまで確認する、そのことが大事なんじゃないかなというふうなことで、私、この例を紹介させていただきました。 　改めて伺いますけれども、生活保護者や申請者への接遇については、どのような点に留意をされているのか、よろしくお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　被保護者や相談者への接遇につきましては、丁寧な応対に心がけるとともに相談内容をよく傾聴し、適切な助言や説明ができるよう努めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、部長が言われたようなことをきちっとやられていれば、こんなふうなことにはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　生活保護、最後のほうになりますが、生活保護のしおりについて、この問題は過去にも一般質問で取り上げましたし、最近では高橋ブラクソン久美子議員も質問しました。それを見ますと、随分と変わりました。大変以前よりよくなったというふうに思いました。ただ、一部意見を申し上げれば、例えば、これ今度変わった狭山市のしおりです。 　　　　　　　　　〔資料を示す〕 　それで前、私、いろいろ問題があった小田原市のジャンパー事件、あそこのしおりをいただいたんですけれども、ちょっとなくなっちゃったんで、この本に載っているもので、コピーをしました。 　そこで、全部言うのはあれなんだけれども、ただ、これ新しいものに変わって、なおかつ振り仮名が書かれていて、どんな人でも読めるようになっているという点では、非常に親切になったなというふうに思うんだけれども、逆に字が多過ぎて、もうごちゃごちゃしていて、これ読むの大変だなというふうな印象も逆にあります。 　それで、小田原市のはコピーしたものですから、ちょっと余りきれいじゃありませんけれども、これを見ますと、例えば保護の内容というのが狭山市のここに書かれています。小田原市は「利用開始（生活保護が始まったら…）」という同じ中身が書かれているんですが、要するに保護の内容では生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助とこうあるわけですね。 　例えば、生活扶助についてはこう書いてあります。「日常生活に必要な食費や光熱水費などの費用」、これが狭山市の説明です。これが小田原市のほうは生活扶助、まずカットがあるんです。まず、衣食住ですから、衣類と食事と、それからライフラインの請求書とか領収書、そういうものまで絵でカットで描いてあって、「衣食、光熱水費など日常生活に必要な費用を個人の年齢、また世帯の人数などで算定します」と、こういう説明書きがあるのね。 　もう一つ挙げますと、医療扶助。狭山市の医療扶助は、「病気やけがなどをした場合の医療に必要な費用」、これが狭山市。小田原市はお医者さんの絵がカットであって、内容は、「医療費は現物給付となるため、保険適用内であれば、自己負担が発生しません」。また、「治療材料や施術なども要件にあてはまれば、支給できるものもあります」と、このように説明しているわけ。 　そうすると、あっ、なるほど、じゃ、これも可能性があるのかなとかわかるわけですよ。それは、私は思想だと思うの。このしおりをどういうふうにつくるのかと、どういう立場でつくるのかということだと思うんですね。随分改善されてきたんだけれども、やはり生活困窮者が日本の憲法25条に保障された健康で文化的な生活を営む権利、これが行使できるように地方自治体が、そのことがよく理解されるようなものを示すこと、それが大事なんじゃないかなというふうに思うんですね。随分改善されてきたとは思いますが、その点をもっともっと考えていただく。これは、だからテクニックじゃないと思うんですよ。どういう思いを保護者に伝えるか、あるいは困窮者に伝えるか、その思いがこういうものに反映されるんだというふうに思います。ぜひそのことを頑張っていただければ、もっといいしおりができると思いますし、喜ばれるんじゃないかと思います。 　以上で質問を終わります。 ○加賀谷勉　議長　次に、５番、田中寿夫議員の一般質問を願います。 　田中寿夫議員はＡ形式を選択しています。 　５番、田中寿夫議員。 　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　登壇〕 ◆５番（田中寿夫　議員）　５番、田中寿夫。 　議長から許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　市政の健全な財政運営を行っていくに当たって議会が監視するばかりではなく、会計を監査する監査委員の職責は重大であります。 　2018年から施行された地方自治法の一部改正により、条例の制定によって、議会選出監査委員を選任しないことができるようになりました。狭山市議会においても、令和元年５月の臨時会でも監査委員の選任について条例改正の質問が出ておりましたが、執行部としては、県内他市町村の動向を注視し、市議会の考えを尊重する必要があることから、このことを念頭に置いて、今後研究していくとの答弁があったことは承知しております。 　地方自治法第195条第２項で定める監査委員の定数は、人口25万人以上の市は４人、その他の市は２人とされています。狭山市の場合は後者に該当し、２名ということになります。地方自治法改正で監査委員の専門性を補完するために、必要に応じて調査を委託できる監査専門委員を選任できる改正も行われています。そして、独立性や専門性の高い監査委員の選任を可能にするために、条例で定めることによって、議会選出監査委員を選任しないこともできることになっております。 　今回、私が条例の改正について質問するのは、一般会計及び特別会計の年間予算がおおよそ800億円に及ぶ財務会計の監査をたった２人の監査委員で十分な監査ができるのかという疑問と、議会から選出された監査委員の本分は、議員としての活動であり、監査の業務と完全にすみ分けができているかどうかということであります。 　議会選出監査委員を今後の質問において「議選監査委員」と呼びますが、議選監査委員においては、これまで監査委員としての役割を重視し、本会議や委員会等、議員が義務づけられている会議を欠席する議選監査委員がいたことも見受けられました。狭山市では、現在、議選監査委員の任期は議員の任期とされておりますが、これまで任期途中で辞任したり、１年で辞任してポストをたらい回しにするような動きさえ見てとれました。 　直接は関係ありませんが、埼玉県における監査委員は、議選監査委員が１年ごとに入れかえをするという、議員のポストとさえ位置づけられているようです。 　今回の法改正では、第196条第１項で条例で制定することによって、議選監査委員を選任しないことができるようになり、同第200条の２で、監査委員の専門性を補完するために必要に応じて調査を委託できる監査専門委員を選任することが可能になったと定めております。 　監査委員は、監査は専門性が高く、議長経験者といえども、普通地方公共団体の財務管理や事業経営管理に精通し、その監査に携わったときには、重大な見落としや法令違反の行政執行が行われているのも看過してしまうおそれさえあります。 　（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 　‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（※以上、発言の取り消し） 　私は令和元年第３回定例会において、平成30年度の決算審査で、決算の認定に関して反対討論を行いました。この討論で指摘したように、約10年の間、基金を土地開発公社に貸し付けながら、契約更新の手続を怠ってきたこと、これは議選監査委員が気がつかないはずはありません。ここで何の指摘もないということは、看過していることにならないでしょうか。先ほど申し上げたとおり、年間800億円からの予算をたった２人の監査委員で丁寧に監査することは不可能であると考えられます。条例の制定に向けては、議会でも議論の必要はありますが、この質問を踏まえて、執行機関はどのように考えているのか、答弁をお願いいたします。 　次に、私の調査では代表監査委員の年間出席は、平成30年度が54日、平成29年度は60日、平成28年度が60日となっており、月平均にすると、約５日の出席日数で、議選の監査委員においては、この約80％となっております。住民監査請求などが提出されれば、さらに日程が延びますが、識見を有する代表監査委員の報酬は月額９万8,300円程度であります。同じく非常勤の特別職の情報政策官が月６日間程度の勤務で月額35万円と比較すると、非常に低額ではなかろうかと考えられます。このようなことから、識見監査委員に対しては、さらに十分な監査時間を割いていただき、少なくとも情報政策官以上の月額報酬の改正をすべきではないでしょうか。 　市民から負託された公金の使用用途や法令に従った行政執行の監視は、監査委員の手腕にかかっております。この機会に議選監査委員を廃止して、議会活動に専念できるような仕組みづくりをするとともに、識見を有する監査委員の増員と法第200条の２による常設または臨時の監査委員を置くことができるよう、条例の制定が必要と考えます。 　既に、滋賀県大津市では条例を制定していることが知られています。単に他市町村の様子も見て考慮するという消極的な考えではなく、埼玉県下で筆頭に条例改正を手がけるべきと考えますが、答弁をお願いいたします。 　次に、自治協力員に関して質問いたします。 　狭山市では、昭和46年２月から自治協力員制度を導入し、自治協力員設置規程を定め報酬を支払ってきました。平成24年２月29日、自治協力員に対して支払ってきた報酬は、報酬等の支給方法を条例で定めていなかったため、違法として2,669万円を仲川市長に請求することを求める埼玉地裁の判決がありました。この判決後、狭山市が条例を改正し、過去にさかのぼって遡及するとした議会の議決があり、東京高等裁判所では地裁の判決が破棄され、仲川市長に返還を求めることはありませんでした。 　さて、狭山市自治協力員設置規程は、第１条で「市行政の円滑な運営を図るため、必要と認める地域の自治会に狭山市自治協力員を置く」としています。第２条では「協力員は、自治会から推薦された者を市長が委嘱する」としています。 　そこでお伺いしますが、必要と認める地域の自治会の基準を定めておられましたら、お示しください。さらに、自治会から推薦された者と定めていますが、人数は制限されておりません。この規定からすると、推薦があれば協力員は何人でも可能ということになりますが、規程が不備ではありませんか。自治会員の誰がどのような形で推薦しているのでしょうか。 　第３条では「協力員を補佐するため、各自治会に代理者を１人置き、原則として150世帯を増すごとに１人を増員することができる」とし、「代理者を２人以上置く場合は、代表者を決めておくこととする」と定めています。 　第１条では、必要と認める地域の自治会と定めていますが、必要と認めない自治会もありますか。 　第３条で「協力員を補佐するため、各自治会に代理者を１人置き、原則として150世帯を増すごとに１人を増員することができる」としています。この根拠を教えてください。 　また、第５条では、協力員は非常勤の特別職と定めており、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で報酬が支給されています。この条例では、400世帯以下の自治会から選出された者、年額20万円、401世帯から1,000世帯以下、年額23万円、1,001世帯以上、年額26万円と定められておりますが、その根拠を示してください。また、条例には、狭山市自治会連合会において顧問として選出された者及び幹事として選出された者に対して各々年額３万円を支給すると定められています。自治協力員設置規程には自治会連合会長、幹事を自治協力員に任命する規定は存在しません。報酬支給の根拠をお示しください。 　代理者には１人当たり年額２万円の謝礼金が支払われていますが、この根拠をお示しください。 　規程第６条の職務は、「市と自治会との連絡調整事務に関すること」。２、「行政刊行物等の配布の調整に関すること」。３、「前２号で掲げるもののほか、市長が特に必要と認めること」と定めていますが、３の市長が特に必要と認めた事例を教えてください。 　第９条では「この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める」としています。定めている内容をお知らせください。 　次に、行政刊行物配布について質問いたします。 　刊行物配布の委託の目的は、委託金額は適正か。現在、刊行物の配布を自治会に委託していますが、当然、配布の期間や種類、枚数など、公金を交付するわけですから、委託の根拠となる契約を取り交わしていなければなりません。突発の事故や委託物の破損、棄損、配布漏れ等については、責任の所在などが明文化されていなければ、訴訟沙汰に発展する可能性さえあります。このような危機管理が契約に盛り込まれていますか。また、委託金額は適正な対価であるかどうか、答弁してください。 　また、配布代金として、自治会には１戸当たり幾らで委託しているのでしょうか。ちなみに配布代金は配布している個人に支払われているかどうか、チェックはしていますか。 　刊行物の配布の際、自治会加入者以外には配布しておりません。広報が必要であれば、公民館等に個人でとりに行く必要があります。これについて行政執行の公平性から考え、妥当だと考えていますか。 　刊行物の同時配布物が非常に多く、負担になってきつつあります。超高齢化に伴い、このような業務によって自治会加入の世帯が減少傾向にありますが、何か対策を考えているのでしょうか。同時配布物に対し配布委託料を徴収すべきではありませんか。鶴ヶ島市では、市民から有償で配布委託員を募集して独自に配布を行っております。狭山市でも検討の余地があるのではないでしょうか、答弁をお願いします。 　次に、公園等の管理委託について質問します。 　狭山市が委託している公園等の管理について、管理委託金額の算定基準はどうなっているのでしょうか。管理委託に関して自治会との委託契約は締結していますか。公園の樹木剪定、伐採など、通常業者に依頼すれば、人件費や機械道具の損料などがかなりかかり、大きな金額に上ると思います。自治会の委託金額は実費をはるかに下回っていると思いますが、認識はあるのでしょうか。剪定作業中などに、作業者同士で事故が起きた場合や損害賠償が発生した場合に、十分な補償は可能ですか。管理委託をしている公園等での設備の点検等の不良で、損害賠償等が発生した場合の負担はどこになりますか。 　次に、入曽駅周辺整備事業の監査結果を受けて。 　入曽駅周辺整備事業について、事業計画の議会承認もなく議会無視で進めていることに対し、事業差しとめの住民監査請求を提出しましたが、残念ながら、一部却下、一部棄却になりました。しかしながら、監査委員は監査結果に意見を付しましたが、そのことについて、市長の見解をお聞かせください。 　これで一括質問を終わります。 　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　質問席へ〕 　　　　　　　　　〔「議長、議事進行」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事進行 ○加賀谷勉　議長　21番、田村秀二議員。 ◆２１番（田村秀二　議員）　ただいまの監査委員選任に関する説明に対して、質問中、裁判に関する発言について事実と異なると思われることがありますので、確認をお願いしたいと思います。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいま、21番、田村秀二議員から議事進行との発言がありましたが、内容につきましては確認を要しますので、この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時１２分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   　（午後　１時１５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の一部取り消し ○加賀谷勉　議長　先ほどの21番、田村秀二議員の議事進行についてお答えします。 　この休憩中に発言内容を精査し、事実関係を確認したところ、この際、５番、田中寿夫議員から、先ほどの一般質問における発言の一部を取り消し、再度発言されたい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 　５番、田中寿夫議員。 　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　登壇〕 ◆５番（田中寿夫　議員）　議長の許可をいただきまして、先ほどの私の一般質問の発言の一部を取り消し、その部分について再度の発言をさせていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 　具体的には「狭山市の場合、具体的に」から「否定できません。」までの部分を取り消し、次のとおりの発言とさせていただきます。 　私が狭山茶業農業協同組合からの用地取得に関して住民監査請求を行い、その結果、法廷で争いました。平成27年第４回定例会にて、狭山市一般会計補正予算案が可決されておりますが、私は法廷では予算の議決に当たり、本件土地の引き渡し及び本件物件の移転が次年度以降になることを隠蔽していると主張してまいりました。また、結果として用地が取得され、被告勝訴の判決がありましたが、議会に対し十分な説明がなされたとは言えず、また、行政手続上の瑕疵があったとの疑念を私は払拭できておりません。以上です。 　謹んでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　お諮りします。 　ただいまの５番、田中寿夫議員の申し出のとおり、発言の一部取り消しの承認及び再度の発言にご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、５番、田中寿夫議員からの申し出のとおり、発言の一部取り消し及び再度の発言は承認されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、５番、田中寿夫議員の一般質問の答弁から再開します。 　浅見総務部長。 　　　　　　　　　〔浅見一由総務部長　登壇〕 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、監査委員による監査につきましては、議員がご指摘の件に関しても、現在の２名の監査委員で十分な監査が行われているものと認識しております。議員のうちから監査委員を選任しないとする条例の改正につきましては、令和元年第１回臨時会でお答えしたとおり、県内他市町村の動向を注視し、また市議会の考えを尊重する必要があることから、このことを念頭に置いて引き続き研究してまいります。 　なお、これに関して現時点において確認している範囲で参考に申し上げますと、県内市町村において条例を改正した例はありません。全国で見ると、都道府県市区町村の総数1,771団体のうち、都道府県では大阪府、市区町村では愛知県大府市のほか７市が条例を改正しており、またこの９団体のうち議会の委員会、または議員の発議により改正したものが７団体となっております。 　次に、監査委員の報酬につきましては、近隣市や全国の市町村における報酬額に比べても妥当な額であると考えております。また、監査専門委員の設置につきましては、監査委員から監査専門委員の設置についての要望があった場合には対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 　　　　　　　　　〔小出泰弘市民部長　登壇〕 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　初めに、狭山市自治協力員設置規程に定める必要と認める地域の自治会の基準につきましては、明確に定めたものはありませんが、自治会は市の一定の区域に居住する者が地縁に基づいて形成した団体であり、共同で地域の課題解決に当たるとともに居住者同士の親睦を図る団体と捉えております。 　市といたしましても、自治会は市行政の円滑な運営を図るための最大のパートナーであると考えており、したがって、現存する全ての自治会が必要と認める地域の自治会であると考えております。 　次に、自治会内での自治協力員の推薦方法につきましては、自治会ごとにまちまちであり把握しておりませんが、自治会から市への推薦に当たっては、自治会の代表である自治会長より自治協力員１名を書面で推薦していただいております。 　次に、自治協力員代理者の設置の根拠につきましては、自治協力員が職務を遂行にするに当たっては自治協力員を補佐する者が必要であるとして、自治会の規模に応じて代理者を置くことができることとしております。 　次に、自治協力員に支払われる報酬の根拠につきましては、自治協力員は市と自治会との連絡調整及び行政刊行物等の配布の調整に関する職務を担い、市行政の円滑な運営を図る上で重要な役割を担っていることから、自治会の世帯数を基準として、その負担に応じて報酬を支払っているものであります。 　また、狭山市自治会連合会において選出された顧問及び幹事に支払われる報酬の根拠につきましては、狭山市自治会連合会は、市内８地区の地区自治会連合会に属する自治会をもって構成されており、市と連携して自治会相互の協調を図り、活力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的に活動している団体でありますが、自治会連合会において選出された顧問及び幹事は、自治協力員として市からの依頼事項や連絡事項を各地区に伝達するとともに、市と地域との調整に当たるなど、重要な役割を果たしていることから、報酬を支払っているものであります。 　また、代理者へ支払われる謝礼金の根拠につきましては、代理者は自治協力員を補佐するために設置されていることから、その立場や職務に鑑みて謝礼金を支払っているものであります。 　次に、自治協力員設置規程において自治協力員の職務として定める、市長が特に必要と認めることの事例につきましては、規程の中で具体的に定める職務以外で、市の行政の円滑な運営を図るために特に必要な職務ということでありますが、この項目を適用した事例は今のところありません。 　次に、自治協力員設置規程の補則規定を適用して、市長が別に定めた事項につきましては、今のところありません。 　次に、刊行物の配布を自治会に依頼していることにつきましては、現在、刊行物は市から自治会までの配送は民間業者に委託しておりますが、そこから先、自治会員個々への配布については、自治協力員及び自治会の担当者に行っていただいているところであります。これは刊行物の配布を通して、自治会員同士がふだんからつながりを持つことで会員相互の連携が図られ、地域コミュニティの活性化にも寄与すると考えられることからであります。 　次に、突発の事故への対応につきましては、自治会によっては保険に加入し、その保険で対応している場合もありますが、事故に対しては、おのおのの自治会で個別に対応していただいており、また刊行物の棄損や配布漏れについては、刊行物を所管している部署にて補充や追加配布等を行っております。 　また、刊行物の配布に対する対価が適正であるかにつきましては、各自治会に対しては狭山市自治会補助金交付要綱に基づき、行政刊行物等配布補助金として１世帯当たり170円を交付しておりますが、その交付金額は近隣市と比較しても適正であると考えております。 　また、行政刊行物等配布補助金が個人に支払われているか否かにつきましては、年度末に各自治会より補助金交付実績報告書が提出されますが、当該補助金が個人に支払われているか否かまでは確認しておりません。 　次に、刊行物の配布件数が多く、自治会の負担になっていることへの対策につきましては、平成30年度において刊行物の配布件数は年間約500件と、非常に多い状況にあることは確認しております。そこで、今後は配布する刊行物の内容を精査し、必要な見直しを行うことで、自治会の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 　　　　　　　　　〔木村孝幸総合政策部長　登壇〕 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、刊行物を配布する際、自治会加入者以外に配布していないことにつきましては、市が発行する広報さやまを初めとする刊行物は、基本的には全ての世帯に配布することが望ましいと考えており、その方法としては、ポスティングなどの方法も検討しておりますが、現在、市内の全世帯を個別配布できる業者が極めて少なく、業務の継続性に課題があるとともに、この方法では広報さやまの配布だけでも経費が大幅に増加し、さらに同時配布している健康カレンダーや議会だよりなどの刊行物についても別途配布のための経費が必要となることから、費用面でも課題があり、現在のところ実施は難しいと考えております。 　このため、現在、刊行物の配布に当たっては、自治会だけでなく団地の管理組合などの協力も得て配布しているほか、自治会に加入していなくても、おおよそ10世帯以上がまとまれば、その代表者に刊行物を配送しており、また障害などにより外出が困難な方には個別に郵送しております。さらに、身近な場所で刊行物を入手していただけるよう、市内の公共施設に刊行物を配置しており、これに加え広報さやまについては、駅や郵便局、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなどにも配置するほか、公式ホームページや公式モバイルサイトにも掲載するなどして、より多くの方にごらんいただけるよう努めております。 　次に、有償で配布委託員を募集して配布することにつきましては、配布員制度は配布員の確保や配布員が急病などで業務ができない場合のフォロー体制が課題であり、現在のところ難しいと考えておりますが、既に実施している自治体の取り組みを参考に、より多くの世帯に刊行物を配布する手法の一つとして研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 　　　　　　　　　〔堀川豊都市建設部長　登壇〕 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、狭山市が自治会などに委託している公園の管理委託金額の算出根拠につきましては、公園の自治会などへの管理委託は、開始時期は定かではありませんが、現在、60の自治会と４つの地域団体に109ヵ所の公園の管理を委託しております。そして、委託金額は記録が残る昭和52年当時は、１団体当たりの均等割額が6,000円で、面積割額が１平方メートル当たり27円でありました。 　なお、当時の金額の算出根拠がわかる資料はありませんが、自治会などとの協議を踏まえて設定されたものと思われ、その後何度か金額の改定があり、現在は１団体当たり均等割額は6,000円で変わっておりませんが、面積割額は１平方メートル当たり33円となっております。 　次に、現在の委託金額は実費以下であるとの認識につきましては、委託先の自治会などによって管理方法が異なり、また、管理に要している費用も把握していないため、実費以下であるかどうかは確認しておりませんが、地域に根差した地元の公園として愛着を持って、地域の方々の善意により管理をしていただいているものと認識しております。 　次に、管理委託に関しての自治会などとの委託契約につきましては、それぞれ街区公園等管理委託計画を締結しております。 　次に、剪定作業中などに作業者同士で事故が起きた場合や損害賠償が発生した場合の補償につきましては、自治会などでの活動中の事故になりますので、自治会などで加入している保険での対応をお願いすることになります。 　次に、管理委託している公園で、設備の点検などの不良で損害賠償などが発生した場合の負担につきましては、遊具などの設備の点検は市が行っていることから、それに起因する損害賠償などは、市の責任として対応することになります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　まず初めに、入曽駅周辺整備に当たり、議会無視で進めているとのご発言がありましたので、一言申し上げたいと思います。 　市といたしましては、平成28年以来、市議会に対しては何度も説明をさせていただき、建設環境委員会、全員協議会など22回にわたり、さらに一般質問におきましては、延べ30人からご質問をいただいております。また、当年度行う事業につきましては、まず、施政方針の中で述べさせていただき、それに基づく予算、議案につきましては、市議会からの議決をいただいております。田中議員による議会無視というご発言は、こうした事実と相入れない一方的な表現でありますので、極めて残念であると言わざるを得ません。 　そしてその上で、入曽駅周辺整備事業に係る事業差しとめを求める監査請求の監査結果に付された監査委員の意見につきましては、まず、今回の監査は覚書の締結に債務負担行為の設定が必要であるか、協定書の締結に債務負担行為の設定が必要であるか、議会の議決を経ていない覚書及び協定書に基づく事業の継続が違法な事務処理に該当するかの３点を対象に審査が行われ、その結果、狭山市長に対し、入曽駅周辺整備事業の差しとめを求めるとの主張には理由がなく、措置の必要性は認められないため、覚書に関する請求について却下し、その他の請求を棄却するというものでありました。つまりこれまで本市として進めてきた手続に法的な問題はなかったという結論であり、また監査委員から付されたご意見は、事業全体を見据えた賢明なご示唆であると捉えております。 　なお、債務負担行為をどの時点で設定するかという点につきましては、今回、債務負担行為の議案を提出させていただきましたが、本市としては、当初から整備内容や事業費が具体的に確定した段階で設定することとしており、この基本的な考え方に変化はありません。今後も入曽駅周辺整備事業の推進に当たっては、地域の皆さんの意思に応えることができるよう、引き続き鋭意取り組んでまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　５番、田中寿夫議員。 ◆５番（田中寿夫　議員）　順番がちょっと異なりますけれども、今、市長からお答えいただいた入曽駅周辺整備事業についての中身を質問席での質問とさせていただきますが、（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 　‥（※以上、発言の取り消し）今回の質問は監査請求の結果を聞いているわけじゃない。しかし、答弁は監査請求の審査結果について述べている内容じゃないですか。私は監査請求の結果はよく読んでおりますので、ここで答弁いただかなくてもいいんですが、このようにかみ合わない答弁は、何のために事前の質問の内容を通告したのかわかりません。日本では若者の文章の読解力が非常に悪くなっているというマスコミ報道がありましたが、若者だけではないように思います。（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（※以上、発言の取り消し）これ以上、私が質問の中身に触れる必要もないかと思いますので、これは答弁を求めません。以上です。 　監査委員の報酬についての答弁ありがとうございました。 　近隣市や全国の市町村における報酬に比べても妥当な額であると考える、公務員感覚の答弁、大変ありがとうございます。このような執行機関の感覚だから、近隣市と同程度であれば、同程度の業務で同程度の報酬でよいという発想になってしまうのでしょう。部長の年収は恐らく年間1,000万円前後と推察します。公務員の人事院勧告の資料では、従業員500人以上1,000人程度の民間企業の役員報酬は約2,900万円となっております。これから比較すると、狭山市の管理職は民間企業の３分の１程度、都市間競争に勝ち残るための責任を持った仕事を期待するのも難しいかもしれません。 　民間ではいかに同業他社に勝ち残っていくか常に考え、ほかにまさるとも劣らない事業展開を常に考えているわけです。部長答弁のように、近隣市と比較して云々という発想では、狭山市が都市間競争におくれをとることは目に見えています。狭山市でも民間企業のように高い目標設定を行って成果を出していけば、誰もがその結果を認めることと思います。目標設定をしっかり行い確実な成果を上げれば、周囲はそれなりに評価します。 　話はそれましたが、監査委員の報酬も成果を上げていくような金額に設定すべきではありませんか。年間約800億円の監査を行い、無駄な経費等をしっかりと監査することで、現在の執務時間を増加させ、それなりに結果を出していくと思います。これに対してもう一度答弁を求めます。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　監査委員の報酬を成果に合わせて上げることにつきましては、先ほど申し上げましたように、報酬額は妥当な額であると考えており、成果に合わせて上げるような変更をすることは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　５番、田中寿夫議員。 ◆５番（田中寿夫　議員）　監査委員による監査については、現在２名で十分な監査が行われているとの答弁でしたが、補助団体に対する監査はいかがだったんでしょうか。過去に入間川七夕まつりの予算残金でパソコンの購入が発覚した目的外支出に大きな疑義があったとされる狭山市観光協会は、狭山市商工会議所に事業が委託され、現在では監査が８年に１回と聞いております。その他補助団体の監査は、監査委員の手が足りないために、年に８件ほどの実績ではありませんか。これでは十分な監査ができていると言い切れません。 　また、狭山市が監査すべき補助団体は幾らぐらいありますか。条例の改正について、市議会の考えを尊重することがあるということから、市議会の意向をまつという答弁でしたが、私の質問は議選監査委員は廃止すべきかどうかの狭山市の執行機関の考え方を質問しているのであって、市議会の意向はどうなのかというような内容は聞いておりません。 　もちろん議会でもその議論が必要ですが、執行機関は現在の状態で監査が十分だとお思いですか。一般質問では時間の制限があります。他市の動向まで確認しての答弁は求めておりません。質問している内容だけ答弁してください。
   ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　初めに、監査委員が監査すべき補助団体につきましては、令和元年度の財政援助団体等監査の対象件数は、出資団体が11団体、指定管理者が50施設、補助金等が172種類の合計233件であります。 　次に、議選監査委員を廃止すべきかにつきましては、先ほど申し上げましたように、県内他市町村の動向を注視し、また市議会の考えを尊重する必要があることから、このことを念頭に置いて、引き続き研究してまいります。 　また、現在の状態で監査が十分かにつきましても、先ほど申し上げましたように、十分な監査が行われているものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　５番、田中寿夫議員。 ◆５番（田中寿夫　議員）　監査委員の報酬は妥当な額と考えている、成果に合わせるような変更をすることはありませんとの部長の答弁でした。（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（※以上、発言の取り消し） 　次に、条例により議会選出監査委員を選任しないことができるようになったことについて、どう考えるかの質問について、私は執行部の考え方を教えてほしいと質問したんです。他市町村の動向と市議会の考えを尊重するとのことですが、全く答弁になっていません。（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（※以上、発言の取り消し）先ほど監査すべき補助団体で、財政援助団体の監査の対象件数は、合計で233件と答弁をいただきました。その中で、出資団体が11団体とのことですが、出資をしているからには常に決算に関して厳重な注意を払い、健全な事業経営が行われているか注視する必要があります。これらの団体の監査は毎年行うべきです。また、指定管理者もそうですが、補助金を交付している団体も目的どおりに使用されているかどうか監査も必要です。 　以前、先ほども申し上げたとおり、補助金を受けた団体が予算残金で違法にパソコンを購入していたという例もあります。現在の状態で監査が十分だと認識しているとの答弁ですが、第三者の目から見ても、物理的には無理があると思うから質問しているんです。（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（※以上、発言の取り消し）少なくとも、これは市民が見ていることを忘れないでください。（※以下、発言の取り消し）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥（※以上、発言の取り消し）答弁は不要です。 　　　　　　　　　〔「議長、休憩をお願いします」「続行」「続けてください」「議事進行」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議事進行 ○加賀谷勉　議長　21番、田村秀二議員。 ◆２１番（田村秀二　議員）　ただいまの発言に対して、これは侮辱的、個人的攻撃発言の無礼な発言だと思いますので、調査していただきたいと思います。確認してください。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいま、21番、田村秀二議員より議事進行の発言がございました。内容を再度確認させていただきますので、この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４７分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　４時４５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △会議時間の延長 ○加賀谷勉　議長　会議の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △発言の一部取り消し ○加賀谷勉　議長　先ほどの21番、田村秀二議員の議事進行についてお答えします。 　この休憩中に発言内容を精査したところ、５番、田中寿夫議員から、先ほどの一般質問における発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。 　５番、田中寿夫議員。 　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　登壇〕 ◆５番（田中寿夫　議員）　議長の許可をいただきまして、先ほどの私の一般質問の発言の一部を取り消していただきたく、よろしくお願いいたします。 　具体的には「質問とさせていただきますが、」の後から「今回の質問は」の前までの部分、「ないように思います。」の後から「これ以上、」の前までの部分、「部長の答弁でした。」の後から「次に、条例により」の前までの部分、「答弁になっていません。」の後から、「先ほど監査すべき」の前までの部分、「質問しているんです。」の後から「少なくとも、」の前までの部分、「忘れないでください。」の後から「答弁は不要」の前までの部分。以上です。 　謹んでよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　〔５番　田中寿夫議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　お諮りいたします。 　ただいまの５番、田中寿夫議員の申し出のとおり、発言の一部取り消しを承認することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、５番、田中寿夫議員からの申し出のとおり発言の一部取り消しは承認されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、５番、田中寿夫議員の質問の続きから再開します。 　５番、田中寿夫議員。 ◆５番（田中寿夫　議員）　自治協力員の人数について、こういったところで規程に不備があるのではないかという内容ですが、協力員の設置規程に定めはないというふうになっております。実は、定めはないということになると、規則に不備があるというふうに思うのが普通なんですが、各自治会に１名を市長が委嘱しているというふうなことになっていますので、これはやはり不備があるんじゃないかなというふうに思われる部分は、早急に直すように要望いたします。 　それから、大部分は１回目の答弁で答えていただきましたので、まず、刊行物の配布の関係なんですが、刊行物の配布は、実は現状の段階では明確な委託契約がない、そういう内容です。ですから、その委託契約がなくて委託しているわけですから、事故があった場合だとか、いろんな問題が起きたときに自治会に責任を持たせるということ、非常に難しいと思うんですね。もし、責任を持った形でやっていただくとすれば、きちっとした委託契約をつくるべきだと思うんです。 　ですから、これも本来、継続していくようでしたら、その委託契約書の作成を忘れずにやっていただきたいなと。訴訟になってからでは遅いんですよね。そんな関係がありますので、ぜひその委託契約の関係もしっかりと取り決めていただきたいと思います。 　それから、公園の管理についてなんですが、実は、公園の管理が非常に自治会でも負担になっている部分があるんですけれども、この公園の管理の費用というのが極めて低いんですね。ですから、私が所属する富士見２丁目なんかの場合でも、市からの補助金では足りなくて、自治会のほうから予算を組み入れているケースがあるんです。通常、こういった公園の管理等は行政がやるものなので、お願いして委託している状況の中で、通常は一般の業者にお願いするとなると、かなりの予算がかかると思うんです。ところが、今現在でも自治会に委託している金額の中では足りなくて、自治会がみずからの予算を追加して管理しているような状況が続いているんですね。 　ですから、１回、公園の管理、剪定とか、そういったものを頼めば、少なくともすぐ10万円や20万円かかっちゃうんです。それを自治会のほうでは、きれいに管理しようということで２回、３回にわたって年間、掃除をしたりしているわけです。そういうような形で、非常に努力しているものですから、ぜひとも公園の管理等については、次年度に予算にプラスアルファの計上をお願いしたいということで要望を申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　次に、３番、高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。 　高橋ブラクソン久美子議員はＡ形式を選択しています。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 　　　　　　　　　〔３番　高橋ブラクソン久美子議員　登壇〕 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　議長のお許しをいただいたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問いたします。 　10月８日、狭山市の男性40歳が、母親71歳を殺し、みずからも手首を切ったというニュースが飛び込んできました。母親はマッサージを執拗に要求し、うまくできないと怒り出し、そういうことに疲れたという報道でした。母の介護に疲れたという報道もされております。私は、狭山市でもとうとうこういうことが起こってしまったと、暗たんたる思いでニュースを聞きました。介護に疲れて夫が妻を殺す、息子が母を殺すということは昔からよく聞く話です。最近では、介護に疲れた妻が夫と夫の両親を殺したというニュースもありました。介護の疲れという理由はともあれ、こういうことは高齢者虐待の最悪のケースだと思います。 　そこで伺います。包括支援センター、または市役所で高齢者虐待の相談に応じていますが、相談状況とそれへの対応をどうしていますか。高齢者虐待で殺人なども起きていますか、高齢者虐待をどう防ぐのか。認知症の家族を持つと大変です。認知症を発症すると、妄想などにかられたり、暴言暴行などを繰り返したり、理不尽な要求をしたりして、周りの家族は耐え切れなくなったりします。本人に認知症の自覚がなければ、治療もできません。オレンジカフェでの家族支援やオレンジリングで認知症者への支援認定等がなされています。しかし、そういうところに行ける家族は幸せで、もう心身ともに飽和状態でいる家族も多いのが現状ではないでしょうか。認知症高齢者の家族支援の状況はどうですか。 　第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画。 　第７期も２年目に入り、第８期への準備も進んでいることでしょう。第７期計画作成の際のアンケートはどうなっていますか。そのニーズをどう把握していますか。 　入間市の看護小規模多機能型居宅介護施設を視察しました。聞くところによると、狭山市民から利用したいという要望があったそうですが、遠くて送迎ができないということで、お断りしなければならなかったそうです。７期の計画には、看護小規模多機能型居宅介護施設は入っていませんでした。狭山市でも需要がないというわけではありません。普通の小規模多機能型居宅介護施設では医療処置が施されないので、そのような高齢者は行くことができません。普通のデイサービスにもなかなか行けません。今後、看護小規模多機能型居宅介護の提供を行えませんか。 　入曽駅周辺整備事業。 　最近の気象状況は、地球温暖化によるものではないかということで、世界中でその予防に努めているものの、なかなか効果的な対策はとられません。しかし、ＳＤＧｓ─持続可能な開発目標の13番は「気候変動に具体的な対策を」です。すなわち、気候変動に注意して環境に優しい開発をしなければ、将来の世界は持続可能ではなくなるかもしれないということなのです。 　そこで伺います。入曽駅周辺整備事業、これには駅舎、自由通路、駅前広場、道路、その他の建築物も含まれますが、これらでは雨水の利用をどうしますか。太陽光の利用をどうしますか。風力の利用をどうしますか。入曽駅周辺の災害では、まず洪水対策が必要です。駅周辺の洪水を最小にするための施策はどうしますか。駅周辺の降雨対策はどうしますか。降雨処理はどうしますか。洪水が起きた場合、どのような対応をするのですか、その対策はどうですか。入曽駅の帰宅困難者などへの対応はどうするのですか。 　私は、常々狭山市がシビックプライドを持つには、我が市にもすばらしい建物があるよという思いも一つのプライドの形成になると言っております。駅舎は狭山市出身の建築家に設計をお頼みするのもよいと提言しましたが、彼は残念ながらみまかってしまい、返す返すも残念です。しかし、私は諦めません。入曽駅を斬新でインパクトのある建物にし、市民がプライドを持てるようにしてほしいと願います。公募をしてもよいではないですか。すばらしいデザイナーを選んだらどうですか。 　台風19号。 　台風19号に関しては、多くの教訓と反省材料を残しました。私は、文化祭時に地区センターで現地災害対策本部としてどんなことをしたか、何が問題だったか等を聞き取りました。 　そこで伺います。災害時要援護者のマッピングも完成していると思いますが、実際に利用されたのかが疑問です。災害時要援護者に対してどのような援助を行ったのかとも思いました。問題があったのではないかと聞いています。 　伺います。１、災害時要援護者の対応に関して反省点と今後の改善点はどうですか。 　福祉避難所が利用できませんでした。私は以前に福祉避難所を幾つか視察しました。立派な建物でした。これが利用できなかったのは残念です。避難した公民館で十分なケアができたのか、疑問です。 　２、福祉避難所が利用できなかった理由と今後利用するための改善点はどうですか。 　私が視察中に、小学校へ避難するように言われた人がどうしても畳のある公民館に行きたいという声を聞きました。床の上に横になるのは、本当に苦痛です。腰にボルトが入っている私など、一晩そのようなところで横になっていれば、もしかして足腰が立たなくなってしまうのではないかと不安と心配と恐怖でいっぱいです。 　３、幾つかの簡易ベッドを用意していくこと。学校避難所においては、保健室利用も考えてよいのではないかと思いますが、いかがですか。 　避難所を回ってみました。水富地区は避難指示すら出され、もうじき水が溢水するのではないかと、多くの住民が急いで避難しました。狭山市の各地区でも多くの市民が避難しました。ただ、あのように多くの避難者が来るということを今までは想定していませんから、避難所の混乱も見受けられました。 　私たち議員は、さまざまなニーズに応じて避難者の過ごす場所などを決めておき、それに従って避難者を振り分けるＨＵＧという研修を受けています。しかし、今回は避難者がどのくらいになるかわからない状況で、早い人から順に好きな場所に行くようになってしまいました。特に、部屋数のない体育館では本当に大変でした。 　そこで提案します。１、学校・公民館等、避難所に指定されている場所の避難者のニーズに沿った運営計画をあらかじめ決めて周知していくべきではないでしょうか。 　次に、２、避難所における設備に関して、特に体育館を利用する場合の水やお湯、情報機器─テレビなど、時には暖房も含め再検討するべきではないかと思います。いかがでしょうか。 　３、風雨の中、徒歩の避難は困難であり、どこの避難所に自動車での避難が可能かを明確にするのはいかがですか。車で避難したのに、車を自宅に置いてくるように言われた人がいました。その人は、土砂降りの雨の中、時には強風も吹く中、家から歩いてきてびしょ濡れでした。あらかじめ、この避難所は自動車で避難をしてもよいと言われたところに行きたかったそうです。駐車できそうもない小学校に行っても断られたこともあるそうですが、きちんと避難所は何台まで駐車できるということをわかるような措置が必要ではないでしょうか。 　今回、小学校の校長先生方は出勤してくださったと聞きました。しかし、私が視察したときは早い時間でもあったので、学校で利用できたのは体育館が中心で、最低限の必要な物も借りられていない状況でした。県立高校などの利用では、学校の方がいらっしゃるとは限りません。 　４、今後は学校との連携を１年に１回は確認し、現地災害対策本部長は最低限の避難者のニーズに対応できるようにしておくべきではないでしょうか。最低限というと、場所と毛布などと考えがちですが、避難者はさまざまな方がいらっしゃるので、よくよく連携できるようにしてください。
   　今回、笹井小学校は渋滞ができたほどの避難者でした。高台の避難所が日生団地の自治会館と笹井小学校だけだからでした。車で避難したくたって、駐車場がなければ困ります。幸いスーパーマーケットが駐車場を開放してくれたので、そこに避難した人もいたそうです。しかし、それも満杯状態で、結局は避難所に指定されていない大学へ人は向かったようです。 　５、水富地区では高台の避難所をふやし、笹井小学校だけでなく私立大学も避難所にしてほしいけれども、できませんか。 　市長の災害時の行動について伺います。 　千葉県知事が役所を離れ、私的に視察をしていたことで、県で大変非難を浴びました。災害時の決断は全て知事が行わなければいけません。情報を収集して対策を打つのも責任者である知事の役目であるというわけです。じっと役所にいて、さまざまな情報から国などへの要請も速やかにしなければなりませんでしたのに、それがおくれたという例もあったようです。水を運んできた自衛隊の方が県の要請と違うと言って帰ったという話を聞いて、私は本当に嘆かわしいと思いました。それほど災害対策本部長の仕事というのは大変です。責任があるということです。 　数年前の集中豪雨の際は、小谷野市長は狭山市にいませんでした。今回、小谷野市長は狭山市にはいたようですが、役所を離れ、あちこちに行ったという話を聞き、もし市長に何かがあったとき、どうするのかといぶかりました。私たち議員は、災害時には危険を冒し、議員が遭難したなどというのは迷惑ですから、心して決して危ない現場には行きません。市民にも近づくなと言っているにもかかわらず、そんな場所に行った議員がいたとしたら、自覚が足りないと思います。 　１、台風19号の襲来時、市長はどのようにしていましたか。市長の役割をどう考えているか伺います。 　今回、本当に現地災害対策本部長は大変でした。次々に来る要請、次々に来る要望、避難所の開設、どれをとっても人も手間も要る。雨風はやむことなく一日中続きました。こんな中、さまざまな教訓や反省はあるにしても、精いっぱい頑張っていたことは、私が彼らから話を聞いた中で、よく理解しているつもりです。 　そこで伺います。現地災害対策本部長の権限はどういうものがありますか。災害対策本部との連携はどうだったのでしょうか。てんやわんやで避難者のケアをしている最中に、災害対策本部にあれこれ言われても困りますが、災害対策本部は適切な情報を現地災害対策本部から聞き出さなければ、狭山市の全容はわかりません。また、現地災害対策本部からの要望にも、災害対策本部は応じなければならないのは当り前です。今回は初めてのことで混乱している中で大事がなくてよかったと、本当に思います。しかし、今回を教訓にして、大規模な避難者が来る想定での避難誘導を考えなければならないのは現実でしょう。これからは、計画の変更などをすることは多いでしょうが、市民の安心・安全を守るために市長が中心になり、役所が一丸となってよりよい対策ができるようにしてほしいと願います。 　これで私の一般質問の１回目を終えます。 　　　　　　　　　〔３番　高橋ブラクソン久美子議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 　　　　　　　　　〔三ツ木正幸長寿健康部長　登壇〕 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　初めに、高齢者虐待の相談状況につきましては、高齢者虐待防止法では身体的虐待、介護・世話の放棄・放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待の５つの類型を高齢者虐待として規定しておりますが、これらの虐待に関する市への相談や通報の件数は、平成30年度においては、病院職員、介護保険事業所職員、民生委員等から合計21件ありました。そして、これらへの対応として相談や通報があった世帯に対し、事実確認のための調査を実施し、その結果、４件を虐待と認定し、これらの世帯については、虐待を受けている高齢者を施設に入所させるなどして家族と分離させることにより、高齢者の安全の確保を図ったところであります。また、虐待と認定するには至らなかった世帯については、地域包括支援センターなどの協力を得て支援体制を整え、見守りを継続しているところであります。 　次に、人命にかかわるような高齢者虐待をどのように防ぐかにつきましては、高齢者とその家族などが地域包括支援センターを身近な相談場所として認識するように、引き続き周知に努めていくとともに、虐待が疑われる場合には早期発見と迅速な初期対応が重要なことから、迷うことなく市や地域包括支援センターに相談や通報をしていただくよう、地域包括支援センターと連携して周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、虐待に対応する市職員や地域包括支援センターの職員については、高齢者虐待に精通する埼玉弁護士会所属の弁護士や埼玉県社会福祉士会所属の社会福祉士から、実際の事例をもとに対応方法について指導を受けるなどして必要な知識の習得に努めているところであり、これについては、引き続き職員の資質向上の機会として、今後も実施してまいりたいと考えております。 　次に、認知症高齢者を抱える家族への支援状況につきましては、現在、認知症高齢者や家族が集い、認知症や介護に関する情報交換を行うとともに、専門職に相談することができる場として、オレンジカフェを定期的に開催しているとともに、認知症相談ホットラインという専用の電話回線により、認知症に関する相談に保健師が対応しております。 　また、平成30年度からは、認知症高齢者がひとり歩き、いわゆる徘回をした場合、早期に発見できるよう、ひとり歩き高齢者安心シール交付事業を実施しているところでありますが、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、さらなる支援のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。 　次に、アンケート等の調査の結果とニーズの把握の状況につきましては、現在の第７期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するに当たり、国が示した内容に沿って、事前に２種類の調査を実施いたしました。１つは、在宅で生活している要介護認定者を対象とした在宅介護実態調査で、内容としては世帯状況、家族等から受ける介護の頻度や内容などのほか、主な介護者の勤務形態や、今後、働きながら介護が可能かなどについての状況や考え方などを調査したものであり、455件の回答を得ております。 　もう一つは、介護認定を受けていない65歳以上の高齢者及び要支援認定者を対象とした介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で、大きく分けて10の設問によって本人や家族の生活状況のほか、体を動かすこと、食べること、地域での活動、健康や介護予防などについての状況や考え方などを調査したものであり、1,983件の回答を得ております。 　その結果、在宅介護実態調査では、要介護認定者のうち約６割の方が家族や親族からほぼ毎日介護を受けており、また、主な介護者にとっては、現在の生活を続ける上で要介護認定者の入浴や夜間の排せつ、認知症状の進行などに不安を感じている方が多いことが把握でき、また、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、健康づくりや趣味等のグループへの参加意欲が高い方が多く、また寝たきりの状態になっても、自宅で生活を続けたいと考えている方が多いことが把握できたところであります。そして、これらの調査結果とともに、制度改正や第６期計画までに実施した施策の評価なども踏まえて、第７期の計画を策定したものであります。 　次に、看護小規模多機能型居宅介護の提供につきましては、このサービスは生活機能の維持向上に向けた機能訓練を行うデイサービスのほか、短期間の宿泊や利用者宅への訪問介護を行うとともに、必要に応じて訪問看護を行うものであり、また、こうしたサービスを原則として１ヵ所の事業拠点において複合的に提供する必要があることから、実施が可能な事業者は限られております。 　また、現在の第７期計画には、当該サービスの実施を位置づけていないことから、令和２年度までに実施する予定はありませんが、今後、第８期計画の策定に向けて実態把握調査を行うなどして実施の必要性を見きわめるとともに、他の介護サービスとのバランスも考慮しながら、第８期計画へ当該サービスを位置づけるか否かを検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 　　　　　　　　　〔堀川豊都市建設部長　登壇〕 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、入曽駅周辺整備事業における環境への配慮につきましては、太陽光や風力については道路照明などに利用することを検討してまいります。また、雨水については、トイレなどへの利用が考えられますが、施設計画を検討する上で、可能であれば活用を検討してまいりたいと考えております。 　次に、駅周辺の洪水を最小にするための施策につきましては、現在、埼玉県において不老川床上浸水対策特別緊急事業により不老川の改修を計画的に進めていることから、これを踏まえて適切な排水方法を検討してまいりたいと考えております。 　また、駅周辺の降雨の対策につきましては、事業区域内について可能な箇所は浸透性舗装にするとともに、県の条例に基づき雨水浸透貯留施設を設置してまいります。また、駅周辺が洪水に見舞われたときにおける対策につきましては、洪水などの災害時には、市指定の緊急避難場所へ安全に移動できるよう、歩行車空間の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、災害時における入曽駅での帰宅困難者などへの対応につきましては、基本的には狭山市地域防災計画に基づき入曽駅周辺では公民館などの一時滞在施設へ誘導することとなりますが、入間小学校跡地に誘致する民間商業施設を募集する際には、災害時の対応も応募条件に加えることを検討してまいりたいと考えております。 　次に、駅舎のデザインにつきましては、コスト面などを考慮しながら鉄道事業者と協議してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 　　　　　　　　　〔金子等危機管理監　登壇〕 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　初めに、台風19号における災害時要援護者への対応に関しての反省点と今後の改善点につきましては、まず、被災者支援システムを活用した災害時要援護者への対応として、最新の住民基本台帳の情報をもとに、狭山消防署が入間川浸水想定区域内の災害時要援護者を把握するために活用したところであります。 　また、地域における災害時要援護者への対応として、入曽地区と水富地区では一部の自治会において、災害時要援護者の名簿を活用して安否確認や避難の声かけなどが行われましたが、こうした対応を行ったのは一部の自治会のみであり、このことが反省点として捉えられるところであります。 　そこで、今後は今回の台風19号における災害時要援護者の避難支援等の事例を他の自治会に紹介するなどして、各自治会が地域に合わせた形で災害時要援護者の避難支援を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、福祉避難所が開設に至らなかった理由と、今後の改善点につきましては、開設に至らなかった理由については、福祉避難所は災害時に指定避難所等に避難した方の中に、高齢や障害などで指定避難所等で生活することが困難な方がいる場合、福祉避難所となっている施設の管理者と調整の上、開設することとなっておりますが、今回の台風19号においては、あらかじめ障害のある方を対象とした福祉避難所には開設する可能性がある旨を事前に連絡しておきました。そして、実際に避難所において生活することが困難な方がおられたことから、福祉避難所への避難を促しましたが、本人の事情等により避難には至らなかったものであります。 　今後については、酸素呼吸器などの医療機器を常時使用している方なども福祉避難所に直接避難したほうが好ましいと考えられることから、福祉避難所の開設のあり方等について、福祉部局とともに改めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、避難所に簡易ベッドを用意しておくことにつきましては、避難所用に相当数の簡易ベッドを備蓄しておくことは難しいところでありますが、これに関して中長期にわたる避難所運営が見込まれる際には、民間事業者との間で災害発生時における段ボール製品の調達に関する協定により、段ボール製の簡易ベッドを避難所等に搬入する体制を構築しているところであります。 　なお、学校の保健室については、医療救護所を開設する場合に利用することとしていることから、一時的な避難対応の中で保健室を利用することについては、今後、その可否を含めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、避難所の避難者ニーズに沿った運営計画につきましては、狭山市地域防災計画では避難所の運営は自主防災組織、自治会、現地災害対策本部、学校職員等を中核とする避難所運営会議により自主的に行っていくこととしていることから、現地災害対策本部を中心に現在作成中の指定避難所管理・運営マニュアルを活用する中で、地域の特性やニーズを踏まえながら避難所の運営に当たっていく必要があると考えております。 　次に、避難所として体育館を利用する場合の設備につきましては、今回の台風19号のように避難所の開設期間が短期の場合、市としてはアルファ化米や飲料水、毛布等の提供を行っており、それ以外に必要な物資等については、まずは自助の考えにより、非常持ち出し品として持参していただきたいと考えておりますが、中長期の避難所開設が見込まれる場合には、情報収集のためのテレビや冷暖房などの設備についても設置してまいりたいと考えております。 　次に、自動車での避難の可否を明確にしておくことにつきましては、各避難所における駐車スペースをあらかじめ施設の管理者と確認しておくこととしますが、周辺住民も平常時から避難経路や最寄りの避難所の駐車スペース等について、その状況を把握しておくことも必要と考えております。 　また、今後は一時的な車の待機場所の確保について、避難所周辺の状況に応じて地域の自治会等と協議するとともに、地域の民間事業者等とも協議するなどして、駐車スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。 　次に、学校との連携につきましては、現地災害対策本部を中心に避難所となっている学校等で実施している総合防災訓練などを通じて避難所を開設する際の流れや避難所の利用範囲及び避難者のニーズへの対応などについて、改めて相互に確認してまいりたいと考えております。 　次に、水富地区における高台の避難所の確保につきましては、今回の台風19号において水富地区で開設した避難所のうち、高台の避難所は日生さやま台集会所と笹井小学校でありましたが、このうち笹井小学校においては自動車による避難者が多く、学校敷地内の駐車場では収容し切れなくなったことから、高台にある私立大学に依頼し、臨時の避難所を開設したところでありますが、こうしたことを通じて、水富地区における高台の避難所の確保の必要性について、改めて認識したところであります。今後、高台の避難所の確保については、今回、臨時の避難所として開設した私立大学や民間事業者や高台の自治会等と協議するなどして検討してまいりたいと考えております。 　次に、現地災害対策本部長の権限と災害対策本部との連携につきましては、現地災害対策本部長の権限については、狭山市地域防災計画においては、現地災害対策本部の事務を総括し、本部員を指揮監督することと定めており、具体的には避難所運営等に係る現地災害対策本部員の配置と運営の体制の決定などであります。 　また、災害対策本部との連携については、今回の台風19号では避難所の開設、避難者の状況、避難者への対応等について必要な協議や報告等を行う中で、連携を図りながら応急対応に当たったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　今回の台風19号への私自身の対応につきましては、災害対策本部を設置した後は、災害対策本部室において現地災害対策本部等から現地の状況の報告を受けるとともに、気象情報等を随時確認し、必要な指示を行うほか、必要に応じて直接現地を確認し、また気象状況等の変化を踏まえて５段階の警戒レベルに応じた避難情報の発令や避難所の追加開設の指示を行うなどしたところであります。 　また、市長の役割につきましては、災害時においては市民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対応の陣頭指揮をとり、情報収集を的確に行った上で避難情報の発令を行うなど、市民の安全を確保するための決断を迅速に行っていくことが役割であると捉えております。そこで、これまでも災害経験値の向上を目指し、被災された自治体の首長等からの反省や教訓をできる限り聴取し、本市の対応に反映できるよう心がけてまいりました。 　なお、これに関して11月には埼玉県主催のトップフォーラムにおいて、西日本豪雨災害で被災をされました岡山県総社市の片岡市長による「危機発生時の首長の役割について」の講演を受けてまいりました。くしくも、ご質問にあるような、災害時においてトップの所在はどうあるべきかという話に及びました。片岡市長としては、災害時において人命等に被害がないような場合、極力直接現場を見て、首長が判断を行うということは非常に大事であり、自身もそうされているとのこと。また、ＳＮＳ等にて積極的に現在の状況、市としての動きを多くの人に発信することは、首長としての重要な役割であるという趣旨の内容は、私たちの台風19号における対応とも重なる部分が多くありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　順番どおりに今のところやりたいと思いますが、高齢者虐待というのは、被害者がとても悲惨な思いをしていることが一番肝心なところですよね。ただ、介護する家族も本当に大変です。特に、男性は女性と違い介護などになれていないので、介護を受けているにもかかわらず、理不尽な要求をしてくる者への忍耐心を持つのは本当に大変だと思います。 　女性の私ですら92歳の母親と、ときどき認知が入って、同じことを何遍も何遍も聞いたりなんかされるとけんかなんかして、後であの人は認知が入っているのに、あんなこと言うんじゃなかったって激しく後悔する場面もありますが、弟なんかを見ていると、手を出したいと思うような場面もあったりなんかして、本当に高齢者の虐待問題は奥が深くて、加害者も被害者も悲惨なことをしていると思うんです。 　それで、介護にはやっぱり第三者の目が必要かなと思いますので、先ほど包括支援センターなどの周知を図りたいとおっしゃったけれども、これはぜひやっていただかなくちゃいけないと思います。それから、認知症相談ホットラインという専用の電話回線もあるんだそうですけれども、これについて、もう一度ホットラインってどこにつながって、電話番号何番で、何時から何時までの間に相談できるのか。個人的に相談したことがほかのところに筒抜けになったり、嫌な思いをしたり、そういうことがないといいと思いますけれども、個人情報の保護ということかな、それについて伺います。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　認知症相談ホットラインの関係でございますけれども、これは長寿安心課へ直接つながる専用電話回線となっておりまして、基本的には電話でございますので、24時間かけられることにはなっております。ただし、基本的に専門の保健師が対応できる時間帯といたしましては、毎週水曜日の午前中に受け付けをして、懇切丁寧な相談に応じているという状況でございます。 　また、電話番号といたしましては、2955−7031番となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　もちろん個人情報は守られると思いますが、先ほど言ったように、地域包括支援センターって身近ですけれども、水富地区はちっとも身近じゃないんですね、早く開いてほしいと思うんですけれども、家族が孤独にならないようにする手だて、研究してまいりますということだから、本当に研究してください。そうじゃないと、また同じような、今度はわかりませんよ、娘が父親をあやめるなんていうことも逆にあるかもしれないし、そういうことがないように家族が孤独にならないような、そういう手だてを少しでも見つけてください。水富地区の場合は、なるべく早くに、近くに包括支援センターを開いてくださいますようにお願いします。 　あとは、看護小規模多機能型居宅介護施設についてなんですけれども、今回の計画に入っていませんから、だめですけれども、来年からは、もう本当に次年度の計画つくりますけれども、ぜひつくってください。この前、アンケートにあったように、できる限り自分のうちにいたいんだよと。だけれども、呼吸器つけたりいろんなことしていれば、「お母さん、悪いけれども、私が仕事している間だけでも、あっちに行ってちょうだいよ」って言われるかもしれない。そのときに、行くところがないんじゃ困りますよね。入間市へ行ってきたら、やっぱり１対１の対応だから、送迎がとても難しいんですって。だから、狭山市に１ヵ所ぐらい看護小規模多機能型居宅介護施設をオープンしてほしいと願います。本当に頑張って、これはつくってください。研究するとか、検討するとかじゃなくて、やる方向でもって計画をつくってほしい、これを願います。 　次にいきます。入曽駅周辺整備事業についてです。 　入曽駅周辺整備事業の太陽光、風力なんかを何で道路照明だけに使うんですか。あそこはとても大きな施設ができる、駅だってできるし、自由通路だってあるんでしょう。ああいうところでもって、全部自分たちの使うエネルギーを自分たちでつくるというのは、これからの建物では必要じゃないかと思うんですよね。ＳＤＧｓについて、どういうふうに考えているのか。それを念頭に入れて開発をしてもらいたいと思うんだけれども、それについて伺います。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　ご指摘のようなエコなまちづくりという点では、特にこれからはＳＤＧｓの視点からの取り組みが求められていると考えております。これに関してＳＤＧｓは、持続可能な開発のために取り組むべき目標を環境面や社会面、経済面から示したものであり、これからのまちづくりに当たっては考慮すべき事項として捉えております。 　そこで、入曽駅周辺整備事業につきましても、これから整備の内容が具体的になってくる中では、ＳＤＧｓの考え方も可能な限り取り入れてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　可能な限り取り入れるんだから、私は文句のつけようがありませんけれども、頑張ってほしい。というのは、太陽光、風力、それから水もそうですけれども、使いようによっちゃ、すごく使い勝手がいいものですし、それから大きな施設だから大量に出るでしょうし、それは本当に大切だなと思っています。 　次に、洪水関係のほうにいきますけれども、適切な排水方法を検討してまいりたいと考えておりますという洪水のところなんですけれども、適切な排水方法ってどんなことを考えていますか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　雨水の適切な排水方法につきましては、雨水を地下に浸透させる貯留施設を整備するほか、不老川の改修にあわせて、入曽駅周辺へ下水道の雨水管を整備する検討を行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　雨水管はどのくらいの大きさになるのとか、どうなるのかわかりませんけれども、この前の市長が沖縄県に行っているときのあれは台風何号だったか忘れましたけれども、あのときはもう駐輪場のハンドルのところまで水が来ましたから、本当に大きなものを考えてほしいと思うんですけれども、県の条例に基づき雨水浸透貯留施設を設置するんですよね。これについては、きのう広山議員が伺っていましたけれども、今回、実際にこの開発地区ってどのぐらいの広さで、予想としてどのくらいの大きさの雨水浸透貯留施設になりそうですか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　県の条例で規定されている雨水浸透貯留施設につきましては、土地区画整理事業区域面積約1.9ヘクタールから宅地や道路などとして利用されている面積を除いた面積に対して、１ヘクタール当たり950立方メートル以上の雨水を処理できるものを計画しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　なるべく大型にしてほしいし、なるべく安全で入曽駅前の心配を少しでも少なくしてほしいと願います。 　駅前周辺は、お金をかけなくたって、それなりのものはできるでしょう。特にこの時勢で環境によい駅前周辺整備事業にしてほしいんです。さっきＳＤＧｓの話しましたけれども、そのために少しお金がかかったとしても、それは私は将来世代からは絶対文句言われないし、称賛されることだと思うんですよね。ですから、50億円が多いとか、60億円になっちゃったら困るとかという人がいるかもしれないけれども、これから四、五十年は使う駅前ですよね。ですから、未来の志向にきちんと対応するようにしてほしいし、太陽光、それから雨水、それから風力─風力だっていろんな発電機があるんですから、それを研究して、デザイナー駅ができればいいけれども、どうせデザイナー駅ができないかもしれないけれども、少なくともＳＤＧｓにのっとったまち、駅、それを世界に発信できるような駅にしてほしいの。 　ということで、市長にお伺いしたい。どういうふうに思いますか。どんなふうな入曽駅にしたいですか。どういう思いでもって入曽駅の開発を考えていますか。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　入曽駅周辺整備事業につきましては、本事業では駅前広場を初めといたしまして、東西自由通路や橋上駅及び駅へのアクセス道路を整備するとともに、入間川小学校跡地に商業施設を誘致し、これにより駅周辺の安全性や利便性を高め、都市機能を充実させて、これを将来にわたり持続可能なまちの形成につなげ、本市南部の中枢拠点にふさわしいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 　まだ、事業はこれからでございますので、できることを一つ一つ積み重ねていきながら、また大勢の市民の皆さんにご理解をいただけるよう、高橋議員より今、ご指摘のございましたＳＤＧｓ、こういったものにもできる限り、駅だけではなくて市全体にこういった施策が反映できるように、これからも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　一生懸命取り組んでくださって、一つ一つの積み重ねが必要でしょうけれども、頑張ってほしい。 　ＳＤＧｓを考えれば、やっぱりここで必要なのは５番、「ジェンダー平等を実現しよう」、女性にも優しい駅になってほしいですよね。「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、クリーンなエネルギーを使いましょうって、できれば、石炭を使うような電気じゃなくて、自然エネルギーを使いましょうということです。12番、「つくる責任、つかう責任」、やっぱりつくる側もＳＤＧｓにのっとったものをつくらなきゃいけないし、それをトイレの水が雨水だったら気持ちが悪いなんていうことも……、飲み水はだめだけれども、そんなことを言うことじゃなくて使うほうもそれを理解して使おう。それから、17番、「パートナーシップで目標を達成しよう」というのもありますね。やっぱり先ほど市長がおっしゃったように、市民にわかってもらわないといけないし、ＳＤＧｓにのっとったエコな駅前事業をするんだと言ったら、誰も反対する人いないと思う。ですから、私も一生懸命市民を説得しますから、市長もしっかりとやっていただきたいと思います。 　次にいきます。次は、災害のことなんですけれども、災害のことはたくさんのことをお願いして、一生懸命やっていきますというお話でした。ですから、私はそれはそれでもってよろしくお願いしますということなんですが、１つきちんと聞いておきたいと思うのは、やっぱり市長のあちこちに行っていらっしゃったというところでもって、必要に応じて現地へ行きましたというけれども、必要に応じてどんなところに行かれたんですか、何時間ぐらい行っていたの。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　私につきましては、まず、ご指摘にございましたとおり、自分自身、また同行する者等の安全を考慮しながら、刻々と変化する気象情報等を随時確認しながら、台風の接近とともに危険度が増していく河川の状況、これを確認をしていくということは、避難の指示等を発令する責任者として極めて重要だというふうに考えておりました。 　そこで、当日につきましては、雨や風、この状況がそれほど強くない時間帯に入間川、不老川、久保川等の河川や用水路及び入曽調節池の状況を確認をしてまいりました。また、現地の対策本部や避難所、そして、市民の皆さんの周辺の実情等を確認しておりました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。
   ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　何時間ぐらい庁舎を抜けたんですか。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　何時間ぐらいかということにつきましては、正確な記録がございませんので、正確なお答えはできかねますが、ただ、午前中の早い段階、たしか午前10時ごろだったかと思います。10時から、今申し上げたところを一回りをいたしますので、ただ、この日は大変道路もすいておりましたので、おおむね１時間程度だったというふうに考えております。午前、午後、そして夕方等、また台風の雨がもうそれほど強くなくなってきたときには、夜についても、直接確認をしてまいりました。 　ただ、その前提は災害対策本部の副本部長、またはそれぞれ関係各課─危機管理課、都市建設部、こうしたものがしっかりと対応してございますので、私としても、私の務めをその時点において果たし得ることができたということであります。以上です。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　先ほど、森田千葉県知事の話をしましたですね。彼は台風の次の日、災害本部を抜け出したというか出て、そして自分のうちへ帰って、その後帰ってきたというので、きのうニュースを見ましたら、自分のところを10％給料、それからボーナスを削減して、やっぱり私は悪かったです。これからは、災害のあるとき本部を抜け出してみることは、そういうことはしませんと言っていますよね。 　今回、私が常識的に考えれば、本部長のいない災害対策本部というのはなしですよ。だって、ＳＮＳといいますけれども、ＬＩＮＥのビデオでどこもかしこも見えますよ。10時って明るいでしょう。市長のフェイスブック見ましたよ。目の前が入間川で溢水しているところを車で行く、そういうのでしたよ。事故があったらどうするんですか。事故についてどう考えてあんな行動をしたんですか、教えてください。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　それは、繰り返し申し上げますけれども、そうした安全を確認をしながら行っているわけであります。また、今回のそうした危険を呼びかける、また避難を呼びかけるにおきましても、当時はちょうどあそこは奥富堰の周辺だったかというふうに思っておりますけれども、随分一般の市民の方もおりました。ですから、そういったことを極力河川には近づかないでほしい。または、そうした河川の状況をつぶさに見ておくことは、私はそれがあふれたときに、そこにいることはできません。 　そうした警戒監視に当たる人というのは、ひとえにパトロールをする都市建設部の職員であったり、また消防団員であったりするでしょう。そうしたことに私たちは迅速にそこから確かに仕事であったにせよ、そこから一旦は離れろということを命じなければならないときもございます。ですので、そういった情報を正確に時間に応じて把握をしておくということは、災害対策本部長としては当然のことだというふうに思っております。 　また一方で、災害対策本部長がいない本部はあり得ないということでございましたけれども、それらの対応については、しっかりと対応できる体制をとっているからこそ、私としては安心して情報収集を行うことができた、ほかにはできない情報発信ができたということを考えております。以上です。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　私は違うと思う、全然違うと思う。市民に近づいてほしくないというところに何で市長が行くんですか、行っちゃいけないじゃないですか。 　それから、もちろんうちの職員は有能な人いっぱいいますよ。あなたが命じれば、そこの状況を刻々と報告してくれる職員なんかたくさんいます。何であなたが行かなくちゃいけないんですか。読んだでしょう、事故がない限りあなたがどこにいようが、彼らたち２人は副本部長だけれども、何にもできないんですよ。あなたがする役目っていっぱい書いてありますよね。あなたがいなかったら、会議も開けないんですよ。 　それをこの狭山市地域防災計画にのっとっていけば、あなたがどう思おうが、あなたはやっぱり役所の４階の防災会議のところに陣取って刻々と報告を受け、自分が行かなくたって、部下を信頼して報告を待っていればいいじゃないですか。何で行かなくちゃいけないのか、私はあなたに答弁を求めているわけじゃないんです。ちゃんときちんと言わなくちゃいけない、今後のこともあります。 　夜も出ていったんですよね。夜って、一番雨がひどかったですよ。夕方の５時過ぎになったら、うちのほうの水富地区はレベル４で避難指示が出ていたんですよ。その避難指示が出ている間に夜まで見に行く、どういうことなんですか。それ以上になったらどうするんですか。そこで防災会議を開いて、この人たちはここにあれしなくちゃいけないからって指示出すのはあなたですよ。そのあなたがあちこちに行っているって、それは私は、あなたがどう思おうが、今後は本部長として、もう少し責任を持ってやっていただいていいと思う。沖縄県にいたってできた、どんなにみんなが大変だったか、狭山市にいたって、あなたはいなかった。それは信頼できますよ、すばらしい人たち、職員いっぱいいるもの。でも、あなたがいないとできないこともあるんです。あなたは、狭山市でいえば、お父さんです。お父さんがじっとしていてもらわなかったら、女房役のみんなだって、何もできないことあるんです。これからだって、来年だって雨降るかもしれない、風吹くかもしれない、台風来るかもしれない。そのときに私は、何遍も言いますけれども、あなたにずっと役所にいてほしいです。 　９月11日に近くの用水路のあれしていたなんて、とんでもない。そんなうちのほうは、９月11日だってあれなんですよ、１時間半も停電になったんですよ。もう少しお父さんとして役所にとどまって、女房役は立派ですよ、副市長にしたって、教育長にしたって立派だ。だけれども、あなたが「うん」と言わなかったらできないこといっぱいあるんですから、もうふらふらどこかに出かけなくたっていい、部下を信用して報告をしっかり見て、持ってもらって、そして適切な指示を与えて、私たち市民に安心・安全を本当に心から感じられるようにしてほしいと思います。 　ほかの市長は何と言おうが、ほかの市で何したっていいんです。私は小谷野市長に何かあったときには、一番初めに役所に駆けつけてきてもらって、私たちのために私たちのことを考えて、現場の人たち、それから役所の人たちを信用して、そこにいてほしいと願います。 　これで私の一般質問を終わりますが、どうぞよろしくお願いします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時５３分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　６時０５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、９番、笹本英輔議員の一般質問を願います。 　笹本英輔議員はＣ形式を選択しています。 　９番、笹本英輔議員。 　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　質問席へ〕 ◆９番（笹本英輔　議員）　こんばんは。 　議長のお許しをいただきましたので、私、笹本英輔の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 　まず、総合政策の情報政策に関する一般質問から始めさせていただきたいと思います。 　情報システムというところでいえば、過去には総務部の情報システム課でありましたけれども、その呼称が総合政策部の情報政策課へと変更した背景について、まず、お尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　総務部情報システム課から総合政策部情報政策課への組織改正につきましては、限られた資源を有効活用して質の高い行政サービスを提供するためには、市政運営の資源であるさまざまな情報を積極的に活用し、行政運営の高度化や効率化を図っていくことが求められていたことから、平成29年度より情報システムの運用や管理が主たる業務であった情報システム課を情報政策に係る企画立案を主たる業務とする情報政策課へと組織改正したものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　それでは続いて、情報政策課の使命─ミッションとは何かについてもあわせてお願いをいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策課のミッションにつきましては、まずは昨今の行政の情報化を取り巻く環境として、本年５月には、行政手続等に係る利便性の向上や行政運営の効率化を目的としたデジタル手続法が公布されました。また、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の中でも必要な行政サービスを提供していくためにはスマート自治体の実現が求められております。 　このような中において情報政策課が行うべきミッションは、情報通信技術を活用した行政手続のオンライン化、業務のシステム及びプロセスの標準化、そしてＡＩやＲＰＡ、ＩｏＴ等のＩＣＴ技術を活用しての業務の効率化を推進していくことであると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ご説明ありがとうございます。 　今、ＡＩですとか、ＲＰＡとかＩｏＴという用語も出てきましたけれども、ＡＩというのは、文字どおり皆さんももう最近では耳なれてきたＡｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅの人工知能ということでございまして、ＩｏＴというのは、モノのインターネットというやつですね。ＲＰＡというのは、なかなかまだ耳なれないと思いますので、改めて何なのかということをちょこっとお話をさせていただこうと思いますが、例えば自動車のラインを見ると、今までは人がいろいろと組み立て等をしていたものが、いわゆるロボットが全てにおいて、いろんな人のかわりをするようになってきたということでございまして、いわゆるＲＰＡというはＲｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　ＡｕｔｏｍａｔｉｏｎというＲＰＡという略語でございまして、簡単に言うと、ソフトウエア、いわゆるロボットというのは、本当に漫画みたいなロボットではなくて、業務プロセスをロボット化、自動化していこうというのがＲＰＡということでございます。 　簡単に言うと、いわゆるキーボードとかマウスのクリックとか、そういう人がやらなくてもいいような部分を簡素化していったり、そのシステムがきちんと動いているか動いていないかというのを監視したりですとか、そういう簡単な部分については、ややもすると、そうした人間の手でも重労働になりかねない部分をロボットがサポートしていくというようなものがＲＰＡでございます。 　今、第４次産業革命というようなものがうたわれておりまして、そのうちロボットやＡＩというのが人から仕事を奪うというような時代が今、危機的に叫ばれておりますけれども、そこまでまだまだ人の手から全てを奪うという状況ではなく、人の手が重要であるということは、まだまだ私どもの世の中では中心でございます。 　簡単に言えば、洗濯機とか掃除機というのは、我々の私生活をより簡単に豊かにするようなツールでありまして、洗濯機や掃除機が入ってきたから、家事の仕事がなくなるかというと、決してそんなことはないと。時間が節約できて余暇がふえる、ほかのことに時間が使えるというようなことがＲＰＡの果たすべき役割であります。いわゆる新設した業務ですとか、その事業拡大ということを図る上においてしていかなければいけないということです。 　その上で人の手が何をしなければいけないかというと、もちろんそれは私どものメーンで進めていかなければいけない政策の部分であります。そうした情報政策、その政策の部分がこれから重要になってくるわけですが、この情報政策課が政策として行ってきたことは何かについて、こちらも確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策課が政策として行ってきたことにつきましては、これまでパソコンやシステムの保守等の情報システム業務に多くの時間を割いてきたところでありますが、こうした中で、平成28年４月に策定した第２次狭山市情報化基本計画に基づき、各種証明書のコンビニ交付サービスの実施や狭山市駅周辺の公衆無線ＬＡＮ環境の整備等により、市民の利便性向上を図ってまいりました。また、マイナンバー制度の施行に伴う情報セキュリティー対策の抜本的強化やクラウドコンピューティングの活用、仮想化技術によるサーバーの集約・統合等、情報システムの全体最適化も図ってきております。 　今後、スマート自治体の実現に向け、さまざまな分野において情報政策をさらに進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　今のご答弁の半分ぐらい片仮名がまじっているということで、私どもは、もはや時代に合わせていかないといけないということが待ったなしでやってきているということは、もう皆様もご存じのとおりであります。 　そうした中で、この狭山市のシステム関連に対する予算の推移についてもお尋ねをしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　本市の情報システム関連経費の推移につきましては、過去５年間の決算額ベースで申し上げますと、平成26年度が約７億9,000万円、平成27年度が約７億5,900万円、平成28年度が約６億3,200万円、平成29年度が約６億900万円、平成30年度が約７億200万円となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　相当の額がシステムについて投入されているということがよくわかります。ですが、こうした費用というのは、そのまま人の手がそのシステムを介さずに業務につぎ込まれていたということになれば、どれほどの時間とどれほどのお金が費やされたかについては、はかる由もありません。ですから、こうした情報政策、情報システムというのを整えていくことが私どもが今後も持続可能なまち─スマート自治体をつくり上げていく上で必要であるということでありますが、私どものまちでは今、情報政策官を起用して連携を図っていただいていると思いますが、まずその情報政策官との連携状況についてもお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　情報政策官との連携状況につきましては、情報政策官からは情報化に関する専門的な識見をもとに、今後の情報政策の方向性や最適な情報システムの調達等について、情報政策課の職員のほか関連する部署の職員に対しても指導やアドバイスを行っていただいております。また、若手職員を対象としたデータ活用術等の研修会の講師として、人材育成も担っていただいているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　フルに今後も活用を図っていただきたいというふうに思っております。 　ご答弁のとおり、今や私どもだけではなくて、もう全国の自治体がコストの縮減であったり、職員数の減少や人材育成、働き方改革、地方創生といったさまざまな新しい課題に対して解決策の用意を迫られている状況であります。 　こうした中で、情報政策官も活用しながら、それらの推進を今、図っていらっしゃるということでございますが、こうしたいわゆるデジタルトランスフォーメーションと言われるものですが、これを推進したくともなかなか手が回らないと。さらに民間の動静に詳しく、人材調達等の観点からも、ＳＩｅｒを活用していくことが重要と考えられますが、狭山市の現在のＳＩｅｒの活用状況についてお尋ねをいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えをいたします。 　ＳＩｅｒの活用状況につきましては、ＳＩｅｒとは、情報システムのコンサルティングとして業務の分析からシステムの構築、運用サポートまでの全ての業務を行うシステムインテグレータのことでございますけれども、本市においては、情報システムの調達に際し、プロポーザルなどにより業者を選定した後、当該業者との調整の中で必要な業務のみ委託して、システム構築や運用サポートなどを行っているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　こうした中で、契約の種別の一つでありますけれども、いわゆるＳＥＳ契約というのが今、世の中のシステム関連関係の人材登用に関して一つの手法となっております。自社でエンジニアを育成する必要がなく、即戦力の人材をスポットで活用できるＳＥＳ契約の状況についてお尋ねをいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　ＳＥＳ、つまりプログラム作成やシステム運用などの専門的業務を行うシステムエンジニアリングサービスの活用状況につきましては、本市では庁内システムの運用支援業務として、委託によりシステムエンジニア２名が情報政策課内に常駐しております。
   　主な業務といたしましては、簡易な業務システムの開発や障害発生時の初動対応、各種業務システムのヘルプデスク業務等を行っているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　いわゆる庁舎内やその関係するところにおいて、さまざまなトラブルが発生する可能性というのは、毎日含まれているとおりであります。本当に機械だから100％の動作が保障されているかというと、決してそんなことはなくて、さまざまな状況でさまざまなトラブルが起こり得るということは、日々の業務の中でもはらんでいる危険性であります。 　そうした中で、身動きが職員さんだけでつくかというと、なかなかそうしたところもなく、専門性を持ってそうした現場の課題に即効的に対処していただけるというような人材を常に配置していく必要がありますが、そうした観点においては、なかなか育成をしていくのが難しい状況であります。特に、システム関係だけに人材を配置していくということは非常に難しい状況にあると思いますけれども、この人材育成と人材の配置について、今後のあるべき姿についてどのようにお考えになっているか、ご見解をお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　人材育成と人材配置の今後のあるべき姿につきましては、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告では、労働力、特に若年労働力の不足が見込まれる中では、現在の半分の職員数でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みを備えた自治体として、スマート自治体への転換を求めているということでございます。 　そして、そのためにはＡＩやＲＰＡによって処理することができる事務作業は、ＡＩやＲＰＡに任せるとともに、情報システムの運用についても、職員が職員へナレッジを継承するだけでなく、アウトソーシングやＳＩｅｒを積極的に活用し、職員は情報政策に傾注していくことが今後のあるべき姿であると考えております。 　つまり職員については、政策面を重視し、職員でなければできない業務に特化していく必要があり、こうした点では人材育成の面でもスマート自治体構築への動きに的確に対応する中で、まさにこれからのＳｏｃｉｅｔｙ5.0の社会を担っていけるような人材の育成に取り組んでいく必要があると考えており、その一環といたしまして、本年度から若手職員を中心にエビデンスに基づく政策形成研修等を実施しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　まだまだ全体としては、理解を深くいただけないという残念な側面もある中で、こうした制度を整えていくというのは非常に困難なことであろうかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　いわゆるシステムエンジニアですとか、システムインテグレータと呼ばれる職種の方々というのは、基本的には多くの場合で成果報酬型であります。本当によく夜遅くまで残業して、そうすると、これだけの報酬があって、だからやりがいがあるということでありますし、よくＳＥの方ですと、本当に言い方がそんなによくはないんですけれども、いわゆる頭脳における肉体労働者とかいうような言い回しを表現でされることがあります。ですので、本当にデスクワークだから楽だよねって勘違いされがちなんですけれども、決してそんなことはなくて、本当に心身の健康を失うというリスクが高い職場でもあります。 　そうしたところで、多くの人材を育成していって、それが狭山市のために機能するようなところまで、ある程度の期間を見て気長に人材を育成していくということについては、本当に根気と費用のかかることだと思っています。 　こうしたいわゆるシステムインテグレータですとか、システムエンジニアの方々というのを中途採用で雇おうとすると、じゃ、行政が成果報酬をそうした方々に与えてくれるのかというと、本当難しい部分ですし、それをくみ上げたからといって、莫大な利益が自治体の中で生まれるのかということですが、それも非常に難しいことであります。ですので、エンジニアを中途採用をしようとしても、途中でやめてしまうというのが実態であります。 　また、優秀なエンジニアの方を雇うとすると、いわゆる人月単価というやつですけれども、毎月50万円、100万円ですとか、もしくはそれ以上といったような、本当に高い費用を出さなければ、来ていただけないということもそうです。 　じゃ、一からエンジニアを育成をしていこうとすると、これも成果給がないので、ある程度育ったところで、もう少しこれだけ割に合わないというような考え方を持たれてしまうのであれば、そうした方々は外にもう、仕事をやめてもっと私が活躍できる場所はほかにあって、もっと評価をしてもらって、もっとお金がもらえる、いわゆる働きがいですとか、やりがいというのをそこに見出すことができなければ、優秀な人材が外に流れていってしまうというのが現状であります。 　それについても、そもそも教える人がどれだけ今いるのかというと、教えられる人もそんなにいないという状況があります。ですから、教えるのに時間も割けないし、その教えている時間があったら、本当にあちこちで火を噴いている状況ですので、そうした方々は教える時間というのはそもそも割けない。ですから、こうしたところに大きな工夫ですとか、投資が必要になってきますし、本当に心の側面で人を大切にしていかなければいけないという、本当に二律背反的な運営をしていかなければいけないということがあります。 　ですので、私からのお願いといいますか、要望でございますけれども、まず、今いらっしゃる人材というのを大切に育てていただくこと。加えて、そうした人材がさまざまな試みにちゅうちょなく踏み出すことができて挑戦ができる、その研究費的側面を持ったＩＴ関連予算の創出、こうしたことをやっていただくと、結果的に市にとってはプラスになっていく。必ず、そうした人材が育っていって、狭山市のために大きな貢献をしていただけるというふうに確信をしております。あわせて、こうしたことを要望させていただきまして、この情報政策に関しての質問は終結をさせていただきたいと思います。 　続いて、ＥＳＤ─持続可能な開発のための教育ということに移らせていただきたいと思います。 　ＥＳＤというのは、これも略語でいっぱい出てきますので、冒頭申し上げておきますが、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、つまり持続可能な開発のための教育と訳されることがあります。 　この持続可能な開発のための教育というのは、持続可能な社会の担い手を育む教育であります。これはお子さんたちだけではなくて、いわゆる児童生徒と呼ばれるような層だけではなくて、このまちを、国を取り巻く全ての人たちに対して、持続可能な開発のための教育を進めていかなければいけないという考え方であります。 　さまざまな現代社会の課題をみずからの問題と捉えて、それを身近なところから取り組むことによって、それらの解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動であります。 　最近ですと、ニュースでよくやっているのは、大手のコーヒーを販売する会社さんがプラスチックのストローから紙のストローにかえましたですとか、例えばペットボトルを使用する頻度を下げていこうですとか、じゃ、それって一体なぜなのかというと、先ほど高橋議員もおっしゃったようなＳＤＧｓの13番のほうの気候変動とか、もしくは海洋環境を守ろうというようなところにつながってくるわけですけれども、いわゆるマイクロプラスチックと呼ばれるようなものが非常に課題視されているわけであります。 　今はそうしたところに取り組んでいかないと、いわゆるＥＳＧというような考え方がありまして、いわゆる投資家の方々が、今後はそうした環境活動ですとか、そうした持続可能な社会に対する商品開発ですとか、サービスの提供をしていかないと、もう投資をするのをやめていこうというような考え方が主流になっています。 　ＧＰＩＦという年金機構ありますけれども、これ世界で一番お金を持っている団体であります。そこも、今はこうしたＳＤＧｓということに取り組んでいかないと、もう投資はしませんということで、慌てて各企業が今、うちの会社はこんなことをしていますよと、うちの会社はこういう取り組みをしていますというのを始めているわけであります。そうしたところで、それではモニターの切りかえをお願いいたします。 　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　今、もうこちらのロゴもだんだんと皆さんの目に触れる機会もふえてきたと思いますけれども、職員の皆様も、今、私も着装させていただいておりますが、襟にありますカラーホイールのバッジでありますけれども、これが17色のＳＤＧｓ─持続可能な開発目標のゴールを示しているものであります。 　これは先進国、もともとは発展途上国のためのＭＤＧｓというものがありましたけれども、これは先進国自身も取り組む2016年から2030年までの国際的な目標でありまして、持続可能な世界を実現するための17のゴールや169のターゲットから構成されておりまして、そのターゲットにはそれぞれＫＰＩ─目標を達成するための指数が設定をされているところであります。特に、この４番のゴールですけれども、教育というのはＳＤＧｓの目標の４番に位置づけられておりまして、ＥＳＤというのは、ゴール４の中のターゲットの4.7に記載されています。 　教育というのは、全てがかかわってくるわけでして、４番の「質の高い教育をみんなに」ということが達成されなければ、全ての項目につながっているんですね。いわゆるほかの項目が理解できなければ、当然、達成ができないわけですし、教育というのがいかに重要かというのも、国連の中でもうたわれていることであります。全てのＳＤＧｓがいわば教育に期待をしているということであります。ＥＳＤをより一層推進することがＳＤＧｓの達成に直接的、間接的につながっているわけであります。 　そうした中で、ＥＳＤを推進することを踏まえて、今後のＳＤＧｓの最終的なゴールにつなげていかなければいけないわけですが、具体的なアプローチというのは、その学校や地域の課題やＥＳＤの取り組み方によってさまざまでありますが、ＳＤＧｓを見据えつつ、学校や地域で足元の課題解決というのを大事にＥＳＤを推進していただくということが重要だとされています。 　しかしながら、先進国の中でも非常に豊かで文化的に見える日本でございますけれども、世界からはこのように評価をされているという事例が、次のモニターに映し出されていることでございますが、それぞれ１番から17番までのアイコンが黄色やオレンジや緑や赤で表現をされております。 　これはいわゆるＳＤＧｓダッシュボードというやつでして、ダッシュボードというのは車の計器であります。車の計器のものに模されて表現をされているんですけれども、先ほどのＳＤＧｓのカラーアイコンと別に、それぞれの色味がＳＤＧｓの達成状況を示しているということになります。 　日本は現在、世界の中でＳＤＧｓの達成状況、ポイント化されて15位ということになっておりますが、その中で４番の「質の高い教育」ということと９番の「技術革新」ということが、日本は達成ができているよと、アチーブドということでございますが、その他の項目については、まだまだ未達成である重要な課題を残しているといったような、黄色や赤やオレンジのアイコンが多数あるということがごらんいただけるということであります。 　特に、今、トレンドということでありますと、10番の「人や国の不平等をなくそう」といったところも現在下降気味であるですとか、全てが上向いているわけではなくて、この日本の中においても、下降してしまっているというようなこともございます。 　では、モニターの切りかえをお願いをいたします。 　こうしたことを踏まえまして、質問に移らせていただきたいと思います。 　ですので、学習指導要領にも持続可能な社会の構築の観点というのは、ずっと盛り込まれてきているわけですけれども、ＥＳＤというのも取り組まれてから10年程度がたとうとしてきているわけでございますが、狭山市内の小中学校におけるＥＳＤの認識及び取り組みの動向についてお尋ねをいたします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　市内の小中学校におけるＥＳＤ、いわゆる持続可能な開発のための教育の認識につきましては、ＥＳＤについては教職員に徐々に浸透しつつありますが、まだまだ認識不足は否めない状況にあります。 　今後は、教育委員会から持続可能な社会を実現していくことを目指すＥＳＤの概念や趣旨を再度周知し、ＥＳＤについての教職員の認識をさらに深め、ＥＳＤとの関連性をより意識した教育活動が展開されるよう指導してまいります。 　次に、市内の小中学校におけるＥＳＤについての取り組みの動向につきましては、ＥＳＤに関連する内容は、既に小中学校で行っている環境教育や国際理解教育、人権教育等の中で扱っており、学校の実情に応じて総合的な学習の時間を初め、各教科の授業や学級活動、生徒会活動等の特別活動の中で取り組んでいるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　いわゆるＥＳＤの学習指導課程を構想し、展開するために必要な枠組みということで、国立教育政策研究所が学校教育でＥＳＤというのをどう進めるのかということについても、インターネット上で公開をしておりますので、ご興味のある方はごらんいただきたいというふうに思いますが、いわゆるＥＳＤというのは、そもそも何なのかということなんですけれども、学習指導の目標としては、いわゆる課題解決型の学習を進めていくということでありまして、さらにこれが具体的に今まではやってはいるんです。いわゆる環境に対する取り組みとか、その地域の産業振興に関するものですとか、人と人とのつながりについて大事にしていこうですとか、これは公教育の中で、今までもずっと取り組んでこられてきたわけですし、狭山市の教育委員会の皆様も、本当にここに力を入れて取り組んできていただいているというふうに、私は日々の教育の進捗状況からも把握をしておりますけれども、これを改めて数値として設定をしていったり、もしくは見える化をしていくということがＥＳＤの非常に重要なポイントであります。 　特に、学習内容をその内容的に、空間的に、そして時間的につなげること、この事象というのは、こうなっているから起こるんだというようなことであります。例えば、簡単な事例でいきますと、ちょっとワールドワイドの例えになってしまうんですけれども、アフリカのチャド湖という湖があるんですけれども、そのチャド湖というのは、昔に比べて温暖化が進んでしまって、湖が小さくなってしまっていると。この湖が小さくなってしまったということがいわゆるイスラムの過激派テロ組織が増加するということにつながっているというような事例がよく出されます。 　一体、湖の縮小とテロ組織のこういう増加と何の関係があるんだということなんですけれども、これは実に根深い関係がありまして、湖が水を確保できなくなってくるので、地元の農業が衰退をします。また、水が非常に少ない状況になっていきますので、水を確保するのに大変な困難が強いられるようになります。そうすると、若者が働こうと思っても働く場がなくなってくるので、都市部に流出をしていきます。都市部に流出をしていくと、やはり都市部でも一斉にそうした職を求めて若者が都市部に押し寄せるので、全ての若者が職につけるとは限りません。全てが職につけるとは限らないので、そうすると、環境がだんだんと劣悪になっていきます。いわゆるスラム化をしていくということです。スラム化をしていくと、環境も非常に厳しく、生活するのにも困難な状況が続くと。そうすると、そうしたイスラムの過激派のテロ組織にくみするような方々というのが若い子たちの肩をたたいて、「今、君たち、生活に満足していないだろう。だから、私たちの活動に協力をしてくれたら、ご飯も食べられるし、世界のためになるんだ」というふうにだまされてしまって、いわゆる若い子たちがそうした武力闘争に巻き込まれてしまうというようなことがあるわけです。全ては連鎖─つながっているということです。 　ですので、一見関係なさそうなことでも、全ては自分たちの行動や自分たちの考え方が世界に対してバタフライエフェクトを起こしてしまっているというようなことが、ＥＳＤの視点に立った、いわゆる考え方ということであります。ですので、全てつなげていっていただくと、学校教育に対しても、非常に意義が深いということであります。 　そうしたところで、今申し上げたとおりでありますが、では、実際これが学校教育におけるＥＳＤの意義ということについては、どのように受けとめていらっしゃるかについても確認をさせていただきたいと思います。お願いをいたします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学校教育におけるＥＳＤの意義につきましては、ＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手としての素養を育むという点で意義があると受けとめております。また、児童生徒がＥＳＤを通じて多様な見方や考え方に触れる中で、批判的に考える力や未来像を予測して計画を立てる力、多面的・総合的に考える力などを育む点でも意義があると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　そうしたところで、実際にＥＳＤの視点を取り入れた体験学習等の支援状況についてもお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　ＥＳＤの視点を取り入れた体験学習等の支援状況につきましては、これに関しては、各学校の実情に応じて総合的な学習の時間を中心に、体験的に学習する機会を取り入れるよう指導しております。例えば、食育に関する学習においては、農業振興課と連携し、学校農園に必要な種や苗木、肥料等の購入を支援したり、育てた作物を市の農業祭に出品し、成果を市内に発信したりする支援を行っております。 　また、環境に関する学習においても、児童生徒が学校の周辺の清掃活動や美化活動を行う際に環境課と連携し、軍手やごみ袋を配布するなどして、各学校のアダプトプログラムの取り組みを支援しております。 　さらに、各中学校では、３日間ほどの職場体験を実施しておりますが、これを地域のよさに触れ、親しみ、地域の方とともに活動するよい機会と捉え、教育委員会としても、商工会議所や商店会等と連携して、受け入れ事業所のリストアップをするなどして、職場での体験活動が円滑に実施されるよう支援しております。 　また、福祉に関する学習を行う際には、社会福祉協議会から車椅子等を借用する手配をしたり、防災に関する学習を行う際には、公民館や自治会等と連携して、防災訓練や防災キャンプの実施についての支援を行ったりしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　まさに時間軸でさまざまな方々とつなげていただいて、さまざまな場所とつなげていただいて、さまざまな事象を体験させることによって、そうした取り組みが推進されていくという様子がよくうかがえます。ありがとうございます。 　こうした中でも、多様な環境でＥＳＤが提供されることが必要と考えられます。実施に向けての見解について、お尋ねをしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　多様な環境でＥＳＤを実施することにつきましては、ＥＳＤの対象範囲は広く、さまざまな視点からの取り組みが考えられることから、それぞれの学校の置かれている地域特性や児童生徒がこれまで学習してきた実態に応じてＳＤＧｓの17の目標のうち、どれを重点として取り組むかについても、学校によってさまざまであると考えております。例えば、近隣に工場などがある学校では環境への負荷について、近隣に農地がある学校では農業の多面的役割について学習することなどが考えられるところであります。 　また、地球温暖化といった地球規模で起きているさまざまな問題が自分たちの生活に深く関係していることやその解決に向けてどのような行動をとるべきかについて、おのおのの学校が置かれた地域環境に即してＥＳＤの視点から学ぶことも大切であると捉えているところであり、教育委員会といたしましても、各学校の実情を鑑み、必要な情報を提供したり、助言を行ったりしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、さまざまな取り組みを続けていただきたいというふうに思いますが、やはりこれを学校の時間の中でどれぐらいできるのかというと、非常に難しいわけであります。いわゆる総合的な学習の時間をうまく活用して、それぞれにきちんと結びつけていかないといけないということですと、運営側として把握をしていかなければいけないのは、いわゆる時間の管理であり、そして、その時間の中でどの情報とどの情報をひもづけてあげると効果的な学習ができるのかということについて、いわゆるマッピング等をしていかなければいけないということでありますので、これもぜひごらんをいただきたいと思いますが、ＥＳＤカレンダーという取り組みがありまして、これが非常によくできておりまして、ＥＳＤ大賞というところでも、第１回かな……、ごめんなさい、ちょっと失念してしまいましたが、非常に評価をされておりまして、学校現場でＥＳＤを進めていく上で非常に効果的で、かつ全ての先生方と情報共有がしやすく、時間の管理もしやすいということですので、ぜひごらんいただきたいというふうに思います。 　ちょっと一旦、話が今度は外に行きますけれども、これが学校教育の中だけではなくて、その学校を取り巻くその他の環境も整えていかなければ、これは進めていけないというふうに思います。これはサポートをしてくださったりとか、支援をしてくださっている方々というのも、こうした目的、目標に基づいて進めているので、そうした観点からご支援をいただきたいということを改めてご理解を進めることによって、相乗効果が生まれるというふうに考えますが、市内のステークホルダーに対するＥＳＤ及びＳＤＧｓの周知の考えについてお尋ねをしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　市内のステークホルダーに対するＥＳＤ及びＳＤＧｓの周知につきましては、本市の教育の現場では、現在のところＥＳＤやＳＤＧｓといった言葉自体を前面に出して教育を推進しているケースは、まだまだ少ないものと捉えております。 　こうした中で、これからはＥＳＤやＳＤＧｓを社会全体における共通目標として、社会のさまざまな分野で推進していく必要がありますけれども、例えばＳＤＧｓに掲げられた目標は多岐にわたっており、これらにかかわるステークホルダーも行政や学校はもとより、市民、企業、ＮＰＯ等、多様な主体が対象となることから、今後、ＥＳＤやＳＤＧｓに対する認識を社会全体で高めていくためには、さまざまな機会を捉えて多様なステークホルダーを対象に、ＥＳＤやＳＤＧｓについての周知を図っていく必要があると考えております。 　なお、教育委員会では現在、第３次狭山市教育振興基本計画及び第６次狭山市生涯学習基本計画を策定しているところでありますが、こうした計画の中にも、ＥＳＤやＳＤＧｓに関する取り組みを盛り込み、これらを通じても、ＥＳＤやＳＤＧｓについての周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　力強いお言葉をいただきました。ぜひしっかりとこうした計画に取り込んでいただきたいというふうに思いますが、そうしたところにあっては、まずは身の回り、皆様からきちんとＥＳＤやＳＤＧｓというのは、どうしたことをしていけばいいのかということについて、しっかりとご理解が深まり、そして広がっていくように努力をお願いしたいというふうに思います。 　そして、ＥＳＤの推進に当たりましては、例えば全ての学校や全ての現場で進めていけということになっても、当然当惑をすると思うんですね。じゃ、どなたかやっていただけないですかということで、うまく学校長に手挙げ方式といっても、なかなか手が挙がらないんではないかという心配があります。 　そうしたところにあっては、ＥＳＤの推進をしていく上でモデル校を設定して、まずそうしたところにお取り組みを中心的にいただきまして、そこからこんなことをやって、こんな効果が出ました。こんなことをやって、こういうところがうまくいきませんでした。ぜひそうした観点を持って皆様も進めてくださいというようなＥＳＤの推進モデル校というのを設置していくということについて効果的だと思われますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　ＥＳＤ推進モデル校の設置につきましては、既に各学校で総合的な学習の時間等でＥＳＤの取り組みを体験的に行っていることから、改めてモデル校を設置するということよりも、各学校のこれまでの取り組みをＳＤＧｓの視点で見直し、地域の実情や児童生徒の発達の段階に応じて各校で取り組んでいる内容を取捨選択したり、工夫を施したりしてＥＳＤのより一層の充実を図っていくことが効果的であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　各学校で取り組んでいらっしゃるので、これをより充実を図っていただけるということですので、ぜひ信じて頑張っていただきたいというふうに思います。 　それでは、ちょっと次に、モニターを切りかえていただけますでしょうか。モニターをごらんいただきたいと思います。 　　　　　　　　　〔議場内モニターに資料を表示〕 　こちらは、ある日本の公立小学校の学力の推移をあらわしたグラフであります。細かい部分に触れていく前に、ちょっと概要をお話ししたいと思いますが、この小学校においてＥＳＤの取り組みが始まったのは2017年のことであります。それ以降、持続可能な社会の担い手となる子どもたちを育てるために、全ての教科を横断的につなげて、年間教育カリキュラムに落とし込んだ、先ほども申し上げたＥＳＤカレンダーを活用して、「子どもの学びに火をつける」というのを合い言葉に、いわゆる課題解決的な学習に取り組まれてきたというような学校さんの成績のグラフであります。 　本当に学力の向上というか、いわゆる狭い範囲の中での学力を上げていこうということを目的に取り組んだわけではないんですが、主体的問題解決、課題解決的な学習の積み重ねをしていくことによって、ふたをあけてみると、児童の皆さんの学力を大きく伸ばすことになったというようなグラフであります。 　驚くべきことに、全国学力・学習状況調査におきまして、同校の児童の皆さんの国語、算数の点数がともに、これ今、グラフは右肩上がりに上がっているということを示しているものでありますが、国語、算数の点数がＡ問題で６％程度、Ｂ問題では─これまず最初にごらんをいただいているのは、算数Ａ問題と算数Ｂ問題ですが、算数Ａ問題は5.68％向上しておりまして、算数Ｂ問題では18.22％向上しているということであります。これがだんだんと右肩上がりに上がっているグラフでありますので、これが一過性のものではないということがよくおわかりいただけると思います。 　そして、国語Ｂの問題でもそうですけれども、いわゆる論理的な思考・課題解決をするためにどういう道筋をたどっていければいいのかということについて、学びがよく深く進んでいったという背景があろうかと思いますけれども、こちらも国語Ｂ問題では15.17％向上、国語のＡ問題では6.12％向上したという、非常に恐るべきデータであります。 　それでは、モニターの切りかえをお願いいたします。 　こうしたところで、学力向上の側面からも明確に効果が見られるということがわかります。ですから、私もただ学力の向上をメーンに進めていくわけではないですけれども、いわゆる未来の狭山市や未来の日本を担うべき子どもたちがこうした力を着実につけて活躍をしていくためには、こうした取り組みをまず地域から進めていく必要があるということから、こうしたＥＳＤの取り組みについて進めさせていただいているわけですが、ＥＳＤの取り組みについて、どのように受けとめていらっしゃるのか。そして、またこれを支援していく考えについて、市長にお伺いをしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　ＥＳＤをどのように考えているかにつきましては、ＥＳＤは持続可能な社会の創造を目指して、環境、貧困、人権、平和、開発などの課題をみずからの課題として捉え、一人一人が自分のできることを考え、実践していくことを身につけ、解決への行動を生み出していくことを目指す学習や活動でありますが、学校教育におきましても、ＥＳＤは児童生徒が将来直面するであろうさまざまな課題について、その解決方法等を主体的に学ぶことによって、児童生徒に持続可能な社会づくりの担い手としての素養を生む点、育むという点で、大変に意義あるものと捉えております。特に、ＥＳＤを通じて多様な見方や考え方に触れる中で、物事を多面的、かつ統合的に考える力を育むことは、まさに学力の向上につながっていくものと考えております。
   　そこで、今後ともＥＳＤに対する取り組みのより一層の促進を図るため、人的な面と物的な面の両面から、学校教育を支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　力強いメッセージをいただきました。ありがとうございます。 　ぜひ、これにつきましては強力にお進めをいただきたいというふうに思います。もちろん、そもそもの進めなければいけないことや、そもそも学ばなければいけないことでも、当然にあることでございますが、誰一人取り残さないということは、いわゆるＳＤＧｓの中でも、うたわれていることであります。 　一見、自分がそんなことをして何の意味があるんだろうか。自分がそんなことをしても、社会や環境にどんなふうにダイナミックに影響を与えられるかということについては、これは誰も立証できないことですが、やらなければ始まらないということは、全てにおいて共通して言えることです。 　先ほども申し上げたような、プラスチックやペットボトルの製品から紙の製品にかえたところで、自分一人が取り組んだところで、じゃ、何の影響があるんですかって、私は例えば聞かれたところで、それは今すぐそれによって、地球環境が一気に変動するというわけではないけれども、それはみんなが同時に取り組むことによって、みんなが一人一人意識をすることによって変わっていくし、それは児童生徒たちの中でも、君たち一人一人が考えをそうやってきちんと変えていけば、学校全体が、クラス全体が、みんながさまざまな効果が気がついたら出てくるものだというような観点から、こうしたバックアップをお願いをしたいというふうに思っております。 　日本が、また狭山市が持続可能なまちでありますように、こうした観点においても、教育を進めていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　次に、18番、大島政教議員の一般質問を願います。 　大島政教議員はＡ形式を選択しております。 　18番、大島政教議員。 　　　　　　　　　〔１８番　大島政教議員　登壇〕 ◆１８番（大島政教　議員）　こんばんは、お疲れさまです。いよいよ最後となりました。もう一息です。頑張ってください。また、傍聴席の皆さんも傍聴ありがとうございます。ご苦労さまです。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、はつらつ創造、大島政教が発言通告に基づき質問させていただきます。 　第３回定例会で同僚議員の一般質問で、小谷野市長は１期４年間の市政運営を振り返り、「狭山市の未来を守る」というテーマに、若い世代の育成、活力あるまちづくり、産業の育成、楽しい高齢社会、市政運営はみんなの力で推進していくとの４つの施策に傾注されてきた旨を答弁されています。 　若い世代の育成に関しては、親世代との近居・同居施策の推進、学力支援をさらに推進していく旨、答弁されています。私は、狭山市のまちのさらなる発展のために、若い世代の増加・育成、高齢者施策の充実に市営サピオ稲荷山の存続、隣接する県営狭山稲荷山公園、武蔵野の緑あふれる市立智光山公園との連係プレーの推進をこの機会に提案させていただきます。 　この提案に関連して、幾つかの質問を担当部長にさせていただきます。 　まず、サピオ稲荷山の廃止を決めた経緯について伺います。 　次に、庁議等一連の会議でどのような審議が行われ、廃止の結論に至ったのでしょうか。 　次に、市長裁可に至った経緯について伺います。 　次に、サピオ稲荷山を民間への譲渡を決めた経緯について伺います。 　小中学校が授業や行事を通じ、サピオ稲荷山や隣接する県営狭山稲荷山公園、武蔵野の緑あふれる市立智光山公園を活用して取り組むことが学力向上施策に資すると考えますが、見解はいかがでしょうか。 　次に、サピオ稲荷山を活用して取り組むことが中高年の健康維持、さらに、幸せな日々につながると考えますが、見解はいかがでしょうか。 　次に、茶の花号の運行経路変更に伴い、稲荷山公園駅に停留していたものが停留しなくなりました。サピオ稲荷山が再来年３月までの存続、または民間施設として譲渡するにしても、利用者にとって大切な足となる茶の花号の停留がなくなったことについて、狭山市の地域公共交通会議に継続を求める要望・意見等が出されなかったのでしょうか。また、地域からの要望もなかったのでしょうか、担当部長に質問します。 　サピオ稲荷山の廃止理由として、狭山市の市税１億円が毎年度投入されているのに、サピオ稲荷山の利用者数の割合が平成30年度を例にしても、狭山市民が44.7％、入間市民、所沢市民、飯能市民の合計が51.7％になっていることがサピオ稲荷山の設置目的、公共性の意義が薄れているとの答弁がこれまでに繰り返し行われてきましたが、設置目的、公共性の意義が薄れているとの結論を導き出した庁議等一連の会議での審議の要旨と審議の過程で、設置目的、公共性の意義が薄れているとの認識と異なる発言はありませんでしたか、担当部長に質問します。 　次に、産業政策について質問します。 　市内100社訪問等、小谷野市長の精力的な活動により新たな企業進出、埼玉県の後押しが進みつつ、今日、県立狭山工業高校が高校生ロボット相撲関東大会で優勝の栄誉に輝き、全国大会に出場したと聞いております。今後の狭山工業団地の進展と狭山工業高校のさらなる前進の観点から、この機会に狭山市と同校との緊密な連携について、小谷野市長のお考えを伺います。 　次に、台風15号及び台風19号の被害についてと今後の対応について伺います。 　台風被害による農業分野への被害、住宅と市民への被害状況はいかがでしょうか。市長を先頭にした災害対策本部の組織について伺います。 　危機管理課の仕事・役割はどのような内容でしょうか、お伺いします。 　現在の護岸工事の状況で、入間川の溢水防止と降雨による河川の濁流の状況から、今後、護岸への補強等についてはどのように考えておられますか。不老川は埼玉県の補強工事が行われても、これまでの工事は十分でなく、ことしも台風シーズンを前に川沿いの一部住民の移転をお願いする向きもあったようですが、工事の確認は県の仕事ですが、狭山市も市民の生命・財産保護の視点から県に気づいたところは意見を出してもいいのではないかと思いますが、いい方法はないでしょうか、担当部長の回答を求めます。 　台風被害で避難勧告、避難指示について、高齢者、障害者等へのお知らせについて、今回のお知らせを踏まえて、今後どのような改善が必要とお考えですか。また、言語が異なる外国人の方々へのお知らせも今後ふえていくと思われますが、あわせていかがでしょうか。 　避難所の設備等について、市民から出されている改善要望はどのようなものがありますか。それらを踏まえ、今後の改善についてどのようにお考えですか、お伺いします。 　全国の自治体の中でも、住民の助け合い組織が核家族の多い今日、力を発揮したとの報道も行われています。狭山市としても、住民同士の連絡・助け合いの組織についてどうお考えですか、担当部長に伺います。 　狭山市の職員のうち、正規職員は何名在職でしょうか。非正規職員は何名在職でしょうか。今回のような災害発生時に出勤し、防災活動に従事できるのは正規職員という理解でいいのでしょうか。千葉市のような被害状況に今後見舞われた場合、埼玉西部消防組合と狭山市の消防団が要請したとき、消防車の巡回以外にヘリコプターの出動も可能ですか。埼玉県レベルの出動になりますか。また、今回自衛隊が出動し、救助活動が行われましたが、入間基地のある狭山市ですが、自衛隊への協力要請は埼玉県知事からの要請ということになりますか、それとも狭山市からは、県に要請することになりますか、それぞれ担当部長に伺います。 　最後になりますが、総合的な観点から台風15号及び台風19号の災害対応を振り返り、今後、急がれる対策の要点を市長にお伺いしたいと思います。 　これで１回目の質問を終わります。 　　　　　　　　　〔１８番　大島政教議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 　　　　　　　　　〔三ツ木正幸長寿健康部長　登壇〕 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　初めに、サピオ稲荷山の廃止を決めた経緯につきましては、サピオ稲荷山については、毎年指定管理料として１億円以上もの経費を支出しているにもかかわらず、利用者の半分以上を市外居住者が占めており、また、近隣には民間事業者により運営されている類似施設が多くあることから、行政サービスとして本施設を運営していくことの意義や必要性が薄れてきており、また施設自体も老朽化が進み、今後は多額の改修費用が見込まれるなどの課題を抱えていたことから、長寿健康部が中心となり、サピオ稲荷山の今後のあり方について検討を重ねてきたところであります。 　こうした中で、平成29年３月に策定した狭山市公共施設等総合管理計画においては、サピオ稲荷山については、行政サービスとしての必要性を見直した上で廃止し、建物については、民間へ譲渡、または除却する方針を示したところでありますが、この計画を踏まえて、翌年の平成30年４月に策定した狭山市公共施設再編計画においては、行政サービスとしての必要性を見直した上で民営化を図るとの方針を示したところであります。 　次に、庁議等の一連の会議の内容につきましては、これまで庁内において関係課長等で構成する政策調整会議を平成27年度から平成28年度にかけて５回開催し、その後、部長職等で構成する政策会議を平成29年３月に開催し、サピオ稲荷山の今後のあり方等について検討してきたところであります。 　次に、市長裁可に至った経緯につきましては、ただいま申し上げました政策調整会議及び政策会議における検討状況については、市長へも適宜報告してきたところでありますが、最終的には狭山市公共施設等総合管理計画及び狭山市公共施設再編計画について庁議での確認を経て、市長の決裁を得る中でサピオ稲荷山の今後の方針についても、市長の確認を得たものであります。 　次に、民間譲渡を決めた経緯につきましては、ただいま申し上げましたような経過を踏まえてサピオ稲荷山については、狭山市公共施設等総合管理計画では民間への譲渡、または除却の方針を示し、その後に策定した狭山市公共施設再編計画では民営化の方針を示したものであります。 　なお、この間、地元自治会への説明会を複数回開催するとともに、市議会文教厚生委員会へも報告を行ってきたところであります。 　次に、中高年の健康の保持につきましては、サピオ稲荷山の利用者の年齢構成からすると、高齢者の利用の割合が高く、サピオ稲荷山が高齢者の健康の維持増進の一助になっていることは推察されるところであります。 　次に、庁議等の一連の会議において、設置目的及び公共性の意義が薄れているとの認識とは異なるような発言があったかにつきましては、庁内の検討の過程において、ご指摘のような発言はなかったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 　　　　　　　　　〔和田雅士学校教育部長　登壇〕 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山や県営狭山稲荷山公園を活用して学力・体力向上施策に資することにつきましては、県営狭山稲荷山公園と智光山公園は、幼稚園や小学校の遠足の目的地として、また、中学校では駅伝大会の市内予選の開催地として、多くの児童生徒が県営狭山稲荷山公園等を利用しており、校外学習や体育の行事を通じて自然を身近に感じながら、学力を支える豊かな心の醸成や体力の増進を図る場として活用しております。 　また、サピオ稲荷山に隣接している稲荷山環境センターにつきましては、社会科や総合的な学習の時間の一環として見学に訪れることも多く、ごみの処理やリサイクルについて学ぶことのできる施設として環境学習に役立てておりますが、サピオ稲荷山につきましては、以前、市内の中学校に水泳部があったときは、サピオ稲荷山のプールを利用することがありましたが、現在は子どもたちの課外での自主的な活動には有益な施設と考えられますが、各学校からの距離や往復にかかる時間等を考慮いたしますと、教育課程の中で、年間指導計画に位置づけて活用することは難しいところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 　　　　　　　　　〔小出泰弘市民部長　登壇〕 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市内循環バス茶の花号の運行経路の変更につきましては、茶の花号については、昨年12月に運行ルート等の見直しを実施したところでありますが、見直しに当たっては、路線バスと循環バスの運行ルートの重複を回避することを見直しの要点の一つに掲げ、狭山市地域公共交通会議において協議を進めてきたところであります。 　そうした中で、従前の水富循環コースのうち、稲荷山公園駅から狭山市駅西口までの区間については路線バスと循環バスの運行ルートが重複している状況にあったことから、循環バスについては、この区間の運行を廃止し、新たに開通した狭山市駅上諏訪線を経由するルートに変更したものであります。 　なお、これに関して茶の花号が稲荷山公園駅に行かなくなることに対して、地域公共交通会議の水富地区選出の委員からは、水富循環コースが稲荷山公園駅に直接行かなくなることで不便になるとの意見は出されましたが、こうした地域からのさまざまな意見等も踏まえて協議した上で、茶の花号の運行経路の見直しは行ったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　初めに、県立狭山工業高校と狭山工業団地の連携の強化につきましては、本市においては、平成28年度から地域再生法に基づく地方創生事業として、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業を実施しており、この中で市内企業のすぐれた製品や技術、働く方々の熱意等を紹介する冊子やウエブサイトを作成するとともに、モノづくり企業フェスを開催しております。 　昨年度は、このモノづくり企業フェスを狭山工業高校を会場として開催し、19の企業がＰＲブースを設置するとともに、16の企業が展示やカタログの配布を行い、また、高校生など約440名の来場があったところであり、こうした中でご指摘の連携強化も図られたものと考えております。 　なお、モノづくり企業フェスについては、本年度も来年の３月に同校を会場として開催する予定であります。 　また、狭山市工業高校は、昨年度、全国ロボット相撲大会へ出場したところであり、来年１月には、市民会館において同校の取り組みの成果についての発表会が予定されておりますが、この情報を市内の企業にも提供することで、これが狭山工業団地との連携強化にもつながるものと考えております。 　なお、これに関して本市では、昨年度、市内企業17社の協力を得て、工場見学会を実施し、これには88名の参加者があったところでありますが、本年度も来年の３月20日から31日にかけて工場見学会を予定しており、こうしたことも市内の企業と高校生が交流する場としてまいりたいと考えております。 　なお、狭山工業高校では、平成28年度から市内の茶生産者と協力して、狭山茶を原料とした紅茶を製造する「狭紅茶プロジェクト」に取り組んでおり、平成29年度にはティーパック「狭紅茶」を製造し、平成30年度には紅茶を製造する装置づくりに取り組んだところでありますが、これに関しても製品化に向けて、市内事業者との連携を橋渡しできればと考えております。 　次に、初日の土方議員の一般質問に対する答弁でも申し上げましたが、本市はこれまで災害に強いと言われてきましたが、近年の自然災害は、いつか、どこかではなく、いつでも、どこでも、そして、誰にでも起こり得るということを台風15号や19号の対応において改めて実感いたしました。 　これに関して、災害による人的被害等を軽減し、安全・安心を確保するためには市民一人一人が自分の命は自分で守ることや隣近所で助け合うことなどを日ごろから心がけることが重要であり、これにより地域における防災力の充実と強化が図られるものであり、そのためには自助・共助・公助の責任や役割をより一層明確にしていく必要があると考えております。そのために市として、特に今回の台風19号への対応の中で、何ができて、何ができなかったのか、明らかとなった課題と、今後、予想される課題について検討を行い、必要な見直しを図ってまいります。 　また、市としての災害経験値の向上を図るため、被災した他の自治体への救援物資の提供や必要な職員の派遣を通じて、組織として災害対応の経験値を高めていきたいと考えております。また、市内の各地区に対しては、地区防災計画の策定等を通じ、地域の防災体制の強化が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。 　災害時においては、行政の対応には限界があることを市民の皆さんに十分ご理解をいただいた上で、災害に強いまちづくりの構築に向けて一つ一つの課題に向き合い、これからも皆さんのご協力をいただきながら、防災体制の強化に向けて努力をしてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 　　　　　　　　　〔金子等危機管理監　登壇〕 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　初めに、台風15号による農業分野の被害につきましては、水稲及び飼料用コーンの倒伏などが３件あり、また住宅等の被害については、屋根や雨どい等の破損などが６件ありました。また、台風19号による農業分野の被害につきましては、11月29日現在の状況となりますが、農地の土砂の流出、浸水による作物への被害、ビニールハウス等の損傷、奥富堰や田島屋堰の破損などが25件あり、住宅等の被害については床上浸水、床下浸水、屋根の破損などが17件ありました。 　次に、災害対策本部の組織につきましては、災害対策本部は、地域防災計画において市長を災害対策本部長とし、副市長及び教育長を副本部長とし、危機管理監を本部長づけとし、部長職及び消防団長を本部員として組織されているものであり、また危機管理課の仕事と役割につきましては、危機管理課は、災害対策本部の事務局として災害に関する情報の全体的な集約、現地災害対策本部や各部各班の活動状況の把握、応急対策等の総合調整等を行うとともに、県や防災関係機関等との調整等を行うこととなっております。 　次に、入間川の護岸の補強等につきましては、埼玉県に対して脆弱な箇所を中心に、毎年整備の要望を行っております。また、不老川についても、流域の市町で構成している協議会を通じ、埼玉県が現在実施している新権現橋から西武新宿線橋梁部までの床上浸水対策特別緊急事業に加え、その上流部においても、継続的に改修に取り組むよう強く要望しております。 　次に、避難情報を発令する際の高齢者や障害者等への情報伝達につきましては、防災行政無線やエリアメール、市のメール配信サービス、聴覚障害の方向けのファクスを利用した緊急通報システム─Ｆネットなどに加え、昨年度から土砂災害警戒区域及び入曽地区の不老川流域の浸水被害区域に居住する災害時要援護者のうち、あらかじめ登録していただいた299名の方に対し、固定電話などに避難情報等を音声配信しておりますが、このうち固定電話などへの音声配信については、今後はまずは対象エリアを入間川の浸水想定区域などに広げてまいりたいと考えております。 　また、外国人への情報伝達につきましては、現在、市の公式ホームページにおいて、外国人向けに災害情報を提供するアプリ─セーフティーチップスを紹介するとともに、県が作成した７ヵ国語防災ガイドブックを市民課窓口で配布するなどして、災害時の対応について周知しているところであり、また、本年度の行政提案型協働事業として行っている狭山市防災マップ多言語化事業において、４ヵ国語で表記した防災マップを今年度中に作成することとしております。 　次に、避難所における設備等の改善要望につきましては、防寒対策のためのマットの敷設や高齢者や車椅子を利用する方が容易に休める簡易ベッドの配置、情報収集のためのテレビの配備などでありましたが、これらに関しては、台風19号への対応を検証する中で改めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、住民同士の連絡や助け合いの組織につきましては、共助の精神に基づき災害による被害を予防し、軽減するために自治会等を単位として、自主的に結成された自主防災組織が地域においては共助の中核を担う組織であることから、自主防災組織の結成と充実に向けて、自主防災組織リーダー養成講座の開催や防災用資機材の貸与などを通じて積極的に支援を行っているところであります。 　次に、市の正規職員及び非正規職員の人数につきましては、本年の11月時点で再任用職員を含めた正規職員が910名、臨時職員などの非正規職員が695名であり、このうち、災害発生時に防災活動に従事するのは正規職員であります。 　次に、災害発生時におけるヘリコプターの出動につきましては、県の防災航空センターへのヘリコプターの出動が必要な場合には、埼玉県防災ヘリコプター応援協定に基づき、県知事に対して防災ヘリコプターの出動を要請することになります。また、自衛隊の出動が必要な場合には、市としては、災害対策基本法第68条の２に基づき、県知事に対して出動の要請を行い、これを受けて県知事が自衛隊法第83条に基づき、防衛大臣に対して出動を要請することになります。以上であります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　７時２３分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　８時０３分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
   　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　お騒がせしてすみませんでした。 　２回目の質問をさせていただきます。 　まず、サピオ関係で始めます。 　庁議等の一連の会議において、設置目的及び公共性が薄れているとの認識とは異なるような発言は検討過程においてなかったとの回答を伺い、大変寂しい思いをしております。サピオ稲荷山への狭山市民の利用状況、近隣市民の利用状況から見て、公共性の意義が薄れているので廃止しようとの結論になったことは、庁議等の議論の結果に至る過程で異なる意見がなかったということは、住民の生命・健康・福祉を守る地方自治のあり方の根幹が問われる議題であり、異論がなかったということは、狭山市の今日抱える財政状況を踏まえた上での議論としても、納得できる回答ではありません。 　また、サピオ稲荷山が高齢者の健康の維持・増進の一助になっていることは推察されるところでありますとの回答ですが、こんな重要なことを何ゆえ推察で済まして、廃止、民営化を急ぐのですか。温水プール等でリハビリ効果を上げている利用者の体験を聴取する等、長寿健康部を先頭にその効果を具体的に調査すべきかと考えます。このことは、狭山市の支出する介護費や医療費にもかかわる問題です。まずは長寿健康部が率先して推察にとどまらず、中高年の利用者の声を聞く必要があると考えますが、再度の回答を求めます。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　中高年の利用者の声を聞くことにつきましては、毎年度、指定管理者が利用者満足度調査を実施しており、施設全体に対しての満足度ではありますが、平成30年度においては、利用者の74％の方が満足と回答しております。 　こうしたことから、サピオ稲荷山の利用者の多くを占める中高年の利用者にとっては、健康の維持・増進に何らかのよい影響を及ぼしているものと捉えられるところであり、引き続き利用者満足度調査を通じて、中高年の利用者の声を聞いてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　満足の方が多いということは、健康の維持・増進になっているということですよね。 　そういうことを一言、ここで言わさせていただき、次に、県営狭山稲荷山公園及び智光山公園の魅力と利用状況について担当部長に伺います。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　県営狭山稲荷山公園及び智光山公園の魅力と利用状況につきましては、県営狭山稲荷山公園は、昭和48年に米軍のジョンソン飛行場跡地の一部が返還され整備された公園で、園内にはソメイヨシノや八重桜の並木があり桜の名所となっており、また、広大な芝生広場があり、さらにアカマツやコナラなどの樹木も多く、また、園内には博物館があるなど、魅力に富んだ公園として稲荷山公園駅の駅前にあることから、市の内外から多くの人が訪れております。 　また、利用状況につきましては、桜まつりやさやま大茶会、クロスカントリー大会などが毎年開催されており、また、指定管理者の自主事業として、３月中旬から11月初旬までの間にバーベキューガーデンが、また、春のお花見シーズンにはグラマラスハイドパークが、さらに10月にはイナリヤマフェスタが開催されるなど、さまざまなイベントが行われております。 　次に、智光山公園につきましては、武蔵野の雑木林を生かして整備された総面積約54ヘクタールの広大な公園で、園内には都市緑化植物園、こども動物園、釣り場、市民総合体育館、テニスコートなどが整備され、開園以来、狭山市のスポーツやレクリエーションのメッカとして、多くの人が訪れております。 　また、利用状況につきましては、夜間照明施設を増設したことによるテニスコートの利用者が増加しており、また、都市緑化植物園での展示会や講習会、こども動物園での各種イベントには多くの来場者があり、さらに本年６月にはペンギンビーチが新たにオープンして、こども動物園の魅力を高めております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　ありがとうございます。 　次に、サピオ稲荷山の老朽化に伴う改修費用は、今のところ幾らと積算されているのかお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の老朽化に伴う改修費用につきましては、昨年度実施いたしました劣化状況調査の結果からは、今後、施設を運営していくのに最低限必要な改修費用として、運営を一旦休止して実施する改修に必要な費用を約５億円、また、施設を運営中であっても、可能な改修に必要な費用を約8,300万円と見積もっておりますが、今後、詳細に設計した場合には変更が生じてくるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　次に、サピオ稲荷山について、狭山市はサウンディング調査を行っているとのことですが、調査結果に基づきサピオ稲荷山の民営化の方向が決まるのは、いつごろになるでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の民営化の方向につきましては、現在、実施しているマーケットサウンディング調査の結果等を踏まえ、年度内には決定してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　次に、ダイアプラン構成市に共通する行政課題を検討する専門部会が開催されますが、サピオ稲荷山についての検討はどの部会でされるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　埼玉県西部地域まちづくり協議会、通称ダイアプランでのサピオ稲荷山に関する検討につきましては、公共施設の相互利用についてということでございまして、広域行政研究部会の所掌となると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　これまでに、この部会で議題に上がったことがあるのでしょうか。もし、上がっていたらば、内容を教えてください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の利用につきまして、この部会の中で議題として取り上げたことはございません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　それでは、９月議会での同僚議員の質問でも指摘しているダイアプランの推進事業についての行政報告書の中での評価で、総合政策部長はダイアプランとして圏域市民間での交流の促進を図り、豊かで魅力あふれる圏域を創造していく上で有効な取り組みということで、利用した人数を実績成果として掲載したと答弁しております。 　しかし、長寿健康部長はダイアプランにおける公共施設の相互利用の範囲を超えており、さらにサピオ稲荷山の運営に係る多額の費用を本市が単独で負担していることを踏まえると、利用者と市の財政負担にアンバランスが生じており、本市が公共施設として管理運営することの意義が薄れてきていると考えていると答弁されております。 　そこで、５市の公共施設を相互利用することにより、市民の交流促進、市民福祉の向上、市民サービスの向上につながるからとのことで、利用料金は同額となっております。構成市の共通施設は図書館、公民館等ですが、温泉施設サピオ稲荷山は狭山市にしかありません。他市の利用者が多い点から、管理料金の負担がかなりになること等を構成市の理解を得て、同額料金から外してもらうことを協議してはいかがでしょうか。 　市長は、非常に口が達者です。そういった中で、情熱一番をもってダイアプランの構成市の中の市長会か何かでこの話をしてもらって、ぜひその点を理解していただきたいと思うんですが、この回答をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　公共施設の相互利用につきましては、ダイアプラン圏域内の市民交流の促進を図ることなどを目的に行っておりますので、サピオ稲荷山もこれまで相互利用の対象施設となってきたものであります。 　こうした中で、サピオ稲荷山については、現在、民営化に向けて検討を進めておりますが、民営化の具体的な方向性が明確になった段階で今後の取り扱いについて、ダイアプランの中で改めて検討していく必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　市長、ちょっと頑張ってください。よろしくお願いします。 　最後に、もう一つ質問させてください。 　現在、サピオ稲荷山の存続を求める会から市議会議員に届けられているニュースでは、市長、担当部長もご存じでしょうが、存続署名が9,000筆を超えています。狭山市の財政事情、今後のまちづくり、市民協働のまちづくりの観点から、サピオ稲荷山の狭山市としての指定管理者による現行の運営か、あるいは民営化か、今後の結論は非常に重いものがあると考えます。 　したがいまして、狭山市としての方向が煮詰まっても、最終的な政策決定は、市議会の審議を経るべき課題と考えますが、この点も市長にお答えお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　サピオ稲荷山の民営化について、市議会の審議を経るべきではないかとのことにつきましては、現時点ではマーケットサウンディング調査に基づきまして、民営化の内容や方法等に関する検討をしている段階であり、こうした検討の結果を踏まえて最終的に民営化の方向を決定することとなりますが、この旨を時機を捉えて市議会へ報告するとともに、民営化に向けての具体的な手続といたしましては、市議会の議決を得ることが必要になるわけでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　18番、大島政教議員。 ◆１８番（大島政教　議員）　最後、サピオ稲荷山について要望させていただきます。 　サピオ稲荷山と今後の狭山市のまちづくりについては、質問の冒頭に申し上げたように、サピオ稲荷山、県営狭山稲荷山公園、市立智光山公園等、狭山市の貴重な財産を生かした青少年、高齢者の集う施設を市のホームページ等で宣伝し、近居・同居等の転入者増を図る施策等に結びつけていくことを改めて強調させていただきます。 　現在は人口減、高齢化の進行等、問題に遭遇していますが、貴重な財産の取り崩し、基金の単なる食いつぶしで痩せ細ることなく、市民協働のまちづくりに依存しつつ、市有財産の中で生かすべきものには磨きをかけ、基金の計画的な使用を含め、市長、職員、議会が知恵を出し合って、まちづくり推進の大切さを強調していこうではありませんか。 　これでこの項目の質問を終わります。 　次に、産業政策について質問します。 　いろいろありがとうございました。県立狭山工業高校との連携をさらに推進していただくことを要望して、これは要望とさせていただきます。 　それから、最後になります。台風15号・19号の被害の今後については、多数同僚議員が今回質問されております。皆さんが大変心配しており、いろんな意見がありました。私も今後はさらに市民の方々の生の声をお聞きした上で、今後、再度質問させていただきます。 　さらに私、年寄り、おやじとして、最後にちょっと一言言わさせていただきます。降雨時において、地元地域の集水ます清掃も大切かもしれませんが、市のトップである以上、市全体の安全を守らなければならない立場ある方ですから、何かあったときには、庁舎に陣取って職員を激励し、全体の指揮をとるべきではないかと思っております。 　それだけお話しして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○加賀谷勉　議長　以上で、通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○加賀谷勉　議長　お諮りします。 　あす12日及び13日は委員長報告整理のため、16日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、以上の３日間は休会することに決定しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉　議長　14日及び15日は休日のため休会します。17日は午前９時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　８時１９分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...