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令和 元年 12月 定例会(第4回)−12月10日-04号

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  1. 狭山市議会 2019-12-10
    令和 元年 12月 定例会(第4回)−12月10日-04号


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    令和 元年 12月 定例会(第4回)−12月10日-04号令和 元年 12月 定例会(第4回) 令和元年 第4回狭山市議会定例会 第12日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年12月10日(火曜日)   第12日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             6  2番 福 田   正 議 員             7  14番 衣 川 千代子 議 員             8  11番 千 葉 良 秋 議 員             9  4番 広 山 清 志 議 員             10  13番 綿 貫 伸 子 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  三 浦 和 也 議員       2番  福 田   正 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  広 山 清 志 議員
      5番  田 中 寿 夫 議員       6番  西 塚 和 音 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  金 子 広 和 議員  11番  千 葉 良 秋 議員      12番  齋 藤   誠 議員  13番  綿 貫 伸 子 議員      14番  衣 川 千代子 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  太 田 博 希 議員      20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  加賀谷   勉 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  木 村 孝 幸  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  増 田 忠 之  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  西 澤 秀 明  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長             副市長       総合政策部長   総務部長           市民部長      危機管理監   環境経済部長         福祉こども部長   長寿健康部長   都市建設部長         上下水道部長    教育長   生涯学習部長         学校教育部長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、2番、福田正議員の一般質問を願います。  福田正議員はC形式を選択しています。  2番、福田正議員。          〔2番 福田正議員 質問席へ〕 ◆2番(福田正 議員) 皆様、おはようございます。令政会の福田正でございます。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  今般のテーマは、狭山市立中央図書館の運営と業務についてでございます。  日々変わりつつある公立図書館のあるべき姿を探りつつ、当市が標榜している学力日本一に向けて、当市の図書館がどのようにかかわっていくか問うものでございます。  それでは、早速質問させていただきます。  狭山市は、中央図書館狭山台図書館がございますが、ここでは主に中央図書館についてお伺いいたします。  まずは、休館日についてでございますが、中央図書館の開館日のカレンダーを見て率直に感じたことですが、休館日が12月、1月、3月に集中している理由はどうしてでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  図書館の休館日が毎年12月、1月、3月に集中している理由につきましては、12月28日から1月4日までの年末年始を休館日としていることから、12月と1月の休館日が多くなっておりまして、また、特別整理期間を3月に設定している関係から、3月の休館日が他の月に比べて多くなっているものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 本年度を例に挙げますと、12月については9日間、1月についても9日間、3月は12日間の休館日が設けられております。過去においても、同様のペースで休館日が設定されております。2学期の期末試験、3学期の学年末試験、中・高、大学の入学試験の最も重要な期間の中で規則に定められているからとはいえ、学生たちへの配慮が欠けているように思えてなりません。また、家庭の事情により自宅で勉強ができない、もしくは勉強するスペースがない学生にとって、なるべく長い時間、図書館を開館してほしい旨の声をこの時期、毎年耳にいたします。彼らにとっては、人生を左右する大切な数ヵ月になります。  そこでお伺いいたします。本の貸出業務を除く自習等の利用のニーズに対し、どのような配慮がなされているかお聞かせください。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  図書館の休館日が集中している12月と1月及び3月は、期末ですとか、学年末の試験、また入学試験の時期に当たるため、図書館の利活用といった点からは、学習等の利用ニーズに対して配慮されているのかといったことでございますけれども、このことにつきましては、特に特別整理期間の設定に当たりましては、自習等のニーズに応えて高校の入学試験時期ですとか、学年末の試験の時期等を避けて設定させていただいており、また、小中学校への図書の団体貸し出しや出前授業の依頼の多い時期なども勘案して、さらに中央図書館狭山台図書館の休館期間が重ならないよう狭山台図書館は2月末に、中央図書館は3月上旬にそれぞれ特別整理期間を設定しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 根本的な解決にはほど遠く聞かれました。  では、図書館の学習室、自習室についてお伺いいたします。  単純な質問ですが、条例で学習室、自習室等について明記されておりませんが、それはどうしてでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  条例等で学習室や自習室等が明記されていないことにつきましては、図書館法では図書館の目的や奉仕の内容等は規定されておりますが、どのような部屋を設置するかまでは規定されておりません。また、図書館法に基づき定められた図書館の設置及び運営上の望ましい基準におきましても、施設については基準に示された図書館サービスの水準を達成するため、必要な施設・設備を確保するよう努めるものとすると規定されているにとどまっております。  さらに、図書館は他の有料の貸出施設とは異なることから、条例や規則に学習室や自習室等を具体的に明記していないところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 学習室や自習室を設けるか否かの判断は、図書館によって決められているということで理解してよろしいわけですね。  では、狭山市の場合、図書館での自習は許されているのでしょうか。一般利用者の妨げになることから、ところによっては、図書館での自習は禁止しているところは多く存在いたします。一般利用者の居眠りは許されるのに、少々おかしな話なんですが、当市においては、このようなことは耳にしておりませんが、運用の方法を間違えると、可能性はないわけではございません。  お伺いいたします。当市においても、条例及び管理規則等により自習についての是非が明文化されておりませんが、現在の対応はどのようにされておりますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  図書館での自習についての現在の対応につきましては、中央図書館では3階に設置しております学習室22席のほか、利用状況等に応じて4階会議室等54席を臨時学習室として開放しておりまして、また、狭山台図書館では2階の視聴覚室34席を臨時学習室として開放しております。また、両館とも書棚付近に閲覧席を設置しており、ここでも図書を利用しての自習をすることは可能となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) ここでずばり言いたかったことは、年間で最も大事な試験期間中に図書館のあるべき姿はこれでいいのでしょうかと思ったことでございます。管理運営する側は市民、特に学生や受験生にもっと配慮してほしいところでございます。  東京都葛飾区の中央図書館を例にとりますと、休館日は月1日だけ、開館時間は月曜から土曜まで午前9時から午後10時まで、日曜・祝日は午前9時から午後8時まで、12月29日、30日は午前9時から午後8時まで、12月31日から1月3日は午前9時から午後5時までと、年末年始も開館しており、学生や受験生にとてもやさしい図書館でございます。  次に、狭山市は市内にある東京家政大学、武蔵野学院大学、武蔵野短期大学、西武文理大学の4大学と各種連携に関する基本協定を締結しておりますが、市民が大学図書館公共図書館と同じような利用はできるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  市内にございます大学図書館を市民が利用することにつきましては、市内の4つの大学と本市は連携協定をそれぞれ締結してはおりますが、大学の図書館を広く市民に開放するまでには至っておりません。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 公共図書館と同じような利用はできないということでありますが、全く利用できないのでしょうか。できないのであれば、その理由はどのようなものでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  市内の大学図書館を広く市民が利用できない理由につきましては、大学図書館公共図書館のように図書館法の適用はなく、各大学の設置基準によりましてその大学の教員ですとか、大学生等の大学関係者が調査研究や学習等に必要な資料を所蔵しているものでございますことから、原則として市民は利用できないこととなっておりますが、大学が独自に利用基準を定めて利用を認めている場合もございます。例えば、市内の一部の大学では、調査研究などを目的とするなどの条件つきで認めている大学もございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 一例でございますが、川越市におきましては、市民が東京国際大学の図書館を利用することが可能になっております。狭山市内の大学図書館が条件つきであるにせよ、市民が利用できれば、市内保有の蔵書数も一気に増加し、読書家にとってとても意義のあるものと思われますので、市内の教育機関と図書館の開放をもたらす協定を締結されることを要望いたします。
     先ほど休館日の答弁にもございました特別整理期間についてお伺いいたします。  特別整理期間中において実施されている業務内容はどのようなものでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  特別整理期間中に行われる業務につきましては、図書館資料のいわゆる棚卸し作業が主なものでございます。具体的には約67万点の図書資料に添付してありますバーコードを1点ずつ読み取り、コンピューター内のデータと照合を行い、所在不明となっている資料の確認等を行っております。  また、図書分類法の一つであります日本十進分類法に基づく分類と、ラベルの番号に沿って図書が正しく書架に配列されているかなどの確認を行い、必要な本が探せないといった状況が発生しないように努めております。さらに、必要に応じて館内のレイアウトの変更なども行っております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 業務の内容はおおむねわかりました。  また、自習のニーズについても一定の配慮はされているようですが、先ほど申したとおり、各種の重要な試験日、また試験前と重なることから、他の時期に変更する余地はございませんでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  特別整理期間の期日の変更につきましては、特別整理期間はただいま申し上げました作業に要する日数等を確保しつつ、来館者が多い時期を外すとともに中央図書館狭山台図書館が重複しないように、また近隣市の図書館ともできるだけ重複しないように配慮して、さらに図書館資料に関する統計データは、年度末時点でカウントすることになっていることから、このことも考慮いたしまして、中央図書館は3月上旬に、狭山台図書館は2月末に特別整理期間を設定しておりますが、利用者の利便性の向上の点から特別整理期間の設定時期や期間の短縮について、今後、研究をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) ぜひお願いいたします。  次に、ダイアプランによる具体的な成果をお尋ねいたします。  平成30年度のダイアプランを構成する狭山市、所沢市、入間市、飯能市の4市間で図書館の相互利用がされていますが、図書の貸し出しの人数など具体的な成果をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  ダイアプランの相互利用による具体的な成果につきましては、平成30年度ではダイアプラン4市間の相互利用の実績となりますが、狭山市民が他市の図書館で図書等を借りた延べ人数は、所沢市の図書館が9,952人、飯能市の図書館が595人、入間市の図書館が1万2,306人で、合計では2万2,853人となっております。また、狭山市の図書館で図書等を借りた他市の市民の延べ人数は、所沢市民が6,750人、飯能市民が917人、入間市民が1万670人で、合計で1万8,337人となっております。また、今年度より日高市がダイアプラン構成市に加わりましたが、5市の蔵書数の合計は約269万冊となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) ありがとうございます。  狭山市からは約2万3,000人、他市からは狭山市へ約1万8,000人とはすばらしい成果だと思います。5市を合わせた蔵書数は約269万冊になったということでよろしいんですね。そうすると、狭山市に従来あった67万冊が202万冊ふえたことになりますよね。ダイアプランの成果は、改めて感心させられました。これにダイアプラン内にある全ての大学図書館が利用できるようになれば、最高の成果を生み出せるものと思いますので、鋭意ご努力をお願い申し上げます。狭山市民が近隣大学の図書館が利用できる日を迎えられるようにご努力をお願いしたいと存じます。  次に、図書カードと蔵書の検索についてお伺いいたします。  ダイアプラン5市によるカードの一元化をする予定はないのでしょうか。各市ごとに図書利用カードをつくるのは、少々抵抗があるように思いますが、統一できるようなアイデアはないのでしょうか。また、蔵書の検索についても、各市ごとに行わなければいけないのは大変不便です。こちらも何とかならないものでしょうか、お伺いいたします。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  ダイアプラン構成5市によるカードの一元化につきましては、市民サービスの点からは有効な手段であると考えられますが、各市の図書館蔵書管理システム等に違いがございまして、今のところ一元化については、具体的な検討は行っていないところでございます。今後、マイナンバーカードに図書カード機能を付与することを検討する場合には、一つの課題になると考えております。  また、蔵書の検索の一元化につきましては、現在、埼玉県立図書館のウエブサイトに掲載されております埼玉県内図書館横断検索システムを利用することで、各市の図書館の蔵書検索ができますので、その活用を市民へ周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 埼玉県内図書館横断検索サービスで県内蔵書全ての検索ができるということですね。とてもいいサービスだと思います。大々的に周知を図っていただきたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次に、蔵書リクエストについてお伺いいたします。  リクエストといいましても、新しい本のリクエストではございません。ダイアプラン5市の図書館において、定期的に情報交換を行っているとお聞きいたしました。国立国会図書館で行っているサービスと同じように最寄りの図書館に本を届けてもらうことはできますか。できるとすれば、最寄りの図書館まで何日くらいかかるのでしょうか、お伺いいたします。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  ダイアプラン構成5市の最寄りの図書館に本を届けることにつきましては、埼玉県公共図書館等資料相互貸借に関する協定によりまして、埼玉県立図書館が運営いたします図書配送用の運搬車両を利用いたしまして、おおむね1週間で最寄りの図書館へ配送する体制が整えられておりますことから、この県のサービス活用を促進してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) このサービスをどんどん利用してもらいたいものですね。  次に、市民が図書館を利用する際の各種規制の緩和についてお伺いいたします。  好きな本を読みながら、試験勉強をしながらコーヒーが飲めたり、スマホをいじったりしながらくつろげるスペースや本などの販売などを行うなど、より幅広く市民に図書館を利用していただくため、民間を活用してリラックスできる空間の演出等ができないものでしょうか。  というのも、狭山市駅西口の市民交流センターのロビーを初めとする各テーブルにこのような光景が毎日見受けることができるからです。各方面において多様化している現在に適合した施設のあり方が問われるものと思われます。また、市民交流センターは図書館より遅くまで開館しており、使い勝手もいいからではないでしょうか。  市民交流センターの本来の目的にはそぐわないかもしれませんが、そこには市民に喜ばれる快適な空間があるのも確かです。図書館においても、ある種、このような使い勝手のよい空間の演出が必要かと感じております。この辺をご配慮をいただき、お答えくださいませ。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  リラックスした空間の演出等につきましては、現在でも飲食が可能な部屋を設けるなどの対策を講じておりますが、民間を活用しての演出等につきましては、今後、図書館の建てかえ等を行う場合の課題と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) ありがとうございます。  なかなかいろんなことを一遍に言っても無理かと思いますので、計画を立て実行していただきたく思っております。  次に、教育長にお伺いいたします。  図書館に関連いたしまして、当市で標榜している学力日本一を目指すに当たり、学校教育などの取り組みも行っているのは承知しておりますが、読解力を養うなど、図書館の存在も重要だと思っております。学力日本一に向けて、図書館はどのような役割を果たすことができるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 向野教育長。 ◎向野康雄 教育長 お答えをいたします。  学力日本一への図書館の役割につきましては、まず、学力日本一については、単に学力テストの結果だけを意味するものでなく、学力の3つの要素である基礎的な知識や技術、思考力・判断力・表現力等の能力及び主体的に学習に取り組む態度を総合的に備え、このことが自他ともに認められるような子どもたちの姿を意図しております。こうしたことを踏まえて、図書館の果たす役割につきましては、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにする読書活動を推進することにあると考えております。  また、今月4日の新聞報道にありましたように経済協力開発機構、いわゆるOECDが2018年に15歳を対象にした調査では、加盟国を含む79の国と地域の中で、日本の高校1年生の読解力は15位で、8位だった2015年の前回調査から低下をしております。こうした状況を改善するためにも図書館の役割が重要であろうと考えております。  そこで、具体的には第2次狭山市子ども読書活動推進計画に基づき、小中学校の教員が指導上必要となる図書資料の学校への団体貸し出し図書館司書が学校へ出向いて行うブックトークなどの出前講座のほか、図書館での調査研究などの支援を行うレファレンスサービスの充実、移動図書館「さみどり号」の運行、おはなし会の充実などを通じ、児童生徒が読書活動をより活発に行えるよう取り組みを行っていくことが役割であると認識しているところであります。  こうした取り組みを継続し、子どもの読書活動を充実させ、読解力を向上させることが本市の児童生徒の学力の向上の一助になるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 教育長、どうもありがとうございました。  私も図書館を利用することがございますが、図書館では年間を通してさまざまな事業が実施されております。毎月テーマが変わる特集本コーナーの設置や資料探しの相談はもとより、おはなし会や映画上映の実施など、特に子ども向けの事業に力を入れていると感じております。ときどき小学生が授業の一環として図書館を見学している姿も見かけられます。  平成30年度には文部科学省から子ども読書活動優秀実践の図書館として、大臣表彰を受けたということも承知しております。ぜひこれからの活動をますます発展させていただければと思う次第でございます。  これにて一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 次に、14番、衣川千代子議員の一般質問を願います。  衣川千代子議員はC形式を選択しています。  14番、衣川千代子議員。          〔14番 衣川千代子議員 質問席へ〕 ◆14番(衣川千代子 議員) おはようございます。日本共産党の衣川千代子です。  議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  初めに、公共施設のあり方ということで、1番、水野公民館の存続を求めてで質問させていただきます。  水野公民館について、地元からこの先どうなるんだと不安の声が多く寄せられています。@平成29年3月発行の公共施設等総合管理計画ではどういう方針になっているか、お答えをお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設等総合管理計画における水野公民館の方針につきましては、「近隣の公共施設の大規模改修または建替えに合わせてこれに機能を集約化または複合化します。用途を廃止した建物は除却します」となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) ありがとうございます。  では、この計画をどのように市民の皆さんに伝えたのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設等総合管理計画の市民への周知につきましては、計画の策定に当たっては、公共施設の利用状況や老朽化問題についてのアンケート調査や計画案に対するパブリックコメントを実施して広く意見を募るとともに、計画策定後は各地区で説明会やアンケート調査を実施し、周知に努めてまいりました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) それでは、その説明会の参加者なんですが、何人ぐらいいらっしゃったかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設等総合管理計画に係る説明会の参加者数につきましては、延べ21会場で開催いたしまして342人の参加がありました。その内訳といたしましては、各地区の自治会連合会定例会での説明が8会場で121人、自治会長及び地域団体の代表者向けの説明会が8会場で149人、一般市民向け説明会が5会場で72人でありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) それでは、パブリックコメントの実施、それから説明会開催時に市民からいただいた意見、公共施設等総合管理計画、これにどのように反映されたのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  パブリックコメントや説明会での意見をどのように反映したかにつきましては、具体的に計画に反映した意見等はありませんでしたが、施設の再編に当たっては、利用形態や交通事情等を考慮してほしいという意見や公民館機能の見直しに関して、現在の公民館が担っている機能のうち、残してほしいものについての意見等をいただいており、これらの意見等については、今後、公共施設の再編を進めていく上で参考にさせていただきたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 公民館を地域の拠点施設として、各地区に1ヵ所整備するとなっているのですけれども、水野公民館は今、建設中の入曽地区地域交流施設(仮称)に集約し、除却となるのでしょうか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  水野公民館を入曽地区地域交流施設(仮称)に機能を集約し、建物を除却するかにつきましては、公共施設等総合管理計画では公共施設の再編パターンを検討する中で、公民館が1地区に2館ある場合は、これを集約化して地域拠点化するとしており、また、公共施設再編計画では水野公民館については、機能の見直しを図る中で集約化、または複合化を検討することとしておりますが、水野公民館については、入曽地区地域交流施設(仮称)が開所した後も当分の間は存置することになり、今後、公共施設の再編を進めていく中で、そのあり方について改めて検討することになると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 高齢者や障害のある方、あとは若い子育て中の方々、この方たちは、線路と道路を渡って水野地域から入曽地区地域交流施設(仮称)まで行くのはとても大変なんです。天気は晴ればかりじゃない。それから、車で行こうとしたら、渋滞もひどくて線路を渡るまでが、これまたさらに大変なのです。  担当は別ですが、介護保険事業計画、2018年度から2020年度では、入曽、水野圏域を入曽と水野に分割し、地域包括支援センターを双方に増設するようにしたではないでしょうか。公民館ではできないということはないと思いますが、それでは、狭山市公共施設等総合管理計画の後に、平成30年4月に狭山市公共施設再編計画が出されましたが、ここでは水野公民館はどうなるとなっているのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設再編計画における水野公民館の今後の方針につきましては、機能の見直しを図る中で集約化、または複合化を検討するとしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) この狭山市公共施設等総合管理計画、これが狭山市公共施設再編計画となり、この中で10年間は除却はなしで機能の見直しとなっていますが、知らないという方がとても多いです。市民の皆さんへの周知、これが不十分であったということだと思います。多くの方に知ってもらう方法をお互いに研究していく必要があると思います。
     それではA水野児童館、水野公民館、市民サービスコーナーの利用状況はどうなっているのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  水野児童館、水野公民館、市民サービスコーナーの利用状況につきましては、まず、水野児童館の平成30年度の事業回数は371回で、参加者は1万2,967人でありました。また、一般来館者は2万2,783人で、利用者の合計は3万5,750人でありました。また、水野公民館の平成30年度の利用状況につきましては、利用団体区分別に申し上げますと、官公署の利用件数が87件で、利用人数は1,403人、公共的団体の利用件数が338件で、利用人数は6,750人、有料団体の利用件数が4,040件で、利用人数は4万6,241人、合計では利用件数が4,465件で、利用人数は5万4,394人でありました。また、水野市民サービスコーナーの平成30年度の証明書の取扱件数につきましては、住民票の写しなどの市民課関連の証明が2,712件、所得証明などの税関連の証明書が642件で、合計3,354件でありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 今の回答の中の児童館利用状況の中で、事業回数と出たのですが、どういう事業を言っているのかお答えください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  児童館の事業回数につきましては、主催事業の実施回数でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) ありがとうございます。  次に、児童館の利用状況については、水野児童館は年間3万5,750人となっています。ちなみに参考になんですが、中央児童館は4万2,003人で、4つある児童館の中で一番多い児童館で、プラネタリウムがあることが人気の秘密の一つと聞いています。狭山台児童館の利用者は2万9,499人で、広瀬児童館は2万4,892人です。水野児童館は中央児童館に次ぐ利用者数で、2番目に多いということがわかりました。  次に、公民館は市内に11館ありますが、水野公民館の利用者は合計で5万4,394人、参考に利用者が一番多いのが中央公民館で16万1,377人、さすが駅近と思いました。新しい新狭山公民館は5万4,957人で水野公民館と同じぐらいでした。公民館の中には市民サービスコーナーがあります。ここは市の出先機関として住民票、印鑑証明、戸籍謄本、税関係、証明書等の業務を行う窓口です。水野市民サービスコーナーの各種証明取扱件数ですが、3,354件となっています。  水野公民館、水野児童館を合わせた利用者数は9万144人、市民サービスコーナーの利用件数は3,354件となっていて、こんなに多くの市民が利用している公民館なのに、除却という方針が出るのはおかしいじゃありませんか。市民の皆さんは「近くにあるから行きやすい。だから、継続して利用できる」、市民の皆さんはみんなそう言っています。地域の皆さんのよりどころともなっているのです。地域の人にとって重要な、必要な公民館です。  B公共施設等総合管理計画の見直しについて、市の見解をお答えください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  公共施設等総合管理計画の見直しにつきましては、おおむね10年ごとに見直すこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 計画の中の水野公民館の除却、これを見直してほしいのですが、これが多くの市民の要望となっています。市の見解はどうでしょうか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  水野公民館を除却することにつきましては、現在の公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画では、公民館については1地区ごとに2館ある場合は、これを集約化するという考え方のもと、水野公民館については機能の見直しを図る中で集約化、または複合化を検討することとしておりますので、今後、そのあり方について改めて検討することになると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 先ほどのご回答で、パブリックコメントでいただいた意見で、直接総合管理計画に反映されたものはなかったが、多くは貴重な意見として今後の参考とさせていただいているとありましたが、平成29年に公共施設等総合管理計画に対してパブリックコメントのほかに市民説明会、平成30年には公共施設再編計画に対するパブリックコメントと市民説明会を開催していますが、ここではどんな意見が出たのか具体的にお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  計画の策定時のパブリックコメントや説明会における主な意見につきましては、まず公共施設等総合管理計画に対するパブリックコメントでの意見といたしましては、公民館に関しまして、財政上、公民館の統廃合はやむを得ないと考えるが、水野公民館がなくなると、水野公民館の利用者は入曽公民館を利用することになるが、地区の人口動態や利用形態、交通事情等を十分に考慮して、利用の容易性の確保を切に望むという意見がありました。  また、公共施設再編計画に対するパブリックコメントでは、公民館の機能の見直しについて自治会と行政との連絡機能、出張所機能、地域文化の活性化を担う機能、災害時の避難所機能、世代を超えた交流の場としての機能を残してほしいとの意見がありました。  また、市民説明会の意見といたしましては、水野地区においては、子どもに関する施設が集約されるが交通の安全性を守ることが重要であるとの意見がありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 日本共産党議員団として、水野地域の施設に関するアンケートをとり、約50人から回答をいただいています。  「水野公民館・児童館・保育所の統廃合計画を知っていましたか」との質問では、半分の方が「知らなかった」と答えています。「水野公民館・児童館をどんなときに利用しますか」との質問では、「公民館の行事やイベントに参加する」、これが一番多くて、「サークルとして利用する」、「自治会など地域の行事やイベントに参加する」、「市役所のサービスコーナーを利用する」と続いています。  「水野公民館・児童館・市民サービスコーナー、この施設についてあなたの考えは」との質問で一番多かったのは「現在のまま全ての施設を残してほしい」、これでした。そして「公民館は残してほしい」、「防災拠点としての施設として残してほしい」、「市民サービスコーナーと保育所は残してほしい」と「残してほしい」が市民の声であり、必要としているわけです。なくなったら、今の活動、生活スタイルが変わること、これを心配しているんです。  今の進め方は、水野地域の皆さんからは遠くなりますが、通える方は通ってください。自分で何とかしてくださいということですよね。今ある建物と土地は残して、入曽地区に2つの公民館とするという方針に変更していただきたいと思っているのですがいかがでしょうか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  入曽地区の公民館につきましては、先ほども申し上げましたように、現在の公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画では、機能の見直しを図る中で集約化、または複合化を検討することとしており、今のところその方針に変わりはないところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 私たちが行ったアンケートでは、自由にご意見も書いていただいています。その意見を紹介いたします。  「入曽駅西側の地域は陸の孤島で、高齢者地域で、水野公民館や児童館が移動したら、出かける手段がなくなる。足の確保をしてください」、「茶の花号を各施設に回してください」、また「どんな問題を考えても、足の問題がひっかかるので、移動投票などの発想で足をふやしてください」、「市民が楽しめる施設はなくさないでほしい」、「遠くになるから、困ります」、「西武新宿線より西側の水野地域に公共の建物・施設がことごとくなくなってしまう。市はそれでいいと思っているのですか」、「火災が起こったとき、南小では遠過ぎます。例えば給水など、災害時では公民館が拠点として活用されている。水野の拠点として必ず残してほしい」、また「水野地域が陸の孤島になっては、災害時に困ります。自助すらできません」、「絶対に残してください。水野地区は民間バスもなく、こうした施設がなくなると、陸の孤島になってしまいます」、「仕方ないで片づけないでほしい」、こういう意見がいっぱい寄せられています。  ご回答の中で、パブリックコメントでいただいた意見で、直接総合管理計画に反映されたものはなかったが、多くは貴重な意見として、今後の参考とさせていただいているとのことでしたが、今後の参考では遅いんじゃないでしょうか。意見によっては、取り返しのつかないこともあるんじゃないかなと思います。地元の方々は、こんなに意見を持っていて、残してほしいのです。何のためのパブリックコメントなんでしょうか。ぜひ見直しをしてくださるようお願いします。  最終的に統廃合になるとしたら、例えば「交流施設センターバス」という名称で、茶の花号の路線に加えていただき、足の確保をするよう要望しておきます。  次に、2のまちづくり、1、入曽駅周辺整備事業について質問させていただきます。  @市として、入曽駅周辺整備事業の課題をどう捉えていらっしゃるのかお答えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業の市としての課題をどう捉えているかにつきましては、入曽駅周辺整備事業は、現在、平成30年4月に策定した基本計画に基づき事業を進めておりますが、現時点での課題としては、入間小学校跡地への民間商業施設の誘致に際して、これを駅周辺の活性化にどのように生かしていくかということや西口自転車駐車場の代替地の確保、駅へのアクセス道路の整備などが課題であると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 入曽駅周辺整備事業の計画の中に、市民の意見を具体的に取り入れたというものがあるのかどうかお答えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  計画に取り入れた市民からの意見につきましては、周辺道路の整備に関して「入曽駅周辺道路の整備も進めてほしい」、「歩道がない道路が多く危険である」、「交通渋滞対策を講じてほしい」などの意見があり、これを踏まえて市道B第296号線については、入曽駅入口交差点から飯能信用金庫までの間について、歩行者が安全・安心に通行できるよう拡幅整備をすることとしたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 先ほどご答弁があった課題の一つである西口自転車駐車場の代替地の確保についてですが、9月の日本共産党の猪股議員の質問に、駐輪場の設置に対して協力的な方もいらっしゃるので、今後も交渉していくとのご回答がありました。協力的な方との交渉は、その後どうなっているのかお答えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  駐輪場の設置に対して協力的な方との交渉の状況につきましては、駐輪場の設置に向けて、現在、交渉を継続的に進めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 引き続きよろしくお願いいたします。  次、A市民の声、市民が感じる課題、これらをどう捉えているのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市民の声をどう捉えているかにつきましては、過去に行った入曽地区の全24自治会を対象とした説明会で出された意見やパブリックコメントを実施した際に出された意見、さらには窓口、電話、「私の提案」などを通じて寄せられた意見を見ますと、早急に入曽駅周辺整備を進めるべきとの意見も多くあったところでありますが、そのほかに駅までのアクセス道路の整備に関するものや現改札口を残してほしいなどの意見もありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 入曽駅周辺整備事業そのものは、ぜひやるべき事業と思っています。しかし、入曽駅前周辺は狭くて危ない道路のため、子どもたちが通学路としても使っていたり、朝や夕方の車の送迎もあり、市民の声としては「入曽駅前の道路を拡幅して安心・安全な駅前に」、また「今ある東西の駅利用は残してほしい」、それと「今ある駅は改札口から直接ホームに出られる、これがいいところなんだ。高齢者にとってもとても便利」、また「今の駅での乗りおりに不便を感じていないのに、橋上化してなぜ不便にするのか」、「駐輪場は絶対確保して」などの声があります。Bこういう市民の声をどう生かしていくのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市民の声をどのように生かしていくかにつきましては、市民から寄せられた意見などについては内容を精査するとともに、事業に取り入れることの可否を検討した上で必要なものについては、事業に反映させてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 市民の生の声を取り入れ、よりよい駅にしてほしい、これは市も市民も同じだと思っています。現時点でも市民の声がいろいろあります。ご答弁にあった寄せられた意見を精査して、事業に取り入れることの可否を検討すると言っているけれども、検討した結果を市民に返して、市民も納得して進めるべきだと思います。現在の計画に市民は納得していません。納得してもらった駅ではありません。「待合室を両ホームにつくってほしいので、西武と交渉してほしい」との要望もありました。  C地域住民、事業者、駅利用者等による協議会を設置するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  地域住民、事業者、駅利用者などによる協議会を設置することにつきましては、入曽駅周辺整備事業を進めるに当たっては、ただいま申し上げましたように、自治会への説明会やパブリックコメントなどを通じて市民の声を聞いてきていることから、ご指摘のような協議会を設置することは考えておりませんが、今後も事業を進めていく中で、市民へ必要な情報を提供し、意見を聞きながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 日本共産党として、所沢市の西所沢駅を視察してきましたので、少し説明をさせていただきます。  西所沢駅の問題は、現在、西所沢駅の改札口は駅東側に1ヵ所しかなく、駅西側からの駅利用者は、遮断時間の長い踏切を通らなければならず、駅西口の開設、これが長年の課題となっていました。最初に、平成17年に地域自治会長の皆さんたちから請願が出され、動き出しました。その後、西所沢駅周辺の町内会長、自治会連合会会長さんなど、30名超の構成で西所沢駅西口改札口開設期成会という組織ができて、所沢市と意見交換会を重ねて計画をつくっていったとのことです。  最初は、入曽駅のように駅舎建てかえ、駅の橋上化、東西自由通路との計画でしたが、ことしの3月、基本協定というとき、見積額が余りにも多くなり、西武鉄道さんのほうから「こんなに経費がかかる見積もりになってしまった。どうしますか」と言われたそうです。最初の見積額より約2倍になったため、市民にどう説明するかちゅうちょし、一旦持ち帰り、検討をし直しました。その結果、諦めるも住民のためと方針の変更をしました。「駅舎建てかえ、駅の橋上化、東西自由通路との計画」を、「駅西口改札口を開設する」としたのです。この変更が住民とスムーズに進んだのは、これまで住民の声を聞いて進めてきたことが大きいと担当部長さんがおっしゃっていました。  入曽駅周辺整備事業もここで一度立ちどまって見直しをするべきじゃないでしょうか。地元の代表の組織をつくり、構成は公募委員、通勤者や通学者、商店の代表、高齢者の方や障害者の方、タクシー会社もありますので、タクシー会社さん等で窓口をつくり、市民の生の声を聞きながら進めるべきではないでしょうか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業の見直しにつきましては、これまでも自治会への説明会やパブリックコメントなどを通じて市民の意見などを確認してきていることから、現計画に沿って事業を進めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 誰のために入曽駅周辺整備事業をスタートさせたのかよく考えて、もう一度計画内容、でき上がり図を見直し進めていただくことを要望します。  次に、2のまちづくりの中の2として、第2次狭山市都市計画マスタープラン策定に係る地区説明会について質問させていただきます。  まちづくりの行政の継続として20年間の総括をやることは当然だし、説明会の会場でも総括を出してほしいとの意見が出ていました。総括をしないで新しいプランをつくる、はないと思いますが、どのような総括をしていらっしゃるのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  現行計画の20年間の総括につきましては、これまで現行の都市計画マスタープランに基づき市街地開発事業については、狭山市駅の西口地区及び東口地区で市街地再開発事業や土地区画整理事業などを実施し、市の中枢拠点にふさわしいまち並みの形成を図ったところであります。  また、交通ネットワークの骨格となる都市計画道路の整備については、埼玉県より東京狭山線が整備されるとともに、市としても、柏原新狭山線、狭山市駅上諏訪線、狭山市駅霞野線などを整備し、また土地利用においても圏央道狭山日高インターチェンジの立地条件を生かして、インターチェンジ周辺において産業系の開発を促進するとともに、狭山工業団地の拡張事業にも取り組み、一方では、緑の保全に向けてふるさとの緑の景観地を中心に緑地の取得事業にも取り組んできたところであります。  このようにこの20年間の中で、都市の基盤を整備するために各種の事業を推進してきたところでありますが、計画に掲げられた事業の中には未着手の事業もありますが、これらについては、現在策定中の第2次狭山市都市計画マスタープランの中でその推進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 問題点や未着手の事業などを具体的に教えていただきたいと思います。また、継続中の事業もありましたらお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  現行計画の問題点や未着手の事業などにつきましては、現在における問題点としては、現行の都市計画マスタープランは、約19年前に策定したものであることから、現在の社会経済情勢と整合がとれていない部分が一部あることと考えております。  次に、未着手の事業につきましては、主に都市計画道路以外の新たな道路の整備や中心市街地周辺における土地利用転換などの事業が未着手となっております。また、継続中の事業につきましては、主なものとして、交通ネットワークの構築を目的とした都市計画道路の狭山市駅加佐志線や笹井柏原線などの整備が継続中であり、また身近な生活道路や歩行者の安全確保に配慮した整備なども継続して取り組んでいるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 次に、地区別説明会の状況についてお聞きします。
     各地区別説明会の参加人数はどのくらいだったでしょうか。今後、20年間の計画を練るのにどうだったのか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  地区別説明会の状況につきましては、説明会については、本年の9月24日から10月10日までの間に市内8地区において開催し、出席者は全地区合わせて115名でありました。説明会では本市の都市計画を取り巻く状況や将来のまちづくりの方向性などを説明するとともに、出席者からは各地区の都市計画にかかわる意見などを出していただきました。  なお、説明会で出された意見などについては、新たな都市計画マスタープランを策定する中で検討し、可能な限り反映させてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 先ほど8会場で115名の参加とのことで、平均にすると、1会場で14人超となっていますが、市として想定した参加者は何人くらいだったでしょうか。さまざまな層、若い人や女性、高齢者の方、障害者の方などの参加はありましたか。それと今回の参加者数をもって市民の意見を十分聞いた、新たなマスタープランに反映させていけるのかどうか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  地区別説明会の想定した参加者数につきましては、会場の定員などを勘案して50名程度まで対応できるように配慮したものであります。また、参加者の構成につきましては、主に日ごろから地区で自治会活動などに取り組んでいる方やまちづくりに関心がある方が出席されたと捉えております。  次に、地区別説明会の出席者をもって、市民の意見を十分に聞くことができたかにつきましては、市民からの意見聴取に関しましては、説明会のほかに18歳以上の市民3,000人を対象とした市民意向調査を実施するとともに、市民の代表者などで構成される市民検討委員会を開催するなどして、市民の意見の聴取や把握を行ってきているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 参加した方からの質問の中で、「参加者が少ない、広報だけでは集まらない」、「関心があることなので、班長以外の人たちを集める努力もするので、次回も開いてほしい」、「広報や自治会の回覧、よく見ていない、すまん」、「大勢集まれば、意見も出る。集める努力をしてほしい」という声も出ていました。  市として最終結果を出し、市民に向けて再度説明会を開いていただきたい。今回の説明会で渡された資料の最後の質問にこういうのがありました。「皆さんから見た何々地区……」、地区ごとになっていると思いますが、「何々地区を考える」という項目があり、次の5点の質問が出されました。  1、地区のよいところ、自慢できるところ。2、地区の解決すべきこと。3、これから取り組むべきこと。4として、地区がどうあるべきか。最後の5番は、地区がどのようなまちになっているとよいかの5点でした。  参加者からは、「きょう渡されて、話を聞いてすぐは思い浮かばない」、また「総括もほしい」、「新しいプランの案でもあれば、考えられるのに」とも出されていました。最終結果をもって、再度説明会をやれば、ここでは意見や要望がもっとたくさん出ると思います。市民の理解をもらって進めるべきと思いますので、今後、説明会の予定があるのかどうか、ご答弁をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  再度説明会を開催することにつきましては、ただいま申し上げましたように、説明会のほか市民意向調査や市民検討委員会などを通じて、市民の意見の聴取や把握を行うとともに、計画の素案を作成した後にパブリックコメントを実施し、広く市民から意見などを聞く予定でありますので、再度説明会を開催することにつきましては、今のところ予定していないところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) それでは、今後の進め方のスケジュール、これはどのようになっていますか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  今後の進め方のスケジュールにつきましては、市民検討委員会においてや地区別説明会における意見なども踏まえて、本市が目指すまちづくりの方針を示す全体構想と各地区の特性を踏まえた将来のまちづくりの方針などを示す地区別構想の素案を作成し、これを庁内でも検討するとともに、市議会にも提示して意見などを聴取し、その後、パブリックコメントを実施し、広く市民からも意見などを聞き、これらの結果を踏まえて、本年度中には第2次都市計画マスタープランを作成してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 今ある狭山市都市計画マスタープラン策定は、平成12年3月、西暦で2000年3月ですが、市民が参加し、1年半かかってつくり上げたまちづくりだったと先輩議員からお聞きしました。このときは、8地区にまちづくり懇談会を組織して、ここからの代表と専門家とで都市計画マスタープラン策定委員会をつくり、実際に8地区のまちを歩いてタウンウオッチング、それからまちづくりアンケート、小学生まちづくりアンケートなど4回実施しています。まちづくり懇談会は各地区で4回開かれ、都市計画マスタープラン策定委員会は6回開催されています。これだけ時間と手間を惜しまずかけてこそ、本当の市民参加のまちづくりができるのではないでしょうか。年内中に8会場ごとの意見と市の計画の素案のまとめを出していただきたいと思います。  今回行われた説明会で「回答が欲しい」、「たたき台が欲しい」と言っている方も多くいました。広く市民から意見を聞くにはゆっくりしてはいられません。今後の説明会は年何回やるとか、参加者をふやす対策、関心を持ってもらう工夫、パブリックコメントは有効かなど検討していく予定はありますか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  今後における市民意見の聴取につきましては、今後は市民検討委員会において、地区別説明会での意見や委員からの意見などを踏まえて計画の素案を作成し、これをもとにパブリックコメントを実施することとしておりますが、特にパブリックコメントを実施するに当たっては、より多くの方に関心を持っていただき、多くの意見などが出されるよう、計画の素案の公表の仕方や意見などの聴取の方法など検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 次の20年後を見据えたまちづくりです。地区別説明会で配布された説明書の中に、都市計画とは、このまちが全ての人にとって安全・安心、快適に過ごせる場となるようにまちづくりのルールを決めて、それを実現していくことですとありました。多くの市民の意見を取り入れられるよう、ご答弁にあった計画の素案の公表の仕方や意見などの聴取の方法などを検討してまいりたいということに大きな期待をして、私の一般質問を終わりといたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                 (午前10時17分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時35分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長             副市長       総合政策部長   総務部長           市民部長      危機管理監   環境経済部長         福祉こども部長   長寿健康部長   都市建設部長         上下水道部長    教育長   生涯学習部長         学校教育部長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、11番、千葉良秋議員の一般質問を願います。  千葉良秋議員はB形式を選択しています。  11番、千葉良秋議員。          〔11番 千葉良秋議員 登壇〕 ◆11番(千葉良秋 議員) おはようございます。令政会の千葉良秋でございます。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問の趣旨説明を行います。  2020東京オリンピック・パラリンピックに関して「レガシー」という言葉をよく耳にするようになりました。前回行われました1964年の東京オリンピックのときから、物質的、精神的にどのようなものが引き継がれ、レガシーとなっているのでしょうか。  当時、私は宮城県の片田舎に住む9歳の少年でした。毎日繰り広げられる競技をテレビにかじりつくように見入ったものでした。今でも思い出に残るのはマラソンの円谷選手が国立競技場のゴール寸前で抜かれてしまい3位となったシーンや東洋の魔女と言われた女子バレーボールの選手の活躍、東京オリンピックで初めて採用された種目、柔道において無差別級の試合で神永選手を破って優勝したオランダのヘーシンク選手など、思い出せば切りがありません。  それまで、スポーツにほとんど関心のなかった少年の心に、スポーツ精神のすばらしさやそれぞれの選手がどれほど努力したのだろうという思い、そして、世界の中の日本を初めて意識したことなどが思い起こされます。  また、東京オリンピックでは精神面でのスポーツの功績を残したのみでなく、さらに貢献したものに建築物やインフラの整備が挙げられます。競技会場として新たに建設された武道館、江の島のヨットハーバー、国立代々木競技場、戸田漕艇場など、そのほかホテルなど、数え上げれば切りがありません。また、新幹線や空港モノレール、首都高速道路や名神高速道路など、交通網の整備もレガシーに挙げられます。  当時、高度経済成長と同調するかのように整備が進められました建築物やインフラの整備、混迷のうちに行われたおもてなしや選手村の食事提供などであったと思います。  今の私たちは、当時よりも外国との距離が格段に近く交流も盛んに行われています。より多くの外国の方の情報を持っていると言えます。2020東京オリンピックでは、前回のような膨大な競技場建設ラッシュや大がかりなインフラ整備は起こらない状況にあります。  このような中にあって、オリンピックのレガシーは何なのかを改めて問う必要があると思います。それぞれの地方開催地において新たに見出されるレガシーとは、日本が培ってきた社会文化や地域における伝承文化そのものにあると考えます。狭山市でもゴルフの競技が開催されます。そこでのレガシーは、狭山市を中心に周辺文化の伝承による来訪者へのおもてなしが意義深いものであり、そのための機運醸成こそ重要であると考えます。レガシー創成の教育と基本的な考え方について、質問を展開してまいります。  次に、防災や減災について趣旨説明をします。  台風19号を初めとする記録的な降雨による災害発生が各地で起きています。11月14日付のNHKの報道によれば、台風19号では93人の方がお亡くなりになり、行方不明者も3名おられます。被災家屋は8万7,000棟を超える被害があったとしています。改めてお亡くなりになられた方へご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には、お見舞いと一日も早い復興をご祈念申し上げます。  さて、国土交通省の発表によれば、台風19号では7つの県、71の河川で140ヵ所の決壊が発生しています。狭山市においては、幸いぎりぎりのところで大きな災害に至らずに済みました。しかし、ほんの少し降雨帯がずれていたら、もしくは降雨時間がさらに長く続いていたら、災害が発生していたのではないかと危惧いたします。  今回の台風19号では、災害発生の状況がある程度計数的に把握されるとともに、多くの自治体においても数々の教訓を得ることができたものと考えます。狭山市においても、今後、災害予測と減災への取り組みが期待されますが、その内容や要援護者への支援対応がどのように行われているのか、思ってもいない避難所へ多くの方が避難していたり、テレビや防災無線、スマホなどにより多くの情報が発信されているにもかかわらず、隅々まで情報が届いていなかったり、自分が避難する場所がわからないなど、情報を発信している側と情報を受け取る側で多くの乖離が見られたと考えられます。  また、台風19号は土・日にかけて来襲しているため休日の会社も多く、市外の方は少なかったと言えますが、平日であれば、市外の方も狭山市へ通勤していると考えられ、避難も滞るのではないかと思われます。人的被害を出さないための避難所の開設や避難情報の周知など、市の取り組みについて質問を展開してまいります。  以上で趣旨説明を終わります。          〔11番 千葉良秋議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 初めに、教育長にお伺いします。  1964年に開催された前回の東京オリンピックでは、アジアで初めての開催となり、アジア地域のスポーツ振興に大きな貢献をしました。また、日本の競技スポーツを飛躍的に発展させることとなりました。そうしたスポーツの面のみならず、海外から訪れる選手や観光客、いろいろな文化や言語、生活習慣の違いは当時の受け入れ側にとっては、未知のことばかりであったと思います。選手村の食事、調理や案内表示のピクトグラムなどは、それを機会に飛躍的に進化していると言えます。交通インフラも同様です。そうした裏方の努力があって、東京オリンピックは成功しています。  現在の子どもたちに1964年の東京オリンピックの歴史的な成果を伝える教育を行うことは、来年開催される2020東京オリンピック・パラリンピックの開催をさらに意義深いものにすると思いますが、児童生徒の教育にどのように生かしているか、答弁を求めます。 ○加賀谷勉 議長 向野教育長。 ◎向野康雄 教育長 お答えをいたします。  前回の東京オリンピックの歴史的な成果を児童生徒の教育にどのように生かしているかにつきましては、小学校6年生の社会科で1964年に開催された東京オリンピックが東海道新幹線や新たな地下鉄である日比谷線や浅草線、首都高速道路などの交通インフラの整備を通じて、高度経済成長を後押しするきっかけとなり、国民の生活水準も向上し、日本が戦後復興をなし遂げたことを国内外にアピールする場になったことを学習しております。  また、中学校の社会科の歴史分野では、高度経済成長の光と影という単元で東京オリンピックが我が国にもたらした成果について深く学習し、東京オリンピックの成功が我が国の経済発展のみならず、国民の国際理解や日本の国際貢献推進に大きく寄与したことについても学んでおります。  また、道徳の教科においては、オリンピックやパラリンピックをテーマにした内容が取り扱われ、小学校6年生の「義足の聖火ランナー」のページでは生きる喜びを、中学校1年生の「全てがリオでかみ合った」のページでは、希望と勇気、強い意志などを子どもたちに培っているところであり、これを児童生徒の心の健やかな成長に生かすよう努めているところであります。  このように社会科や道徳などの授業を中心にオリンピックやパラリンピックがもたらした経済的な効果や道徳的な価値観を学ぶことで、来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図り、スポーツを通じて心身を成長させることはもとより、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越えて、平和でよりよい世界の実現に貢献する態度を身につけたさやまっ子の育成を図っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 東京オリンピック・パラリンピックは、将来の狭山市を担っていく子どもたちが一生に1度経験できるかどうかの貴重な経験になると思います。心に残る感動が得られるように教育の側面から最大限の支援を期待しています。  次に、市長にお伺いします。  2020東京オリンピック・パラリンピック開催におけるレガシー創成の推進について、狭山市がゴルフ競技会場となることは大変意義深いものと考えます。世界のトッププレーヤーが繰り広げるオリンピックのゴルフ競技は、子どもたちや市民にとってまたとない大変貴重な体験となる記念すべき出来事と言えます。  本年行われたワールドカップでも、ラグビーを余り知らない人までが一つの目標に向かって選手が力を合わせるチームの姿に大いに感動を覚えたことと思います。観戦した子どもたちの中には、にわかラグビープレーヤーが大勢生まれたのではないかと思います。  さて、ゴルフ競技はどうでしょう。競技者自身がプレーヤーと審判を兼ねる、そういうスポーツはほかになく、非常にメンタルな競技です。団体競技とはまた異なる精神的強さが求められるスポーツです。競技会場となる霞ヶ関カンツリー倶楽部も着々とコースの改修が進められ、500ヤードを超えるパーフォーのホールにツーオンを狙ってくるトッププレーヤーの姿は想像しただけでわくわくしてきます。2020東京オリンピック・パラリンピックの物質的、精神的レガシー創成に向けた狭山市の取り組みについて、小谷野市長から決意と見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  オリンピック・パラリンピックのレガシー創出につきましては、次世代を担う子どもたちに向けて、全国で初めて市内公立小中学校の全校にオリンピック開催までのカウントダウンカレンダーを設置するほか、オリンピアンなどによるJOC「オリンピック教室」や「あすチャレ!スクール」を本年度中に全ての公立小中学校で実施することとしており、こうした取り組みが子どもたちのオリンピックへの関心を高め、さらにはパラリンピアンと触れ合う体験が人と助け合う大切さや多様性を理解することなどにつながり、それらが子どもたちの今後の成長の糧になるような大切な心のレガシーになると考えております。  なお、未来を担うさやまっ子たちにゴルフやバスケットボールなどの競技を会場で観戦してもらうために、大会組織委員会が企画をする学校連携観戦チケットを公立小中学校の児童生徒を対象に申請をしているところであり、心に残る一生の財産をつくる機会を提供していきたいと考えております。
     また、市民に向けては2020年7月7日に七夕飾りで装飾された通りをランナーが駆け抜ける聖火リレーやゴルフ競技開催期間中の来訪者へのおもてなしの取り組みなど、市民参加により実施し、本市に対する愛着や誇りの意識醸成を図り、これが市の活性化や元気なまちづくりにもつながると期待をしております。  以上、さまざま申し上げましたが、これからの令和の新しい時代に魅力ある狭山市を築いていくに当たり、本市で開催されるオリンピックという世界的なイベントの体験が市民一人一人にとって、将来忘れることのないすばらしいレガシーとなるよう、大会組織委員会や埼玉県、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会狭山市推進委員会等の関係団体と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 子どもたちを初め市民一人一人が東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、より一層心の豊かさを実感し、さらには地域の活性化につながる取り組みが創成され、レガシーとなる施策が展開されることを強く要望いたします。  次に、防災・減災の推進について伺います。  台風19号は各地に大変大きな被害をもたらしました。気象予測はその精度が近年格段に向上しております。台風においては、進路、規模や強さ、降水量や風速等、かなり正確に予報されています。狭山市においては、入間川の氾濫が最も大きな被害をもたらすと考えられますが、上流域の降水量と河川の水位上昇の関係をどのように予測、把握し、減災や避難指示に生かしていますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  入間川の上流域の降水量と河川の水位上昇の関係の予測や把握と減災や避難指示への活用につきましては、現状では入間川の上流域の降水量と河川の水位上昇の関係を具体的に予測し、把握することは難しいところでありますが、風水害が予想される際には気象情報の提供について契約している気象会社から当市に特化した気象情報を得るとともに、気象庁による雨雲の予測や国土交通省が河川に設置している観測所の雨量や水位を確認しております。  あわせて現地災害対策本部や消防団などから現地の状況報告を受ける中で、これらの情報をもとに避難情報の発令や避難所の開設等の判断を行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 令和元年台風19号の対応について、10月21日、全員協議会報告資料の入間川流域の雨量と水位の表をお手元に配付させていただきました。  この表より読み取れることは、入間川の新富士見橋観測点における水位は、飯能市名栗(沢口)の降雨量に大きく影響を受けていることがわかります。午前6時から午前8時の間で平均31ミリメートルの降雨により、午前8時から平均0.34メートル毎時の増水が起こっています。以降、午後3時までの間に2.4メートルの水位上昇が起こり、水防団待機水位に至っています。その後も平均32ミリメートルの降雨により、49.2メートルの最高水位まで0.16メートル毎時の増水で上昇し、午後10時に最高水位に到達しています。その後、名栗の観測点の降雨が2ミリメートル毎時へ減少、新富士見橋観測点の水位も急速に低下しています。  この表の示すものは、入間川周辺からの雨水流入よりも、名栗(沢口)観測点の降雨の影響が大きいことを示しています。午後3時以降、降雨量が32ミリメートル毎時あるにもかかわらず、水位上昇が0.16メートル毎時と緩やかになったのは、河川敷まで水流が上がり、川の流域が広がったことによると推測できます。この表からは時系列を追って水位上昇が具体的に示され、今回氾濫の限界まで到達した入間川において、貴重な川の実情を反映した水位の変化と言えますが、今後の洪水予測と避難・防災にどのように生かしていきますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  台風19号における入間川流域の雨量と水位の変化の記録を今後の洪水予測と避難・防災にどのように生かしていくかにつきましては、10月21日の市議会全員協議会で資料として配付いたしました入間川流域の雨量と水位の記録は、上流域の降水量と河川の水位上昇の関係をあらわす貴重な記録であることから、今後、入間川浸水想定区域において、適切な避難情報の発令や避難所の開設を行う際に活用してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 適切な避難情報の発令や避難所開設を行う際に活用していただけることは大変有意義であると思います。台風19号の降雨観測データを今後さらに詳細に分析してもらい、浸水域ハザードマップの改定などにも積極的に活用してもらうとともに、被災者を出さないことを第一に、より一層精度の高い避難情報の発令に活用していただくことを強く要望いたします。  次に、高齢者や障害を持つ方の避難について質問いたします。  要援護避難者の中には高齢者が障害者を介護しているケースなど、避難したくても避難できずに自宅にとどまらざるを得ない世帯も存在します。要援護避難者に対して避難支援を実効性のあるものにしなければなりませんが、どのように取り組んでいますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  要援護者に対する避難支援につきましては、高齢者や障害をお持ちの方のうち、自力で自宅の外へ避難することが困難な災害時要援護者に対しては、地域において自治会や民生委員・児童委員など、地域支援者が援護を必要とする人それぞれの事情を踏まえて支援に当たっていただくことが必要と考え、これまでも自治会と災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定を締結し、これをもとに地域支援者へ情報を提供することに同意した災害時要援護者の名簿を作成し、見守り活動や避難支援の体制づくりなどに活用していただいているところでありますが、協定を締結している自治会は54.5%にとどまっていることから、まずは先進的に活動を行っている自治会の活動内容を紹介するなどして、協定の締結の促進を図っていきたいと考えております。  また、避難支援の実効性を高めるためには具体的に誰を、誰が、どのように避難させるのかを検討し、災害時要援護者一人一人の避難支援の内容や方法を個別避難計画書としてまとめることも必要なことから、これに関しても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 狭山市と避難協定を結ぶことが要援護者支援につながるとのことですが、協定を締結している自治会は54.5%にとどまっています。その原因をどのように捉え、原因解消に向けた取り組みはどのように行われていますか。また、要援護者避難の実効性を高めるための支援はどのように行っていますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  災害時要援護者避難支援事業について協定を締結している自治会が54.5%にとどまっている原因とその解消に向けた取り組みにつきましては、特に市から提供する災害時要援護者の名簿などの個人情報を取り扱うことに抵抗感があることが主な原因と捉えていることから、毎年、自治会定例会に出向き、埼玉県が発行しております個人情報の取り扱いに関するガイドブックなどを活用し、個人情報を取り扱う場合の注意するポイントをわかりやすく説明することにより、名簿の取り扱いに対する理解が図られるよう努めているところであります。  また、災害時要援護者の避難の実効性を高める支援につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、個別避難計画書については、これが容易に作成できるように災害時要援護者一人一人の個別避難計画書の用紙に、市で把握している当該災害時要援護者の情報を事前に印字するなどの工夫をして計画書の作成を促すとともに、福祉部局の関係課等も含めて組織しております要援護者支援会議において災害時要援護者避難支援マニュアルを作成するなどして、災害時要援護者の避難の実効性が高まるよう支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、避難所開設について質問します。  警戒レベルが5段階表示されるようになり、避難基準は大変わかりやすくなりました。狭山市においても、台風19号の際はレベル3からレベル4へ警戒レベルが引き上げられましたが、避難所の開設基準はどのようになっていますか。また、市民以外の方の避難所への受け入れについてはどのように行われましたか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  避難所の開設基準につきましては、開設する避難所については、洪水や土砂災害等想定される災害の種類等を踏まえ、現地災害対策本部長と調整を図りながら決定し、避難対象者が安全に避難できる時間を考慮して、レベル3の避難準備・高齢者等避難開始の避難情報の発令に合わせて避難所を開設することとしております。  また、市民以外の避難者の受け入れにつきましては、台風19号においても市外からの避難者がおりましたが、市民と同様に受け入れたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 今回の台風19号での避難者数は、地区別に大きな差があります。水富地区が599人と最大です。現地災害対策本部と調整を図り決定するとのことですが、水富地区に発令された避難情報は午前10時土砂災害レベル3避難準備・高齢者避難開始、11時15分土砂災害レベル4避難勧告、17時55分レベル4水富地区の入間川の浸水想定区域、それぞれについて発令されています。  時系列を追って、どの地区の避難者がどのように集まってきたのか。また、現地災害対策本部は浸水想定区域レベル4が発令されたときに、どこに所在して指揮をとっていましたか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  水富地区における避難者の推移につきましては、10月12日の午前10時にレベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令するのに伴い、水富公民館、広瀬公民館及び日生さやま台集会所を避難所として開設しましたが、午前11時の時点では、この3ヵ所の避難所に避難者はおりませんでしたが、気象の変化を踏まえ、午前11時15分にレベル4の避難勧告を発令するのに伴い、水富小学校及び笹井小学校に避難所を追加開設した後の正午の時点では、合わせて5ヵ所の避難所の避難者数は18人となり、その後、少しずつ避難者は増加し、午後2時の時点では73人となり、その後、午後3時に広瀬小学校に避難所を追加開設した後の午後4時の時点では、合計6ヵ所の避難所の避難者数は151人となりました。  その後、午後5時55分にレベル4の避難指示を発令したことに伴い、避難者数が急激に増加し、午後6時の時点の避難者は369人となり、さらに笹井小学校の避難所に多くの方が自動車により避難をしてきたことにより、学校敷地内の駐車場では収容し切れなくなったことから、水富地区内の私立大学に依頼し、臨時の避難所を追加開設したところでありますが、その後も避難者がふえ続け、最大避難者数は、午後10時の時点で599人になったところであります。  なお、避難者の大半は水富地区在住の方でありましたが、一部に市外から避難した方もいらっしゃいました。  また、レベル4の避難指示を発令した際の水富地区の現地災害対策本部の所在につきましては、場所を移動することなく、引き続き災害対応に当たったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 水富地区においては、水富公民館を現地災害対策本部として災害対応を行ったものですが、大変多くの避難者が集まり、困難な対応を強いられる中、適切に対応が行われたことに敬意と感謝をいたしたいと思います。  しかし、同公民館は水害時の避難所として適さないと判定されています。災害対策本部の業務継続を考える上では、災害対策本部の移設なども視野に入れた取り組みを要望いたします。  次に、防災備蓄品について伺います。  備蓄品の種類と数量は十分に確保されていますか。避難所ごとに想定している避難者数と備蓄品の数量はどの程度でしょうか。また、備蓄倉庫から避難所への配布体制や指定避難所以外の避難者への配布体制はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  避難所ごとに想定している避難者数と備蓄品の数量につきましては、指定避難所ごとの避難者数の想定はしておりませんが、指定避難所ごとにその床面積から収容人数を算出するとともに、指定避難所に設置している小型備蓄倉庫にアルファ化米や毛布などを収容人数分備蓄しており、不足する場合には、市内4ヵ所に設置している大型備蓄倉庫から補充することとなっております。さらに、食料や日用品の提供については、防災協定を締結している民間事業者に提供を依頼することにより、必要な物資の確保を図っているところであります。  また、備蓄倉庫から指定避難所への配布体制につきましては、まずは指定避難所の運営に当たる現地災害対策本部員が指定避難所に設置している小型備蓄倉庫や大型備蓄倉庫から備蓄品を指定避難所に搬入いたします。  また、防災協定を締結している民間事業者に物資の提供を依頼する場合は、避難所へ直接搬入していただくか、救援物資の集積場所となっております市民総合体育館及び農村環境改善センターに搬入していただき、集積場所から指定避難所へは現地災害対策本部員等が搬入することとなります。  なお、自主的に避難所を開設した自治会の集会所や在宅の避難者等については、最寄りの指定避難所に備蓄品をとりに来ていただくことになります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 今回の台風19号の避難者が多かった入間川地区、入曽地区、奥富地区、柏原地区、水富地区、それぞれについて伺います。  それぞれの避難所の収容人数は、想定と合っていましたか。想定を超えた場合の措置はどのようにしましたか。  2つ目、避難所での備蓄品の配布は行われましたか。  3つ目、避難者の避難の際の持ち物、水とか食料、衣類、ラジオ、スマホ、貴重品などはどうでしたか。  4つ目、避難所での過ごし方、トイレや食事、睡眠、プライバシー等はどうでしたか。  5つ目、避難所の設営や運営はどのように行われましたか。地元自治会との協力・連携はどうでしたか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  まず、避難所の収容人数の想定と、想定を超えた場合の措置につきましては、避難所の収容人数は、あらかじめ避難所ごとにその床面積から算出し定めておりますが、入間川地区、入曽地区、柏原地区及び水富地区の避難所においては、あらかじめ想定した人数を超えたところでありました。このため、入間川地区と入曽地区の避難所については、避難所として開設した公民館のホールや学習室を追加開放し、対応したところであります。また、柏原地区や水富地区においては、新たに臨時の避難所を市民総合体育館と私立大学に開設したところであります。  次に、避難所での備蓄品の配布につきましては、全ての避難所において、水、アルファ化米、毛布などの配布を行いました。  次に、避難の際の避難者の持ち物につきましては、ほとんどの避難者の方がスマートフォンを持参しており、また、一部の避難者の方は食料や飲料も持参しておりました。  次に、避難所での過ごし方につきましては、体育館の放送室を授乳用のスペースにしたほか、明かりをつけたまま寝る方を他の部屋に分けるなど、各避難所において状況に応じた対応をとったところでありますが、全ての避難所において、トイレ、食事、睡眠、プライバシー等に関し、おおむね支障なく対応したところであります。  次に、避難所の運営につきましては、全ての地区において、現地災害対策本部員が開設や運営を行ったところでありますが、奥富地区、柏原地区、水富地区のそれぞれにおいて、一部の避難所については、自治会等の協力を得て運営等を行ったところであります。また、入間川地区及び入曽地区において一部の自治会については、自治会館等を自主的に避難所として開設したところであり、また、奥富地区においては民間事業所と連携して、自主的に避難所を開設した自治会もありましたが、これらの自主的に開設した避難所に対しても、現地災害対策本部等において飲料水やアルファ化米、毛布等を配布したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 避難所の開設に当たっては、次々に拡大する避難所の開設や運営に当たり、現地対策本部を初め支援に当たった職員の皆様に改めてご苦労さまと申し上げたいと思います。これを教訓に避難者へ持ち物の周知や避難所開設について、地域の自治会や地元企業との協力体制の構築を計画していただき、現地対策本部の業務負担の軽減を図り、円滑な運営が行われることを要望いたします。  次に、児童生徒への災害時支援の教育について質問いたします。  中学生や小学生の高学年ともなれば、災害時の支援も行えるようになると考えます。防災や減災の教育とともに、地域の一員として活動するための教育を行っていますか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  防災や減災の教育とともに、地域の一員として活動するための教育を行うことにつきましては、防災や減災の教育については、小中学校では理科や社会、保健体育などで自然災害の知識、行政の災害対応、けがをしたときの手当て等について学習しております。また、各小中学校で地震を想定した避難訓練を行うほか、小学校では災害時を想定した保護者への引き渡しの訓練を実施しております。  また、地域の一員として活動するための教育については、中学校では生徒に地域の防災訓練への参加を呼びかけるとともに、学校によっては、生徒が自治会の班長とともに住民の安否確認の訓練を行うなど、地域の一員としての活動に取り組んでいる学校もあります。  そのほか児童生徒が日ごろから地域住民とのつながりを深め、地域の一員であることを地域住民に理解していただくため、地域の行事にボランティアとして参加するなどしているところであり、このような活動を通じて地域の一員としての自覚が高まっているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 学校によっては、地域の人たちの安否確認訓練を自治会の班長さんとともに行うなどの活動がされているとのことですが、地域の一員として日ごろの活動は大変重要であり、とてもよい教育であると思います。全ての学校へ取り組みを広げてもらうこと、さらには救命講習を受けるなど、けが人の搬送や応急処置なども支援できるように教育、指導をしていただきたいが、見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  地域の一員としての日ごろの活動を全ての学校の取り組みとして広げることにつきましては、ご指摘のとおり、児童生徒が地域の一員として、日ごろから防災活動に取り組むことは大変重要でありますので、その一環として、小中学生に対して地域の防災訓練への参加を今後も呼びかけてまいります。  また、防災教育の指導計画に児童生徒が地域の一員であることを自覚する学習を位置づけるよう指導するとともに、地域の防災訓練への児童生徒の参加の多い学校の取り組みや防災面で積極的に地域とかかわっている学校の事例などを校長会や教育研究会の安全部会で紹介し、情報の共有を図ってまいります。  また、児童生徒が救命救急講習を受けるなどして、けが人の応急処置や搬送などをできるようにするための教育や指導につきましては、中学校では保健体育で応急手当てや救急救命法などについて学習しており、また、学校によっては、消防署の職員を講師に実習を行っているところであります。また、教育センターでも毎年、救命講習会を開催しており、50名ほどの中学生が参加しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 子どもたちに救命講習や応急処置の学習が行われていることは、とても心強い限りです。成長とともに救助される側から救助する側となり、災害弱者の支えになることは、地域社会の一員として助け合いの心や精神的自立を育むことにつながると思います。災害に強い地域とは、共助の強いきずなで結ばれている地域であることは、既に多くの被災地で証明されているところであります。  災害は起こらないのにこしたことはありませんが、万一への備えがしっかり築かれた強い狭山市を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○加賀谷勉 議長 次に、4番、広山清志議員の一般質問を願います。  広山清志議員はC形式を選択しています。  4番、広山清志議員。          〔4番 広山清志議員 質問席へ〕 ◆4番(広山清志 議員) 4番、公明党、広山清志です。  ただいま議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  大項目は2つあります。そのうちの1つ目、狭山工業団地の企業立地整備事業に関連した質問をいたします。  狭山工業団地は、市の誘致活動により3つの企業が決まり、整備も続いております。さて、9月の議会において、私からこの狭山工業団地の朝夕の交通渋滞を例にして、第4次狭山市総合計画の各施策の横つながりの質問をさせていただきました。その答弁の中で、企業を誘致するためには交通アクセスの改善をあわせて図る必要があることから、笹井柏原線整備事業を推進しているところとの答弁をいただきました。  そこで、この笹井柏原線整備事業についてお聞きいたします。
     まず、この事業の概要をお教えください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  笹井柏原線整備事業の概要につきましては、本路線は国道407号から狭山工業団地を経由して東京狭山線に至る路線であり、現在進めている整備は、未整備区間の国道407号から上広瀬土地区画整理事業の区域境までの590メートル区間と工業団地日高線から東京狭山線へ向かう一部区間420メートルの整備を進めるもので、あわせて柏原鳥之上土地区画整理事業により、420メートル区間の整備にも取り組んでおり、令和4年度末の全線開通を目指しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) この事業を進めることで、狭山工業団地の交通アクセスがどのように改善されると見込んでいるでしょうか、答弁をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  笹井柏原線の整備による交通アクセスの改善につきましては、これにより国道407号と東京狭山線の東西両方向から狭山工業団地への乗り入れが可能となり通行機能が向上し、周辺地域を含む渋滞の解消と円滑な交通の確保が図られるものと見込んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁ありがとうございます。  笹井柏原線の開通により車が分散されると思われますし、確認した中では笹井柏原線と国道407号の交差部分も右折レーンができるとのことなので、この部分の渋滞も緩和方向とは思います。しかしながら、企業誘致により、今以上に車と輸送トラックもふえ、2年後には有料道路も無料となり、想定以上に自動車がふえるとは思われますので、この渋滞の対策の効果については、今後も私も状況を注視してまいります。  交通渋滞に対しては、道路の整備が最も早く効果的な対策とは思いますが、車を少なくすれば渋滞が減るわけですから、前回の一般質問でも提言した工業団地勤務者に対する会社付近への移住優遇や時間差通勤の勧め、通勤経路のグループ分け、バス通勤の推進など、ソフトウエア的な対応方法もあるかと思います。  前回の一般質問の繰り返しとはなりますが、交通渋滞だから街路整備課や交通防犯課にお任せではなく、関連部門の横つながりによる総合力での解決を期待いたします。  次の質問に移らせていただきます。  続きまして、狭山工業団地拡張地区の雨水対策状況について質問いたします。  最初に、今回の台風19号による狭山工業団地拡張地区の雨水被害状況を教えてください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  台風19号による狭山工業団地拡張地区及びその周辺の雨水による被害状況につきましては、家屋浸水や道路冠水などの被害は報告されておりません。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) ありがとうございます。  今、整備をしている拡張地区は今まで畑だった地域がコンクリートになり、浸透しない雨水が今まで以上にふえると思います。この地域の雨水処理対策はどのように考えておられますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山工業団地拡張地区の雨水処理対策につきましては、埼玉県の雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づいて、当地区からの雨水の流出を抑制するため、雨水を一時的に貯留するための調整池や雨水を地下へ浸透させるための施設などの整備を予定しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 今ありました県の条例、これで規定される具体的な雨水処理量は幾つでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  県の条例で規定される具体的な雨水処理量につきましては、当地区については、従前から宅地や道路などとして利用されている面積を除いた開発面積に対して、1ヘクタール当たり950立方メートル以上となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁ありがとうございます。  雨水処理設備について質問いたします。  今ありました浸透型の雨水処理設備を予定しているとのことですが、浸透型は砂や泥が入り込むと浸透機能が落ちてしまいます。機能維持のメンテナンスは、誰がどのように行うものでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  浸透型の雨水処理設備のメンテナンスにつきましては、この設備は狭山工業団地拡張地区内の道路や公園などの公共用地と民間企業の用地のそれぞれに整備される予定であることから、それぞれの所有者が定期的に点検を行い、泥や砂を取り除くなどの清掃や補修を行い、浸透機能を維持していくこととなっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁ありがとうございました。  浸透タイプは、今申したとおり、降雨のたびに浸透能力が落ちていきますので、降雨による浸水被害を少しでも減らすためにはメンテナンスは必要です。このメンテナンスを徹底させるための指導については、今後、条例を所管する県のほうに私、確認してまいりたいと思います。  もう一つ、先ほど答弁いただきました1ヘクタール当たり950立方メートルの雨水処理対策量を県に確認したところ、おおよそ時間当たり最大で70から75ミリの雨水処理能力であり、これは開発行為に限ったモデルケースとのことですが、今回の台風19号レベルを想定した場合、狭山市の最大雨量を観測した地域は、入曽調節池の部分ですが、この雨量データは時間当たり最大43ミリであり、数値だけを見ると、クリアしているように見えますが、実際に雨は連続して降っているため、この数値だけではちょっと処理能力の判断は難しいんですが、まずは狭山工業団地についての1ヘクタール当たり950ミリ立方メートルの処理の対策をしっかりやっていただければと思います。  しかしながら、昨今の降雨状態を見ると、その想定量以上の降雨の機会がふえる可能性が大いにあります。そのあふれた雨水は狭山工業団地付近の地形からすると、道路や崖を下って、水富、柏原、笹井地区に流れ込みます。これらの地区が狭山工業団地ができてから浸水が多くなったとか、工業団地のせいで床上浸水したとならないよう、降雨の際は、私自身もしっかり現場を確認してまいります。  いずれにしろ、被害が出てしまった後の対応は莫大な費用がかかりますし、人命がかかわった場合、お金では戻すことができません。発生させない防災対策にお金をかけることは大変に有効です。先ほどの浸透型のメンテナンス、これは一つの例かと思います。緊急時にどうするかも重要ですが、その緊急事態とならない未然の防災対策も重要であり、台風19号を教訓として市としても、そして県や国へも働きかけていただき、しっかり防災を進めていただければと思います。  以上で、大項目の1番目の質問を終わります。  続きまして、大項目の2番目に移らせていただきます。  危機管理体制について質問いたします。  まず、今回の台風19号の接近に対し、事前の準備、また当日は夜を徹しての対応、そして、翌日以降は被害状況の確認等、その後の復旧、対応いただいた職員の方々、大変お疲れさまでした、ありがとうございます。  では、質問です。その台風19号では、入間川が増水し、氾濫の危険性が高まったため、川に近い水富、笹井地区の方が高台の笹井小学校に避難に向かいました。避難する方はある程度の食料、避難にも必要なものを持ち、坂を上がることになり、さらに大雨も降っているため、多くの方が車で避難されました。しかしながら、笹井小学校への駐車場に入り切れず、引き返した方がいらっしゃいました。なぜこのように避難場所の駐車場に入れないという状況になったのでしょうか。ちょっと昨日の大沢議員の質問と重なりますが、答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  台風19号の際に、避難所を開設した笹井小学校における駐車場の状況につきましては、10月12日の午後5時55分にレベル4の避難指示を発令した後、避難者数が急激に増加し、笹井小学校の避難所にも多くの方が自動車で避難してきたことから、学校敷地内の駐車場では収容し切れなくなったものであります。そのため、電話での問い合わせや現地において、他の避難所等を案内するなどの対応をとりましたが、そのような状況において引き返した方もいたものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) このように避難所の駐車場がいっぱいになってしまった避難所は、ほかにもありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  避難所の駐車場が満車になったところがほかにもあったのかにつきましては、水富地区の広瀬小学校においても、駐車場が満車となったため、同地区に臨時の避難所として開設した私立大学に避難を案内する状況があったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) この問題に対して今後どのような対策・対応を考えておられますでしょうか。答弁願います。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  自動車で避難することについての今後の対策や対応につきましては、避難所における駐車スペースは限られていることから、台風19号においては、避難所周辺の大学の協力を得て、車による避難者の受け入れを行ったところでありますが、今後は一時的な車の待機場所の確保について、避難所周辺の状況に応じて地域の自治会等と協議するとともに、地域に存する民間事業者や大学とも協議するなどして、駐車スペースの確保について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁ありがとうございました。  今回、狭山市では入間川の氾濫による大きな被害はありませんでしたが、もし氾濫して先ほど引き返した方がそれに巻き込まれてしまった場合、これは人災となります。早急に対応策を講じてください。この問題に限らず、今回の台風19号で発生した課題に対しては、早急に解決する必要があります。来年の夏にまた台風接近のときに、それはまだ検討中では済まされません。課題を明確にし、解決のためのスケジュールを作成し、PDCAをしっかり回していただき、あと半年以内に対策が実施できるよう強く要望いたします。  繰り返しとなりますが、これらの問題は、主管は確かに危機管理課となりますが、早期解決するためには、先ほどありました関連する部門の横つながり、この協力が必須と思われます。総力での早期解決を期待いたします。  続きまして、避難情報、または災害情報発信について質問いたします。  台風19号の接近時には市民の方が最新の避難情報を得ようと、多くの方が狭山市のホームページへアクセスいたしました。そのため、ホームページの展開に時間がかかり、パソコンやスマホから避難先情報を確認するのが困難になってしまう状況が発生いたしました。今後の対応はどのように考えておられますでしょうか。こちらも、すみません、昨日の大沢議員と重なりますが、答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  台風第19号の際に公式ホームページにつながりにくい状況が発生したことを踏まえての今後の対応につきましては、公式ホームページにつきましては、災害情報を入手する上で重要なライフラインであり、災害時でもスムーズに閲覧できる環境を整えておく必要がございます。  これに関して現在、本市では公式ホームページのリニューアル作業を進めており、この中でアクセス集中による負荷を分散するシステムを導入いたしますので、来年3月末のリニューアル後は、公式ホームページにつながりにくい状況は改善できるものと考えております。  また、本市では公式フェイスブックやツイッター、LINEでも避難所の開設などの災害に関する情報をリアルタイムで発信しているほか、インターネットが使えない状況でも情報を入手することができるように、テレビ埼玉の文字データ放送に避難所の開設情報を掲載しておりますので、こうした情報の入手手段につきましても広報さやまに掲載するほか、防災訓練などさまざまな機会を捉えまして、引き続き周知に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁ありがとうございます。  ホームページのリニューアル作業は期待したいと思います。4月にはもう刷新できるということですので、台風には万全を期せると思います。ただし、この通信容量には当然ながら上限もありますので、アクセス数がふえれば、多少の遅延は発生します。また、フェイスブックやツイッター、LINEなどは、やはり使用する人が限定されます。しかしながら、先ほどありましたテレビ埼玉であれば、誰でも見やすいと思います。避難所開設情報であれば、狭山市のホームページも、テレビ埼玉も最新情報については時間差がないとの情報をいただいておりますので、有効な情報入手の手段かと思います。私も市民の皆さんに周知していきたいと思っております。  最後に、災害時の備蓄品について質問いたします。  平成30年8月8日、乳児用液体ミルクの国内での製造販売に必要な安全基準等が整備され、本年の3月より国内販売が始まりました。今後は多くの国内メーカーが参入することで手に入りやすくなり、価格も下がり、普及が進むものと思われます。乳児用液体ミルクは液状の人工乳を容器に密封したもので、常温での保存が可能であり、ライフラインが断絶した災害時でも、水、燃料等を使わずに授乳できる点から災害備蓄品に適しており、これを備蓄品として採用している自治体もあります。  その自治体の中に千葉県山武市があります。発売直後の3月に導入、その後の9月にありました台風15号、ここはライフラインが完全に断絶しまして、停電、断水などの被害が発生しましたが、市役所に訪れた母親に液体ミルク415本を配布し、大変に役立ったとのことです。  この乳幼児用液体ミルクですが、災害備蓄品として大変有効であり、ぜひ導入をするよう要望いたしますが、狭山市ではどう考えていますでしょうか、よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  乳幼児用液体ミルクを備蓄品に加えることにつきましては、乳幼児用液体ミルクは、ご指摘のようにお湯や水に溶かしたり、薄めたりする必要がなく、常温で乳幼児に飲ませることができ、災害時にミルク用の清潔なお湯が手に入らない場合や衛生環境が不安な場合などには有用であると認識しておりますが、賞味期限が半年から1年と短いことや液体ミルクになじみのない方がまだ多くいると見られ、また現在、本市では水がセットになっている発熱材で温めて飲むタイプの粉ミルクを備蓄していることから、今のところ備蓄品に加えることは考えておりませんが、乳幼児用液体ミルクの災害時の有用性を知り、ふだんから使っていただくことも必要と考えることから、防災講座等の機会を捉えて、こうしたことも周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 回答ありがとうございます。  ちょっとここで資料を読まさせていただきます。これは10月25日に事務連絡ということで内閣府と、それから厚生労働省から都道府県宛てに出ている連絡書ですので、まだちょっと市のほうには来ていないかもしれないので、これを読まさせていただきます。  「災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について」ということがタイトルになっております。  ちょっと一部を読まさせていただきます。  「災害時には、避難所等や自宅での慣れない生活環境により、心身の健康に影響が生ずることが想定されます。特に、妊産婦及び乳児については心身の負担が大きくなることとあわせて、断水や停電等により、授乳に当たっての清潔な環境等が確保できない可能性も考えられます」ということで、その次は国においてプッシュ型の支援で液体ミルクや粉ミルクを準備するという文章になっています。その後、各自治体におかれましても、同様な準備をお願いしますとなっています。最後に、「とりわけ、ライフラインが断絶された場合においても水等を使用せずに授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状態等に応じて活用いただくとともに、平時から育児用ミルク及び使い捨て哺乳瓶や消毒剤等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄も進めていただきますよう、お願いいたします」とあります。  続きまして、「なお、その際、災害のために備蓄した育児用ミルクについては、ローリングストック等により有効に活用することが可能であり、例えば、賞味期限が間近になった育児用ミルクを保育所等施設での給食等の食材として活用すること、防災に関する訓練や啓発活動において災害への備えとして正しい使用方法等を説明した上で活用することなどが考えられます」ということで、附属資料として、三重県の自治体の取り組みがついております。  答弁では、その事務連絡と同じように、防災講座等の機会に周知することを考えているという答弁をいただきましたので、今後、普及についても進めていただければと思います。  また、先ほどの内閣府の事務連絡のほかの自治体の事例を確認いただき、ぜひとも採用していただくよう要望いたします。  以上で4番、公明党、広山清志の質問を終わります。 ○加賀谷勉 議長 次に、13番、綿貫伸子議員の一般質問を願います。  綿貫伸子議員はC形式を選択しています。  13番、綿貫伸子議員。          〔13番 綿貫伸子議員 質問席へ〕 ◆13番(綿貫伸子 議員) 公明党の綿貫伸子でございます。  議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。  今回のテーマは、福祉、母子保健、基地対策の3つとなります。
     最初に、福祉についての質問です。  この夏に議員研修があり、星野明治大学政治経済学部教授より議会での議論の前提となる資料をさまざまご提示いただきました。その中に、私にはとても印象的なデータがございました。福祉に対する市民意識をOECD加盟国等と比較した2014年のデータによると、「貧しい人を役所が公的に支援するべきか」との問いに対して、ヨーロッパ諸国の市民意識は、「助けるべき」との回答は80から90%であるのに対し日本は59%で、OECD加盟国の中では最下位でした。日本人の福祉に対する厳しい見方がはっきりあらわれていると思いました。  日本は、全てのことに対し自己責任の考え方が強く、他人の困り事に無関心の人が多いのではないかと思いました。介護疲れや育児疲れが原因と思われる家庭内での殺傷事件も毎日のように報道されています。近所から孤立し、家庭の弱みを見せられず、どこに助けを求めていいのかわからない状況があるのではないでしょうか。  「人が人をささえ、みんなにやさしい、元気なまち」を基本理念とする狭山市地域福祉推進計画が策定され4年が経過いたしました。要援護世帯の孤立に関する通報・連絡・相談の状況はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  要援護世帯の孤立に関する通報・連絡・相談の状況につきましては、平成30年4月にトータルサポート推進室を設置し、このことを地域包括支援センターなどの福祉関係機関や民生委員などへ周知してきたことにより、どこに相談すべきか悩む案件の相談先としての認知度が上がり、これらの関係機関等からのトータルサポート推進室への相談等は新規のものだけでも、昨年度の1年間で275件であったのに対し、今年度は10月末までの半年間で182件と件数は増加してきており、このうち、孤立した要援護世帯に関する相談等の件数は15件となっております。  具体例としては、関係機関からの連絡や民生委員から相談を受け、地域のひきこもりのお宅を訪問し就労支援につなげた事例や、医療保険等の手続支援を行い、治療につなげた事例があります。また、地域住民からの通報により行政手続を行わずに地域に居住していた方に住民登録や税申告、保険年金手続の支援を行った事例があります。  また、ひきこもりなどの困難な問題を抱える当事者の家族や親類、友人からも相談が寄せられるようになり、この中にはこれまで表にあらわれてこなかった要援護世帯と行政がつながり、必要な福祉サービスの利用につなげることができた事例もあります。  このように、これまで把握することができなかった要援護世帯を民生委員や地域等からの相談や通報により把握でき、支援につなげることができた事例が出てきているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 長期にわたり継続支援が必要な場合があると思いますが、限られた人員の中でどのように対応しているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  長期にわたり継続的な支援が必要な場合の対応につきましては、これに関しては、要支援者本人の就労や居住、健康などの状況だけでなく、介護する家族の状況にも応じた支援が必要でありますが、これらの支援にトータルサポート推進室の限られた人員の中で全て対応することは難しい状況にあります。  そこで、特にこれからは必要な支援の内容に応じて庁内の関係部署のほか、社会福祉協議会、障害者基幹相談支援センター、地域包括支援センター、医療機関などの外部の関係機関及び地域で活動する民生委員や自治会と連携して支援を行っていく必要があると考えております。そのため、トータルサポート推進室としては、これらの関係機関と連携した支援体制を構築し、必要な支援が途切れることなく継続的に行えるよう、特にケース管理を行う調整機関としての役割を担い、関係機関と連携して、支援が必要な方が住みなれた地域でできるだけ自立した生活が送れるようサポートしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 充実した支援を提供するために、NPO法人等の民間団体との連携は図られているのかお答えください。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  充実した支援を提供するためのNPO法人等の民間団体との連携につきましては、こうした団体による要援護世帯への支援として、家事援助や移動支援を行うNPO法人のほか、生活困窮などの世帯に対する家計管理や財産管理を行う民間団体、住宅契約が困難な世帯に対する住宅確保などの住宅支援を行う民間団体などと連携して支援を行っており、こうした支援が公的な制度やサービスでは対応することが困難な方々への支援につながっているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 当市では、複数の悩みを抱えた相談者がさまざまな課をたらい回しにされることなく、トータルサポート推進室でワンストップで対応され、専門性のあるNPO法人との連携で充実した継続支援がなされているということがわかりました。民生委員等のつながりのある人からの情報提供で支援に至ったケースがほとんどのようです。  ダイレクトに住民にアクセスしやすい総合相談窓口を開設し、住民の困り事を一手に引き受けて、相談から支援につながりやすい環境を提供している自治体があります。芦屋市の「お困りです課」です。こちらは、平成15年7月に企画部内でスタートし、市民の困り事全般、手続、相談をどの部署に行けばよいかわからない、個人的なトラブルを抱え困っている方に対応し、市民相談に関すること、広報・広聴に関することを所掌としています。親切、丁寧、迅速をモットーとして、日々市民の皆さんの苦情、要望、ご意見を伺い、平成30年の実績は4,827件とのことです。  窓口・電話の応対は多いですが、私が感心したのは、メールでも受け付けが933件あり約20%を占め、日中に市役所に来れない人への対応も行っているということです。  芦屋市のお困りです課のように、福祉を含めた行政全般の総合相談窓口を開設し、市民に広く周知していくべきではないかと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  芦屋市お困りです課のように、福祉を含めた行政全般の総合相談窓口を開設し、市民に広く周知していくことにつきましては、本市では現在、市民からの行政に関する相談から専門的な相談まで対応する窓口として、市民相談室を設置し、市民から寄せられるさまざまな困り事等の相談に応じております。また、庁内の各課でも、市民から相談があった場合にはこれに応じるとともに、相談の内容によっては関係する課へつないでいることから、ご指摘のような福祉を含めた行政全般の総合相談窓口を設置することは、今のところ考えてはおりません。  しかしながら、福祉に関しては、近年、相談の内容が高齢、障害、子育て、貧困といったさまざまな要因が複合化し、複雑化したものとなっており、これまでの組織体制ではこれを受けとめ切れず、包括的に支援していく必要が生じたことから、トータルサポート推進室を設置したところであり、当面はトータルサポート推進室を福祉の相談窓口として広く市民に周知していくとともに、当該推進室を中心に福祉に関する支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) トータルサポート推進室を福祉の相談窓口として広く市民に周知していくということでございましたけれども、どのように行っていくのかご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  トータルサポート推進室を福祉の相談窓口として広く市民に周知していく方法につきましては、現在、広報紙や公式ホームページでの周知はもとより、相談や支援の面で連携を図っている関係機関や民生委員などを通じて市民への周知を図っているところでありますが、今後は自治会などを通じて、さらには各種の福祉関係イベント等を通じて、トータルサポート推進室のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 今、トータルサポート推進室が設置をされまして、しっかりときちんと、本当にワンストップで相談に応じるということができるようになった、そういう仕組みができ上がったと思います。しかしながら、周知については、まだまだ不足をしているのではないかと思います。  今、ご答弁があったように、しっかりと市民のほうに周知をしていただきたいのですが、今後、今、芦屋市のことを例に出しましたけれども、全部一手に引き受けますというところもやっぱり必要なのではないかと、私は思います。もちろん市民相談として市民相談室を開設していただいているのもわかります。しかし、全く知らない方は知らないということが多々ありまして、弁護士さんを紹介してもらいたいのだけれども、無料で相談できるところはあるのかしらとかいう問い合わせも、私が議員になりまして何回も受けております。  本当に市民が1個窓口を知っていれば、そこで用が足りる、そのような、そこから全部采配をしていただいてつながっていく、そういう仕組みづくりというのも、今後、検討の余地があると思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。  これで、私の1つ目の福祉の質問を終わらせていただきます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                 (午前11時56分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長             副市長       総合政策部長   総務部長           市民部長      危機管理監   環境経済部長         福祉こども部長   長寿健康部長   都市建設部長         上下水道部長    教育長   生涯学習部長         学校教育部長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) では、午前中に引き続き、私の一般質問を行わせていただきます。  母子保健について、新生児聴覚検査についての質問でございます。  新生児聴覚検査を積極的に推進することについて、質問させていただきます。  新生児聴覚検査については、平成29年3月第1回定例会において質問をさせていただきました。  新生児の聴覚障害は、1,000人に1人から2人の割合で発生する確率があるとされています。スクリーニングなどの新生児聴覚検査で聴覚障害を早期に発見し療育体制をとることで、言語能力やコミュニケーション能力などの発育に対する影響を最小限に抑えることができます。このような有効な検査にもかかわらず、検査は任意で5,000円程度の自己負担も発生するので、普及されていない現状があります。  このような状況を踏まえて、新生児聴覚検査に対しての市としての見解を尋ねましたが、新生児聴覚検査の有効性は認識しているが、具体策については、今後の県内の動向を見て検討していくとのご答弁でした。2年半が経過しましたが、新生児聴覚検査についての県の動向はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  新生児聴覚検査についての県の動向につきましては、埼玉県ではここ数年来、市町村課長会議などの機会を捉えて新生児聴覚検査の重要性を説明するとともに、検査費用の一部を市町村による公費負担とするよう県内の全市町村に対し要請してきておりますが、財源に関して県からの補助金はなく、国からの交付税措置があることを示すにとどまっていること。また、新生児聴覚検査が実施できる産科医療機関が限られていること。さらには、個々の産科医療機関との間で委託契約を締結するなど事務が煩雑であることなど課題が多く、公費負担をして当該検査を促進しようとする市町村は少ない状況にありました。  本年6月に県が市町村を対象に、新生児聴覚検査費用の公費負担の実施状況を調査したところでありますが、検査費用の一部を公費負担している市町村は8市町村で、55市町は未実施となっておりました。  こうした状況を踏まえ、県では実施に向けての課題の一つである個々の産科医療機関との間での委託契約について、県が一括して産科医療機関と契約している妊婦健康診査と同様に、令和3年度までには新生児聴覚検査についても一括契約することや検査費用の一部公費負担についても、妊婦健康診査の助成券に新生児聴覚検査1回分の助成券を新たに加えることを提案し、現在、市町村や産科医療機関との間で調整を図っているところであります。  また、県では県内全域で当該検査ができるよう、新生児聴覚検査を実施していない産科医療機関を県の担当者が直接訪問し、当該検査を実施するよう働きかけているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  すごく県が前向きになってきたということがわかりました。市としての取り組みをどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  新生児聴覚検査に対する市としての取り組みにつきましては、現在、本市では妊娠届け出時に保健師などが妊婦と直接面談する際に出産後、入院中に産科医療機関での新生児の聴覚検査を受けるよう勧めております。  また、保健師などが出生後の新生児訪問や4ヵ月児健康診査の際に産科医療機関での聴覚検査の実施の有無を母子健康手帳で確認した上で、検査が未実施の場合や子どもの音に対する反応がない場合など、聴力に心配のあるときには専門の医療機関を紹介し、聴覚検査を受けるよう勧めております。  なお、新生児聴覚検査に係る検査費用の一部公費負担につきましては、国から交付税措置がされていることや、厚生労働省から経済的な理由により当該検査が阻害されることのないよう、市町村が積極的に公費負担をすることを求める通知が出されていること。また、県においても、県内全市町村で検査が実施できるよう調整を図っていることなどから、本市としても、県の動向や近隣市の状況を踏まえながら、検査費用の一部公費負担の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 新生児聴覚検査について、前向きなご答弁をいただきありがとうございます。  検査費用の一部公費負担の実施に向け検討していくとのことですが、実施の時期についてのお考えをお示しください。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  新生児聴覚検査の一部公費負担の実施の時期につきましては、埼玉県が新生児聴覚検査に係る医療機関と埼玉県との一括契約を令和3年4月1日に締結する予定であることから、本市としてもこの契約時期と合わせて、令和3年4月1日から実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  令和3年4月1日から新生児の聴覚検査、公費負担の助成が開始されるということで、本当にありがたいことだと思います。  新生児聴覚検査を実施していない産院もあるとのことですけれども、市内で開業されている産院の状況はどうなっているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長
    ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  市内で開業している産院での新生児聴覚検査の実施状況につきましては、市内には産科医療機関が2ヵ所あり、ともに新生児聴覚検査を実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 新生児聴覚検査1回分の助成券を妊婦健康診査の助成券に加えるという、本当に保護者の方にとっては利用しやすい制度になります。県外で里帰り出産という場合もございますが、助成券が有効な地域はどのようになるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  新生児聴覚検査の助成券が有効となる地域につきましては、県内市町村の事務の効率化を図る観点から、妊婦健康診査の実施については、埼玉県が県内はもとより近隣の1都5県の産科医療機関と一括契約を交わしておりますが、新生児聴覚検査についても、1都5県の中で検査が実施可能な産科医療機関と埼玉県が一括契約する方向で調整しているところであり、これが実現すれば、県内のほか1都5県のうちで、当該契約を交わした産科医療機関において助成券が有効となるものであります。  なお、里帰り出産等で埼玉県による一括契約の対象となっていない産科医療機関で新生児聴覚検査を受けた場合には、妊婦健康診査と同様、償還払いによる救済策も検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 新生児聴覚検査で異常があった場合は、本格的な精密検査を受け、療育を受けることになりますが、身近に療育体制の環境というのはあるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  新生児聴覚検査で異常があった場合の身近な療育環境につきましては、所沢市にある国立障害者リハビリテーションセンターや埼玉県立特別支援学校坂戸ろう学園において、療育に関する相談や療育を受けられる状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  新生児聴覚検査においては、今まで保護者の責任に任されていた検査というものが、その助成が明確になり、助成券を使い検査が受けやすくなるということで、母子保健にとって大きな前進が図られて本当によかったと思います。  次に、基地対策について質問をさせていただきます。  私の住む地域は、航空自衛隊入間基地に隣接しており、1年365日、飛行機のエンジン音を聞かない日はほとんどありません。航空機騒音指定区域図─コンター図ですね、の85W、うるささ指数の区域に当たります。地域の状況は防音工事をしている家もあれば、告示後に建てられて防音工事の対象ではない家もあります。移転補償跡地も数多く点在しております。  今回は、入間飛行場周辺における周辺財産(移転補償跡地)について、周辺財産が有効に活用される取り組みについてお伺いをしたいと思います。  まず、市内に周辺財産はどれぐらいあるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  市内に所在する周辺財産につきましては、防衛省の北関東防衛局に確認したところ、土地が119ヵ所あり、面積は301筆で合計14万4,918.13平方メートルとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 国有財産法に基づく使用許可を得て、公園等に利用している土地はどれぐらいあるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  周辺財産のうち公園等に利用している土地につきましては、市と埼玉西部消防局が公共的な使途で利用するために使用許可を得ているものが公園や駐車場、消防施設など66ヵ所あり、面積は165筆で、合計8万1,771.8平方メートルであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 周辺財産が公園等に活用されるようになった経緯についてご説明を願います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  周辺財産が公園等に活用されるようになった経緯についてでございますが、国は昭和49年に防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律を施行し、防衛施設の運用により生ずる周辺への障害を防止し、周辺地域の関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与するため、住宅防音工事を初めとする各種事業に取り組んできております。  この中で、航空機の離着陸等が頻繁で騒音等の障害が著しい区域については、所有者からの申し出により土地を買い上げてきており、また、買い上げた土地については、周辺財産として地元自治体に無償で使用させることとしており、これを受けて本市でも昭和50年6月から、周辺財産を地域のニーズ等も踏まえながら、公園や駐車場などとして利用しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 現在の中心市街地にも移転補償の対象になる住宅があります。これからも制度を活用し転居され、移転補償跡地になった場合、市としての対応をどのようになされるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  中心市街地における移転補償跡地につきましては、防衛省の北関東防衛局が公表する周辺財産に関する情報収集に努め、必要に応じて市が有効活用することも検討してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 私も基地対策特別委員会に所属しておりまして、いろいろな資料を見させていただいて、移転補償の制度を使う実績というのがここしばらく件数は少ないなとは思っておりました。  しかしながら、いろいろな事情で中心市街地の中にあるお宅で、もう移転をしようと考えているということもちらほらと、私も伺っております。本当に家がなくなって更地になり、ロープだったり、柵だったりが張られるというのは、土地が広ければ広いほど、やはり寂しい思いがいたしますので、しっかりと対策を考えていただきたいと思っております。  次の質問です。周辺財産について、民間等に貸し付ける施策の内容や経緯をどのように認識していらっしゃるのか、ご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  周辺財産を民間等に貸し付けることにつきましては、防衛省の北関東防衛局の説明によりますと、周辺財産の有効活用を図る観点から、行政での利用を妨げない範囲で地方公共団体等への使用許可に加え、新たに民間の個人や企業等に対しても一定の条件のもと、有償で使用許可を行うこととしたとのことであり、現在、市内で民間等への使用許可の対象となる周辺財産は12ヵ所あるとのことであります。  なお、民間等への使用を許可する条件としては、原状回復が容易な利用に限られ、例えば駐車場、資材置き場、家庭菜園などがこれに該当し、また、使用許可の期間は原則1年とのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 今回の有償使用許可対象地の詳細をご説明願います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  民間等への使用許可の対象となる周辺財産の詳細につきましては、12ヵ所で、面積は17筆で、合計6,031.96平方メートルとのことであります。  内訳といたしましては、滑走路北側の入間川地内に10ヵ所あり、面積は13筆で、合計2,635.70平方メートルとのことであり、また、滑走路南側の南入曽地内に2ヵ所あり、面積は4筆で合計3,396.26平方メートルとのことであります。  なお、当該地12ヵ所については、防衛省のホームページに掲載されており、市の公式ホームページからもリンクできるようになっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 周辺財産の項のまとめということなんですけれども、私は本当に基地に隣接したところに住んでおりますので、ここも空き地か、あそこも柵がかかっているとか、目にすることが多いわけですけれども、通常は移転補償跡地は、北関東防衛局所管の立て札が立てられてフェンスなどで施錠され、出入りはできない状況にあります。今回、質問をさせていただきまして、周辺財産の約半分がさまざまな形で埼玉西部消防局も使っているということですが、市民のために半分使われているということがわかりました。  私は、常々移転補償制度も、その土地を買い上げるということも税金を使って行われているものでありますので、もっと有効に価値のある土地の活用の仕方というのはないものかと、そういうふうにして市民に還元するべきなのではないかと思っておりましたので、今回は質問させていただきました。  今度、有償許可ということで土地を貸すということですが、制約があったり、また1年で更新するということだったり、不動産業とかを営んでいる方にとっては、ちょっとそういう土地の貸し方があるのかって思われる方もいるかなと思うんですが、なかなか活用しにくい状況ではありますが、ともかく駐車場なり活用されれば、それなりに価値を生み出すのではないかと思います。  自分も今回見てきたんですけれども、対象の土地というのはかなり広さがあるなということを感じております。また、国道16号に面している土地も見てまいりました。有効に活用されるべきという視点でしっかりどうなっていくのかということを見ていきたいと思います。  本当に、防音工事や移転補償制度、これがあること自体は、基地周辺に住む住民にとっては、ありがたいことだとは思っております。ですけれども、隣接する2軒の家、告示前と告示後に建てられた家では大きな差があります。お隣同士に住んでいると実際、これは私のところに苦情として伺ったものでありますが、昭和58年12月24日、告示前に建てられた家では防音工事の対象になるのに、告示後に建てられた家では全く恩恵にあずかることはありません。やっぱり不平等感というのは拭えません。  告示から30年が経過する中で、現時点での騒音に対しての平等な対策が必要なのではないかと、私は感じております。  要望活動のところの項目に移らせていただきます。  私たち議会も基地対策特別委員会を設置し、要望活動を展開しています。世界情勢の影響を受けて、国の防衛施策も変化しているように感じております。基地を抱える市として、住民の安全と安心をしっかりと守っていかなければならないと思います。  長年市長は、各種基地対策協議会において、基地への要望活動を実施していらっしゃいます。長年取り組まれる中で、この効果をどのように評価されていらっしゃるのか、ご見解をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  各種の基地対策協議会による基地への要望活動の効果につきましては、航空自衛隊入間基地は、国防のかなめとして昼夜にわたって必要な訓練等を実施しておりますが、航空機騒音による周辺の影響を少しでも軽減するため、休日と早朝、そして、夜間の飛行訓練を自主的に規制をしており、また、市内の公立小中学校の入学式や卒業式の際には訓練飛行を自粛するなどしておりますが、こうしたことは、各種の基地対策協議会の長年にわたる要望活動による効果だと考えております。  また、防衛施設周辺地域の生活環境等の整備といたしまして、学校等の公共施設を初め、道路、下水道、防災関連施設などの整備に当たっては、防衛省の補助事業を本市としても活用してございますが、補助採択等を円滑に受けることができるのも、こうした各種の要望活動による効果であると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ご答弁ありがとうございました。  これからも、議会、また市長とともに要望活動をしっかりとやってまいりたいと思います。  以上をもちまして、綿貫伸子の一般質問を終了させていただきます。 ○加賀谷勉 議長 以上で本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉 議長 あす11日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。                                 (午後 1時23分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...