狭山市議会 2019-12-03
令和 元年 １２月 定例会（第４回）−12月03日-02号
１１番 千 葉 良 秋 議員 １２番 齋 藤 誠 議員
１３番 綿 貫 伸 子 議員 １４番 衣 川 千代子 議員
１５番 大 沢 えみ子 議員 １６番 猪 股 嘉 直 議員
１７番 中 村 正 義 議員 １８番 大 島 政 教 議員
１９番 太 田 博 希 議員 ２０番 新 良 守 克 議員
２１番 田 村 秀 二 議員 ２２番 加賀谷 勉 議員
本日の欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
職務のため出席した事務局職員
杉 田 幸 伸 事務局長 萩 原 泰 事務局次長
吉 澤 俊 充 事務局主幹 久保田 智 事務局主査
佐 藤 宏 毅 事務局主査
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
小谷野 剛 市長 松 本 晴 夫 副市長
木 村 孝 幸 総合政策部長 浅 見 一 由 総務部長
小 出 泰 弘 市民部長 金 子 等 危機管理監
吉 田 敦 環境経済部長 齋 藤 毅
福祉こども部長
三ツ木 正 幸 長寿健康部長 堀 川 豊 都市建設部長
増 田 忠 之 上下水道部長 向 野 康 雄 教育長
滝 嶋 正 司 生涯学習部長 和 田 雅 士 学校教育部長
西 澤 秀 明 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午前 ９時００分 開議）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案（第８７号〜第１０３号）の一括上程
○加賀谷勉 議長 今期定例会に提出されました議案第87号から議案第103号までの17議案を一括して議題とします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第８７号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 これより議案に対する質疑を行います。
なお、委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくとともに、発言は全て簡明に行い、議題外にわたり、またはその範囲を超えることのないようにしていただき、議案審議の進行にご協力をお願いいたします。また、議案質疑においては、自己の意見を述べることはできませんので、発言に当たっては十分ご注意をお願いいたします。
それでは、まず、議案第87号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 幾つか伺います。
まず、
公園施設災害復旧事業費の内訳を伺います。そして、その復旧の内訳だけではなくて、漂着物もあったと思いますから、どのぐらいの漂着物についての処理をするのか、まず１点目。
それから、ここで危機管理のことがありますけれども、防災上、備品購入をするということですが、何が足りなくなって何を補充していくのか、それから業務手数料がありますけれども、業務手数料はどのように使用していくのか、まず伺います。２点です。
○加賀谷勉 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊 都市建設部長
公園施設災害復旧事業の内訳につきましては、令和元年台風第19号の影響による入間川の増水に伴い被災した
河川敷公園施設の早期復旧を行いたく予算を計上したものであります。
公園トイレ修繕料につきましては、公園内に設置してあります簡易トイレの流出、あるいはトイレ内に土砂が入り使用不能となったため、その復旧に要する費用であります。
次に、傷害保険料につきましては、グラウンドの仕上げやベンチの設置など、簡易的な作業についてはボランティアの協力をお願いする予定であり、作業の不測の事態に備えた保険に要する費用であります。
次に、
流木処理業務委託料につきましては、漂着した流木などを処理施設に搬出し処分する費用であります。
次に、
公園施設災害復旧委託料につきましては、河川の増水に伴い流れ込んだ土砂の撤去や洗掘のあった箇所を復旧する費用であります。
次に、補修材料費につきましては、グラウンドの仕上げに必要な塩化カルシウムやフェンスの修復などに必要な資材の購入費用であります。
次に、漂流物の概算数量につきましては、流木などの漂着物や使用不能となった器具など約560立方メートル点在しており、そのうち約400立方メートルを
稲荷山環境センターへ搬入、約120立方メートルを民間処理業者へ搬入する予定であります。また、防球ネットや簡易トイレなどの廃棄物は約40立方メートルであり、堆積土は約300立方メートルとなります。以上であります。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 備蓄品購入費につきましては、過日の台風19号の対応により、避難所開設に伴い使用した備蓄品について、次の災害対応に備えるために補充するものでありまして、アルファ化米約2,000食、500ミリリットルのペットボトルの水が約1,400本、２リットルのペットボトルの水約180本を補充するものであります。また、業務手数料につきましては、これも台風19号の対応によりまして、避難所に避難した方が体を温めるなどのために使用していただいた毛布約1,400枚のクリーニングなどに要する手数料であり、その内容といたしましては、毛布を洗浄することと、１枚ごとに
真空パック処理をするという梱包に要する費用でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） どの災害でもそうなんですけれども、洪水とか、それから増水とかになってきますと漂着物がたくさん出てくる。今回は河川敷だけで済みましたけれども、漂着物が出てきます。その処理の仕方というのはとても大切だと思うんですけれども、今回、この漂着物の処理をどうするのか。また、その中で、堆積土がありますけれども、どのようにして管理していくのか伺います。
また、危機管理監に伺いますけれども、今回、毛布の真空パックをするということですけれども、新しい毛布で、使ったものは捨てるとか、そういう処理の仕方もあったと思いますけれども、どうしてこういうふうに、使い回しすることもいいことかもしれませんが、することになったのか、その経緯を伺います。
３つ目になりますが、農地費の中でもって、上奥富堰の復旧工事みたいのがありますが、大体上奥富堰の復旧工事って、国の予算を使って復興・復旧していたわけですけれども、今回は全て市費でやることになっていますが、この関連について伺いたいと思います。
○加賀谷勉 議長
堀川都市建設部長。
◎堀川豊 都市建設部長 漂着物の処理につきましては、今回処理を必要とするものとして、流木、防球ネット、簡易トイレ及び堆積土であり、流木については、基本的には
稲荷山環境センターに搬入し焼却処分を予定しておりますが、焼却処理が困難な大型樹木については、民間処理業者へ搬入し処分をいたします。防球ネットや簡易トイレなど焼却処分できない廃棄物につきましては、産業廃棄物として処理いたします。
なお、堆積土につきましては、粘土分を多く含む砂質土であり、水分を多く含んでいることから、一時的に智光山荘跡地へ搬入し、自然乾燥をした後、再活用を検討してまいりたいと考えております。
また、堆積土の管理につきましては、智光山荘跡地にて保管することとなりますが、強風などにより飛散も懸念されることから、状況により飛散防止処理も検討してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 毛布を新規購入せず再利用するということにつきましては、この毛布につきましては洗浄と先ほど申し上げましたけれども、この洗浄はアレルギーを防ぐためのアレルギー対策の効果がある洗浄を行います。また、真空パックを行うことによりまして、10年間の品質保証が保たれるということでございますので、まだまだ使用できる毛布でございますので、そのような対応をさせていただきました。以上でございます。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 今回の上奥富堰の復旧工事が補助の対象とならない理由につきましては、主なものといたしましては、補助の対象事業となるためには原状復旧が基本となっております。しかし、近年の雨量の増加による上奥富堰付近の川の流れが変化して、護岸を越流することもたびたび起きている現状も踏まえまして、現在の土羽護岸、これは盛り土仕上げののり面のことでございますけれども、こういった護岸から
コンクリート護岸という形で、補強する形で復旧しようと考えております。現状より護岸を強固にすることにいたしましたので、そういうことから今回は補助対象にならず、市費での対象という形になるというものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第８８号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第88号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） まず、この間、入曽の公民館を新しく建てかえるというふうな計画があったわけですけれども、今回、
入曽地区地域交流施設（仮称）ということで、整備の中身が変わってきたわけですが、この経緯について、まずお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 入曽公民館を
入曽地区地域交流施設（仮称）として整備することになった経緯につきましては、平成25年度からの狭山市
総合振興計画実施計画の中で
入曽公民館更新事業が位置づけられ、平成27年１月には地元住民の代表者、
入曽公民館関係者及び知識経験者15名で組織する
入曽公民館更新事業地元検討委員会が設置され、地域住民から意見や要望などを踏まえながら検討を進めてまいりました。また、平成27年２月に
入曽地区自治会連合会から入曽公民館の移設についての要望書が提出され、入間中学校跡地を活用した
コミュニティ施設など複合的な施設の整備をしていくよう要望がありました。
このような中で、平成29年２月、市では整備方針を策定し、入曽公民館の更新につきましては、地域交流施設（仮称）として更新することを決定いたしました。平成29年度からは所管を
教育委員会社会教育課から
市民部市民文化課へ移管するとともに、新たな委員会として
入曽地区地域交流施設（仮称）
整備推進委員会を設置し、施設の内容や配置等について協議を重ね、現在、平成30年度から本施設の建設工事に着手し現在に至っております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） そうしますと、この条例を見ておりますと、狭山市
地域交流センター条例の一番最後のところに附則がございます。この附則のところを見ますと、附則の第４項のところの真ん中辺に、第５条中「中央公民館」の次に「及び入曽公民館」を加えるということで、入曽公民館がここで登場してくるわけなんですが、これはどういうことなんでしょうか、お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長
狭山市立公民館条例の一部改正における入曽公民館の記載につきましては、令和元年11月に策定した
狭山市立公民館と狭山市地区センターの地域交流施設（仮称）等への再編に関する計画では、再編後も公民館については、主に社会教育事業を実施する施設として存置するとしており、再編後の入曽公民館は公民館としての施設の貸し出しを行わないものの、主に社会教育に関する事業を実施していく公民館として、
狭山市立公民館条例に位置づけられていくことから、本条例の附則におきまして所要の改正を行うものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） そうしますと、その
入曽地域交流センターは、社会教育法の適用を受ける施設というふうに考えていいのかどうか、その点お願いします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長
入曽地域交流センターは、社会教育法の適用を受ける施設かにつきましては、
入曽地域交流センターは地方自治法第244条第１項に基づく公の施設であるとともに、同法第155条第１項に基づく市の出先機関という２つの機能を兼ね備えた施設であり、地域交流施設に存置する再編後の入曽公民館につきましては、
狭山市立公民館条例において、社会教育法第20条に規定する目的を達成するための公民館として位置づけてまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） １点だけ確認させていただきます。
この提案理由を見ますと、市民のための施設と受けとめられる要素が高いと思うんですが、市民が施設を優先して使用するなどの、使用できるものの範囲を条例で規定しない理由はどのようなことでしょうか。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 狭山市
地域交流センター条例において使用できるものの範囲を規定しない理由につきましては、本条例は地方自治法に規定する公の施設に基づき本施設の基本的な事項を定めたものであります。施設の管理運営につきましては、地域に根差し、弾力的な運営を行ってまいりたいと考えておりますので、本条例に使用できるものの範囲を規定しないものであります。
なお、本施設の具体的な運用につきましては、条例及び規則とは別に利用に関する取り扱い要綱を定め、市民の利用に供してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今ほど
入曽地域交流センターの中に入曽公民館が入っているんだよというお話がありましたけれども、現存する入曽公民館と、これからオープンする
入曽地域交流センターとの主な違いというのはどこですか。そして、開館時間もふえたり大きさも大きくなると思いますけれども、管理運営はどのようになさっていくのか、まず伺います。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、
入曽地域交流センターと入曽公民館の主な違いにつきましては、まず、ハード面においては、入曽公民館の延べ床面積1,169.75平方メートルに対して、
入曽地域交流センターの延べ床面積は1,837.73平方メートルであり、施設規模にしますと、約1.5倍の大きさになります。また、敷地面積では、入曽公民館の1,557.76平方メートルに対しまして、
入曽地域交流センターは5,000.09平方メートルであり、約３倍の広さとなります。これによりまして、
障害者専用駐車場２台を含め、駐車場は48台、駐輪場は45台分確保しております。このほか
入曽地域交流センターはバリアフリーへの対応も行っておりまして、埼玉県福祉の
まちづくり条例の整備基準を遵守しまして、エレベーターの設置、多目的トイレの設置、段差の解消、手すりの設置及び
視覚障害者誘導用ブロックなどの設置をしておりまして、高齢者や障害のある方も利用しやすい施設としております。
次に、ソフト面につきましては、
入曽地域交流センターの事業として、文化・教養を高める生涯学習関連の講座を初め世代間の交流を図る事業や地域づくりを支援する事業など、
地域交流センターの設置目的に照らして各種の事業を実施するほか、入曽公民館の事業として、引き続き公民館条例に基づく社会教育に関する事業を実施してまいります。
次に、
入曽地域交流センターの施設の管理運営につきましては、本年11月に策定いたしました
狭山市立公民館と狭山市地区センターの狭山市地域交流施設（仮称）等への再編に関する計画に基づきまして、市長部局が直接管理運営を行ってまいります。
なお、令和２年４月に供用開始を予定しております
入曽地域交流センターの職員につきましては、入曽公民館の職員として併任発令を行う予定であり、公民館事業につきましても引き続き実施してまいります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今の管理に関してですけれども、お話の中にあったように、床面積が1.5倍、それから敷地面積は３倍ですか─となって、駐車場、駐輪場も拡大していくわけだけれども、職員体制、今のように直営でやるとしたならば、とても大変な状況になっていくと思うんだけれども、この職員体制については、もう一度聞きますけれども、どうしていくんですか、今の体制と人数を同じようにしていくんだろうか、そこについて、もう一度伺います。
それから、入曽公民館もそこに入るということになっておりますよね。そうしますと、入曽公民館も館が大きくなって障害者や高齢者もとても行きやすい。今のところだと３階まで上がるから、私だって足を引きずり、引きずり、とてもここ毎日来れないなということが多くて、ほかの公民館に行っている人たちもいる。とすると、この
入曽地域交流センターの中に入る入曽公民館は、質的にももっと豊かなものになるべきだと思うんだけれども、入曽公民館はどのような事業をこの中でしていくのか、具体的な内容も含めて説明していただきたい。これからの公民館事業はどうなるのか、ここで説明していただきたいと思います。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長
入曽地域交流センターの職員の体制ということでのご質問でございますが、増員とかということについて、現段階でお答えすることはできませんが、施設が大きくなった新狭山公民館も、施設が大きくなったり、いろいろな施設で利用者も倍増したということもございますので、その辺も勘案しながら人員体制については要望してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 まず、現在の入曽公民館でございますけれども、人権ですとか、環境、健康福祉などの全体的に関する学習を初めとして、地域の歴史ですとか、伝統文化を学ぶ事業など、地域の特性を生かした各種事業を実施させていただいております。
また、具体的な例といたしますと、子どもから高齢者まで、学習者のライフステージに応じた講座等も実施しておりまして、具体的には小学生を対象として体験学習と仲間づくりの場を提供するげんキッズですとか、高齢者を対象として、教養や知識を深め、健康づくりなどにも取り組むいりそカレッジなどを実施しております。地域交流施設に再編後の入曽公民館におきましても、こうした事業を社会教育法の趣旨を踏まえて、特に現代的課題ですとか、地域課題をテーマとした社会教育事業を推進してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第８９号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第89号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 議案第89号 狭山市防災基本条例についてお伺いをいたします。
この条例につきましては、狭山市で初めてとなる防災の条例になるわけですけれども、具体的な防災の細かい規定ですね、例えば、どこに避難所とか、何人避難する想定だとか、どこにどんなものが必要だとか、そういったことについては、現在でも狭山市地域防災計画がありまして、細かいことは既に規定をされているわけですね。その状態の中で、あえて防災基本条例というのを改めて制定する意義について、いま一度お伺いをしたい。参考までに、県内で、こうした防災条例がつくられている例がありましたら、あわせてお願いいたします。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 議員がおっしゃるとおり、狭山市地域防災計画というものにつきましては、
災害対策基本法の責務に基づきまして、市の地域に係る防災に関し、市が処理すべき事務と防災のための訓練、そして避難所等のそうした防災に関する拠点のことにつきましても、既に定められているところでありますけれども、本条例の制定の意義につきましては、条例の前文にもございますが、東日本大震災及び熊本地震など、過去の大きな災害等におきまして、行政自体が被災をし、公助が十分に機能しない状況もあるという中で、自助・共助の重要性が再認識されまして、災害への対応については、公助のみならず、自助・共助による対応が欠かせないものとなっております。
今後、市の防災対策を進めていくためには、みずからの命はみずから守る自助、近所や地域で、お互いに力を合わせて助け合う共助及び行政が主体となって行う公助を念頭に、地域防災の充実及び強化を進めていく必要があることから、それぞれの責務及び役割を明確にするとともに、相互に連携し、そして協力して防災対策に取り組むための基本的な事項を条例として制定するものでございます。
また、県内の防災基本条例の制定状況につきましては、八潮市におきまして、平成24年12月に制定しているという状況でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 今お答えいただいたように、公助のみならず、自助・共助ということで言うと、市民と事業者の責務がそれぞれ定められております。これは大変重要なことではあると思うんですけれども、だからこそ、この条例をつくるに当たっては、やはり市民の意見というのを十分取り入れてつくるべきだというふうに思っておりますが、実際に、この条例制定までにどのような経過、市民の声というのを踏まえてつくられたのか、策定経過についてお願いをいたします。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 条例の制定の検討に当たりましては、まず最初に、防災に関する防災意識の把握や市民ニーズをつかむために防災に関する市民アンケート調査を実施いたしました。その結果を踏まえ、市民等の意見を条例案に反映させるために、市内の防災関係団体を代表する者、市内の事業者を代表する者、知識経験を有する者、公募による市民等など、21名で構成されます市民検討委員会を設置し、ワークショップ形式などにより、基本理念や市民・事業者・市の責務や取り組み事項のほか、防災基本条例の骨子案等について検討を行い、また、狭山市防災基本条例案につきましては、パブリックコメントを約１ヵ月実施しまして、10名の市民の方から29件の意見をいただいたものでございます。こうしたことを踏まえまして条例案を作成し、庁内の手続を経て今議会に議案として上程したものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） 市民の方の意見もいろいろと取り入れていただいている部分があるのかなと思います。だからこそ自分たちも頑張るよというような位置づけの条例になっているかなという気はするんですが、その一方で、公の責任というのが少し表現としては弱いように感じます。
この点について、やはり市民や事業者に頑張ってもらうからこそ最終的な責任は公がきちんと持つと、やはり住民の命、財産を守る最終的な責任は自治体にあるということをきちんと明記するべきだというふうに思いますけれども、この条例については、市長のほうもかなりお気持ちを入れてつくられたというふうに思っておりますけれども、この条例上、どういったところで、そういった公の責任というのが明記されているのか、改めてお願いをしたい。これは市長にお伺いをさせてもらいます。よろしくお願いします。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 本条例案につきましては、ご説明がありましたとおり、市民、事業者、そして市の３者がそれぞれ防災に関する基本的責務や役割を定めていくものでございます。市の責務といたしましては、各地で大規模災害等が発生していく中で、行政が提供していきますハード、そしてソフト、これには限界がある。その中で自助・共助・公助の重要性が問われております。
今回ご提案させていただいておりますけれども、こうした条例案で市民や事業者、そして市の責任というものをしっかりと条例で定めていくということも、またひとつ公の責任のあらわれでないかというふうに考えております。
また、この条例案の中につきましては、まず、第７条で、市の責務としては、普及啓発活動の推進、防災対策を円滑に実施するための必要な体制の整備、そして強化を図ること。第８条につきましては、防災教育の充実、そして人材の育成を行っていくということ。第11条につきましては、情報の収集や伝達体制、また備蓄体制の充実、応援の受け入れ態勢、公共施設の耐震化などに取り組んでいくことをしっかりと明記をしております。また、第13条では、こうした各種団体等のネットワークづくり、第18条におきましては、今後高齢化社会等を踏まえていきますと、この要配慮者への支援というものも、これは取り組んでいかなければいけない。第21条につきましては、復旧・復興の支援、第22条では、大規模災害時における被災自治体の支援まで、大変幅広く市の責務として定めております。今回、この条例案をご制定をしていただくならば、また市の責任に係る部分につきましては、しっかりと行っていくということを明確に意思として表現をしているものでございます。よろしくお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司 議員） 狭山市防災基本条例ですが、提案の理由に、市民、事業者、市の防災における責務及び役割、そして災害発生時の応急対策、復旧・復興に関する基本的な事項、そうしたものを明らかにして、地域防災の充実と強化を図るためとあります。本条例をどのようにまず周知させるのかお答えください。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 制定いただいた後の防災基本条例の周知につきましては、本条例制定後におきまして、市公式ホームページや広報さやまに掲載するということはもとより、各地区の自治会連合会定例会や民生委員・児童委員協議会定例会、工業会役員会に出向き直接説明するとともに、防災講座、そして防災訓練などのさまざまな機会を捉えて、より広く周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司 議員） こうした条例を制定して、防災対策の強化を図ることは重要であるというふうに私も考えております。
ですが、こうした条例を制定しても、市民と事業者の理解と協力がなければ、これは目的が達成できないというふうに思っております。市民や事業者の方への協力と理解の促進に向けて、どのように努めていくのかお答えください。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 本条例の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな機会を捉え、継続して周知を図ってまいりますが、条例の中で示した市民や事業者の責務や役割につきましては、総合防災訓練や防災講座等を通じて、具体的な取り組みを伝えたり体験をしていただく中で、市民や事業者の協力と理解の促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 先ほどのご答弁の中で、埼玉県内における基本条例の制定は、八潮市１件というふうなことでしたが、この狭山の近隣の市において、防災基本条例を制定する予定があるところは、確認はとれているのでしょうか、お願いします。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 近隣の状況でありますが、埼玉県西部地域まちづくり協議会の構成市であります所沢市、飯能市、入間市、日高市の近隣４市につきましては、現在のところ防災基本条例を制定する予定はないとのことであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ８番、内藤光雄議員。
◆８番（内藤光雄 議員） 第６条でありますが、事業者の責務において、第４項に、事業者は事業活動を継続し、または再開できる体制の整備に努めるとあり、いわゆるＢＣＰと言われる事業継続計画の取り組みを含めておりますけれども、その考え方と想定される具体的な内容についてお聞かせください。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 災害発生後において事業者が事業活動を継続し、または早期に再開することは、従業員の生活はもとより、その地域の市民生活や地域経済の安定に資することから、平常時から事業活動を継続し、または再開できる体制の整備に努めることが必要であるため規定しているものでございます。具体的な取り組みといたしましては、事業継続計画の作成や当該計画に基づく訓練の実施等が想定されるところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） まずは、多様な主体の視点を重視するという基本のところがありましたですね。この多様な主体の視点を反映するということは、どういうことなのか。特に、基本条例の中で、きのうも一生懸命勉強しましたけれども、災害時における女性、それから高齢者など、特出してというのかな、今までそういうところに被害が多かったものだから、そういうものを出して、その視点を尊重するとか書いてありますけれども、ここは多様な主体の視点、これはどういうことなのか説明してください。
それから、帰宅困難者について、文言の中に、第２条の中に入っていませんですよね。じゃ帰宅困難者に対してどうするのかと言ったら、第６条第２項、事業者は災害による交通機関の停止により帰宅が困難になった者への対策及びと書いて、これは従業員に対する帰宅困難になったときという話ですよね。そうすると、帰宅困難者に対しては、市はどのようなことをするのか。個人や、それから事業者に責めを負わせるのではなくて、やっぱり市としての対策が必要だと思うんだけれども、一行も書いてありませんけれども、それはどうなったんですか。まずは、その２点。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 多様な視点というところでございますが、多様な視点という中では、議員がおっしゃるとおり、高齢の方、障害をお持ちの方、女性の方等々ございますが、それのみならず、社会においてもＬＧＢＴという表現もございますが、さまざまな、いろいろな方の視点が必要であるというところで、個別具体的に出すのではなく、もっと広い意味で捉えていただくために、多様な視点という表現を使ったものでございます。
もう一つ、帰宅困難者のところでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、事業者の責務の中には、従業員、または事業所に来所された方への対応、確かにそうでございますが、周辺地域の住民の安全の確保というところにも、そこは含まれているところではございます。
ただ、個別具体的に帰宅困難者という表現を用いていないというところでございますけれども、市の責務の中におきましても、市民、自主防災組織、事業者、防災関係機関と連携した防災対策を推進するというところへも、そういった部分も入ってまいりますし、また、第７条関係もそうでございます。第７条関係の市の責務は今申し上げたところでございますけれども、第15条、第16条におきましても、それぞれの責務の中で捉えていただくというところでございまして、議員がおっしゃるとおり、帰宅困難者もそうですが、いろいろな対策につきまして、個別具体的に全部を上げるということはなかなか難しい中で、こうした表現で捉えさせていただいております。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 多様な視点ということについては明記していないということなんですけれども、これはやっぱりどこかに明記するべきであるのではないかと思いますが、ほかに規則でも何でも、そういうところに明記していく気があるのかどうか。これはきちんと一つ一つのことを書かないと、多様な視点ということでもって全てがぼかしてしまうことになりますから、それについて１点伺う。
それから、第７条の市の責務です。今、市長が答弁なさったけれども、これだけではないんだよと、たくさんあるんだよというふうにおっしゃいましたが、ちょっとこれを読んでみます。
市民の責務は、市民は自己及び家族の安全を確保するため、みずから災害に備えるように努める、これが市民の責務の一つですね。事業者の責務は、従業員、事業者への来所者の云々かんぬん、安全管理に努めるとする。積極的に安全管理に努めるんですよ。ところが、市の責務の１を、市は防災に関する普及啓発活動を推進する。啓発ですよ、安全に努めるのではなくて。していないというのが１行目ですよね。
私、きのう本当に一生懸命基本条例を、いろいろなところの基本条例を読みましたけれども、責務の１つは、市民の安全・安心を守るというのが１行目にあるのが多かった。何で啓発が１行目になって、その後でもって、必要な体制を維持し、云々かんぬん、これは大切なことだから書いてあるんだと思いますけれども、一番初めに来るのは、市民の安全・安心を守るということではないかと思うんだけれども、これにしなかった理由、これについて伺いたい。
それから、３点目ですけれども、市民の責務の中に、地域住民の良好な関係の形成、それから第17条、市民は顔の見える関係を築くことに努めと書いてありますね。私、きのう一生懸命勉強しましたけれども、ほとんど顔の見える関係に努めなんていう条例は見当たらなかった。というのは、市民が１人でもってできることではないから、ここに備品類や何かいっぱい書いてありますけれども、ああいうことは自分でできますよ、責務に従って言われれば。言われなくたってやっている。だけれども、こういう関係について、条例でもって踏み込んだ、その理由がわかりませんから、ちゃんと言ってください。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 まず、多様性の関係でございますけれども、防災基本条例は理念条例でありますが、この下には、先ほどご答弁申し上げました狭山市地域防災計画という個別具体的な行動を定めた計画がございます。この中では、そうしたことが具体的にうたわれているわけですけれども、さらに、それを実際に実行に移していく各事業計画はございます。そういった中では、当然議員がおっしゃるとおり、明確にしていかなければいけない部分ではございますので、そういう中で多様性という視点というのを具体的に明らかに明示して伝えていきたいと思っています。
そして、もう一つは、市の責務の第７条の第１項普及啓発活動をなぜ第１項に持ってきたかというところでございます。議員がおっしゃるとおり、市の責務、一番大きなところでございますけれども、市民の安心・安全を守るというところ、それは、この条例の目的であり、基本理念であり、前文でも書いてございますけれども、そういったところで、まず、市にはそういう責任があると。責任ある中でどういうふうにしていくかというところを個別具体的に条文として定めているところでございますが、まず、この１個目、普及啓発活動を持ってきたということにつきましては、やはり市はこれまで地域防災計画に基づき防災対策を推進してきたわけですが、それでもやはり、狭山市に限らずですけれども、自助・共助という部分の浸透がなかなか進んでいかない。防災対策に関する意識の醸成というのもそうでございますが、先ほどご答弁申し上げた中にありました市民アンケート調査、これにつきましても、市民アンケート調査の結果としましては、それぞれ皆さん、防災対策は必要だと思っていますけれども、結果、防災対策をしていますかというと、していないという結果が非常に多く出ております。これはどうしてかと言いますと、やはり身近なものとして感じていただいていないというところがひとつあるのかなというところでございます。
そうした中で、防災対策、また、この条例に定めたことを推進していくには、まずは市民や事業者の皆さんに、この趣旨等、また防災対策について、そういう意識を持っていただく、意識の醸成を図っていく、そういう啓発活動というのが基本的には大前提として必要であると、それをやっていくのはどこなのか。そうすると、それはやはり市の責務であるというところで、まず、基本となるべきところ、市がしっかりやっていくべきところとして、第１項に持ってきているというところでございます。
市民の責務のところの第２項の地域の良好な関係と第17条第１項の顔の見える関係というところでございますけれども、やはり地域コミュニティの希薄化というのが全国的に言われているところでございますけれども、やはり自助、みずからの命はみずから守るというところはございますけれども、共助というのは、周辺の、隣同士の方々が協力して助け合っていくというところが基本になるかと思います。こうしたことが、やはり市民一人一人が意識をしていただくことが減災につながったり、防災対策を広めていくというところにつながる基本的なところだと考えております。そうしたことがベースであれば、地域がつながりを持ち、地域における防災力の向上につながる、それがベースとなるべきところであるということから、あえてそのような表記をさせていただいたということでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今のことについてちょっと伺いたいんですね。自分の、自助のために地域住民の良好な関係に努めて、それから平静時から地域の要配慮者を、これは要配慮者のことですからあれですけれども、顔の見える関係を築くことに努めていますけれども、これは逆ではないかと思うんですね。例えば、共助があるからこそ、こういうことができるんだということなんですね。自分が自分の良好な関係に努めなくて、自分一人でもって良好な関係なんかできない。自治会もあるし、それから、そういうことなんですね。
ですから、こういうことをお題目のように出すことの意義というのは、本当に住む人に、住むときのすごく大きなプレッシャーになっていくと思うんですよね。
ですから、こういうことに関しては、やっぱり市の責務とか、地域のことに書いてはありますけれども、そういうことが本当に大切なことなんでしょう。それについて、もう一度、公助、それから自助はわかります。公助に関して、これを達成するための公助、それから共助、どうやっていくんだということがどこかに書き込まれなかったら自助できませんよ、これに関して言えば。
だって、数々の安全確認の手段を取り決めとか、情報の手段の確保とか、こういう、ここに市民の備えについて書いてありますけれども、そういうことはできますよ。だけれども、人間関係については、本当に自助によって備えられるかわかりませんから、これについて、もう一度伺いたい。
それから、ある市の基本条例を見ましたら、議会の責務も含めて、議会との関係が書いてありました。議会に助言を求める、提言を求める、何とかを求める、議会は市の行政に対して積極的に支援していくとか、そういうのがありましたけれども、議会の責務について、何ら言及がありませんけれども、これは何か理由があるんですか。あるとしたら何ですか。
○加賀谷勉 議長
金子危機管理監。
◎金子等 危機管理監 顔の見える関係というところの関係でございますけれども、公助としてというところでございますが、特に第17条、要配慮者の支援につきましては、やはり支援する方と支援される方、それが顔の見える関係というのが非常に大切なところでございます。そうした顔の見える関係をつくっていくためには、まず、市としても、要配慮者であるならば、その支援事業という枠組みの中で、自治会のほうといろいろな協定を結び、そして、その方と支援者をマッチングさせるための個別支援避難計画等の作成に向けたいろいろなアドバイスですとか、ほかのところの取り組みの紹介ですとか、また、個人情報関係というところで、そこが顔の見える関係がなかなかうまく進んでいかない障壁であったりする場合がございますので、そういうことに対する理解促進をしていくような体制とか、取り組みとかもしていくところではございますが、そうした中で公助として顔の見える関係の支援をしていきたいというところではございます。
もう一つ、他の自治体の条例において、議会についての規定があるが、なぜ入っていないかというところにつきましては、こちらは市という枠組みの中には当然議会も入ってございますので、議会について、特に明記をしないということではございません。そこについて、特別な理由があったということではございません。ただ、地域防災計画上の中では当然防災体制の中では市、そして、その中には防災関係機関及び議会の関係も入ってございますので、議会について、あえて何か理由があってここに規定をしなかったということでございません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９０号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第90号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今回の法律によって、成年被後見人または被保佐人が家庭的保育者として働くことができるようになったというふうに考えているんですけれども、今回、家庭的保育者は事業においてできるんですか、これについて１点。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 成年被後見人または被保佐人は、家庭的保育者になることができるのかにつきましては、このたびの法改正の趣旨は、成年後見制度の普及促進にあわせ、成年被後見人や被保佐人となった方の権利擁護を図るものでありますので、成年被後見人や被保佐人であるという理由だけで家庭的保育者となる資格を与えない、または保有する資格を無効とするというものではありません。そのため、保育士として登録されている、または、その知識及び経験を有する方であって、当該業務に適切に対応できるのであれば、家庭的保育者となることも可能ということになります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９１号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第91号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
４番、広山清志議員。
◆４番（広山清志 議員） 第91号議案の資料のほうの対照表から質疑をさせていただきます。
対照表の変更点はアンダーラインが引いてあるところなんですけれども、現行としては災害援護資金に係る償還免除云々というところがあるんですけれども、その文章の中には、最後に、償還金の支払猶予という文章が最後になっているんですけれども、新しい改正案のほうでは、災害援護資金に係る償還金の支払猶予という部分があえて先頭に入っております。この先頭になっている、変わった理由をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 今回の条例改正により支払猶予という用語があえて先頭に配置されるということの理由でございますけれども、今回改正しようとする条例の第15条第３項は、災害援護資金の償還に関して償還免除、一時償還、違約金、支払猶予の規定をそれぞれ法令の定められた条項の順序に従って表記したものでありますが、このたびの法改正により、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に定めのあった償還金の支払猶予に関する規定が災害弔慰金の支給等に関する法律の第13条に位置づけられ、これまで第13条で規定していた償還免除が第14条として規定されたことにより、改正後の条例では支払猶予の規定を先頭に配置したものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ４番、広山清志議員。
◆４番（広山清志 議員） もう１点質問させていただきます。
改正案ではもう一つ、報告等という言葉が入っております。現行には入っていないんですが、この理由はどういうことでしょうか。よろしくお願いします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 報告等の規定につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により、支払猶予または償還免除の判断に必要があると認めるとき、市町村は災害援護資金の貸し付けを受けた者等に対し、収入または資産の状況に応じて報告を求め、または官公署に対し必要な文書の閲覧もしくは資料の提供を求めることができることが定められ、正当な理由がなく、これに応じない場合には、償還金の支払猶予や償還免除とならないことが法第16条として新たに追加されたことから、これを受けて本条例に追加したものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。
◆１４番（衣川千代子 議員） この災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する、このことによって、災害援護資金の貸し付けを受けている人たち、この方たちは具体的にどのような変更や影響を受けることになるのでしょうか、お願いいたします。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 今回の法改正によっての貸し付けを受けている方々に対する影響でございますけれども、今回の法改正は、東日本大震災などの災害により災害援護資金の貸し付けを受けた方々のその後の生活再建が思うように進まず、償還金の支払いなどに苦慮しているという状況があることに鑑み、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に定めのあった償還金の支払猶予に関する規定が災害弔慰金の支給等に関する法律の第13条に位置づけられ、制度として明確化されたこと。第14条に規定する償還免除について、これまで死亡や著しい心身障害に加え、破産や再生手続の開始が決定された場合が追加されたこと。また、新たに第16条として、償還金の支払猶予または償還免除の判断に必要があると認めるときに、市町村は災害援護資金の貸し付けを受けた者等に対し、収入または資産の状況について報告を求め、または官公署に対し、必要な文書の閲覧、もしくは資料の提供を求めることができることが定められるとともに、正当な理由がなく、これに応じない場合には、償還金の支払猶予や償還免除とならないことが定められたことが主な内容であります。
このことから、災害援護資金の貸し付けを受けた方にとっては、支払猶予や償還免除を受けられる場合があることが法によって明確化され、償還計画を考える上でも重要な制度として位置づけられてきたというものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今、るる制度についてお話がありましたけれども、災害弔慰金、狭山市でもいろいろ災害がありますけれども、どのようなときに適用されて、この条例の活用実績というのは、まずはあるんですか。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 災害弔慰金の支給等に関する条例について、どのような場合に適用されるか、また、狭山市における活用実績ということでございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する条例は、市において５世帯以上が滅失するなどした自然災害によって死亡した市民の遺族に支給する災害弔慰金、精神、身体に著しい障害を受けた市民に支給する災害障害見舞金、また、県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある自然災害によって、世帯主が負傷、住居の損壊等があった場合の生活の立て直しのために貸し付けを行う災害援護資金について規定したものであります。
当市において、本条例に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸し付けは、昭和49年の施行以来、いずれも実績はございません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 平成28年の台風９号、まだ思い出しますけれども、入曽などでは床上浸水の被害もたくさんあった。それから、ことしの台風19号だって床上浸水以上の被害を受けた家屋もありました。これらに対して、今何もしていません、実績はありませんということですが、何の見舞金やら、そういうことはやっていないのかしら、これについて伺います。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 初めに、平成28年の台風第９号ですけれども、このときですが、災害弔慰金の支給等に関する条例につきましては、災害救助法が適用されるなどの大規模な自然災害に対応した条例であることから、平成28年の台風第９号では対象となりませんでした。しかし、本条例とは別に、災害救助法の適用に至らない非常災害を対象とする狭山市罹災救助条例、これを適用し、床上浸水のあった57世帯に対し、１世帯当たり３万円、合計で扶助金計171万円の支給を行ったものであります。
また、ことしの台風第19号では、この被害につきましては災害救助法が適用となりまして、これに基づき危機管理課を初め関係課が対応を行いました。災害救助法では、床上浸水以上の被害を受けた世帯につきましては、被服、寝具、その他生活必需品の給与または貸与を災害発生から10日以内に現物支給をもって行うものとされておりますが、今回の災害では、これらを必要とする世帯はなかったという状況であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９２号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第92号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） 議案第92号 狭山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、２点お伺いをいたします。
同条例の第２条第２項ただし書の中で、いわゆる賦課限度額が３万円アップ、そして同条第３項、やはりただし書の中で２万円アップというふうになりますけれども、それぞれ今回改定しようとする経緯をお示しください。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 賦課限度額の引き上げ額を条例第２条第２項の医療分について３万円、同条第３項の後期高齢者支援金等分について２万円とした経緯につきましては、今後の国民健康保険の安定した財政運営を図る上で、収支において不足が見込まれる財源を確保するため賦課限度額を引き上げることといたしましたが、引き上げ幅をできるだけ抑えることを検討した結果、後期高齢者支援金等分を法定賦課限度額の上限となる２万円引き上げまして、医療分については３万円引き上げることとしたものであります。これにより、一般会計繰入金を増額することなく、財政運営を可能とするとともに、赤字削減解消計画の目標達成に必要な財源の確保につなげるものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） 続きまして、同じく、今ご答弁ありました第２項では、医療分ですね、それから第３項では、後期高齢者支援金等分ということで、今回の引き上げの対象世帯数は、それぞれどのぐらいでしょうか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 賦課限度額の引き上げ対象世帯数につきましては、国民健康保険に加入する２万2,821世帯のうち、全体の約2.5％に当たる584世帯が引き上げ対象になると見込んでおりまして、内訳といたしましては、条例第２条第２項の医療分の引き上げ対象世帯数が502世帯、同条第３項の後期高齢者支援金等分の引き上げ対象世帯数が537世帯であり、このうち455世帯は重複しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） この引き上げによって、どのくらいの影響が出るんですか、収入増になると思いますけれども。それが１点目と。
それから、限度額が引き上げられますけれども、近隣の国保の状況というんですか、限度額というのは、こういう状況なのかしら、狭山市だけがとても高い、そういうふうになってしまうと、都市間競争に負けてしまうこともありますので、これについて伺いたいと思います。２点です。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 初めに、賦課限度額の引き上げによる影響額でございますけれども、医療分で約1,285万円、後期高齢者支援金等分で約885万円、合わせて約2,170万円の増収を見込んでおります。
それから、近隣市の賦課限度額の状況ということでございますけれども、近隣ダイア構成市の４市ということでございますが、所沢市、入間市、飯能市、日高市、それに加えまして、川越市の状況でございますけれども、今現在の限度額が93万円でございます。本年度、もう既に法定賦課限度額は96万円に引き上がっておりますので、今年度において、各市とも96万円の上限までの引き上げを予定しているというふうには聞いております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９３号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第93号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 市民会館の指定管理者についてなんですけれども、この指定管理者、また引き続き同じところがやることになりますが、今までの評価、それと課題というのはどういうもので、指定管理者候補者から新しい提案があったと思いますが、どういう内容であったか、まず、２点。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、現指定管理者に対する評価と課題につきましては、現指定管理者に対しまして、毎月、四半期、年度ごとに事業報告書の提出を受けまして、指定管理業務及び経理の状況について精査しておりますが、現指定管理期間中は大きな事故やトラブル等もなく、施設の管理運営が適正に行われているところでございます。施設は利用料金収入が、平成30年度が約3,738万9,000円であり、５年前に比べ382万2,000円の増収となっており、文化活動の拠点として地域住民から親しまれているものと評価しております。
一方で、課題といたしましては、平成30年度の控室を除いた利用人数は17万4,788人であり、近年横ばいとなっている状況があることから、時期については市民会館指定管理者候補者において数値目標を年間動員数18万人と定め、必要に応じて備品を貸し出したり、会場設営や後かたづけを代行するなどして、ホールや会議室のさらなる利用促進につなげるほか、指定管理者自主事業として、著名なアーティストや俳優によるコンサートや演劇会を開催し、利用の増加を努めることとしております。
次に、指定管理者からの新たな提案内容ということでございますけれども、指定管理者候補者からの提案といたしましては、施設の転用、時間外利用への柔軟な対応、維持管理コストの削減等が上げられております。具体的には、施設の転用については、ふだん利用に供する機会が少ない特別応接室を利用率が最も高いリハーサル室に転用する。事務室から一番近い場所にある清掃、舞台事務室を会議室にそれぞれ転用するという提案がございます。
それと、時間外利用に当たっては、利用時間の早朝繰り上げ、深夜繰り下げについて、１時間程度を限度に延長できるよう運用を改めるものでございます。
最後に、維持管理コストにあっては、設備管理や舞台操作に係る業務運営体制の見直しにより、コスト削減を図ろうとしようとするものでございます。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ここで利用料金が、収入がふえた、地域住民から親しまれているものと評価しているそうですが、市民によれば、暑いときに涼みに行ったら、ここはそういうところではないからと言って30分で追い出されたりしたということがあって、新しい提案にしたって、利用料金がふえるような提案であって、市民にとってちっともそこでもって何かしてくださいという提案ではないように聞こえるんだけれども、その点、市はどういうふうに考えているんですか。
また、自主事業コンサートに関しても、たくさん来てくださって、それこそ利用料金がふえているんでしょうし、それから今回も応募してくださったということは、もうかるとはおかしいんですけれども、赤字になっていないということになるんでしょうけれども、市民にとって、こういうコンサートに行きたくたって全然チケットとれないですよ。今まではかなり、今までというか、指定管理者になる前までは、私は何遍もチケットをとることができたけれども、そういうこともできなくなってきている。これに対して、どういうふうに考えているか、２点、指定管理者の市民に対する姿勢、それからコンサートチケットなどの催しに対する指定管理者の姿勢、これについて伺いたい。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、ロビー等での使用等のお話がございましたが、お金にならないところでございますが、実際ロビー等の使用について、同じ方が長時間利用するということを避けるために、30分程度でお願いしますというようなことを今現在はお願いをしているところでございます。会議室で利用料を払って会議をしている方もいれば、同じようなことをロビーでされる方も場合によってはいらっしゃるということで、そういう形で現在のところ運営をさせているところでございますけれども、昨今、クールシェアスポットであるとか、片や、ウォームシェアスポットということで、公共施設の共同しているところを開放する方向にございますので、今回の新たな提案の中にはクールシェアスポットであるとか、ウォームシェアスポットについて、市民の方に広く利用をしていただこうという提案が出ているところでございます。
次に、自主事業コンサートや何かのチケットを市民に優先販売できないのかということでございますけれども、指定管理者による自主事業として、著名人によるコンサートや演劇が行われておりますけれども、チケットの大半は大手プレイガイドが引き受けておりまして、市民会館から販売できる、自主販売できるチケットというのが数十枚から数百枚と大変少ない状況にございます。
このため、現在、市民に対する優先販売というのは行っておりません。しかしながら、チケットの学生割引とか、団体割引の検討について、指定管理者より新たな期間については提案を受けていることから、どのような形で導入できるかにつきまして、指定管理者と協議してまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） 今回、２者の応募の中から当該団体が選ばれた理由についてご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 指定管理者候補者が選定された理由につきましては、市民部所管公の施設の指定管理者選定委員会における審査において、応募者からのプレゼンテーションにより管理運営の効率性を高める各種提案があったこと。さらには応募のあった、もう１者と指定管理料を比較しまして、５年間の合計で１億867万4,000円、年の平均にいたしますと、2,173万4,000円安価な提案があったことなどから、上位の得点を獲得し選定されたものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） 参考資料の基本協定書、こちらを見ますと、指定管理料の上限が定められております。年度ごとに税込みで9,010万1,000円から9,098万1,000円に設定をされておりますが、年度別にこの増減がある理由についてご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 年度別の増減の理由につきましては、指定管理者候補者による年度別指定管理業務等の収支計画によりますと、主に管理費において各種の法定設備点検の時期がそれぞれ異なり、数年に一度のものがあることから、指定管理料の各年度において数十万円の差異が生じているものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９４号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第94号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
４番、広山清志議員。
◆４番（広山清志 議員） 今回、指定管理者の応募団体に２団体の応募がありましたが、オーエンス・ＮＴＴファシリティーズグループに、ここに決定した決め手、ポイントはどんな点にありますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 今回、オーエンス・ＮＴＴファシリティーズグループに決定した決め手ということでございますけれども、これにつきましては、組織体制や職員の配置計画などの運営体制ですとか、地域への働きかけ等、連携の考え方がすぐれていると、こういった点が評価されております。
また、今回３度目の応募になりますけれども、そういった中にあっても、創意工夫を凝らした新規事業が提案されていることから、当市の公民館の運営方針等にも沿って、公民館３館の業務を適正かつ円滑に実施できることが評価されている点でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ４番、広山清志議員。
◆４番（広山清志 議員） もう１点伺わせていただきます。
いただいた資料の中に、指定管理料の額が載っているんですけれども、令和５年度のみ前年よりも200万円弱金額が下がっております。これの理由をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 令和５年度に、前年度に比べて200万円下がっているということにつきましては、これは修繕料の減額によるものでございます。具体的には、令和２年度から令和４年度の３ヵ年で、利用者から数多く要望が出ておりますトイレの洋式化に伴う修繕を実施するための経費を見込んでおりまして、これが令和５年度には含まれないということで減額となっているものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） オーエンス・ＮＴＴファシリティーズグループに選定しましたけれども、これでもって３回目になるのかな、そうすると、マンネリ化が起きたり、それから、ある面では施設をよくわかってくれているからよい面もあると思いますけれども、今までの評価はどうですか。それから、今回３期目ですけれども、目新しいこととか、新鮮な取り組みを期待するものだけれども、それについてどうですか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 まず、総括ということでございますけれども、１期目、また２期目を通して評価した点につきましては、狭山市の公民館の管理運営方針をよく理解していただいているということで、直営の時期から取り組んでいた事業を継続するとともに、地域の文化や歴史等に関する事業、また、現代的課題ですとか、地域課題に関する事業などを数多く企画・実施しております。２期目には公民館活動の団体が教える側になり……
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 発言の途中ですが、地震ですので、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時１９分 休憩）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午前１０時２８分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９４号に対する質疑（続き）
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 公民館の指定管理者導入に係る総括ということでございますけれども、１期目、２期目を通した評価といたしましては、狭山市の公民館の管理運営方針をよく理解していただきまして、直営時期から取り組んでいた事業を継続するとともに、地域の文化や歴史等に関する事業、現代的課題や地域課題に関する事業などを多数企画・実施していただいております。２期目には、公民館活動団体が教える側になりまして、地域の方に学びと交流の場を提供する「だがしや楽校」等の新規事業を展開するなど、他市の施設管理実績や民間のノウハウを生かして、地域における社会教育の拠点としての役割を果たしていると評価させていただいております。
このような事業を展開するに当たって、各館とも地域や利用団体等との連携も良好に捉えており、指定管理者が毎年実施する利用者満足度調査におきましても、高い評価をいただいているところであります。
次に、今回応募に当たりまして、新たに提案のあった事業ということでございますけれども、これに関しましては、現代的課題等に関する事業といたしまして、中学生の学力向上、定年後の男性の孤立防止を図る事業。地域と連携して進める事業として、地域ボランティアの協力による子ども食堂。また、地域で教えたい方と学びたい方を結びつける取り組みとして、生涯学習推進相談室等を実施するなどの提案が出されているところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 新しい事業を率先してやっていただけるようでよかったと思いますが、協定書の第20条には、災害等の発生により必要があると認めるときは、施設を避難所等として使用できるものとする。甲乙間の費用分担等については、甲と乙が協議の上、その都度定めるというように、防災時における取り決めもあるようですが、どのようになさるつもりですか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 仮基本協定書の第20条に、災害時に避難所等として施設利用できる旨を規定させていただいております。また、指定管理業務仕様書におきましても、災害時に避難所等となる場合には、災害対策本部、現地災害対策本部、所管課の指示に従うとともに、災害対応に協力すること等を規定させていただいております。
今後、ことしも数多くありました豪雨などによりまして、災害等が発生することが予想されておりますので、ことしの台風19号の避難所開設に伴う課題等を整理いたしまして、災害時の具体的な対応方法について、指定管理者と協議・連携してまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９５号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第95号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） 議案第95号 狭山市立博物館の指定管理者の指定についてお伺いをいたします。
この博物館の最近５年間の入館状況はいかがでしょうか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 最近５年間の入館者数の状況につきましては、指定管理者移行の初年度でありました平成27年度の年間入館者数が２万7,099人ということで、直営でありました平成26年度の３万1,969人を下回っておりましたが、平成28年度は３万7,708人、平成29年度は３万5,293人、平成30年度におきましては５万5,692人ということで、大幅にふえてきているという状況でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） 今回の指定に当たって説明会を持ったということで、そのときには５者の参加があったということでございましたけれども、実際の応募は１共同事業体だけだったということでございますが、その状況はどのように認識されていますか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 応募団体が１共同事業体だけであったことについての認識ということでございますけれども、説明会に参加した法人の状況から、複数の共同事業体からの応募が見込まれておりましたけれども、結果としては応募がなかったということでございます。説明会に参加した法人に状況のほうを確認させていただきましたところ、スタッフの確保ですとか、事業内容の点から応募を見送ったとの話を確認できております。改めて博物館の運営に当たっては、学芸員等の人材の確保の重要性を認識したところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。
◆１２番（齋藤誠 議員） 次に、指定管理料についてお伺いをいたします。
今回、令和２年度から大体7,600万円余りでありますけれども、具体的に、その内訳をお示しください。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 指定管理料につきましては、議案参考資料の２、博物館指定管理者仮基本協定書の第９条に記載してございます令和２年度の指定管理料の額につきましては、上限額といたしまして7,617万7,000円でございまして、その内訳といたしましては、人件費に3,555万円、事務費に435万6,000円、管理料といたしまして2,279万円ということで、これら３つが主なものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） これは競争がないところで、１者随契に近い体制でもって、この管理者を決めました。私、博物館に関しては20年間、イベントごとに全部行っているし、見てきました。この指定管理者、初めのころは人数も減りましたという話を今、齋藤議員の質疑でもってありましたけれども、全く博物館でやるのかという、その博物館的な視点が見えなくて、悪い意味で驚いたりしていましたけれども、今後同じ企業がやっていくことになりますけれども、これからはどういうふうにやっていくのか。新たな提案もあったと思いますけれども、それについて、まずは伺いたいと。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 まず、博物館のご利用まことにありがとうございます。
博物館の企画展の課題と今後に向けた新たな提案ということにつきましては、来館者の多くが、今お話にありましたように、企画展を目的にお越しいただいているということと、さらに、その内容の充実を図ることが課題だというふうに認識しております。
指定管理者へ移行した当初につきましては、企画展示の内容が博物館の設置目的との整合性や学術性について指摘される面もございましたけれども、月例会及び学芸例会において教育委員会と調整を重ねることにより、次第にこれらは是正され、令和元年度夏期企画展、これは「ざんねんな昆虫展」という企画展でございましたが、これにおきましては、昆虫の特性を生かした科学技術への応用などのパネルも展示し、企画展として過去最高の入館者数２万6,681人という結果を出すことができております。
今回の応募に当たっての提案におきましても、市内在住の写真家ですとか、作家を特集する企画展、またオリンピック関連では、スポーツの日本史展や航空自衛隊入間基地等と連携した狭山市や関東地方の災害の歴史とサバイバル術などを紹介する災害サバイバル展などを予定しておりまして、集客性ですとか、教育普及などバランスのとれた企画展が提案されております。いずれの企画展においても、博物館らしさを保つアカデミックな内容が取り入れられているものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） この企業の今のすばらしいところは、今の館長も一生懸命やっているというところでもって、私は、この企業を否定するものではないけれども、前は学芸例会において教育委員会と調整を重ねることでよくできたんだという話なんですが、今後もやっていかなければならないと思いますけれども、どのようにというのは、学芸員がかわったり、館長かわったりなんかすると、やっぱり質が変わったりしますけれども、教育委員会はどのように指定管理者とかかわっていくつもりですか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 これまで積み重ねてきた実績を踏まえて、今後、館長ですとか、学芸員の変更等についての話は今のところございませんけれども、万が一そういうことがあっても、展示、企画展等の内容の質が落ちないように継続性が保たれるような指導をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１０時４０分 休憩）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午前１０時５５分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、冒頭にも申し上げましたが、質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ、大綱的な質疑にとどめていただくとともに、発言は全て簡潔明瞭にご協力をお願いいたします。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９６号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、議案第96号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） 議案96号から98号、３議案の中で、同じ学童保育室の指定管理の指定なので、その中で、基本質問をさせていただきますので、３つ通しての質問になると思いますので、よろしくお願いします。
今回、指定管理者の参考資料を見ますと、指定期間が５年、そして提案理由はいろいろといいことがたくさん書いてありました。そこで、基本的な質問なんですが、狭山市として公立の学童保育室をどのように、どうあるべきと考えているのか。そして、どうしてほしいのかを教えていただきたいと思います。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 公立の学童保育室として指定管理者に何を求めているのかにつきましては、学童保育室は安全で安心できる放課後の児童の居場所であることから、指定管理者がこれまで地域の子育てを担ってきた経験を生かした児童の居場所を提供していただきたいと考えております。
また、指定管理者には今までの子育てのさまざまなノウハウをもとに多様な事業等を企画し、児童の健全育成に資する運営をしていただきたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） わかりました。その中で、狭山市の考えを各学童保育室の直接の責任者、指定管理者ではないですよ。直接の責任者、園長というんですか、学童室長というのかな─の皆さんを集めて、各学童のそういう責任者を集めて、狭山市として、教育委員会としてお話をされたことがありますか、お聞きしたいと思います。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 学童の責任者を集めて市の考えを説明しているかにつきましては、直営の学童保育室の室長と指定管理者の学童保育室の室長を対象にした意見交換会を年２回程度開催しており、その中で市の考えについて説明をしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） その責任者の方からいろいろな意見が出ていると思うんですが、どんな意見がありますか、お教えください。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 意見交換会の中で出された意見につきましては、それぞれの学童保育室の運営についての意見が主であります。具体的には、手づくりおやつの内容や提供の仕方、支援が必要な児童への対応や職員の配置、小学校、幼稚園との連携、保護者との交流のあり方、防災対策であり、今後の運営に反映するものとしております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 大島議員と同じく、ここでもって３本の、議案第96号、97号、98号、この３つにかかわることをまずはお聞きします。
これの指定管理者について、悪いとか、やめろとかという意味ではありませんけれども、なぜ特命なんですか。児童館においては、公募していろいろな主体が変わって、また新しい面が出てきたりなんかする、これで、特命で10年同じだと。そうすると小学校中同じ指導員さんとつき合うことになったりする面もある。そうするとあつれきも出てきたりなんかするんですね。いつも言っていますけれども、どんなよいところだって、まるで自分たちがやっている、市のものではなくて、自分たちがやっているような感じでもって、自分たちの勝手とは言いませんけれども、そういう状況も出てきたりするんです。なぜこの学童保育室は特命で指定管理者を選んでいるんですか。公募の考えはないんですか。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 狭山市立奥富学童保育室及び柏原小第一学童保育室及び水富小第一・第二学童保育室の指定管理者の指定を特命としました理由につきましては、学童保育室は地元地域の子育てを担う団体による管理運営が望ましいものと捉えているところであり、当該法人は狭山市を主たる事業地として、福祉、社会教育、子どもの健全育成等の各分野でＮＰＯ活動に取り組んでいることもあり、地域における安全で安心な放課後児童の居場所として、地域の実情に即した健全な管理運営が期待できることから、特命により選定したものであります。
学童保育室の指定管理者の公募につきましては、現時点では考えておりませんが、職員確保が年々厳しくなっており、指定管理者から今後の学童保育室の運営について相談を受けていることから、今後においては公募することについても検討していくことが必要であると捉えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） では、議案第96号に入りますけれども、この団体はこの学童保育室、それと、柏原小第一学童保育室の指定管理者としても指定されようとしていますけれども、今まで５年間の運営の評価、どういうふうにしているのか、課題は何だったのか、どのように克服しようとしているのか、これについて伺いたいと思います。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 ５年間の運営の評価、課題、克服法につきましては、運営の評価としては、大きなトラブルや苦情もなく、モニタリングにおいても特段の問題はありませんでした。季節ごとのイベントを初め、多様な事業を実施しており、今後も引き続き地域の実情に即した健全な管理運営が行えると見込まれます。課題や克服方法につきましては、高学年と低学年の児童を同じ部屋で保育することの困難さを課題と捉えており、高学年になり、学童を卒業してから学童に通っていない児童同士で既にできている地元の友達の輪になじめないことが見受けられることから、高学年になる前にいかに学童以外の児童との交流を活発にすることができるかが課題と捉えております。このため、他市で既に取り組んでいるところもあることから、これらの事例を参考にして、指定管理者と協議していきたいと考えております。
また、人手不足も課題と捉えており、人員確保が年々厳しくなっていることから、職員一人当たりの負担がふえていると聞いております。さらに、現在は若い非正規職員が多く、転職や退職する人が多いことから、今後は正規職員の人数をふやして、より安定した運営ができ得る提案内容が示されたものとなっております。
柏原小第一学童保育室の評価につきましては、指定管理者が同じでありますので、ほぼ同様となっております。以上であります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時０４分 休憩）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午前１１時０６分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９７号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第97号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ここも同じくさやま保育サポートの会が指定管理者として名前が上がっていますけれども、ここにおける、過去における指定管理の状況、評価、それから課題点などがありましたら、また課題を克服したのであれば、それはどういうふうになっているのか伺います。柏原小第一です。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 狭山市立柏原小第一学童保育室の５年間の運営の評価、課題、克服法につきましては、運営の評価としては、大きなトラブルや苦情もなく、モニタリングにおいても特段の問題はありませんでした。季節ごとのイベントを初め、多様な事業を実施しており、今後も引き続き地域の実情に即した健全な管理運営が行えると見込まれます。課題や克服法につきましては、高学年と低学年の児童を同じ部屋で保育することの困難さを課題と捉えており、高学年になり、学童を卒業してから学童に通っていない児童同士で既にできている地元の友達の輪になじめないことが見受けられることから、高学年になる前にいかに学童以外の児童との交流を活発にすることができるかが課題と捉えております。このため、他市で既に取り組んでいるところもあることから、これらの事例を参考にして、指定管理者と協議していきたいと考えております。
また、人手不足も課題と捉えており、人員確保が年々厳しくなっていることから、職員一人当たりの負担がふえていると聞いております。さらに、現在は若い非正規職員が多く、転職や退職する人が多いことから、今後は正規職員の人数をふやして、より安定した運営ができ得る提案内容が示されたものとなっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 具体的に新しい提案はどういうふうなことが出されているのか。特に柏原小第一学童保育室というのは、第二学童保育室が同じ小学校区内にありますから、その連携も本当に必要だと思いますけれども、そこら辺どういうふうになっているのか。２点です。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 新しい試みやイベントにつきましては、指定管理者より提出された申請書等には新しい試みやイベントの提案は示されておりませんが、これまでも児童が放課後を有意義に過ごせるように、毎年行事等の見直しや改善、変更を行っており、今後においても同様に見直しや改善等を行っていくものと見込んでおります。
また、柏原小第二学童保育室との連携につきましても、引き続き推進していくように指導を続けていきたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第９８号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第98号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 幾つかお尋ねしますが、順番に聞きます。
まず１つは、特定非営利活動法人けやの森自然塾を今回も特命で指定したわけですね。前回もそうでした。この間の、この指定管理者の管理運営が健全な運営であったかどうか、市としての総括はどのようになっているかお願いします。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 水富小第一・第二学童保育室の５年間の運営につきましては、大きなトラブルや苦情もなく、モニタリングにおいても特段の問題はありませんでした。また、事業面では、豊かな自然体験を通じた多様な事業の実施がなされ、入室児童からも喜ばれるものとなっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 私たち議員団に対しては、隣接するけやの森の事業所、この指定管理者の本体があるところですね。その職員がけやの森の事業所のほうの仕事をし、かつ学童のほうでも同じ人間がするというような話とか、そういう話が飛び込んできています。
また、この法人がもう一つ、今回議案にかかっておりませんけれども、入間川東小学校のほうの学童の保護者のほうから、管理に対するクレーム等があるというようなことですね。そういった問題が私たちのほうに内部告発というふうな形であったんですが、その辺のことが今どのようになっているのか、その点お願いします。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 水富小学童保育室の職員の仕事内容につきましては、水富小学童保育室の運営を始めた当初は、若干けやの森本体の仕事も一緒に行っていたとの指摘を受けましたが、はっきりとした確認はできておりませんが、仕事の切り分けがしっかりなされるよう指導をしたものであります。それ以降、当初のような指摘はございません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） そういう中で、今回指定管理者としての議案が出ているわけですけれども、今後、過去にあって、それは改善されてきているというふうなことなんですけれども、人的な体制の確保とか、指定管理業務がしっかり行えるように指導の強化が必要だと考えておりますけれども、その点についてどうでしょうか。
○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。
◎和田雅士 学校教育部長 指定管理者への指導の強化につきましては、モニタリングにおいて指導するとともに、日ごろから現場に伺うなどして、必要に応じて指導を行ってまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−△議案第９９号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第99号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 議案第99号の問題ですけれども、これは狭山市駅西口の駐車場、それから駐輪場の指定管理ですが、今回、これまでずっと続けてきたわけですけれども、この指定管理者の仕事の内容についての総括をどのようにしているのかということが１点。
それから、この間、指定管理をやって、今現在でもやっていらっしゃる業者さんが今回応募されていないんですね。その理由についてお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、現指定管理者に対する総括につきましては、毎月、それと四半期、年度ごとに事業報告書の提出を受けまして、指定管理業務及び経理の状況について精査しておりますが、現指定管理期間中は大きなトラブル等もなく、施設の管理運営が適正に行われているところでございます。
また、施設の利用台数の状況につきましては、指定管理当初の平成27年度と平成30年度を比較いたしますと、西口第一自転車駐車場の有料の一時利用台数と西口駐車場の有料利用台数については微増となっておりますが、第二自転車駐車場の利用台数については微減の状況にあるというところでございます。
次に、現指定管理者が応募していない理由につきましては、現指定管理者は他の自治体において幾つもの指定管理業務を受けておりますが、そのうちの一つの自治体において、市と取り交わした基本協定に抵触する行為があり、かつ市の指示に従わなかったことで、地方自治法第244条の２第11項に基づき、指定の取り消しを受けたことから、このたびの応募資格要件を満たさず応募はありませんでした。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） わかりました。それでは、今現在の業者さんのことですけれども、４年間の収支決算、どのような状態であったのかということと、それから、これまでの指定管理者さんと、今回議案で提出されている指定管理者の候補者、その納付金の差額、これはどのようになっているかお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、現指定管理者の４年間の収支決算につきましては、利用料金収入から管理運営経費及び納付金を差し引いたものが指定管理者の収益となり、平成27年度から平成30年度までの４年間の合計では、利用料金収入は３億1,005万7,189円であり、管理運営費につきましては１億7,107万9,996円と、納付金額１億3,459万9,000円を差し引いた442万8,193円が利益となっているところでございます。（※後ほど答弁の一部訂正あり）
次に、現指定管理者と指定管理者候補者の納付金の差額につきましては、現指定管理者の平成27年度から令和元年度までの５年間の合計額は１億6,709万7,000円であり、指定管理者候補者の令和２年度から令和６年度までの５年間の合計額は１億2,184万7,000円であり、その差額としては4,052万5,000円となり、年平均にしますと905万円となるものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今の話ですけれども、できれば納付をしてほしいし、今までの駐輪場だって微増なんですよね、駐車場も。ということは、納付金額もふえてもいいのではないかと思うんですけれども、この差額の4,052万円というのは、少なくなるというのはどうしてなんですか、その理由が知りたい。
今微増の状況ですけれども、今後新しい指定管理者の目標値というんですか、駐車料金の目標値というか、駐車の利用の目標をどういうふうに掲げているのか伺いたい。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、現指定管理者と指定管理者候補者の納付金の差につきましては、先ほども申しましたが、現指定管理者の平成27年度から令和元年度までの５ヵ年の納付金額は１億6,709万7,000円であり、指定管理者候補者でありますこのたびの共同企業体の金額は、令和２年度から令和６年度の５年間の納付金額は１億2,184万7,000円であります。この差の考え方につきましては、現指定管理者の納付金額と指定管理者候補者の納付金額に差があること、これにつきましては、現指定管理者については一般財団法人であり、非営利法人ということになります。株式会社のように、株式の利益を株主に配当するようなことはないことから、このような納付金に差が生じたものと考えられるところでございます。
次に、利用率向上のための目標設定につきましては、３施設の利用料金収入見込額から算出いたしますと、３施設平均で毎年0.8％程度の利用率の向上を想定しているところでございまして、５年間の最終目標といたしますと、初年度に比べまして、約3.4％の利用率向上を目標としているところでございます。以上でございます。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 前の社団法人さんが参加できなかった理由は今の話でわかりますけれども、こうやって見ると、公益法人というか、非営利法人のほうが私たちにとって、市民にとってリターンがいいというか、そういう状況で、そういう方々にお声がけをしたり、特に入札でない、プロポーザルに入ってもらったり、そういう努力はしたんだろうか。これほど4,052万円、５年間ですけれども、これはかなり大きいものですから、そういう努力をしてほしかったと思いますが、その点どうだったんですか。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 特定非営利法人だけに集中して声をかけたということはございませんので、公平にホームページであるとか、いろいろな情報誌というところにアピールをさせていただいて、応募のあったものが今回は株式会社であったと、２者が株式会社であったということでございます。
それから、答弁の訂正をさせてもらってもよろしいですか。
先ほど猪股議員の質疑への答弁で、指定管理料の中で、管理運営費等納付金額のところの金額を間違って答弁をいたしました。答弁では１億3,459万9,000円と申しましたが、正しくは、納付金額は１億3,454万9,000円でございます。謹んで訂正させていただきます。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第１００号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第100号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 産業労働センターの指定管理者の問題ですが、まず、この間の指定管理に対する狭山市としての評価はどうだったか。そして、いろいろ改善すべきと考えていることが市のほうにもあるのではないかと思うんですが、もしあれば、その点などをお願いします。お示しください。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 まず指定管理者に対する10年間の評価につきましては、事務事業評価等において、成果指標として設定しております貸し室の利用者数を１回目の指定管理期間であります平成22年度から平成26年度までの５年間と今回２回目の指定期間のうち、平成27年度から平成30年度までの４年間、これを比較いたしますと、年度あたりの利用者数が約１万人増加したということにつきましては、一定の評価をしているところでございます。
また、昨年度から市内の事業者の活動をゼミのような形で活動します「まちゼミ」というような事業も展開されてきたという中では、新たな事業提案もあったというところについては、市としては評価しているという状況でございます。
また、改善点等につきましては、こちらの産業労働センターにつきましては、こういった経営的な支援だけではなく、観光振興というところにも資するような目的で設置している施設でございますが、こちらの観光振興的な部分につきましては、少し今まで手が入っていないのではないかと思っておりますので、今後はこういった観光振興についても新たな事業等を提案していただきまして、事業者のみならず、一般の市民の方の活用もできればしていただけるような形で、利用者の範囲を広げていっていただきたいというようなところが少し課題であるというように感じております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 今回応募に際しても提案書を閲覧させていただきました。その中に、市の判定といいますか、評価が載っていたので見たわけなんですけれども、財務内容及び管理実績、提案内容の評価、それから管理運営費の評価というふうに、大きく３つのジャンルに分けて、それぞれについて点数を入れているわけなんですね。そうしますと、今回産業労働センターについては、公募したんだけれども、これまでの商工会議所しか応募がなかったというところではありますが、その総合点200点の中で、合計の点数が137.9ということで、７割だと140点になりますから、７割を下るわけですよね。そういう状況なんです。
それで、特に私が重要視したのは、提案内容の評価、要するに市民サービスというか、利用者サービスのところを見てみたわけなんですが、ここが120点満点のうち71点で、59.2％ということで６割に満たないんですね。
それから、ちなみに、今回ほかの指定管理者の議案が幾つかありましたので、特命でないところを全部一応同じような形で調べてみたんですが、例えば西口の駐車場・駐輪場の場合には、提案内容の評価は、80点満点のうちの58.1で72.6％、市民会館は、110点満点のうちで、84.7で77％、公民館については、110点中79点で71.8％、博物館は、125点満点のうちで、92.5で74％なんですね。このように見ると、みんな70％を超えているわけですよ、利用者に対するサービスというと。これが６割になっていないというところから見ると、これはどうなのかというふうに考えてしまいます。その点について、どのようにお考えかということと。
もう一つは、４月から始まりましたＳａｙａ−Ｂｉｚですね、これはいろいろな中小業者の方々から喜ばれているのではないかというふうに思うんですが、狭山市の場合には、この指定管理者の商工会議所のもとにＳａｙａ−Ｂｉｚが置かれているという位置関係ですね。いわゆる、こういう図式でいきますと。そのような仕組みになっているところというのは、今全国でもＢｉｚが富士市のｆ−Ｂｉｚをモデルにしていろいろ広がっているかと思いますが、ほかの自治体でそういうふうなことをやっているところがあるのかどうか、その点お願いします。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 まず初めに、今回の評価につきましては、確かに今ご指摘のとおり、今までと比較してなかなか目新しいものがなかったという点では、審査員の評価については若干低くなってしまったという部分がございますが、先ほど申し上げましたように、今後は、来年のオリンピック等もございますので、こういったところも踏まえながら、観光に対しては、市としてはもう少し力を入れていただくような形で働きかけをしていくことで、改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、狭山市ビジネスサポートセンターの運営について、こういった指定管理者を行うケースというところでございますが、これにつきましては、全国的に見ましても、他市のＢｉｚのモデルを導入している自治体については、こういった指定管理で行っているところはございませんので、こういった運営形態で行っているところにつきましては、狭山市のみという形になっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
◆１６番（猪股嘉直 議員） 中小企業相談ということで、Ｓａｙａ−Ｂｉｚはいろいろな活躍をされているのではないかというふうに思うんですね。ならば、私は指定管理者が行われている産業労働センターの業務については、市直轄にして、そしてＳａｙａ−ＢｉｚはＳａｙａ−Ｂｉｚで一生懸命やっていただくと、そういうふうなことも考えられるのではないかと思うんですが、その辺の検討があったのかどうかお願いします。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 狭山市ビジネスサポートセンターと指定管理業務を切り離したらどうかというお話なんですけれども、こちらにつきましては、狭山商工会議所につきましては、市内で唯一の総合経済団体という形になりますので、こういった組織が狭山市ビジネスサポートセンターと連携することによって、おのおの守備範囲等もございますので、そういったものを補完することによって相乗効果が生まれるというふうに考えております。こういった連携、特に産業労働センター内にはハローワーク等も入っておりますが、こういった市民の方に対する産業支援が１つの館の中で総合的に運営できるといったことにつきましては、非常に効率的な部分があると思いますので、今後もこういった指定管理に狭山市ビジネスサポートセンターを担っていただくということにつきましては、一定の効果があるものというふうに判断しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ここの産業労働センターにおいての指定管理については、特命から公募にという流れがありました。ところが、今回話を聞いていると、公募に応募が１者しかなかったという話なんですけれども、この指定管理者候補を決定するまで、どういう経緯でもってこの商工会議所を指定管理者にすることにしたんですか。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 指定管理者候補者が決定するまでの経緯につきましては、まず、本年５月に第１回の環境経済部所管の指定管理者選定委員会を開催いたしまして、選定委員７名により、選定方法や募集要項、また業務仕様書や選定評価項目、さらには今後のスケジュール等について協議決定いたしました。これをもとに、７月10日からは市のホームページや全国自治体の募集情報が掲載可能なポータルサイトなどを活用しまして募集の周知を図り、９月９日から９月13日までを応募の受付期間とし、９月下旬には第１次審査として書類審査を実施し、10月８日には第２次審査として第２回指定管理者選定委員会を開催いたしまして、応募のあった団体からのプレゼンテーションの後に質疑応答の上、各選定委員による評価を行い、狭山市産業労働センターの指定管理者候補者として狭山商工会議所を選定いたしました。
なお、第１回の指定管理者選定委員会におきまして、応募者が１団体であったとしても、各選定委員の評価の平均点が６割に相当する120点以上、200点満点ですので、120点以上であれば、指定管理者候補者として選定するというような協議決定をしたものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） ちょっとわからないんですけれども、５月22日に第１回環境経済部所管の指定管理者選定委員会を開催して、その場所で応募者が１団体であってもという、こういう話があったわけですね。これって何か不思議でしようがないですね。広く公募して、いっぱいの中から選びましょう。競争の原理が働かなかったらだんだん指定管理者も悪くなっていくというので公募を始めたんですよね。それが第１回目から応募者が１団体であった場合ということを考えていると、どういう見識だったのか伺いたい。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 今回のこの産業労働センターの指定管理に限らず、他の指定管理業務におきましても、仮にこういった１者であるというケースについては、やはり起こり得るケースだというふうに考えております。そういった場合において、当初の段階で、その選定基準というのを明確にしておくということが事務的にもロスがないというふうに考えておりますので、今回のこういった選定委員会の協議については、正しかったものだというふうに判断しております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 私わからないのは、何で６割なのかということ。何で６割をオーケーとするのか。もう一つわからないのは、９月９日から９月13日、４日間の応募期間なんですよ。もちろん告示期間は７月10日からあったかもしれない。そして、第１次審査をしたけれども、このときに120点かどうかわからないわけでしょう。そうしたら、なぜもう一度公募をかけなかったのか、しようとしないのか、それはほかにもそういうことがあるというのはわかっていますよ。だけれども、プレゼンテーションもしていないんだし、点数がまだわからないときに、どうしてもう一度公募をかけなかったんですか。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 初めに、この120点、200点満点の120点の６割につきましては、特に明確な規定等はございませんが、各審査員のほうで判断した数値というふうにご理解をいただきたいと考えております。
また、応募につきましては、７月10日から市のホームページや全国自治体の募集情報が掲載可能なポータルサイトを活用した案内を行っておりますので、受付期間としては４日間でございましたが、十分な周知期間がある中で、１団体しか応募がなかったということですので、今回これについて評価をする中で、指定管理者候補者として判断としたというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第１０１号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第101号中、歳入全般について質疑を願います。補正予算に関する説明書の14ページから17ページまでです。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 14ページ、歳入です。ここでは今回県からの野菜産地強化整備支援事業費補助金が増額となっていますけれども、この経緯と、それから、この対象の概要について説明してください。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 今回、平成31年４月26日付で、市内の農業者に対しまして、こちらの補助金の要望について聴取したところ、本市では個人及び法人の３者からの要望がありました。その要望を受けまして、埼玉県にて採択の選考を行った結果、本年９月６日付で、要望した３者全てに対して補助の内示があったものであり、県の内示額390万7,000円に対しまして、市の予算計上額190万7,000円が不足したことから増額補正を行ったものであります。補助率につきましては、事業費の２分の１以内となっております。
次に、対象事業の内容につきましては、これは埼玉県の単独補助事業に対応した補助事業でございまして、大規模な路地野菜経営を目指す認定農業者及び農業を営む法人等に対しまして、機械化一貫体系等の導入に必要な機械・施設の整備を支援することにより、農地の集約化による規模拡大を促しまして、路地野菜産地の構造改革を進めるものであり、補助の対象となる主な機械といたしましては、里芋のけば取機、また簡易マルチ、ニンジンの収穫機などであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、歳出全般について質疑を願います。補正予算に関する説明書の18ページから25ページまでです。
ご質疑ありませんか。
10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） まず、補正予算書の19ページ、
入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業費について、道路用地取得後、県道からの接続部分は拡幅をされますが、道路幅員が途中から狭くなることに対しての安全対策はどのように考えているんでしょうか。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 道路幅員が途中から狭くなることに対しての安全対策につきましては、幅員減少を示唆する事前告知看板の設置や減速マークなどの路面表示により、通行車両及び通行人に対して注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
また、
地域交流センターの利用者に対しましては、利用者懇談会などさまざまな機会を捉え、施設の周辺道路における交通安全について意識啓発を行うなど、ソフト面での安全対策も講じてまいりたいと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） 次に、23ページになりますが、公共建築物解体事業費の旧東中学校解体工事費減について予算に計上しておりましたが、なぜ解体工事費をここで補正減されるんでしょうか。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 解体工事費を減額補正する理由につきましては、解体工事の実施に先立ち、解体工事の設計委託を実施した結果、解体工事費総額に変更はなかったものの、解体工事のスケジュールから今後の解体工事に係る出来高の見込みが立ったことから、当初予算との差額分を減額補正するものであります。
なお、この減額にあわせまして、令和２年度の工事費を鑑み、債務負担行為の限度額を増額するものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。
◆１０番（金子広和 議員） では、今年度実施する旧東中学校の解体工事の内容はどのようになっているんでしょうか。
○加賀谷勉 議長
吉田環境経済部長。
◎吉田敦 環境経済部長 今年度実施する旧東中学校の解体工事の内容につきましては、工事車両の出入り口が旧正門の１ヵ所に限定されてしまうことから、建物全体の解体を効率的に実施するために、全体を２工区に分割し、第１工区として、旧正門付近の校舎１棟と屋内運動場、柔剣道場の解体工事を先行し、第２工区として残った校舎５棟とプールなどの解体工事を実施するものであります。
なお、第１工区の解体工事は、令和２年１月から６月までを予定しており、第２工区の解体工事は令和２年５月から令和３年３月までを予定しております。このため、今年度実施予定の解体工事につきましては、第１工区の旧正門付近の校舎や屋内運動場から順次解体していく予定であります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 19ページです。まず、情報化推進事業費について伺います。
これはマイキーＩＤ設定の支援をすると言いますけれども、それはどんなものだろうか。
次に、その下にある個人番号カード交付事業費の214万4,000円ですけれども、今回補正でするというんだったら、かなりたくさんの交付を見込んでいるんだろうけれども、どのくらいの増加を見込んでいて、現在の交付状況はどうなんだろうか。
３つ目になりますが、21ページです。児童館管理事業費294万8,000円ですけれども、ここってかなり老朽化していて、この前も直したよという報告が来ていたと思いますけれども、今回こんなふうにしたって、次から次へと老朽化の修理ばっかりしなければいけないけれども、このプラネタリウム、その下にある児童施設というんですか─も含めて、どういうふうに市は考えているのか伺いたい。まず、３点。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 マイキーＩＤ設定支援につきましては、まず、マイキーＩＤでございますけれども、マイナンバーカードの電子証明書を利用して、利用者が任意に作成できる番号でございまして、令和２年度に国が実施を予定する消費活性化策の１つであるマイナポイントの付与を受ける際に必要になるものでございます。マイキーＩＤ設定支援は、このマイキーＩＤの設定のサポートをするものでございまして、令和２年１月６日から令和２年３月31日まで、本庁舎１階にパソコンやカードリーダーなどがなくても設定できる支援窓口を開設いたしまして、希望者の設定のお手伝いをするものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
◎小出泰弘 市民部長 初めに、マイナンバーカードの交付数の見込みにつきましては、国の示す方針の中で、国家公務員及び地方公務員等については、本年度内にマイナンバーカードの一斉取得を推進するとされており、公務員のマイナンバーカードの取得がふえることが想定されることから、平成27年度の国勢調査における産業別の就業者数の状況を参考にして、約１万1,000人を見込んでおります。このほか、今後の国の計画では、マイナンバーカードを健康保険証として利用していくほか、マイナンバーカードを活用した消費活性化策も予定されていることから、マイナンバーカードを取得しようとする方がふえてくるものと考えております。
次に、マイナンバーカードの交付状況につきましては、令和元年10月31日現在２万1,373件であり、交付率は14.2％となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 児童館の老朽化への対応ということですけれども、現在のプラネタリウムにつきましては、昭和52年に科学館が竣工して以来使用しているという状況です。老朽化はしておりますけれども、現在も利用可能でありますので、また小学生を対象とした学習投影会などでも利用されているという状況ですので、今のところは、現設備が使用可能な間は、現状を維持しながら運営していきたいというふうに考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） マイキーＩＤに関しては、国のほうがきっと周知もしてくれるんだろうと思いますけれども、やっぱり支援窓口を開設するんだから、周知徹底するべきだと思いますけれども、それについてはどういうふうに考えているのか伺います。
それから、21ページ、保育対策総合支援事業費補助金の補正増が出ています。保育対策総合支援事業費補助金の増の理由、それから、どういうものに、この強化事業をしていくのか、どういうところにお金を出して、どんな事業をしていくのか伺いたい。
それから、２番目になりますけれども、多子世帯保育料軽減事業費補助金の対象者が何で今ごろ、こんな補正増をしなくてはならないかわからないんですけれども、どの程度の補正増になるんですか。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 周知の方法ということでございますけれども、こちらにつきましては、ホームページ等を生かした形、それに加えまして、ＳＮＳ等での発信等も含めまして、周知徹底はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 初めに、保育対策総合支援事業費補助金が増額となった理由でございますけれども、本事業のうち、保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業が増額となったものであり、このうち保育体制強化事業につきましては、当初予算において、６施設648万円分を計上しておりましたが、９施設分、年額867万8,000円の補正増をお願いするものであります。これにより補正後の額は1,515万8,000円となるものであります。また、保育補助者雇上強化事業は、当初予算において６施設1,329万円を計上しておりましたが、１施設分、年額221万5,000円の補正増をお願いするものであります。これにより当該事業の補正後の額は1,550万5,000円となるものであります。
次に、今回増額となった２つの事業の内容でございますけれども、初めに、保育体制強化事業は、保育に関する周辺業務を行う保育支援者を配置し、保育士の負担を軽減し、保育士が働きやすい職場環境を整備することにより、保育士の就業継続及び離職防止を図ることを目的に、当該保育支援者の配置に要する費用の一部を補助するものであります。
なお、保育支援者が実施する具体的な業務につきましては、保育設備、遊び場所、遊具等の消毒清掃、給食の配膳・後片づけ、寝具の用意・後片づけ、その他保育士の負担軽減に資する業務などであり、保育支援者には特に保育士等の資格は必要ありません。
また、保育補助者雇上強化事業は、保育士資格を有しない短時間勤務の保育補助者を配置することにより、保育士の業務負担を軽減し、保育の離職防止を図り、保育人材の確保を行うことを目的とするものであり、保育補助者の雇用に要する費用の一部を補助するものであります。
なお、保育の補助者とは、保育に関する40時間以上の実習を受けた者などであります。
続きまして、多子世帯保育料軽減事業費補助金が、この時点でなぜ増額になったのかということでございますけれども、これにつきましては、当初予算において85人を見込んでおりました。ここで新たに38人、450万5,000円を見込んでいるものであり、合計で対象者123人という見込みを立てております。これの当初予算につきましては、平成30年度実績で105人という対象者でありましたけれども、このうち２歳児であった者41人を差し引いた64人に新たに対象となるゼロ歳児等を21人と見込み、合計で85人としたものでありました。しかしながら、本年12月現在で、既に119人の対象者があり、これに今後新たに対象となると見込まれる児童を加えまして123人とし、このたび450万5,000円の増額をお願いするということになったものであります。予定対象者数が当初見込みを上回ってしまったということが増額の理由でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 保育体制強化事業及び保育補助者雇上強化事業、これらはやっぱりすばらしいし、今後もきっと、特に民間の保育所においては、定員以上の保育をしてくださっているからこういうことが起こるんだと思いますが、この補助金に対してどういうふうなモニターをしていくのか、よく聞くことだけれども、自分たちのためにお金が使われているんだけれども、保育士にとっては何のメリットもなかったような気がするとか、特に賃金や何かのことも、そんな話を聞きますけれども、補助金を増額することによるモニターのシステムというんですか、それは保育幼稚園課としてどんなふうにやっているんですか。
○加賀谷勉 議長 齋藤
福祉こども部長。
◎齋藤毅
福祉こども部長 民間の保育所につきましては、市のほうで定期的に監査といいますか、指導訪問等を行っております。また、この補助金を交付するに当たりまして、各事業者から事前にヒアリング等も実施しております。そういった中で、毎年度ヒアリング等も実施する中で効果等も聞きながら、また、その指導監査等の場所で効果等も図りながら対応していきたいと思います。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休憩の宣告
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
（午前１１時５４分 休憩）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（午後 １時００分 再開）
出席議員 ２２名
１番 ２番 ３番 ４番 ５番
６番 ７番 ８番 ９番 １０番
１１番 １２番 １３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番 １９番 ２０番
２１番 ２２番
欠席議員 ０名
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
市長 副市長 総合政策部長
総務部長 市民部長 危機管理監
環境経済部長
福祉こども部長 長寿健康部長
都市建設部長 上下水道部長 教育長
生涯学習部長 学校教育部長 総務課長
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△開議の宣告
○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第１０１号に対する質疑（続き）
○加賀谷勉 議長 次に、債務負担行為の補正及び地方債の補正について質疑を願います。補正予算書の６ページ及び７ページです。
ご質疑ありませんか。
13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） 今回、債務負担行為の補正として、入曽駅周辺整備事業において債務負担行為がなされております。こちらを、この時期に設定した理由についてご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 この時期に債務負担行為を設定した理由でございますが、西武鉄道新宿線入曽駅における東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業につきましては、今後整備内容や事業費が具体的に確定した段階において、債務負担行為を設定した上で施行協定を締結するところであり、これまでの事務執行に問題はなかったものとの認識に変わりはございませんが、令和元年９月19日に住民監査請求が提起され、その結果により、住民訴訟の提起が想定されることから、その対応に万全を期すため、当該事業について債務負担行為を設定するものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。
◆１３番（綿貫伸子 議員） ４月26日に西武鉄道と基本協定の締結があったと思いますけれども、この締結前に債務負担行為を設定しなかった理由についてご説明をお願いいたします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 なぜ基本協定の締結前に債務負担行為を設定しなかったのかにつきましては、平成31年４月26日に締結いたしました基本協定書は、西武鉄道株式会社との間で、東西自由通路の整備と橋上駅舎化に向けての基本的事項を定めたものであり、具体的な金額の支出を伴う特定の債務が明記されたものではないため、基本協定締結時において、債務負担行為の設定は必ずしも必要なものではないと認識しております。そのため、基本協定の締結前には債務負担行為の設定を行わなかったものであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ２番、福田正議員。
◆２番（福田正 議員） ６ページの一番下の枠外にございます西武鉄道新宿線入曽駅における東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する事業については、平成31年４月１日から適用するとの記述がございますが、平成31年４月１日から適用する理由はどうしてでしょうか。また、債務負担行為をそこまで遡及させることができるのでしょうか。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 初めに、平成31年４月１日から適用するとの規定を設けた理由につきましては、平成31年４月26日に締結した基本協定に対して、債務負担行為の効果をさかのぼって適用させることを明確にするための規定であります。
次に、債務負担行為を平成31年４月１日に遡及させることができるのかにつきましては、今回の債務負担行為の設定につきましては、平成31年４月26日に締結した基本協定に対して債務負担行為の効果をさかのぼって適用させることを明確にするためのものであり、その旨の補正予算の議決を経ることにより、債務負担行為の効果が追認されるものと考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） ただいま福田議員の質疑にもございましたとおり、今回補正予算の債務負担行為の補正ということで出てきているんですけれども、この中で今ご指摘があったように、入曽駅周辺に関する事業費については、平成31年４月１日から適用すると、さかのぼっての適用だということがわざわざ注釈でつけられているんですね。そもそも債務負担行為というものについて言うと、地方自治法第214条のほうでは、いわゆる地方自治体が債務を負担する行為は予算で定めなければならないということになっているわけですね。
それで、補正予算というのは何なのかと言うと、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他変更を加える必要が生じたとき補正予算を、いわゆる提出することができるということになっているわけです。これから考えると、確かに地方自治法上は現年のものについても債務負担行為というのは設定できることにはなっているんですけれども、通常は後年度の負担ですよね。年度をまたぐものであったり、あるいは少なくともやっぱり議決後、ここにもあるように、予算の調製後に生じた事由によって、その後、債務負担行為を設定しなければならないということになったから補正を組むということが通常はあり得るというか、考えられる想定行為だと思うんです。それについて、なぜ改めて４月１日からさかのぼらなければならなかったのか、改めてお願いします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 今回の債務負担行為につきましては、事業を円滑に進める上で予想される住民訴訟への対応に万全を期するものであり、現時点においても可能であることから設定させていただくものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。
◆１５番（大沢えみ子 議員） もう１点確認します。債務負担行為につきましては、事項のほかに期間と限度額というのを定めることになっておりまして、限度額について言うと、今回はいわゆる金額ではなく、文言での指定となっております。いわゆる西武鉄道株式会社との基本協定に基づく事業に要する費用、これは括弧書きとして、従前の駅施設の機能を向上するための整備に要する費用を除くという形にはなっておりますけれども、具体的な金額の定めがないんですね。確かに協定書の中身の事業には限られておりますけれども、逆に言えば、協定に定められていれば、青天井になる可能性がなきにしもあらず、なぜ金額を定めておかなかったのか、お願いをしたいと思います。
少なくとも、先ほどより具体的な、協定書のときには具体的な金額が載っていないからということではありましたけれども、少なくとも入曽駅の事業費については、総額おおむね幾らであると、あるいはその中で橋上駅舎自由通路については、これぐらいであるという説明は議会でも公的にしてきたはずなんです。それについて、少なくともそこを上限に定めておくということについて行わなかったのはなぜか、改めてお願いします。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 債務負担行為の限度額を文言とした理由ということでございますけれども、基本計画では橋上駅舎整備費の概算額を30億円と示しておるところでございますけれども、あくまで概算額ということでございまして、具体的な事業費が確定していないため、文言による表記とさせていただいたところでございます。
なお、今後、整備内容や事業費が具体的に確定いたしまして、施行協定を締結する段階におきまして、改めて債務負担行為を設定し、限度額を金額により表記とする予定でございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ７番、土方隆司議員。
◆７番（土方隆司 議員） 債務負担行為の入曽駅周辺整備についてお伺いをします。
これまで債務負担行為を設定してこなかったわけです。しかしながら、住民訴訟が想定されるため、ここで債務負担行為を設定するというお答えでありました。それは事務執行に不備があったとか、そうしたことを肯定することにもなると思うんですが、今までの事務執行が適切でなかったのかどうか、その辺の認識をお聞かせください。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 これまでの事務執行につきましては、問題なかったものとの認識に変わりはございません。以上であります。
○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） 今までいろいろありましたので、ちょっと別の見方をさせていただきます。
これまでの経過として、本年６月定例会で入曽駅周辺整備事業に対し、適正な事務執行を真摯に行うことを求める決議を議案として提出しました。この決議はその場で否決されてしまいました。そして、９月の議会の一般質問で、この件に関し、訴訟を起こすとの発言がありました。そして９月19日、先ほどありましたように、住民より監査請求が提出されて、11月18日に監査委員より監査結果の通知がありました。この通知に監査委員の意見が付されています。それを読ませていただきます。
最後に、本件基本協定書を締結する時点で、入曽駅周辺整備事業に係る経費を債務負担行為として予算で定めておくことが必要でなかったとしても、債務負担行為制度の趣旨に鑑みると、市長は本事業の遂行に当たり、事業費の総額を持って債務負担行為とし、その内容を予算に加えて、議会の議決を経るべく議案を提出することにより、議会における審議が尽くされ、市議会等に対して合意形成に努めることで、入曽駅周辺整備事業の全体像が一層明確になるのではないだろうか。そして、市長と議会のそうした活発な議論が市民の求める住民自治の実現につながるものであると思料する。さらに付け加えるならば、市民生活に深く関連し、多額な費用が見込まれる事業の実施に当たっては、市長が立案した事業計画は、議会と協議を重ねて合意形成を図り、前広な説明によって地元の理解を求めて実現していくよう希望するものである、と言われています。
監査委員も疑義を持たれてそれを認めたことになるのではないでしょうか。この結果を受けての今回の議案となったのか質問させてください。
○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。
◎木村孝幸 総合政策部長 監査委員の附帯意見につきましては、基本協定の締結時点で債務負担行為の設定が必要でなかったとしても、債務負担行為を設定し、その議案を提出することにより、市議会での審議が尽くされ、入曽駅周辺整備事業の全体像が一層明確となり、このことは市民の求める住民自治につながるものとの監査委員の所見が示されたというふうに議員のほうから今お話がございましたけれども、そういうものと考えておるところでございます。
そして、今回の債務負担行為の設定につきましては、この所見にも整合するものと認識しておるところでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。
◆１８番（大島政教 議員） わかりました。債務負担行為の議決をしない前に協定や覚書を結んだことが今回問題となっているわけです。しかし、今回の事が前例とならないようにすべきだが、市長として今回のことをどう考えているかお伺いします。
○加賀谷勉 議長 小谷野市長。
◎小谷野剛 市長 債務負担行為を設定すべきかどうかということにつきましては、私どもはもともと事業費がある程度出た段階におきましては、きちんと市民の皆さんに説明をすべく債務負担行為を設定すると、こういうふうに申し上げていたわけでございます。ですので、今後、その前例となるかどうか、それはその時々の事情によるものだというふうに考えております。以上です。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 私は小学校の無線ＬＡＮの債務負担行為について伺いたい。
まず、無線ＬＡＮの工事の内容、そして、なぜ追加してこんなふうに、債務負担行為にするのか、これについて、まず伺います。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 初めに、小学校校内無線ＬＡＮの工事の内容ということでございますけれども、学校のＩＣＴ環境の整備を目的といたしまして、児童の学習用に、現在のパソコン室という部屋だけではなくて、校内の普通教室、特別教室及び体育館等でＬＡＮケーブルを敷設するとともに、分岐となるハブという機械を設置しまして、それに付随するアクセスポイントといったものを設置することが主な工事の内容でございます。
また、ここでなぜ債務負担行為を追加して実施するのかということでございますけれども、令和２年度から改訂となります小学校の学習指導要領におきまして、プログラミング教育が必須化となります。こうしたことから、速やかに小学校の工事に着手いたしまして、令和２年度早期の完了を目指しておりますことから、２ヵ年の事業といたしまして債務負担行為を設定させていただこうというものでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） どうして予算化しないんですか。補正予算を今回審議していますよ。そして、設計が終わったんでしょう。終われば次に工事にかかる、それも来年度の初めからプログラミングだって始まるんだ、そんなのわかり切っていることではないですか。何で予算化してきちんと、このぐらいかかりますよと。もし来年につながるんだったら、どこかで出来高制のがありましたね。来年度の工事分は払えないけれども、今年度の分は払うんだ。だから、来年度のは債務負担行為に持っていくんだというのがありましたでしょう。東中かな─の工事でしたか、それだったら、何でそういうふうにしないんですか。この前の武道館のときもそうですけれども、いつでも予算化しないで債務負担行為だけを出して、一度もきちんと議論しないなんていうのはおかしいんじゃないですか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 今回の補正予算で歳入歳出予算を組まないのかといったお話でございますけれども、ここで仮に議決をいただいた場合に、これから工事に必要ないろいろな手続を進めさせていただく予定になると思います。実際、その契約をしても、年度内に支払うだけの工事ができないといった見込みがあるものですから、今回は債務負担で上限額を設定させていただいているというふうなことでございます。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 工事はできないんではないか、だから債務負担行為でもってやるんだということですよね。でも実際のところ、現実的には工事の、どこでやるかという設計図もできていて、大体のお金もできている、そうしたら始めればいいじゃないですか。設計図ができていないんだったら別ですよ。予算化して工事を始めればいいじゃないですか。何でできないんですか。
○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。
◎滝嶋正司 生涯学習部長 先ほども申し上げましたとおり、手続に所要の時間が必要ということでご理解いただきたいと思います。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案第101号に対する質疑を終わります。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第１０２号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 次に、議案第102号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 今回、一般被保険者療養給付事業費もふえて、一般被保険者高額療養費支給事業費もふえたわけです。そうすると、なぜこんなふうにふえていくんだろうか。そして、こんなふうに、県からお金が来て、私たちは給付した保険に係るお金は払えますけれども、こういうことがあると、納付金の増額になったりなんかするのではないかと心配ですが、いかがですか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 一般被保険者療養給付費と一般被保険者高額療養費が増額となった理由でございますけれども、国民健康保険の被保険者数は年々減少しているものの、高齢化の進行や医療の高度化を背景として、一人当たりの医療費及び高額療養費は増加傾向となっております。令和元年度当初予算の編成に当たりましては、こうした状況を踏まえまして、療養給付費及び高額療養費を見込んだところでありますが、その後の平成30年度決算では、一人当たりの医療費及び高額療養費が従前の実績を上回る伸び率となり、また、令和元年度においても、直近の実績でさらに高い伸び率となっております。こうした状況を踏まえて、今後の療養給付費及び高額療養費の支出を見込み、増額をさせていただくものであります。
次に、県に納付する国保事業費納付金が増額になるのではないのかといったご質問でございますけれども、県が算定する国保事業費納付金の額につきましては、県内各市町村の被保険者数や所得水準とともに、過去３年間分の医療費実績をもとに算定しており、令和元年度の納付金額は確定していることから増額となることはありません。
なお、保険給付費の増加は、その後の納付金額を引き上げる要因にもなり得るところでございますけれども、令和２年度の納付金額については、現在県が算定中であり、令和２年１月に決定及び公表の予定となっております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 平成30年の決算は私わかったわけだけれども、非常に伸びていた、平成29年だったら伸びていたと思いますよ。特に高額療養費支給事業費なんて、70歳の人から２割医療費をもらうようになれば、高額療養費がふえているのがわかった。しかしながら、１億7,000万円ですよ。こんなに伸びるというのは、何かほかに理由があるんですか。それとも、これは狭山市の特別な理由だけではなくて、ほかの市も同じように、こういうふうに伸びているんですか。狭山市はなぜこんなに伸びるんですか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 まず、一人当たり医療費の実績を少し申し上げさせていただきますと、70歳以上の高齢者の方に限定してみますと、平成29年度が54万5,009円、それから平成30年度が56万4,921円の増加をしております。また、高額療養費につきましても、これも70歳以上の方になりますけれども、平成29年度の４万5,646円が平成30年度には５万1,560円と増加しております。こういった実績のとおり、増加している傾向が見えるんですけれども、その大きな要因といたしましては、やはり狭山市では高齢化が顕著であるということで、こういった状況になっているというふうには考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） このようにいつでも、今回も増額しましたけれども、これというのは、狭山市に特別な、独特な事情があって、ほかのところはこんなふうにはなっていない。狭山市はこういうものを下げるというんですか、そういう努力というのは何もできない、そういうふうに考えていいんですか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 この12月議会におきまして、近隣市がこういった補正を行っているかどうか、ちょっと私は確認しておりませんけれども、狭山市として、やはり先ほど申し上げたとおり、高齢化が顕著であるといった状況でございまして、それが一つの背景になっているというふうには考えております。
ただ、議員ご指摘のように、このままそれを、この状態を続けるということは、やはり好ましくないというふうには考えますので、医療費の削減に向けては引き続き取り組んでいく必要があるというふうには考えております。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案第１０３号に対する質疑
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第103号について質疑を願います。
ご質疑ありませんか。
３番、
高橋ブラクソン久美子議員。
◆３番（
高橋ブラクソン久美子 議員） 和解はすごくよかったと思いますけれども、休業補償、何日も休みましたよね、あそこ。それの休業補償について、どういうふうになるんですか。
○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。
◎三ツ木正幸 長寿健康部長 修繕費以外の休業補償につきましては、老人福祉センター宝荘が利用料金制による指定管理者制度を導入しておりますことから、指定管理者が相手方と別途交渉しているところでございまして、事故の発生が９月29日で、その後の部分修繕の完了を経て、施設の利用を11月24日に再開したことを踏まえまして、今後そうした休所期間をもとに算定された利用料金に対する補償を受けることになると考えております。
なお、老人福祉センターの利用料金といたしましては、施設利用料、またカラオケの使用料などであります。以上であります。
○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案の
委員会付託省略（議案第８７号・第１０３号）
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第87号及び議案第103号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、議案第87号及び議案第103号については、委員会への付託を省略することに決定しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△議案の委員会付託（議案第８８号〜第１０２号）
○加賀谷勉 議長 次に、議案第88号から議案第102号までの15議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会へ付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△休会の議決
○加賀谷勉 議長 お諮りします。
４日、５日及び６日は、委員会審査及び予備日のため休会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。
よって、以上の３日間は休会することに決定しました。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△次会議事日程の報告
○加賀谷勉 議長 ７日及び８日は、休日のため休会します。
９日は、午前９時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
△散会の宣告
○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。
（午後 １時２７分 散会）
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...