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令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月30日-07号

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  1. 狭山市議会 2019-09-30
    令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月30日-07号


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    最終取得日: 2020-01-09
    令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月30日-07号令和 元年  9月 定例会(第3回) 令和元年 第3回狭山市議会定例会 第29日   ------------------------------------- 令和元年9月30日(月曜日)   第29日議事日程    1.開  議  午前9時    2.諸報告      (1) 地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告    3.議案第56号・第62号~第86号の一括上程    4.委員長報告       総務経済委員長       文教厚生委員長       建設環境委員長    5.委員長報告に対する質疑    6.討  論    7.採  決    8.所管事務調査報告       総務経済委員長       文教厚生委員長
          建設環境委員長    9.所管事務調査報告に対する質疑   10.議員派遣の件   11.特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告   12.特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託   13.市長のあいさつ   14.閉  会   ------------------------------------- 本日の出席議員   22名   1番  三 浦 和 也 議員       2番  福 田   正 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  広 山 清 志 議員   5番  田 中 寿 夫 議員       6番  西 塚 和 音 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  金 子 広 和 議員  11番  千 葉 良 秋 議員      12番  齋 藤   誠 議員  13番  綿 貫 伸 子 議員      14番  衣 川 千代子 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  太 田 博 希 議員      20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  加賀谷   勉 議員 本日の欠席議員    0名   ------------------------------------- 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  木 村 孝 幸  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  増 田 忠 之  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  宮 岡   浩  会計管理者        永 井   保  監査委員  西 澤 秀 明  総務課長   -------------------------------------  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   ------------------------------------- △諸報告 ○加賀谷勉 議長 初めに、諸般の報告を行います。  市長から提出されました地方自治法第180条第2項の規定による専決処分の報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。   ------------------------------------- △議案(第56号・第62号~第86号)の一括上程 ○加賀谷勉 議長 次に、今期定例会に提出された議案のうち、先に議決した議案第57号から議案第61号を除く、議案第56号及び議案第62号から議案第86号までの26議案を一括して議題とします。   ------------------------------------- △各常任委員長報告 ○加賀谷勉 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。   ------------------------------------- △総務経済委員長報告 ○加賀谷勉 議長 これより各常任委員長から、審査の経過について順次報告を求めます。  初めに、総務経済委員長の報告を願います。  齋藤総務経済委員長。           〔12番 齋藤誠議員 登壇〕 ◎12番(齋藤誠 議員) 皆さん、おはようございます。トップバッターで、総務経済委員会から報告をさせていただきます。  今期定例会において総務経済委員会に付託された案件は、議案4件であります。  当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、9月6日、10日及び17日の3日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。  これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。  初めに、議案第62号 狭山市会計年度任用職員の報酬等に関する条例について申し上げます。  新たに必要となる予算はどれくらい増加すると見込んでおり、その財源はどうするのかとの質疑に、現時点の試算では、制度移行時点で期末手当などを含んだ報酬及び給料でおよそ1億4,000万円の増加、社会保険や雇用保険の事業主負担分、退職手当分などでおよそ3,000万円の増加、合計で1億7,000万円の増加と見込んでいる。財源については、現在の臨時職員、嘱託職員と同様、基本的には現行の予算の中で対応する各予算の精査をした上で増額分に対応したい。また、国から何らかの財政的な措置がされるものと見込んでいるため、今後、国の動向も注視していくとの答弁。  忌引や産前産後の休暇などの有給・無給については、正規職員に準じるのかとの質疑に、休暇制度については、総務省から示されている事務処理マニュアルにおいて国の非常勤職員との均衡を保つよう設定することとされているため、現在、国の非常勤職員に準ずる取り扱いを基本として職員組合と協議を行っており、今後その内容を規則において規定する予定であるとの答弁。  何歳まで働けるのかとの質疑に、制度としては年齢制限を設けていないが、任用に当たっては能力の実証を行い、本人の意欲や体力面などを考慮した上で選考し、任用することになるとの答弁。  定年制以外は地方公務員法に定められた規定が適用されるのかとの質疑に、定年制のほか、修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業が適用除外となるが、ほかの服務規定等は適用されるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第64号 狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について申し上げます。  窓口で手続をする際の本人確認はどうするのかとの質疑に、最初に住民票に旧氏を追加する手続をすることになるが、その申請に当たっては、本人の確認資料及び使用したい旧氏が載っている戸籍を用意した上で登録をしていただくとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号 令和元年度狭山市一般会計補正予算(第4号)、歳入12款地方交付税、16款国庫支出金、20款繰入金、21款繰越金、22款諸収入、23款市債及び歳出2款総務費並びに地方債について申し上げます。  歳出2款総務費、2項2目市税等過誤納金払戻金について、現時点で何件起きており、最高額は幾らかとの質疑に、8月末現在で1,128件あり、最高額は2,530万2,600円であるとの答弁。  今回1,600万円の増額補正を行うが、今後高額な案件が出てこないという判断からなのかとの質疑に、高額の還付はいつ発生するかわからず想定が難しいので、例年支出している平均額を計上したとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入全般及び歳出1款議会費、2款総務費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、9款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費並びに実質収支に関する調書、財産に関する調書について申し上げます。  なお、歳出に関連する歳入14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金及び21款諸収入については、歳出の項目にあわせ報告いたします。  初めに、歳入1款市税について申し上げます。  固定資産税収入について、平成29年度はふえたが、平成30年度は減るなど、増減しているのはなぜかとの質疑に、平成30年度は3年に一度の評価替えの年度であり、土地については、標準宅地389地点のうち150地点の評価が下がった影響で減額となった。家屋については、既存家屋の評価の見直しにより減額となり、償却資産については、設備投資により増額となったが、全体としては0.63%の減額となったとの答弁。
     次に、2款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金について申し上げます。  配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金が前年度より大きく減っているが、その要因はとの質疑に、配当割交付金については、平成29年までの5年間、過去最高を更新していたが、平成30年度は企業が設備投資や内部留保等に資金を回したことなどにより、配当に回る利益剰余金が減っているため。また、株式等譲渡所得割交付金については、平成29年度から平成30年度にかけて平均株価が2,700円ほど下落したことなどが要因と思われるとの答弁。  地方交付税のうち特別交付税の内容はとの質疑に、特別交付税は、各自治体の特別な財政需要に対応するために交付されるもので、地方交付税の6%が配分されるものとなっている。狭山市における主なものとしては、基地対策事業、地方バス、高速道路の救急対策、下水道高度処理、個人番号カード多目的利用などについて交付されているとの答弁。  次に、17款財産収入から20款繰越金及び22款市債については、さしたる質疑なく、次に、歳出について申し上げます。  まず、歳出1款議会費については、質疑なく、次に、歳出2款総務費について申し上げます。  一般管理費の人件費について1億5,000万円以上の不用額が出た要因はとの質疑に、当初見込んでいた職員構成の変動によるもので、賃金単価の高い職員が退職し、賃金単価の低い職員が採用されたことにより、人件費が比較的余りやすい傾向があったと思われるとの答弁。  市政功労者表彰事業について、表彰の対象者はどのように選定していくのかとの質疑に、狭山市表彰規則に基づき、自治功労や福祉、教育、産業振興などのさまざまな分野で活躍され、市の振興、発展に寄与されている方々を、庁内の各部署から内申を受け、庁内に設けた表彰審査委員会で意見を聴取して選定していくとの答弁。  表彰制度については、その効果がまちづくりや人づくりに活用できるものとなるよう研究してもらいたいとの意見がありました。  ストレスチェック委託について、職員の健康管理は大事だが、チェックの実施状況はとの質疑に、平成30年度は、受検対象者1,158人のうち1,070人が受検し、うち高ストレス者と判断された者が148人、その中で希望により医師の面談を実施した者が8人いた。また、集団分析を49集団に実施し、個々の職員の結果をもとに職場のストレス度の判定を行って職場の環境改善に活用したとの答弁。  庁舎地下1階にある職員組合事務所の使用料の徴収はどうなっているのかとの質疑に、使用料は徴収していないが、現在、組合と話し合い中であるとの答弁。  市庁舎設備等改修事業について、供用開始から33年たち、かなり老朽化しているので、建物に対する改修や補修はどうしているのかとの質疑に、当該年度はエレベーター2基の改修を行ったところであり、今後は、残り2基のエレベーター、空調関係、水回り、トイレの改修を順次進めていき、最終的には外壁改修等も行っていきたいとの答弁。  市庁舎といえば狭山の顔であることから、来庁者に対して悪い印象を与えないよう対応してもらいたいとの意見。  来庁者用駐車場の出入り口について、自動車の出入りがスムーズに行われるよう対応してもらいたいとの意見がありました。  公共建築物等再編統合事業について、事業の目的を鑑みて、長期的に対応する部分と突発的に発生し早急に対応しなくてはならない部分があると思うが、いかがかとの質疑に、公共施設等総合管理計画及び再編計画では、今後10年間や40年間の中でメンテナンスサイクルを決め、壊れる前に直す予防保全としての計画的な修繕を載せているが、既に発生している雨漏りなどは当該年度予算の修繕費で対応していく。また、再編計画の下に個別施設計画を策定する予定であり、その中で予防修繕まで含めた細かい修繕計画にも対応していきたいとの答弁。  公共施設については、早急に対応すべき修繕を個別施設計画に盛り込み、適正管理に取り組んでもらいたいとの意見がありました。  公共施設マネジメント推進支援委託について、事業の内容はとの質疑に、大きな業務が3つあり、1つ目は、施設日常点検マニュアルの作成支援で、これは人事異動等によって施設管理者がかわっても統一の基準で施設の点検が行えるよう、また、施設管理の知識や経験の少ない職員であっても確実な点検が可能となるような、日常点検のマニュアル作成業務である。2つ目は、施設の維持管理業務の包括委託の調査で、現在、各施設でばらばらに実施している施設の維持管理に係る委託契約をまとめて契約して、スケールメリットによる効果削減を図ろうという包括委託の調査業務である。3つ目は、公共施設の再編に係るワークショップの実施支援業務であり、この3つが支援委託の主な業務であるとの答弁。  婚活支援事業について、成立件数はとの質疑に、平成30年度に実施した事業については、5組のカップルが成立したとの答弁。  交通対策事業について、新たな交通移動手段を調査・研究していくとのことだったが、現状はとの質疑に、新たな交通手段としてさまざまな手段が考えられるが、全ての地区で同じものを運用できるのかどうか、もしくは地区ごとにどういうものがよいのかを調査するため、現在、業務委託の準備を進めているところであるとの答弁。  地域公共交通については、早目に対策の方針を定めるとともに、高齢社会に対応できるものとなるよう取り組んでもらいたいとの意見がありました。  防犯推進事業について、いまだ振り込め詐欺がいろいろな手口で多発しているが、狭山地方防犯協会との連携でどのような啓発活動をしているのかとの質疑に、防犯協会と連携し、注意喚起用ののぼりを作成して全自治会に配付したほか、車用のマグネットプレートも作成し、公用車に張りつけ、パトロールと関連して実施しているとの答弁。  振り込め詐欺対策については、関係団体と協力し、行政として二次、三次の被害が起きないよう努力してもらいたいとの意見がありました。  資産税賦課事業費の航空写真作成等委託について、さいたま市が人工知能を固定資産税の算出に活用することにより職員の作業時間を9割減らせるとの新聞報道があり、省力化について早急に研究するべきと考えるが、見解はとの質疑に、今後、資産税賦課業務において、人工知能を取り入れてどこまで活用できるのか、関係課とともに研究していくとの答弁。  固定資産税の算出については、先進事例を研究し、人工知能を活用して業務の効率化に努めてもらいたいとの意見がありました。  そのほかに、狭山市駅西口自転車駐車場管理事業について、高齢の方から高い場所にある自転車ラックが使いづらいとの声があるため、配慮してもらいたいとの意見。  総合窓口フロア案内業務委託について適切な金額であるか及び業務委託すべきかどうかについても、精査する必要があるのではないかとの意見がありました。  次に、歳出5款労働費については質疑なく、次に、歳出6款農林水産業費について申し上げます。  農地利用最適化推進委員の平成30年度の活動内容はとの質疑に、遊休化している農地を目視により確認をして1筆ごとに調査を行ったほか、農地としての利用が著しく困難であろう土地については、所有者宅に伺い聞き取りを行ったり、遊休農地を耕作ができる状態に再生してもらえる方がいないかを探したりする活動を実施したとの答弁。  農地がそのまま手つかずとなり再生不可能とならないよう、さまざまな方法を研究してもらいたいとの意見がありました。  農業用廃プラスチック等収集処理対策事業費補助金について、生分解性マルチの導入補助に向けた動きは進んでいるのかとの質疑に、生分解性マルチの有効性は非常に高いと考えており、現在、埼玉県が実施している農業者に対する補助メニューに追加してほしいという要望をした。また、来年度の国の予算要求事業に、プラスチックごみ対策として生分解性マルチの現地実証にかかる経費を民間団体などに助成する内容もあるので、JA等と協議しながら補助事業の導入を考えていきたいとの答弁。  狭山茶の商標登録は行っているのかとの質疑に、現時点では行っていないが、これについては狭山市だけで登録することはできず、県の茶業協会が動き出しているところで、現状、さまざまな課題もあるが、最終的には狭山茶の商標登録に向けた申請をする意向があると聞いているとの答弁。  狭山茶の商標登録は早急に進めてもらいたいとの意見がありました。  次に、歳出7款商工費について申し上げます。  店舗・住宅リフォーム補助金について、請負工事費の総額と店舗・住宅別の内訳はとの質疑に、工事費は税別で約1億4,000万円であり、内訳は店舗が5件、住宅が75件であるとの答弁。  申請手続は原則として市役所の窓口に行かなければいけないのかとの質疑に、申請書のほかに図面や見積書が必要で、見積もりの中には補助の対象とならない部分等が含まれている場合があるため、受け付け時に確認をする必要があり、窓口での申請をお願いしているとの答弁。  店舗・住宅リフォーム補助金については、訪問時間がつくれない業者に配慮するため、受付の方法を工夫し、申請手続の簡素化を講じてもらいたいとの意見がありました。  市内の中小企業の状況について、倒産などによる損失補填は増えているのかとの質疑に、直近のデータによると、平成30年度に市内の中小企業が埼玉県信用保証協会の保証つき融資を利用して代位弁済に至った率が、狭山市は1.63%、県の市の平均は1.83%であり、狭山市は県の平均を下回っている。このことからも、市内の中小企業の状況は比較的安定しているものと考えているとの答弁。  中小企業経営支援相談委託料については、狭山市ビジネスサポートセンター事業との関係で変わることはあるのかとの質疑に、年度当初予算で120万円を計上し、その出来高に応じて支出をしているが、平成30年度は33件の相談があり、約92万円の支出をした。この事業は、技術的な支援・相談のための委託料と捉えており、狭山市ビジネスサポートセンター事業は売り上げアップにかかわる相談であるため、内容が異なるものと考えており、引き続き相談件数に応じて支出をしていきたいとの答弁。  中小企業の活性化のために、相談・支援体制を整え、狭山市ビジネスサポートセンターとともにしっかりとしたサポートに取り組んでもらいたいとの意見がありました。  観光振興事業費の事業補助交付金の内訳はとの質疑に、狭山市観光協会への事業補助として2,150万円を支出しており、まつり費用として七夕まつり実行委員会へ1,790万円を支出し、残りは観光協会が観光事業で使用しているとの答弁。  入間川七夕まつりについて1,790万円を支出しているが、収入との対比をどう捉えているのかとの質疑に、市からの補助金だけに頼らないものとするために新たな財源の確保もしていかなければいけないと考えており、商工会議所と協力して広告協賛金の増額に努め、企業、個人、団体から広く協賛をいただきながらまつりを運営していきたいとの答弁。  入間川七夕まつりについては、飾りの数をふやしつつ、協賛企業等のアピールもできるような方法について研究を進めてもらいたいとの意見がありました。  入間川七夕まつりについては、熱中症への対策が近年必要となってきているが、その対策費は計上しているのかとの質疑に、現状では暑さ対策についての費用は計上していないが、ことしのまつりでは直射日光を避けるために無料の休憩所として多数のテントを設置したとの答弁。  休憩所や医師の派遣などさまざまな対策があり、市民からの声も多くあるので、予算の中に盛り込んでもらいたいとの意見がありました。  次に、歳出9款消防費について申し上げます。  防災対策事業等について、狭山市は防災行政無線に頼ることが多いと思うが、情報伝達体制を構築するに当たってどのように考えているのかとの質疑に、防災行政無線については、家屋の密閉性が高くなってきていることに加え、風雨が強いときには聞こえづらいことは認識しているため、市の公式モバイルサイトやメール配信サービス、協定を締結しているヤフーのプッシュ型の情報発信、緊急のエリアメールなど、発信方法の多重化を図ることで防災行政無線の聞こえづらさを担保していきたいと考えているとの答弁。  入間川が溢水したとき、どこに影響があるかというシミュレーションはできているのか。また、その危険個所を住民に周知する体制はできているのかとの質疑に、入間川の浸水被害については、埼玉県から浸水想定区域が示されており、それに基づいた入間川ハザードマップで周知をしているが、今後は各地区での地区防災計画の策定を進めながら住民にその地域のリスクをみずから知っていただき、自助・共助としての対応がどれだけ行えるかという側面からも事業を展開したいと考えているとの答弁。  河川の溢水被害対策については、動画を使ったシミュレーションの導入を検討するとともに、地域住民に被害想定箇所が広く周知されるような体制づくりに努めてもらいたいとの意見がありました。  次に、11款公債費については質疑なく、次に、12款諸支出金について申し上げます。  土地開発基金について、土地開発公社から買い戻しをしなければならない土地の総額はとの質疑に、元金分で2億6,784万3,150円であるとの答弁。  利息はどれくらい発生しているのかとの質疑に、平成30年度末における利息は、2,500万4,464円から支払い利息への貸付額1,795万6,497円を差し引いた、704万7,967円であるとの答弁。  次に、13款予備費及び実質収支に関する調書については質疑なく、次に、財産に関する調書について申し上げます。  現在、土地開発公社が保有している土地について、事業実施の可能性はあるのかとの質疑に、公社が保有している土地についての事業は2つあり、市道幹第9号線の用地と、菅原富士見台線及びその代替地のものだが、所管部に確認したところ、2事業ともすぐに事業を実施できるものではないと聞いているとの答弁。  当初は3年以内に買い戻しをする前提で事業用地として先行取得したのだから、仮に事業計画を断念したのであれば買い戻しをするべきだと思うが、どう考えているのかとの質疑に、事業を速やかに実施し、用地の早期の買い戻しをすることが一番よいが、事業実施がすぐにかなわないのであれば、他の選択をすることも検討している。また、土地開発公社による土地の先行取得の役割は薄れてきていると認識しており、県内でも解散しているところも出てきているので、今後の公社のあり方についても検討し、用地の買い戻しをして、公社自体は清算していきたいと考えているとの答弁。  出資による権利の川越総合卸売市場株式会社出資金について13億2,680万円で出資総額の75%以上となっているが、現時点の状況はとの質疑に、狭山市は全体の9.21%の比率で出資をしており、経営状況は前年並みかつ黒字経常で、純利益は8,177万6,000円だが、負債もあり、その中での配当金等は出ていないとの答弁。  市場の役割が果たされているのかどうかも検証し、今後について考える時期ではないかとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。  1、農業の振興については、生分解性マルチを普及させ、農業事業者の負担軽減を図るため、県へ強力に働きかけ、支援について検討されたい。  2、災害時の情報発信については、確実に情報が市民に伝わる方法を研究するとともに、情報伝達の訓練も拡充されたい。  3、土地開発基金の土地開発公社への貸付金については、相当の期間を経過しており、買い戻しを行うなどの有効活用について早急に検討されたい。  以上、当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いいたします。以上です。   ------------------------------------- △文教厚生委員長報告 ○加賀谷勉 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。  笹本文教厚生委員長。           〔9番 笹本英輔議員 登壇〕 ◎9番(笹本英輔 議員) ご報告申し上げます。  今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は、議案15件です。その審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、審査日程に従い、9月6日、10日、11日及び17日の4日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。  これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  初めに、議案第63号 狭山市立幼稚園授業料徴収に関する条例を廃止する条例について申し上げます。  預かり保育も無償化されるのかとの質疑に、就労や産前産後の特定の期間などの保育の必要性の認定を受けた方が無償化となるものであり、1日当り450円、1ヵ月で1万1,300円の上限があるとの答弁。  条例の廃止に関して、狭山市幼稚園授業料徴収に関する規則と狭山市幼稚園授業料減免に関する規則があるが、この取り扱いはどのようになるのかとの質疑に、両規則とも廃止の予定との答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号 狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  幼児教育・保育の無償化について、保護者や事業者からの問い合わせはあるかとの質疑に、保護者からの問い合わせ等については、制度の開始時期と概要及び副食費等の実費を徴収するということに答えている。事業者からは、副食費の設定や手続上の問題の質問があった。制度に不安を感じているといった内容の質問はなかったとの答弁。  幼児教育無償化という大きな制度の変革のため、万全な体制で臨んでいただきたいとの意見がありました。  市内に存する3歳以上の子どもたちの通う施設は全て無料になるのか、また、狭山市では対象外となる施設はないのかとの質疑に、今回の無償化については、その多くが無償化となるが、幼児教育類似施設については、国では対象外である。市の単独補助により、今回、補正予算を議案の中で計上し、無償化の対象として対応していることから、今回、無償化の対象とならない施設というのは基本的にはないとの答弁。  無償化について上限はあるのかとの質疑に、認可保育所については特に上限はないが、幼稚園と認定こども園の幼稚園部分については、上限が月額2万5,700円までとなる。幼稚園で預かり保育を実施する場合、預かり保育部分については、幼稚園の利用に加えて月額1万1,300円まで無償であり、幼稚園を利用し幼稚園の預かり保育も利用すると、上限設定で3万7,000円までが無償となる。また、認可外保育施設と一時預かり事業などについても、月額3万7,000円までが無償となるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  家庭的保育事業者が連携施設の確保の際に市からのサポートはあるのかとの質疑に、小規模保育事業の連携施設のあっせんや紹介を市が行うことがあり、市は支援を行う考えであるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号 狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  所得に配慮して副食費を徴収しない世帯があるが、年収にするとどれぐらいの世帯なのかとの質疑に、世帯の年収で約360万円未満相当との答弁。  主食費と副食費を合わせると小学校の給食費より高くなるとの指摘があるが、何か検討等をされたのかとの質疑に、副食費については、無償化にあわせて国から保育料に含まれている副食費の額が4,500円であることが示され、その中で、今回、副食費を徴収するに当たって金額を算定したが、平成29年度及び平成30年度に実際かかった費用を計算した上で、また、他市の状況も確認した中で4,500円としたとの答弁。  就学援助の基準とあわせて検討を行っていただきたいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第68号 狭山市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  学童保育室支援員の研修について、狭山市内の状況はとの質疑に、本市の学童保育室の支援員の状況は、4月1日時点で直営の支援員は35名おり、その中で研修修了者が32名である。指定管理の施設の支援員は37名おり、その中で研修修了者が25名との答弁。  研修についての費用はとの質疑に、放課後児童支援員認定資格研修の参加費は無料であるが、テキスト代として、平成30年度は1冊1,610円公費で支出しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号 狭山市立学童保育室条例の一部を改正する条例について申し上げます。  備品類について、新たに人数をふやすことでそろえなければならないものはあるかとの質疑に、げた箱、ロッカーは必須であり、新しい部屋をどういう形で使うかというところは、現在、学童側で検討しているので、必要なもの、備品等は購入する予定であるとの答弁。  学童保育室が入っている奥富のふれあい館は、建築が昭和48年となっているが、耐震基準は満たされているのかとの質疑に、平成25年度に耐震工事を実施しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第72号 所沢市と狭山市との学齢児童生徒の教育事務の委託について申し上げます。  市境に住んでいる方々から同様の話があったときの対応はとの質疑に、今回は、特別な事例として教育事務委託という形で進めた。ほかの区域でも他市の学校に行きたいという話は過去にあったが、定められた学校のほうに行っていただくようにお願いしているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号 令和元年度狭山市一般会計補正予算(第4号)、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入14款分担金及び負担金、15款使用料及び手数料、16款国庫支出金、17款県支出金、22款諸収入について申し上げます。
     幼児教育類似施設について、予算計上した経緯はとの質疑に、本市の私立幼稚園等就園奨励費補助金に関する規則の基準に合致しており、これまで18年間保護者に交付してきたことに加え、本市の保育教育の一端を担われた事実がある。また、教育機会の均等の観点からも、補助金を交付する施設としたとの答弁。  保育コンシェルジュの設置についての周知はとの質疑に、公式ホームページや広報さやま等を通じて広く保護者に周知を図る。保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育園、家庭的保育者などの利用に関する相談、保育所等に入所できなかった方に対する相談、利用者のニーズに合った保育サービスの情報提供という3つの業務について相談に応じていることを周知していきたいとの答弁。  保育コンシェルジュの業務が利用者のニーズにマッチするように、民間の子育て関連施設とも連携し、情報収集体制の構築を図られたいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第74号 令和元年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第75号 令和元年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第76号 令和元年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入について申し上げます。  なお、歳入については、歳出とあわせ報告いたします。  初めに、3款民生費、1項社会福祉費について申し上げます。  アスポート学習支援事業における事業に参加した延べ人数が減少した理由はとの質疑に、実人数で中学生の登録者数が2名減少したことや、平成30年度は登録者数の約半数が個人の事情で教室に参加できなかったことなどが重なり、延べ参加人数が減少したが、自宅訪問にて学習支援を継続して実施したとの答弁。  アスポート学習支援事業の委託費増額の理由はとの質疑に、週1回の中高校生の教室に加え、平成30年度は小学1年生から3年生までを事業の対象とし、週3回教室を開催したことが増額の理由であるとの答弁。  トータルサポート推進室の実績と傾向並びに課題はとの質疑に、平成30年度の相談件数は275件あり、そのうちアウトリーチ支援が52件あった。平成30年度は、244件がトータルサポート推進体制によって改善し、終結した。相談の傾向は8050問題等の課題を抱えている世帯からの相談が非常に多い。今後は、複雑多様化する課題に支援体制の連携を強化して対応していくとの答弁。  民生委員・児童委員の欠員解消のための取り組みはとの質疑に、主に令和元年度の12月1日に控えた一斉改選に向けた活動であるが、各地区協議会の会長による活動の評価を行い、一斉改選についての説明会を実施し、この後に地域での後任者探しを行った。また、民生委員全員の意向調査を行い、退任意向を示した委員に対する地区会長からの慰留を行っている。加えて、年に4回開催する推薦会の中で、他の自治体の取り組みの研究や後任者の選出方法の協議を行ったとの答弁。  民生委員については、欠員解消に向けたさらなる予算措置とともに、欠員補充の効率化に向けた新たな仕組みづくりを図られたいとの意見がありました。  平成30年度の老人福祉センターの修繕の状況はとの質疑に、不老荘の脱衣室床張り替え修繕、不老荘のろ過装置補給水ユニット修繕、寿荘のボイラー熱交換器交換修繕の3つであり、指定管理者からの依頼や予定に基づいて修繕を行ったとの答弁。  市長名で行われた成年後見の申し立てについて、後見人として指定された職種はとの質疑に、行政書士司法書士、弁護士、社会福祉士であり、社会福祉協議会の法人後見も含まれているとの答弁。  成年後見制度推進体制整備業務委託料と成年後見人制度支援費について、具体的な事業内容と、法人後見として社会福祉協議会で昨年度受注した件数はとの質疑に、成年後見制度推進体制整備業務委託料については、社会福祉協議会に法人後見事業や普及啓発事業、相談支援事業等を委託するものであり、成年後見人制度支援費については、成年後見人が選任された後に、生活困窮等で報酬を支払うことが困難な方に対しての報酬の補助を行うものである。法人後見として社会福祉協議会で昨年度受注した件数は、8件であったとの答弁。  さらに多くの生活困窮者等が成年後見制度を利用できるよう、予算を成年後見人制度支援費に振り向けられたいとの意見がありました。  平成30年度における高齢者のひとり歩き高齢者安心シール交付事業に対する評価はとの質疑に、平成30年12月からで12件の実績があった。対象者が要介護、要支援の方であり、ケアマネジャーや地域包括支援センターを通じて真に必要な方に申請をいただいているとの答弁。  障害者の優先調達の今後の方向性はとの質疑に、障害者の優先調達については、就労支援や社会参画などに見られる他市の先進事例を参考としながら、少しでも調達内容を開拓していけるように検討していきたいとの答弁。  障害者雇用の状況はとの質疑に、ハローワークの実績値で、求人紹介は前年度対比で1.7%の増、雇用は産業別で、医療福祉関係に1,416件、製造部門で603件、卸・小売で523件、サービス系事業で507件であり、積極的であったと受けとめているとの答弁。  障害者の就労機会の拡大に向け、関係各所と連携をしながら、障害者雇用のさらなる支援に取り組まれたいとの意見がありました。  次に、3款民生費、2項児童福祉費から4項災害救助費について申し上げます。  こども医療費の支給事業について、対象児童数に対して登録していない方がいる理由はとの質疑に、出生届出の流れでこども医療費の申請手続をほとんどの方にしていただいているが、社会保険の方などは、まだお子さんの保険証ができていないということが多く、こども医療費の登録が完了していないため、対象児童数と登録児童数の差が生じているとの答弁。  児童館の施設修繕料の内容はとの質疑に、予算にある修繕については、狭山台児童館の遊戯室の床の張り替え等の修繕、中央児童館の天体観測室の外の柵の塗装を行った。緊急の対応については、中央児童館の本館の玄関のドアを取り替える工事や、図書室の床の張り替えがあるとの答弁。  市で把握している要保護児童等の状況はとの質疑に、平成30年度3月末現在の要保護児童対策地域協議会の実務者会議において進行管理されているケースで、要保護児童が29人、要支援児童が289人、特定妊婦22人の合計340人となっているとの答弁。  要保護児童対策事業について、対象となった子どもたちが市の管轄でない一時保護施設等に保護された場合、児童相談所等とどのような連携をするのかとの質疑に、一時保護施設に児童相談所経由で入所している子どもについては、あざや傷があった場合は児童相談所に一時保護施設利用の依頼をしている。一時保護施設から退所する場合は、児童相談所と連携して地域で生活できるよう支援している。市の職員が直接一時保護施設の状況等の確認に行くことはないとの答弁。  民間保育所が定員に対して入所児童数が多く、公立保育所が定員に対して入所児童数が少ない理由はとの質疑に、公立保育所においては、職員の加配や手厚い支援が必要な児童を多く受け入れている実態があることや、現在の面積の基準に照らすと受け入れ人数が限られてしまうことにあるとの答弁。  加配が必要と判断される入所児数はとの質疑に、47名おり、そのうち障害者手帳を所有する方は12名である。民間については7名であり、そのうち障害者手帳を所有する方は4名であるとの答弁。  児童数の定員に対する保育士の確保の状況はとの質疑に、児童数の定員に対する保育士の確保は正規職員としているが、加配の必要なお子さんの分に関しては臨時保育士に頼らざるを得ない状況になっている。一方、加配が必要かは、11月に実施される入所申請時の面接を経て判断されるものであり、それにより次年度の必要な保育士数の確保に努めているが、途中入所に関しては保育士の応募が少なく、待機児が発生してしまう現状があるとの答弁。  地域型保育事業所と連携施設の状況はとの質疑に、公立保育所については市内に4つの提供区域があり、地域型保育事業所の支援や助言を行っている。地域型保育事業所に入所している児童については、卒園し、3歳児になるときには、連携施設への入所審査の段階で加点しているが、受け皿の確保という面では、今後は認可保育所の整備が見込まれるとの答弁。  民間保育所等支援事業の補助の対象となった施設数と職員数はとの質疑に、対象となった施設は、民間保育園が12園、認定こども園が5園の合計17園であり、職員数は年間の延べ人数で3,580人であったとの答弁。  1人当たり月額1万6,000円の補助金は、保育士の月額の賃金に対して何%程度に当たるのかとの質疑に、厚生労働省の平成30年賃金構造基本統計調査の数値をもとに算定すると、埼玉県の女性保育士の賃金は月額24万2,100円となり、月額賃金における6.6%に相当するとの答弁。  青い実学園の職員数と勤務年数の状況はとの質疑に、平成30年度の職員数は、正規職員が11名で臨時職員が12名の計23名であり、正規職員の内訳は、園長1名、事務管理担当が2名、保育士8名である。勤務年数は、最長で13年が1名、その他は5年未満となる。臨時職員は、保育士が7名、児童指導員4名、看護師1名で、勤務年数は一番長い職員で25年、10年以上勤務する職員が3名である。平均勤務年数は、正規職員が平均3年、臨時職員が平均9年となっているとの答弁。  生活保護事業についての本市の状況はとの質疑に、平成30年度末では30.16%の高齢化率となっていることから、生活保護を受けている方の高齢者世帯も非常に多くなっているとの答弁。  高齢者世帯への支援状況はとの質疑に、高齢者世帯の場合は三、四ヵ月に1度の訪問を行っているが、夏期においては、特に集中的に高齢単身世帯の訪問を優先している。また、民生委員や地域包括支援センターとの連携も行い、世帯の把握に努め、支援を行っているとの答弁。  生活保護受給世帯における高齢世帯への就労等の支援状況はとの質疑に、働く意欲のある方、社会に参加する意欲のある方には、2名の就労支援担当と連携を行い、シルバー人材センターやNPO法人を紹介するなど社会参加を促しているとの答弁。  生活保護を受給している高齢者世帯については、就労支援や生きがいづくりなど、社会とつながるような支援をさらに取り組まれたいとの意見がありました。  次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から4目予防費について申し上げます。  健康遊具施設を生かすための取り組みへの考えはとの質疑に、健康センターの事業やすこやかさやま連絡協議会の事業の中で、健康遊具を利用した事業を実施していきたいと考えている。また、おりぴぃ健康マイレージ事業においてもPRを継続し、今後の事業に取り入れていきたいと考えているとの答弁。  健康寿命の延伸状況はどのようになっているかとの質疑に、平成29年度の数値で、男性が18.11年、女性が20.79年である。男性は平成31年度目標の18年を超えているが、女性は目標値の21年には若干満たない状況であるとの答弁。  さらなる健康寿命の延伸に向けて、運動習慣や食生活など総合的な取り組みを進められたいとの意見がありました。  ふれあい健康センターの平成30年度における市内・市外の利用者数はとの質疑に、市内と市外の市民による利用人数については、平成30年度で、入間市民が7万1,351人、所沢市民が4万8,586人、飯能市民が2万257人で、3市の利用者人数が14万194人、それ以外の市外が9,838人、市内は12万1,383人であるとの答弁。  平成30年度に寄せられた利用者の声や意見はとの質疑に、指定管理者が行った利用者満足度調査において、施設の満足度は74%という回答があった。その中で、さまざまな事業を実施メニューとして取り上げてほしいという要望があり、それらについては、空きスペースを有効活用し、実施に向け、指定管理者と協議しているとの答弁。  急患センター歯科診療における事業見直しの実績はとの質疑に、歯科医師会と運営方法や診療時間、事務の効率化について協議をした結果、診療時間やスタッフの一部削減を行い、運営費補助金の削減を図ったとの答弁。  早期不妊検査・治療の助成費についての周知はとの質疑に、早期不妊・不育症検査、早期不妊治療の助成については、ホームページや広報による周知とともにチラシ等を作成し、機会があるごとに産科、医療機関等に掲示や配布を依頼し、PRに努めた。その他にも、妊娠、不妊に関するパンフレットを婚姻届提出時や成人式等で配布し、周知しているとの答弁。  当該年度における、がん検診の受診率向上のための新たな取り組みと対策はとの質疑に、平成30年度中にプログラムを変更し、過去3年間の中で胃がん、乳がん、子宮がん検診の受診歴がある方については、令和元年度にがん検診の対象となる方に、該当する受診券を送付した。また、胃がん検診については、対象年齢を50歳に引き上げるとともに、40歳、45歳の方へも受診勧奨の通知を送付した。今後も、がん検診の受診率の向上に向けた継続した受診ができる仕組みづくりについて、医師会とも継続して協議していきたいとの答弁。  次に、10款教育費、1項教育総務費から4項幼稚園費について申し上げます。  奨学金貸与を希望する問い合わせは何件で、貸与された実績はとの質疑に、問い合わせは32件で、実際には6名に貸与され、金額は212万6,163円であったとの答弁。  奨学金貸与事業について、申し込み基準から所得要件及び成績要件は除外されるよう見直しを検討されたいとの強い意見がありました。  学校図書館司書の勤務の体制はとの質疑に、2名が2校ずつに、4名がそれぞれ1校ずつに配置され、合計6名である。また、勤務については、2校に配置している2名については年間180日を上限として勤務し、1校に配置している4名については年間90日を上限とし、それぞれ1日当たり5時間勤務することとなっているとの答弁。  市内小中学生の全国学力・学習状況調査において、当該年度の成績分布の状況はとの質疑に、概要として、全国平均の分布と比して高位層が少なく、その分が低位層として全国を上回るような状況にあるとの答弁。  これらの傾向に対する分析と改善の方針はとの質疑に、学力高位層に対する支援については、ややこれまで支援が薄かったと受けとめており、指導訪問等で学校に対し、さらに伸ばすための工夫を図ることを指導あるいは助言している。また、低位層については、より一人一人丁寧に細やかな指導を心がけ、全体を指導しながらも、困っている児童、悩んでいる児童については個別指導の充実を図ることを検討しているとの答弁。  適応指導教室自体の入級様式変更の内容はとの質疑に、本来は入級対象にしていた者は、長期欠席で家庭に引きこもりぎみの不登校児童生徒の中で、教育センターでの相談を継続し、かつ継続的通級が可能であること、そこにさらに、その保護者に継続面談の意思がある児童生徒であったが、昨年度からスクールソーシャルワーカーと学校との連絡の中で、直接適応指導教室へ入級できるような体制もとっているとの答弁。  小学校管理事業費、中学校管理事業費の電話料がかなり増額している理由はとの質疑に、各小中学校に夜間及び学校休業日の電話対応として留守番電話装置を導入し、導入に係る費用が増額となったとの答弁。  留守番電話装置の主な目的と効果及び夜間、非常時の対応はどのようにしているかとの質疑に、導入の目的は、教職員の長時間労働の解消が一つである。小学校は18時、中学校が19時前後から翌朝の7時から、または7時半ごろまでという期間を設定し、授業準備や資料作成のためになおも在校する教職員の方々が電話応対に追われずに職務に当たれるようにということで導入したもので、保護者へも周知をしているので円滑に運用がされている。また、時間外に学校への緊急連絡が必要となった場合の対応は、市役所の警備室から教育指導課へと、そして各学校長へというような連絡体制が以前から敷かれているとの答弁。  小中学校の就学援助事業費について、国が定める項目や基準金額と狭山市が実施している項目とその金額について対象に差があるが、検討の状況はとの質疑に、要領で対象項目を定めており、対象外としたものの方針につきましては、内部で検討した結果であるとの答弁。  就学援助については、国の基準に照らし、クラブ活動費やPTA活動費の支給を検討されたいとの意見がありました。  学童保育室の支援員や補助員は足りているのかとの質疑に、基準は満たしているが、最低の人数だけでは不十分であり、増員を図っている。特に最近支援を要する子どもたちが多くなっている実情もあり、学童によっては職員数が足りないといった状況もあるとの答弁。  学童保育室の支援員の募集については、資格を持つ方へ戦略的にアプローチをして、採用につなげられたいとの意見がありました。  小学校トイレの改修において、児童の反応や感想はとの質疑に、以前に比べてトイレが明るくなった、きれいになった、使いやすくなった等の言葉が聞かれ、おおむね好評である。保護者や学校評議員など地域の大人からも、衛生的である、また、子どもたちがトイレに行きやすくなったということで好評を博しているが、1系統の改修であったため、未改修の校舎の児童からは羨望の声や自分たちの校舎のトイレも早く改修してほしいとの声も聞かれたとの答弁。  次に、10款教育費、5項社会教育費、6項保健体育費について申し上げます。  移動図書館事業の減少の理由はとの質疑に、さみどり号については利用が減少傾向にあるが、図書館全体の貸し出し冊数も同様に減少傾向にある。今年度については、学校や施設、利用の期待ができる場にルートを変えて運行しているとの答弁。  博物館管理事業費について、当該年度では平成29年度と比して入館者総数が約2万人増加したが、主な要因はとの質疑に、博物館への来館者のほとんどが企画展の開催中であり、平成30年度、春期企画展の3Dアート展と夏期企画展鉄道展の入館者が、前年度の同時期に開催した企画展と比べて大幅に増加したことによるものとの答弁。  学校で発生した事故に対する基準やマニュアルはとの質疑に、学校の教職員の救急搬送に至るような事故に対する基準あるいは対応のマニュアルについては、各学校で校長を中心に、基本的には首から上をぶつけたけが等については、軽微にかかわらず救急搬送の要請を行っている。また、年度当初や夏休みに教職員向けの研修でAEDの使い方等も含めた救急搬送時の対応の助けとなる職員研修等を行っており、児童生徒のけがについても、各学校で保健の養護教諭を中心に作成されたマニュアルも研修等で周知しているとの答弁。  体育協会やスポーツ少年団に所属する団体以外での全国大会出場などの活躍に対する財政面の支援の考え方はとの質疑に、現在のところ制度化はしていないが、先進市の状況等を把握しながら、今後の研究課題としていきたいとの答弁。  青少年の競技スポーツの振興のため、学校部活動等の枠にとどまらず、全国大会等へ出場した個人や団体に対する経済的支援の充実を図られたいとの意見がありました。  施設の老朽化による緊急の修繕が各所で出ているが、スポーツ施設について今後の改修予定や全面的な大規模あるいは中規模改修等の予定の見通しはとの質疑に、公共施設の再編計画に位置づけられた大規模改修に合わせて改修内容を検討したいとの答弁。  旧堀兼学校給食センターの今後はとの質疑に、都市計画法上、利用にはかなり厳しい用途制限があるが、活用に関しては、今後、総合政策部が中心となって検討していく予定であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、当委員会は、要望指摘事項として、1、老朽化する市内医療・福祉・教育施設の維持管理においては、安全対策と計画的な修繕に努められたい。  2、公立保育所においては、待機児童の早期解消に向け、保育士の処遇改善を行い、加配も視野に入れながら保育士の確保に努められたい。  3、国で配置が努力義務となっている学校図書館司書については、全中学校で配置されるよう予算措置を図られたい。  以上3項目について、議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。  次に、議案第79号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  生活困窮に対する減免制度について、周知等で改善したことはとの質疑に、減免制度の説明を適切にできるよう、減免一覧表を作成して職員に研修を行うとともに、トータルサポート推進室など相談業務に携わる課にも資料を配付したとの答弁。  平成30年度の赤字削減計画の目標の達成状況はとの質疑に、平成30年度の赤字削減目標額が2,580万5,000円に対し、解消額は9,080万8,000円であり、収納率の向上やジェネリック医薬品の利用促進が奏功し、約3.5倍の実績があったとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第81号 平成30年度狭山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  介護認定審査事業について、要介護認定等の申請件数と介護認定審査会の回数、審査判定件数が減少傾向にある理由はとの質疑に、介護認定の有効期間について制度改正があり、平成29年度から24ヵ月の設定が可能となる方の対象範囲が拡大され、平成29年度中に有効期間24ヵ月の介護認定を受けた方が多くなった結果、平成30年度中の更新申請の数が減少し、更新申請及び審査判定件数が減少したものであるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第82号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。  当該年度で保険料が減免となったケースはとの質疑に、平成30年度については、東日本大震災が1件、火災による減免が2件であり、生活困窮による減免については、現在は規定が設けられていないとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願いをいたします。   ------------------------------------- △建設環境委員長報告 ○加賀谷勉 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。  千葉建設環境委員長。           〔11番 千葉良秋議員 登壇〕 ◎11番(千葉良秋 議員) ご報告を申し上げます。  今期定例会において建設環境委員会に付託されました案件は、議案9件です。  当委員会に付託されました案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、9月6日、10日及び17日に、関係部課長の出席を求め、10日には現地での視察調査の上、審査を行いました。  これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。  まず、議案第70号 狭山市建築基準法等関係事務手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。  法律の変更の意味はとの質疑に、特定行政庁が許可手続の合理化が図れるよう新たな手続が規定され、既存ストック活用に資するよう改正が行われた。用途規制の特例許可では、日用品販売店、共同給食調理場、自動車修理工場のうち国の基準に合うものについては、建築審査会の同意不要の手続を定めたものである。また、既存建築物の用途変更の手続については、従前では建築物全体を一度に改修する必要があったものを、段階的に改修工事を行えるよう改正が行われたとの答弁。  狭山市建築審査会に申請の事例はあるのかとの質疑に、用途規制の特例許可では12件あり、自動車修理工場が4件、工業専用地域内の物販店舗が3件であり、公共施設の入曽地域交流施設も用途地域に適合しないということで、建築審査会の同意の上、この許可手続をもって建築が進められているとの答弁。  手数料はどのように算定されているかとの質疑に、職員給与単価と審査時間、事務経費などを積み上げた上で算出しているとの答弁。
     他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号 狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例について申し上げます。  5年の更新制は、どこに規定されているのかとの質疑に、市では、狭山市指定給水装置工事事業者規程により定めているとの答弁。  今までの認定件数はとの質疑に、平成30年度末現在、狭山市給水装置工事事業者数は267件ある。そのうち、市内の事業者が43件、市外が224件であるとの答弁。  更新の通知はとの質疑に、条例施行になった場合、周知を行う予定であるとの答弁。  個々の事業者へ、申請のときと更新すべき日時が変わったとき周知してほしいとの意見がありました。  更新の審査はどのようなことを確認しているのかとの質疑に、主任技術者が選任されているか、指定の器具を所有しているかなど、提出書類に記入漏れはないかを確認しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号 市道路線の認定についてを申し上げます。  寄附された道路と市道幹第78号線と市道A第992号線をつないだ経緯はとの質疑に、地域、権利者、市が一致した考えのもとで、通り抜けができ、安全性の高い換地計画をしたとの答弁。  市道幹第78号線との接続部は歩道であり、歩行者、自転車の安全確保のために出入り口に特別考慮したところはとの質疑に、幹第78号線と接続する部分にドットラインという破線的な停止線を引いて車両の一旦停止を促しているとの答弁。  市が設置可能な路面標示については積極的に行い、安全対策を図ってほしいとの要望がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号 平成30年度一般会計決算認定について、歳入14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入、歳出4款衛生費、8款土木費について申し上げます。  なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告をします。  まず、4款衛生費、1項5目環境対策費から7目上水道事業費及び、2項清掃費について申し上げます。  公害対策指導監督事業について、水質が基準を超過していた内容はとの質疑に、排水処理施設のBODが基準値を上回っていた事業所が4ヵ所あったとの答弁。  ダイオキシン類対策パトロールの頻度はとの質疑に、野焼き等が頻繁に見られるエリアに関して特に定期的に巡回し、場合によっては消防と合同で指導に当たっていくとの答弁。  野焼きに対してのパトロールも含め、ダイオキシン類等の排出削減の推進に取り組まれたいとの意見がありました。  墓地の総量規制とはとの質疑に、既に狭山市内で開設されている事業型墓地の全体を分母とすると、おおむね20%以下にあきが減らなければ新たな事業型墓地を許可しないと定めているとの答弁。  猫の不妊去勢手術の件数と内容はとの質疑に、平成30年度は、79件、39万5,000円の支出。現在も県費の補助対象となっており、歳入の枠が、80件、40万円が限度となっているとの答弁。  平成28年の要望指摘事項で指摘したが、猫の不妊去勢手術について、県費での補助に加え、少しでも多くの対策が可能となるよう市独自の対応も検討されたいとの意見がありました。  ごみの減量化の取り組みは、リサイクルを含めてどうなっているかとの質疑に、燃やすごみについては前年比1.2%減少、燃やさないごみは5.2%の減少、全体として減少傾向にあるが、粗大ごみは平成29年度から増加の傾向にあり、前年比5.3%の増加となっているとの答弁。  リサイクル団体の集団回収について、去年、促進のための方策を要望指摘事項で指摘したが、現状はとの質疑に、昨年の158団体から154団体へと4団体減少している。団体の減少は、高齢化などの人口構成の変化等も影響している。リサイクルの効果等をPRしながら、引き続き協力を仰いでいかなければならないと考えているとの答弁。  PRも大切だが、協働のまちづくり条例に則して協力団体をふやし、環境負荷の軽減を目的に、補助金を出すなど、いろいろなことを考えながら取り組まれたいとの意見がありました。  狭山市のごみ戸別回収はどのように行われているかとの質疑に、定期収集で91軒の方を、火曜、木曜、金曜日の3日間を決めて週に1回、技能員が、もやすごみ、もやさないごみをまとめて取りにいくシステムであるとの答弁。  ごみの収集の委託に際しては、集積所を狭い道でも設置できるよう、小さい収集車の導入も視野に入れてほしいとの意見がありました。  次に、8款土木費、1項土木管理費及び2項道路橋りよう費について申し上げます。  道路管理や水路管理を行う上での現業職員の状況はとの質疑に、現在は9名で対応している。年間約1,500件から2,000件市民からの要望を受け、毎年約1,300件から1,500件は、除草、舗装の修繕、穴埋め作業等を行っているとの答弁。  民間建築物耐震改修のブロック塀の改修事業について、危険なブロック塀はあったかとの質疑に、通学路に40ヵ所あり、そのうち13ヵ所については、補助制度を活用して早期の改修を依頼した。いまだに改修はされていないので、今後も働きかけていくとの答弁。  早急な対応を求めたいとの意見がありました。  次に、8款土木費、3項都市計画費及び4項住宅費について申し上げます。  住宅使用料で収入未済額713万円の内訳はとの質疑に、平成18年度から3名の高額滞納者がおり343万円、それ以外に平成30年度の269万2,000円との答弁。  引き続き、粘り強く収入未済額の減額に努めてほしいとの意見がありました。  狭山市駅加佐志線について、昨年の要望事項である東京狭山線との接続部からの整備はとの質疑に、今後の進捗状況に合わせ、全線の供用前に東京狭山線から入間川入曽線までの整備を視野に入れ事業を進めていきたいと考えている。当面は、用地交渉を進めることで事業実施をしていきたいとの答弁。  市内各公園の維持管理等の運営業務を指定管理で行っていることの評価はとの質疑に、指定管理は5公園の管理を行っている。以前よりかなり利用率も高くなり、特に、堀兼・上赤坂公園の多目的グラウンドは、オーバーシードを行い冬でも緑の芝生となったことにより、前年度と比較して利用回数が550回から775回に、利用者数が9,431人から1万389人に大幅に増加したことから、指定管理者としての努力が認められるとの答弁。  平成30年度の市営住宅の募集、申し込み、入居状況はとの質疑に、平成30年度は、7月の定例募集と1月の追加募集を行った。7月の定例募集では、登録世帯数は47世帯あり、そのうち28世帯が入居、辞退等が19世帯。1月の追加募集においては、登録世帯数が18世帯あり、そのうち12世帯が入居、辞退等が6世帯であったとの答弁。  1月の追加募集についての評価はとの質疑に、定例募集では吸収できなかった層も市営住宅に入れるようになった。18世帯の応募者があったことは、その方たちの入居を促進する効果があったと思われるとの答弁。  市営住宅について、空き室解消のためどのような工事をしたのかとの質疑に、昨年度から、浴室設備については全て設置するようになった。ほかは長寿命化にうたわれている改修工事のみであるとの答弁。  市営住宅については、長寿命化に関する工事だけではなく、リノベーションの推進を図られたいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  なお、当委員会は、以下の要望指摘事項について議案の審査結果報告書とともに議長に申し出ておきましたので、重ねてご報告いたします。  1、ごみの福祉的な戸別収集は、今後も持続可能となるよう、職員体制を強化されたい。  2、道路の修繕等が迅速に行えるシステムを早急に構築されたい。  3、公園等の屋外スポーツ施設における、劣化したグラウンド等、老朽化した附帯施設及びトイレについては、利用者に不便を来さぬよう、速やかに改修されたい。  4、狭山市駅加佐志線については、積極的に整備されたい。  次に、議案第80号 平成30年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてを申し上げます。  審査請求中の2件が残っているが、特別会計を閉鎖しても問題ないのかとの質疑に、平成30年度の予算の中で供託金があり、法務局にその補償料と清算交付金を供託しているので、特別会計の閉鎖については影響はないとの答弁。  総事業費125億5,000万円になった理由はとの質疑に、当初の事業計画は35億円だったが、6回の計画変更により90億円程度増額になっている。大きな要因は、戸数がふえ、移転補償費が物価の上昇に伴ってふえたとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第83号 平成30年度狭山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを申し上げます。  減債積立金の積立額の過去5年の推移はとの質疑に、平成26年度が約2億3,500万円、平成27年度が約2億5,800万円、平成28年度が約2億2,800万円、平成29年度が約1億3,400万円、平成30年度が約3,200万円との答弁。  損益勘定留保資金の推移はとの質疑に、平成26年度が約28億円、平成27年度が約17億6,000万円、平成28年度が約20億2,000万円、平成29年度が約20億900万円、平成30年度が約25億3,000万円との答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第84号 平成30年度狭山市水道事業会計決算認定についてを申し上げます。  どのような経費削減に努めてきたのかとの質疑に、東京電力からの電力供給を特定規模電気事業者にかえて、平成30年度で約689万4,000円の電気料が削減になった。稲荷山配水場において太陽光発電を設置して、昨年度の発電量は2万5,667キロワットで、電気料に換算すると約41万6,000円であり、稲荷山配水場の電気料の約13%を賄うことができた。工事については、耐震化工事の工法を変更し、耐震補強継手を利用することによって建設コストを削減した。平成29年度においては、経営戦略計画を策定して、浄・配水場施設の更新事業におけるダウンサイジングや事業費の平準化を図ることによって、施設に係る経費の削減をしたとの答弁。  償還金については、どういう方針を持っているかとの質疑に、現在より人口が減少していく中で、将来世代への負担を過大にしないという考えがある。企業債残高の上限額を経営戦略計画の中で定めており、給水人口1人当たりの企業債残高を本市の過去15年の平均値、1人当たり2万1,000円以下、総額で31億円程度と考えているとの答弁。  管路及び配水施設の耐震化工事の進捗率はとの質疑に、基幹管路の耐震化率は現在48.4%で、配水施設については、今年の5月で稲荷山配水場が完了して78.4%、浄水場施設は12%であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第85号 平成30年度狭山市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを申し上げます。  自己資金に組み入れる金額と減債積立金に積み立てる金額の決定はとの質疑に、当年度の未処分利益剰余金は3億3,944万3,894円であり、当年度においては下水道使用料の改定を行い、利益が約1億1,700万円使用料収入として増加になり、その使途を明確にするため、減債積立金へ積み立てたとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第86号 平成30年度狭山市下水道事業会計決算認定についてを申し上げます。  事業所排水等の水質検査の結果はとの質疑に、1事業所、基準を超えたところがあり、原因を究明するように指導し、その内容の是正を行い、基準に適合したとの答弁。  不明水の調査業務の内容及び調査結果に対してどのような対応をとったのかとの質疑に、不明水の調査については、各マンホール蓋をあけ、その中の状況を確認して、湧水が発生していないことを確認している。あった場合には、原因を確認して、修繕工事を行ったとの答弁。  当該年度値上げしたが、一般家庭でどのぐらいの値上げ金額になったかとの質疑に、夫婦と子ども2人の4人家庭をモデルケースとして2ヵ月50立方メートル使用した場合の下水道使用料改定による影響額は、消費税込みで3,672円から改定後は4,028円となり、年間の影響額等を換算すると2,136円の増加となったとの答弁。  平成30年度においても4億円からの市債の発行をした。今後、下水道料金の大半を投資の償還元金と利息に使っていくのは経営としておかしいのではないかとの質疑に、下水道に要する経費を使用料収入でどの程度賄えているかというような指標の中に経費回収率がある。それが89.85%で、前年度よりも7.42ポイントふえている。市街化調整区域第4期整備事業の中で使用料のほとんどが償還に回っている中では、4期の後の事業についても方向性を今後検討していかなければならないと思っているとの答弁。  減債積立金を増額して、高い利率のところは早期に返し、できる限り後の人たちの負担にならないように考えてほしいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件の審査の過程と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○加賀谷勉 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩いたします。                               (午前10時31分 休憩)   -------------------------------------  (午前10時50分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △委員長報告に対する質疑
    ○加賀谷勉 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。  初めに、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。  18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) お伺いします。  議案第62号の会計年度任用職員への移行人数についてなんですが、この中で職種については議場でも報告があり、また、恐らく委員会でも報告があったと思うんですが、このおのおの人数、臨時職員、嘱託職員、特別非常勤職員の各部門別の人数についての議案質疑はあったのか、お伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤総務経済委員長。 ◆12番(齋藤誠 議員) 所管別ということでよろしいのだと思うんですが、やりとりはありました。  以上でございます。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。   ------------------------------------- △討 論 ○加賀谷勉 議長 これより討論に入ります。  議案第67号、議案第73号及び議案第78号について、それぞれ討論の通告がありましたので、発言を許します。  まず、議案第67号に対する賛成討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。  15番、大沢えみ子議員。           〔15番 大沢えみ子議員 登壇〕 ◆15番(大沢えみ子 議員) 日本共産党の大沢えみ子です。議員団を代表いたしまして、議案第67号に対する討論を行います。  この議案は、10月から開始される幼児教育・保育の無償化に関するものです。前段の議案第65号とあわせ、これまで幼稚園や保育所などで授業料、保育料を負担していた3歳から5歳のお子さんがいらっしゃる家庭にとっては現在より経済的負担が軽減されるという点で、基本的には賛成するものです。  しかしながら、今回の制度改正では、保育料の高いゼロから2歳のお子さんを持つ家庭はそもそも無償化の対象になっていないこと、保育料自体は軽減されますが新たに副食費が徴収されることとなり、結果として軽減が大きい世帯では3万円を超えますが、低所得世帯では6,000円台と、その恩恵が余り大きくないことなど、課題も残ります。  特に、この議案第67号で規定する副食費が免除となる範囲について、先ほど委員長報告にもあったように、年収360万円未満が基準となっていますが、狭山市の公式ホームページによれば、小中学校の就学援助の対象となる収入は、5人世帯の場合で所得348万円となっています。これを収入に換算すると360万円を超える場合があります。つまり、小中学校では支援が必要な家庭として学校給食費が免除される家庭なのに、保育所での副食費、いわゆる給食費が免除されないという現象が起こってしまいます。3人兄弟の場合、小中学校に行っている兄弟は給食費が免除なのに、保育所にいる末っ子は副食費が免除されないということになります。これは、早急に是正していただきたい。  小さな子どもたちが食べる食事は、食育の観点からも、栄養面、成長の過程においても保育の一部であり、国の保育指針にも保育の一環として位置づけられています。  日本共産党発行の新聞赤旗の調査によれば、9月14日現在、全国で104の自治体が副食費について独自の補助制度の実施や減免基準の拡大を行っています。当市でもぜひ早急に検討していただき、幼児教育・保育の無償化を実感できる形にしていただくことを強く要望いたしまして、討論とさせていただきます。 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第73号に対する反対討論について、3番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しを得ましたので、高橋ブラクソン久美子が議案第73号 令和元年度狭山市一般会計補正予算(第4号)の反対討論を行います。  今般10月より消費税が8%から10%に増税されます。この消費税は逆進性が強く、低所得者には高所得者に比べ重税として働くことが知られています。その矛盾の解決の一つとして、比較的低所得者が多い子育て世帯を対象に3歳児以降の保育料の無料化が行われます。制度はかなり複雑ですが、狭山市内のほとんどの保育所、保育園、公立幼稚園、私立幼稚園の保育料が無料になります。これを聞いてよかったと思った幼児を持つ親たちは多かったと思います。市にとっては、今まで親から徴収していた保育料が国から入ってくることとなり、事務は煩雑でしょうが、確実に歳入として入ってくるよさがあります。  ところで、保育所に子どもを預ける親にとって、保育料のうち給食費が含まれているのを知っている人は少ないのではないでしょうか。だから、保育料無料化と言われると支払いが全くなくなるのだと思っている親もいると思います。ところが、内閣府は給食費などの実費を徴収するようにと言っています。内閣府の言う徴収の目安は、副食費4,500円、主食費3,000円だそうで、とんでもない試算です。そもそも主食費の3,000円は、どういう判断なのでしょうか。3,000円ならば、超高いお米を5キロ分ぐらい買えます。ランチ1食200円、20日間を5歳児が目いっぱい食べたとしても、食べられる量ではありません。うどんやパンにしても、保育児が大人の半分も食べられれば立派です。副食費4,500円もどうやって試算したのか、見当もつきません。内閣府の目安では、給食費は7,500円です。  しかし、狭山市はもともと主食費を900円としていたので、5,400円を保育所の給食費として親から徴収することにしました。今回その徴収分が補正予算の歳入に組み込まれています。  しかし、考えることもなく、この5,400円という給食費は、小学校の給食費4,300円、中学校の5,000円に比べて高い金額です。学校の給食費には、主食、副食、デザートも含む、牛乳が含まれています。保育所の給食費には、主食、副食のほか、おやつ代が含まれているとしても、保育児と児童生徒では食べる量が違います。体格を比べてみれば、一目瞭然です。  ちなみに、狭山市の小学校の給食の平均カロリーは640キロカロリー、中学校は820キロカロリーです。保育所は570キロカロリーです。カロリーをベースに給食費を考えれば、保育所は小学校比89%ですから3,800円ぐらい、中学校ベースでは3,500円ぐらいでよいわけです。それなのに、なぜ保育所の給食費は学校の給食費よりも高いのでしょうか。  保育所はそれぞれで給食をつくっているので、センターよりも単価が高いと言います。市の保育所では同一の献立で給食をつくっているのですから、共同購入などで単価を安くする方法もあるでしょうし、そもそも単価が高くても、保育所児は児童生徒に比べ少量しか食べないのですから、工夫をすれば給食費を安くする余地はあります。  大抵の家庭では、子どもを育てているときは、親は若く、収入も少ない状況です。私の場合、子どもが学校に上がり、保育料もなくなり、弁当づくりもしなくてよくて、ほっとした覚えがあります。今回、3歳児以上保育料無料化と聞き、私はあのときのことを思い出しました。  ところが、給食費が1人5,400円と聞き驚きました。児童生徒に比べ手がかかる幼児を抱えて仕事と家事に精を出しているのに、無料化といっても結局は無料ではなかった。今までは副食費は保育料に含まれていたのでしょう。だったら、今後も同じように保育料に含まれたとして、副食費の実費分など徴収しなければよいと思います。  東京都の18区では無料です。他の市も、学校の給食費より高いなどというところは少ないはずです。若い世代をふやしたい、市長はことあるごとに言います。しかし、具体的な施策は多くの場合、この言葉を裏切っています。300万円、400万円の出費で、すなわち今790万円ぐらい副食費のために親は市に払うことになっていますね、補正予算によれば。それの300万円、400万円の出費で、保育所の給食費を周りの市の半額にできるんですよ。してみてください、若い世代が狭山市を選びますから。もっともっと保育所が必要なぐらい、若い世代が狭山市に移住してくるでしょう。若い世代をふやすために総合的に政策を検討すると言っていながら、アクセルを踏むこともなく、結局はブレーキをかけ続けているように思います。  ですから、私はこの補正予算に賛成できません。もっと積極的に若い世代をふやす施策を考えてほしいことを述べて、私の反対討論を終えます。 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第78号に対する反対討論について、14番、衣川千代子議員の登壇を願います。  14番、衣川千代子議員。           〔14番 衣川千代子議員 登壇〕 ◆14番(衣川千代子 議員) 日本共産党の衣川千代子です。当議員団を代表して、議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について反対する討論を行います。  平成30年度決算審査は、小谷野市長の1期目の最終年度の狭山市の予算と執行について、その内容を問う審査です。実質単年度収支では約8,400万円黒字となりましたが、市民の暮らしはどうでしょう。自民・公明の安倍政権が続く中で市民の平均所得は、平成30年度は289万円でしたが、10年前の349万円から約60万円も落ち込んだまま、この数年は横ばいとなっています。  このような中、市民要求が実現した点として、学習支援事業は、中学生に加え小学生も実施されるようになりました。  不妊検査、不妊治療については、2012年の3月議会で我が党議員団が一般質問で取り上げ、県の施策もあり、実現しました。不妊検査は50件の実施、そのうち11人が出産に結びつき、喜ばしい成果となりました。また、不育検査も2件ありました。今回は出産には至りませんでしたが、今後は期待されるものと考えます。不妊治療につきましても、17件の実施の中で9人の出産が実現しました。このように補助制度に効果があります。今後も対象年齢の引き上げなど条件拡大を進めてほしいと願うところです。  ふるさとモノづくり応援プロジェクトで、市内企業の紹介事業が実を結び、市内の高校からの市内企業への就職が20人から64人に増加したことは、一定の効果があったことと評価できます。  店舗・住宅リフォーム助成制度も、予算600万円で1億4,000万円の工事が行われ、経済効果が大きいということは当該年度も実証されました。内訳は、店舗5件、住宅75件でしたが、引き続き小規模事業者がもっと参入できるよう、制度の改善を求めます。  一方、歳入歳出において課題となる点も数多くあります。  狭山市の総面積48.99平方キロメートルの約5.6%に当たる2.73平方キロメートルという広大な航空自衛隊入間基地があります。この基地があるがゆえに、狭山市民は道路交通も遮断され、航空機騒音、墜落事故、落下事故の危険性と隣り合わせで暮らしております。この基地に関しては、固定資産税相当額の交付金が当然狭山市に交付されるべきであるにもかかわらず、国からの国有提供施設等所在市町村助成交付金は、当該年度約6億4,800万円です。固定資産税相当額では20億円、基地と隣接する4ヵ所の路線価格17億円よりも13億円から11億円も少ない状況となっています。国の防衛省予算は年々増大し、安倍政権のもとで6年連続増大し5兆1,900億円ですが、国からの狭山市への交付金は、平成24年の6億4,400万円とほぼ同額です。  また、騒音被害のため、テレビの音が聞こえなくなる世帯へのNHK受信料の補助制度が廃止される方向で進められています。騒音対策は置き去りにして改善されないのに、受信料補助制度が長く続けられているから見直すというのは、本末転倒です。市民生活の実情を鑑み、基地交付金の増額とあわせ、市からも国に対する要請を強めることを求めます。  歳出について述べます。  市が行う施策の計画策定委託料を計上して策定した計画は、当該年度6件、合計で2,100万円にもなります。施策に市の独自性を発揮することや計画策定を独自に行うことで、職員の能力開発にもつながると考えます。市での策定を求めます。  2016年1月から開始されたマイナンバーカード交付事業に多額のお金が投入されていながら、交付率は上がりません。当議員団の一般質問でも取り上げましたが、国全体では平成30年1月現在で13.5%、狭山市でも平成31年8月時点で13.8%です。これまで3年7ヵ月をかけて、この実態です。そして、この間の事業費は1億5,578万円。法定受託事務であるのに、国からの交付金はそのうち1億819万円で、4,759万円は狭山市の持ち出しとなっています。国は国民の意に反して、マイナンバーカード交付事業を推進させるために、今度は消費税増税の機会を捉えてポイント付与の検討や公務員へのカード発行押しつけなどを行おうとしています。これだけ国民が望まず、進まない、そして無駄な経費をたれ流すこの制度は、自治体にとっても大きな損失です。一刻も早く国に対して廃止するよう求めるべきです。  毎年各自治体で敬老行事が行われていますが、市は市内全域の敬老会の運営を社会福祉協議会に委託しています。議案質疑の中で、121自治会のうち社協が直接運営している敬老会は2ヵ所で10自治会だけということが明らかになりました。委託料は社協を通じて渡されるために、社協には運営をしていない自治会の分の手数料も支払われています。敬老会行事の中身を発展させるためにも、災害時の要援護活動と連携して実施するなど内容の濃い行事にすることを求めます。  狭山市の生活保護率、これは人口対比で0.65%です。近隣の所沢市は1.44%、入間市は0.88%、飯能市は1.07%、日高市は0.99%で、当市は近隣市との比較で最も低い状況です。ちなみに、埼玉県全体では1.34%で、狭山市は県の半分です。我が党議員団は、当市の生活保護行政を議会質問などで幾度か取り上げてきましたが、市としてもこの保護率の低さの原因を、担当課に任せることなく全市的な調査をする必要があると思います。  茶の花号の運行が昨年12月から見直しされました。議案質疑の中で明らかになったのは、それぞれの運行コースで見直し前と見直し後の比較で、乗車人数が通勤通学コースも循環コースも全路線で減少していることです。減少率が一番少なかったのは、通勤通学コースの稲荷山で減少率9.8%。一番減少したのが、水富循環コースの37.8%です。水富循環コースは、稲荷山公園駅に行くことと、唯一狭山市役所に行くバスでした。これをやめたことが大きい影響を受けたと考えます。茶の花号を運行していることが国からの特別交付税措置の理由になっており、その額は運行経費の8割とされています。市は、運行は独自の予算で行っていると言いますが、実質的に8割の金額が交付金として算定されるのですから、そのお金を有効に使い、便利な喜ばれる茶の花号への見直しを大至急取りかかることを求めます。  狭山市駅西口自転車駐車場の指定管理者より、当該年度も3,200万円納付されています。このお金を原資に、中央公民館の利用者や通学生の駐車場の無料化や軽減に充てることを求めます。  公共施設の老朽化が進み、故障、雨漏り、整備不良等が続出しています。今議会の審査でも老人福祉センターの老朽化で修繕、児童館の化粧パネルの落下、雨漏り、手すりが使用中止、グラウンドが天気なのにでこぼこのために水たまりが解消せずに大会が中止になったり、運動場のトイレが不潔で使えないなどの問題点が指摘されています。早急な対応と計画的な修繕を求めます。  図書館の修繕箇所も改善されていません。屋上防水工事を行うも、館内の水漏れは直っていないとのこと。図書館として重要な書物の管理のためにも、至急の対策を求めます。  保育所待機児童は年度末で244人、既に4月時点でも42人が待機です。今年度も年度末に向けて多くの待機児童が予測されます。市でも定員確保はしていただいていますが、待機児童解消に向け、第2期子ども・子育て支援事業計画では、余裕のある定員確保を求めます。  サピオ稲荷山、これは2年後の民間への移譲を予定して劣化状況調査を行い、サウンディング調査も行いました。しかし、現状のまま引き受けるという事業者は現時点でいないという状況です。サピオ稲荷山は、稲荷山環境センターの建設時に当該地域への還元施設として建設されました。環境センターは少なくとも2028年まではこの地での業務を遂行していくことが予定されており、サピオだけが民間に委託され、還元施設としての役割が継続されるかが不明な状況になるのではないでしょうか。指定管理者を通じてでも、今後も引き続き市が責任を持って運営していくことを強く求めます。  起業の支援施設のインキュベーションセンターの利用率は32%ですが、現時点の方針は3年後の廃止です。当該施設はまだ新しく、起業する人たちにとっては大事な施設です。これまで問題があった指定管理者は変更しても、引き続き起業施設として運営することを求めます。  奨学金制度は、2015年には4,000万円の予算で新規利用22名に貸し付けが行われました。しかし、2018年度決算では、問い合わせは32件来ているのに新規利用は6名となり、金額は1,300万円へと激減しました。小谷野市長のもとでつけられた所得要件と成績要件がネックとなっています。一刻も早く前の制度に戻すことを求めます。  入曽駅周辺整備事業については、当議員団として道路整備と安全確保、雨水対策などの事業では必要性を考えていますが、道路整備等でも見直しが必要な部分もあり、さらに既存駅の解体、駅の新築、移動、橋上化、東西自由通路の設置などでは、十分な検討がなされていないと考えます。駅の移動については、現在の商店に多大な影響をもたらします。東西自由通路については、通勤通学者に影響があります。市は、この点で最も聞かなければならない商店主、通勤通学者の意見を聞いていません。東西自由通路の案も、市民利用者の意見ではなく市の方針だということが当議員団の一般質問で明らかになりました。鉄道事業者は新駅の建設は必要ないとの考えで、新駅建設にも東西自由通路にも負担はしないと明言しています。しかし、新駅建設と駅の橋上化で最も利益を得るのは鉄道事業者です。鉄道事業者は、既存の駅は残してほしいという利用者の要望に対し、市を通じて無理だと言っていることも一般質問で明らかとなりました。この事業は、入曽地域、水野地域を初めとする市民の要求よりも、結果として鉄道事業者の要求に沿った計画になってしまっているとしか思えません。その事業に、なぜ狭山市が東西自由通路と新駅建設のために30億円もの支出をしなければならないのか。市民の声をしっかりと聞き、特に大きな影響を受ける方々の声はいろんな方法で把握し市民要望に沿った事業とするよう、計画の見直しをすることを強く求めます。  就学援助費用の中で国も認めているというのに、当市ではPTA会費、部活動費は相変わらず対象外となっています。大至急改善するよう求めます。  学童保育室の年度末の待機者は54名でした。市は100名の定員増を行いましたが、年度初めの4月に既に59名の待機者が出ています。必要な学校区に至急の改善を求めます。  要保護児童対策では、対象となる家庭がふえており、相談体制の強化が求められます。  学校給食費が値上げされました。その内容について9割の高評価がありますが、栄養価の面では国の基準を満たしていません。子育て世代の負担が大きい中、これ以上の値上げは認められません。しかしながら、現状では私会計として保護者に負担を求めるしかありません。公的補助を実現するためにも、給食費の公会計化の早急な実現を求めます。  いろいろと申し上げましたが、狭山市が国の政治による数々の困難の防波堤になり、市民の暮らしと健康を守る市政への転換を求めて、平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定に反対する討論とします。 ○加賀谷勉 議長 次に、賛成討論について、9番、笹本英輔議員の登壇を願います。  9番、笹本英輔議員。           〔9番 笹本英輔議員 登壇〕 ◆9番(笹本英輔 議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。  平成30年度を振り返りますと、日本漢字能力検定協会が発表することしの漢字「災」に見られますように、北海道大阪府、島根県での地震、西日本豪雨、大型台風到来、記録的猛暑など、日本各地で大規模な自然災害が発生し、多くの方々が被災をいたしました。このため、自助・共助による防災・減災意識も全国的な高まりを見せた年でもありました。  そのような中、Honda陸上部の設楽悠太選手が16年ぶりにマラソン日本記録を更新され、狭山市特別表彰の第1号となり狭山の輝く希望となってくださったことは、感慨深いものでした。  さて、狭山市では、第4次狭山市総合計画前期基本計画の3年目を迎えましたが、狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた事業を初め、各施策を着実に推進してきた1年でありました。  狭山市空き家等の適正管理に関する条例が施行されたことを皮切りに、オリンピック準備室、トータルサポート推進室が設置され、狭山市公共施設再編計画、第7期狭山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画が策定されました。  中学校では、中学3年生の英検検定料の全額負担が開始され、多くの子どもたちが自分の可能性に挑戦できる機会をふやすことができました。  また、鳥取県とあいサポート運動の協定を締結し、県内では初となり、共生社会の実現に向けた第一歩を踏み出すことができました。  さて、平成30年度一般会計歳入歳出決算の総括でございますが、歳入全体では、対前年度比1.6%の増、453億2,231万1,507円となり、歳出全体では、対前年度比2.4%の増、435億7,811万9,171円となり、実質収支額は17億747万9,000円、実質単年度収支は1億3,688万5,000円となりました。  第4次総合計画前期基本計画の3年目であった平成30年度は、当初予算編成時から事業の選択と集中により経常的な経費の削減を行ってきており、計画に位置づけた施策を着実に推進でき、繰り越し事業も減少しました。  また、健全性の保たれた安定した財政運営であり、今後においても財政調整基金を初めとした各種基金の適正な管理及び有効活用を図り、将来を見据えた財政運営を期待いたします。  それでは、平成30年度一般会計決算の内容についての私見を申し述べさせていただきます。  まず、歳入において主要な財源をなす市税につきましては、景気の回復を背景とする堅調な企業業績により法人市民税が増額となる一方、固定資産税は企業の設備投資の増加により償却資産は増加したものの、評価替えの影響により減額し、個人市民税は前年度に比して約300万円の減、法人市民税は約6,800万円の増、固定資産税につきましては、償却資産は増となるものの評価替えの影響により約4,500万円の減であり、市税全体では、前年度に比べ約600万円の増となりました。  今後も人口減少に伴う働く世代の減少により、将来的な税収の見通しは厳しくなっていくものと予想されております。このため、未利用地の処分や市税の収納率向上、国・県補助金の的確な捕捉に努め、新たな財源の確保につきましても、近年の狭山市の取り組みに見られますような過去の慣例や常識にとらわれない自由な発想のもとに、積極的に取り組まれることを期待いたします。  次に、歳出について申し述べさせていただきます。  まず、総務費では、第4次総合計画前期基本計画及び狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策が着実に実施されており、今後の施策展開に大いに期待いたします。  シティプロモーションとして実施されたふるさと年賀はがきの作成は、大変好評を博しました。そして、市内の大学と連携し、届け出挙式などを実施されました。先ほど申し上げたとおり、慣例と常識にとらわれずに若い世代の発想を積極的に取り入れ、さらに狭山のファンをふやし、交流人口や定住人口増加につなげてくださいますようにお願いをいたします。  次に、東京オリンピック・パラリンピックの推進につきましては、大会に向けた機運の醸成を図るため、オリンピアン等を招聘した各種イベント開催がされました。私もその中の一つであるパラスポーツのゴールボールを拝見し、競技と選手の話に大変感銘を受けました。多くの来訪者が見込まれる狭山市駅周辺では、無料の公衆無線LANの整備も進みましたが、これからも万全の準備体制を敷き、おもてなしの心で多くのお客様を皆さんでお迎えしたいと思っております。  次に、協働の推進につきましては、市長が強く推進を図られております協働によるまちづくり条例が制定され、令和元年度は協働の仕組みづくりについての意見交換会を開催予定となります。これからも、市民の皆様の力をまちづくりに生かし、次の世代につなげる元気なまちづくりを推進されることをご期待申し上げます。  公共交通対策事業としましては、市内循環バス茶の花号運行ルートの見直しが行われるとともに、入間市との広域連携を実現するなど一定の成果がありました。新たなルートが定着するまで時間を要しますが、その中でも引き続き公共交通のあり方や方向性について、今を生きる皆様のライフスタイルを見つめ、新たな可能性も踏まえた公共交通整備を期待いたします。  次に、民生費につきましては、必要とされる保育や教育が適切に確保されるよう、新たに90名定員の認可保育所を整備され、1事業者に補助金を交付するとともに、新狭山保育所の土曜日保育時間を延長しました。  子ども医療費支給事業につきましては、中学3年生までの子どもの健全な成長と保護者の経済的負担の軽減に寄与していることは、子育て世代にとって大変心強く、継続を希望いたします。
     次に、あいサポート運動の推進につきましては、先ほども一部申し上げましたが、共生社会の実現に向け、障害のある方が困っている場面を見かけたら声をかけ、手助けするというあいサポート運動の取り組みが始まりました。誰もがいつでも人の助けを得て人生の道を歩んでおり、誰もが一人では生きていけません。今後もこのすばらしい運動が人口の10%を目標に推進されることをご期待申し上げます。  このように、引き続き待機児童の解消を図り、子育てしやすいまち、人に優しいまちへの取り組みを進められることをお願いいたします。  次に、衛生費につきましては、健康長寿埼玉モデル事業、おりぴぃ健康マイレージ事業では、参加者の半数以上が目標を達成されました。平成29年度から設置を始めた健康遊具とともに、市民の健康づくりを推進されました。今後もより一層の周知を図り、事業の検証をしっかりと行い、健康第一の地域づくりに向け、取り組みの継続をお願いいたします。  また、妊娠届け出の際、保健師等が直接面談を行い、妊婦の状況把握や必要な支援を行う母子保健型利用者支援事業では、新たに市役所内に面談窓口を設置し、より細やかな支援を実現されました。狭山で安心して出産し、子育てができるよう、また、費用負担の軽減が図れるよう、引き続き未来への支援を広げられますようお願いをいたします。  次に、農林水産業費につきましては、本年度も安全で安心な付加価値の高い農産物の生産などの支援、農業経営基盤の安定に向けた支援とともに、埼玉野菜の生産拡大、出荷の省力化と規模拡大に必要な農業機械導入に対する支援も行われました。狭山茶の生産性と品質の向上及び消費の拡大に向けて、インターナショナルティーショーへの出展、市内の大学や飲食店と連携した狭山茶メニューの開発や狭山茶グランプリの開催への支援も行われ、若い世代のアイデアもふんだんに取り入れることができました。子どもたちの中に狭山に対する強い郷土愛を育むため、若手農業経営者が魅力ある元気な農業を実践していけるためにも、今後も積極的な支援をお願いいたします。  次に、商工費につきましては、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業では、平成28年度から引き続き、市内モノづくり企業のPRサイトの管理運営を行われました。市内企業による製品・技術展示や体験コーナーなどを設けるモノづくり企業フェアや狭山工業高校での企業フェスなどを開催し、若い世代のモノづくりへの興味や関心の喚起を図る事業を積極的に実施されたことは高く評価されるものです。この取り組みが市内企業の人材確保や地域の活性化につながるよう、事業の継続をお願いいたします。  次に、入間川とことん活用プロジェクト事業では、さやまリバフェス@入間川を初めて開催されました。入間川の魅力を生かした体験型のアクティビティをコンテンツに実施し、当日は約6,000人の来場がありました。新たなにぎわいの創出をすることで、交流人口の拡大と市のイメージアップにつながるものと考えております。本年度もさらなる入間川の魅力開発が進められています。今後の取り組みにもご期待申し上げます。  次に、土木費につきましては、都市基盤整備の重点事業である入曽駅周辺整備事業の測量、基本設計が行われ、概略換地設計や事業計画書の作成がなされました。市民の皆様からの声を大切に、新たな拠点整備の実現に向け鋭意取り組みを図られたく、よろしくお願いいたします。  都市計画道路につきましては、都市の骨格となる都市計画道路である狭山市駅加佐志線、笹井柏原線については、引き続き用地取得等、事業の着実な推進をお願いいたします。拠点を結ぶ交通の利便性の向上と安全性の確保に向け、精力的に取り組まれたく、お願いをいたします。  次に、狭山工業団地の拡張につきましては、圏央道インターチェンジ周辺の狭山工業団地に隣接する2地区が埼玉県から産業誘導地区の指定を受け、土地区画整理事業の工事に着手されました。進出企業も決まり、一安心をしております。地域の雇用促進と消費拡大、税収増に期待をいたします。  次に、消防費につきましては、昨今、災害時に備え防災施設の機能維持が求められるところであります。そこで、地域防災における消防力の充実を図るための消防団車庫の建て直しや消防ポンプ車の更新を行うとともに、災害時の情報伝達手段の充実を図るため、新たに災害時要援護者を対象とした避難情報等電話一斉配信サービスの導入など、防災機能の充実が図られています。今後も台風や地震などの災害に備え、さらなる防災機能の向上をお願いいたします。  次に、教育費につきましては、教育センターにさやまっ子スクールソーシャルワーカー、各中学校の相談室にさやまっ子相談員等を配置し、子どもたちの心に寄り添った支援体制の構築への努力が見られます。また、部活動指導員やスクールサポートスタッフの新規採用による教職員の働き方改革を推進されました。専門技術の向上により、学校生活における文化、スポーツ活動の充実につなげるとともに、学校の先生方の負担軽減にもつながるものと大きく評価をいたします。  また、教育施設の整備につきましては、入間川東小学校など4校のトイレの洋式化工事を実施され、柏原小学校北校舎の老朽化した空調設備の工事も実施されました。子どもたちが学校生活を快適に過ごせるための大変重要な改修でありました。  さらには、ICT機器を活用した学習環境の整備のため小学校1校当たりのPC台数を20台から40台に増設されたことは、今後に施行予定である新学習指導要領にのっとった授業へのよりよい対応を図ることができるものであります。  次に、学力向上の取り組みとしましては、学力日本一への一助として、授業以外での学習機会を設け、基礎学力の定着と家庭学習の習慣化を支援するさやまっ子・茶レンジスクールの実施や、外国語早期教育の成果の見える指標として中学校3年生を対象に実用英語技能検定の無償実施で英語力の向上と英語学習への高い動機づけを図るなど、学力向上への取り組みは大きく評価されるものです。今後も子どもたちの輝かしい未来のためにも、学力日本一の目標を達成するための努力を図られたく、お願いをいたします。  次に、屋内スポーツ施設の充実につきましては、市民総合体育館のアリーナ床の全面改修工事が実施されました。市民の健康維持とさらなるスポーツへの参加を促すものとして活用が期待されます。こうした施設につきましては、地域住民にとりましては災害発生時等の重要な拠点となりますので、今後も計画的な整備をお願いいたします。  以上、主な事業の幾つかを取り上げて申し述べましたが、平成30年度は、緊縮財政により財政健全化をしっかりと守った上で、各重点事業を計画的に実施されたものと大きく評価いたします。  全国的なトピックでもありますが、少子高齢化と人口減少の波は今後も押し寄せ続ける見込みでありますので、今後も税収の減少傾向が見込まれる一方、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う修繕費用等の増加、自然災害への対応など、財源不足に伴う財政状況の悪化も懸念されるところであります。  小谷野市長の言われる、市民一人一人の力を最大限発揮し、新たな飛躍への活力が生まれるような元気なまちづくりを進めるとの言葉を実践するため、市民と協働して、知恵や力を常に積極的に活用できる仕組みづくりを構築されることを期待いたしております。  狭山市の活力を維持し、市民の期待に応えられる市政が実現するよう、小谷野市長を先頭に職員の皆様も一丸となられまして、この地域の未来を一層光輝かせるために一層のご協力をいただきたく、お願いをいたします。市民の皆様が将来にかけて住みたい狭山市を引き継いでいくためにも、我々も全力で取り組んでいくことをお約束をいたします。  以上、私見を述べさせていただきましたが、議員各位におかれましては、議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定につきましてご賛同を賜りたく、ここにお願いを申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 次に、反対討論について、5番、田中寿夫議員の登壇を願います。  5番、田中寿夫議員。           〔5番 田中寿夫議員 登壇〕 ◆5番(田中寿夫 議員) 5番、田中寿夫でございます。  これまで議員各位の賛成討論、反対討論、非常に詳しい内容で聞かせていただきましたが、私は行政運営に対して細かい内容よりも、まず、ただ一点改善をしていただきたい内容があります。  議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について反対の立場から討論を行います。  これは公金の適正な事務処理執行を行うことを求めたものであります。  公有地の拡大の推進に関する法律に従い、狭山市は土地開発公社を設立して土地の先行取得を行い、同法の目的である都市の健全な発展と秩序ある整備促進のために、公社に土地を購入させてきました。土地の先行取得は、良好な都市環境の計画的な整備促進のために購入することができるのであります。  しかしながら、狭山市は、本来認められていない代替地の購入として取得した土地を、現在も塩漬けにしたまま保有しております。取得した土地は、本来事業計画があり、近い将来事業実施のために買い戻すことが条件となっております。  今回の決算において、土地開発基金は合計10億4,152万7,600円となっておりますが、そのうち、2億8,579万6,647円が土地開発公社に貸付金となっております。この貸付金の借用書等の資料を請求し精査したところ、平成6年6月20日、市道幹第9号線道路改良工事用地の買収支払い資金として1億2,154万5,050円を土地開発公社に、平成9年6月末日までの返済期間として貸し付けをしております。その他の取得した用地についても、民間金融機関から資金を借り入れ、用地代の借り入れ利息の支払い資金として貸し付け期限に一括して償還するとした約定の中で貸し付けておりますが、期限までに返済された形跡はありません。  平成21年3月5日には、土地開発公社が民間金融機関から借り入れて購入した1億4,629万8,100円を、返済期限平成22年3月24日、一括返済という条件で貸し付けておりますが、借用証書その他の欄に償還期限満了後は自動更新とするとの文言を挿入し、現在まで全く借用証書の差し入れはありません。  それだけではなく、用地の買い戻しを行っていれば、公社は借り入れ利息の負担をする必要はなく、買い戻しをした土地が事業用地として利用がなくなった場合や目的を変更しても活用できなければ、民間に売却し固定資産税の収入さえ見込めます。なぜ、これまで着手してこなかったのでしょうか。これは怠る事実があるとして、住民監査請求の対象にさえなり得ることなのです。  また、これまで基金の貸し付けについて監査委員は監査請求を受けて問題提起をされております。先行取得した用地の買い戻しをするように、執行機関に意見を付してこなかった監査委員にも重大な責任があります。  このような不適切な公金管理に対して監査委員からは何の意見も付されることもなく、これまで決算認定議案が議会に提出され、これを見逃してきた議会にも大きな責任があります。  法令を遵守し、適切な行政執行を求めるために、この78号議案の反対討論といたします。 ○加賀谷勉 議長 以上で討論を終結します。   ------------------------------------- △採 決 ○加賀谷勉 議長 これより採決を行います。   ------------------------------------- △議案第56号 ○加賀谷勉 議長 まず、議案第56号を採決します。  本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり承認されました。   ------------------------------------- △議案第62号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第62号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第63号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第63号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第64号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第64号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第65号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第65号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第66号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第66号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第67号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第67号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第68号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第68号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第69号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第69号を採決します。
     本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第70号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第70号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第71号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第71号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第72号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第72号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第73号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第73号を採決します。  本案に対する総務経済委員長及び文教厚生委員長の報告は可決です。本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○加賀谷勉 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第74号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第74号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第75号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第75号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第76号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第76号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第77号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第77号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第78号  〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 退場〕 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第78号を採決します。  本案に対する各常任委員長の報告は認定です。本案は各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○加賀谷勉 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 入場〕   ------------------------------------- △議案第79号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第79号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第80号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第80号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第81号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第81号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○加賀谷勉 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第82号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第82号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   -------------------------------------
    △議案第83号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第83号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第84号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第84号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○加賀谷勉 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。   ------------------------------------- △議案第85号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第85号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○加賀谷勉 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   ------------------------------------- △議案第86号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第86号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は認定です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○加賀谷勉 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり認定されました。  なお、議案第78号 平成30年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について、各常任委員長から提出されました要望指摘事項は、議長がとりまとめ市長へ提出しておきますので、ご了承願います。   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩します。                                (午前11時59分 休憩)   -------------------------------------  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   ------------------------------------- △所管事務調査報告 ○加賀谷勉 議長 次に、各常任委員長から提出されました所管事務調査報告書の写しをそれぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。  これより、各常任委員長から所管事務調査の経過について、順次報告を求めます。   ------------------------------------- △総務経済委員長報告 ○加賀谷勉 議長 初めに、総務経済委員長の報告を願います。  齋藤総務経済委員長。           〔12番 齋藤誠議員 登壇〕 ◎12番(齋藤誠 議員) ご報告申し上げます。  今期定例会中、総務経済委員会では、防災施設の老朽化状況について、関係部課長の出席を求め、所管事務調査を行いましたので、その調査の経過と内容についてご報告申し上げます。  本件については、初めに、入間川地区にある中部備蓄倉庫と消防団第2分団第1部消防車庫、狭山台地区にある東部備蓄倉庫及び堀兼地区にある消防団第4分団第1部消防車庫の計4ヵ所を視察し、その後、委員会室において所管の説明を受けました。  初めに、執行部からの説明の概要を申し上げます。  大型備蓄倉庫は、狭山市地域防災計画に基づき市内の東西南北4ヵ所に設置しており、災害時における救助資機材や被災者の生活及び避難所における避難者の生活を確保する上で必要な物資を備蓄している。  また、指定避難所等29ヵ所には小型備蓄倉庫を設置し、避難者の生活に必要な物資を備蓄しており、大規模災害時、小型備蓄倉庫の物資が不足する場合に、大型備蓄倉庫から指定避難所へ物資を補充することとなっている。  大型備蓄倉庫は、いずれも鉄骨造の2階建てで、一番古いものは昭和55年建築の中部備蓄倉庫であり、建築基準法に基づく耐震基準は旧耐震基準となっている。南部備蓄倉庫は昭和58年、北部備蓄倉庫は昭和60年、東部備蓄倉庫は平成7年の建築で、これらは新耐震基準に基づくものである。  今後の大型備蓄倉庫の管理については、狭山市公共施設再編計画において、予防保全対策を実施し施設の長寿命化を図ることとなっており、財政計画に位置づけて計画的な対策に取り組んでいく。  次に、消防団車庫は、軽量鉄骨造もしくは鉄骨造で、全部で20ある車庫のうち10の車庫が竣工から既に40年を経過しており、11の車庫が旧耐震基準に基づくものである。老朽化した消防団車庫の対策方針については、狭山市公共施設等総合管理計画において、消防団分団の実態を踏まえ集約した上で建てかえを行うこととなっており、狭山市公共施設再編計画においては、再編及び保全の計画は、消防団活性化計画を策定し、建てかえを進めていく予定である。  次に、老朽化対策に関連するものとして、狭山市消防団の組織の再編と施設等の整備に関する基本方針について説明を受けましたので、その概要を申し上げます。  当該基本方針については、消防団の車庫のみならず消防団の組織をあわせた基本方針として策定したもので、各分団の部・班の統合を含めた分団車庫、配置場所の適正化を図り、災害発生時における初動体制の強化を目的に、昨年10月から本年5月までの間、消防団本部、正副分団長の会議を経て、その意見を踏まえる形で策定した。  基本方針の性格と位置づけについては、第4次狭山市総合計画前期基本計画に基づき、消防団の充実・強化を図るため、地域の実情を反映して、消防団の組織の再編と施設や車両などの適正な配置と計画的な整備を推進することを内容とするものである。消防団の組織については、団本部のもとに第1から第7までの7個分団があり、第1から第3分団と第6・第7分団については、第1部と第2部の2部構成でそれぞれに団員が所属しており、第4分団は6つの車庫に、第5分団は4つの車庫それぞれに団員が所属している。  全国的な傾向と同様に、当市においても団員は減少傾向にあり、今後も少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化等から、地域における消防団に対する関心が低くなり、団員が減少することにより分団の運営や消防自動車の運用に支障が生じてくることが見込まれる。  また、団員の就業形態については、被用者の割合は全国平均と比較すると低いものの急速に増加していることから、地域によっては昼間における消防力の低下が懸念されており、年齢構成については、当市の団員の平均年齢は平成31年4月1日現在36.4歳で、全国平均の41.2歳と比較すると低いものの、平均年齢は毎年上昇し、中高年齢層が増加している。  近年多発している大規模災害に対する不安が増大する中、地域防災力のかなめである消防団への期待はさらに高まっていることから、将来を見据えた体制の充実・強化が強く求められている。  しかし、団員数の減少や団員における被用者の増加により災害対応可能人数の確保が難しく、半数以上の車庫が必要人員を満たしていない現状であることから、分団の運営や消防自動車の運用に支障が生じていくことが見込まれる。この問題を解決するため、消防自動車の適正配置を行い、これに伴い各分団の部・班体制を見直すことで、消防自動車1台当たりに対して災害時にいつでも出動が可能な団員を確保し、初動体制の強化を図り、あわせて団員をふやすために特定の活動や役割のみに参加する機能別消防団員制度を導入する。  消防団の車庫については、築後30年以上経過している建物が半数以上あり、その耐震化とともに団員が参集する際の駐車スペースの確保も課題となっているが、現在ある全ての車庫を早期に更新していくことは難しい状況にあるため、防衛省の補助を活用して計画的に更新を行っていく。消防自動車については、防衛省の補助を活用して、おおむね登録から18年を経過した消防ポンプ自動車及び小型動力ポンプ付積載車を対象に順次更新を行っていく。  以上の内容に基づき、今後、財政計画に組み込んで計画的に施設の整備等を行っていきたいと考えている。  以上が説明の概要であり、続いて主な質疑について申し上げます。  施設の更新に係る費用はどれくらいかとの質疑に、2年前に第6分団が3,500万円ほどで消防団車庫の建てかえをしたが、今後、団組織の再編が見込まれる中、車庫もそれにあわせて再編していく必要があり、具体的にどうするかはこれから協議をしていくため、現時点では正確な総額は算出できないとの答弁。  視察をした2件の消防団車庫は、階段が建物の外にあり、かなりさびていたが、基準などはあるのかとの質疑に、近年に建て替えた新しい車庫については、建物の中側に階段があるので、今後も更新を進める中で対応していくとの答弁。  消防団組織の再編に対して、団員はそれを理解し、団としての方向性はまとまっているのかとの質疑に、特に被用者の増加に伴い、昼間の出動態勢がとりづらいという現状は団員も十分理解しており、再編による初動体制の強化を図り、地域の安全・安心を図っていくことについては、団員の意見も同じである。今後、具体的な計画を分団ごとにつくる中で意見を聞き、各地域の後援会や自治会へも丁寧に説明しながら対応していきたいとの答弁。  女性消防団員が活動するための部屋を第1分団の車庫に整備するということだが、それをきっかけに現場での後方支援等の実働を行うようにする計画はあるのかとの質疑に、現在、女性消防団員は啓発活動やイベント等での活動が主となっているが、後方支援等であれば可能であると考えられるので、今後、消防団と協議する中で検討していきたいとの答弁。  以上が主な質疑であり、次に、主な意見について申し上げます。  中部備蓄倉庫については、今後、近隣に武道館ができ、入間川地区の防災拠点になると思われるので、新耐震基準を満たす建物に更新してもらいたい。  消防団車庫については、敷地や駐車スペースの関係上、現在の場所での建てかえが難しいものもあるので、公共用地の一角などを利用することも考えた方がよいのではないか。  消防団車庫の2階に棚や冷蔵庫等の設備があったが、転倒防止用の器具が見受けられなかったので、設置をした方がよいと思う。  分団が合併した場合は、消防自動車1台が入っていた消防団車庫は2台入れられる車庫に更新することなどについて検討してもらいたい。  施設の整備にあわせて、高性能の発電機や軽量のホースなどの資機材も整備してもらいたい。  財政計画を立てる上で通常の財源だけではなく市民の寄附による基金を創設するべきではないか。  埼玉西部消防組合負担金は毎年5,000万円前後が返還されているが、それを消防のために使う形にすれば施設整備が早くなるのではないか。  女性消防団員の活動については、高齢者宅への訪問による消火器の点検や家具の安全点検などの啓発活動、現場での後方支援など、活発に活躍してもらえるような方法を研究してもらいたい。  基本方針を策定した以上は、消防団の意見を聞きながら早目に再編・整備を進めてもらいたい。  以上が主な意見でありますが、防災施設は災害が発生した際の対応やその後の復旧時においてもかなめとなるものであり、その維持、管理は重要であることから、当委員会として今後もその状況や効果を注視するとともに、状況に応じて適宜、調査・研究をしてまいりたいと思います。  以上が、総務経済委員会が行いました所管事務調査の概要であります。  以上で報告を終わります。
      ------------------------------------- △文教厚生委員長報告 ○加賀谷勉 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。  笹本文教厚生委員長。           〔9番 笹本英輔議員 登壇〕 ◎9番(笹本英輔 議員) ご報告申し上げます。  今期定例会において文教厚生委員会では、新学習指導要領への対応状況についての所管事務調査を行いましたので、その経緯について申し上げます。  まず、所管に概要説明を求めましたので、その内容について申し上げます。  初めに、新学習指導要領について申し上げます。  まず、今回の学習指導要領改訂に当たりましては、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視し、現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で知識の理解の質を高めるなどを基本的な考え方としている。そのために主体的・対話的で深い学びを展開し、学ぶことで何ができるようになるのかを明確化し、知識の理解の質を高めて資質・能力を育む。これらの背景については、社会の急速な変化により、子どもたちが成人して活躍するころには、いわゆる予測困難な時代であり、急激な少子高齢化が進む中で一人一人が持続可能な社会の担い手として力を発揮することへの期待がある。  そこで、具体的な改訂の内容の例として、1つ目が、伝統や文化に関する教育の充実であり、国語科における古典、音楽科における国・郷土の音楽、中学校保健体育科における武道などの指導の充実である。本市においては、例えば狂言を鑑賞したり、音楽の授業でゲストティーチャーを招いて琴の演奏を聞いたり、指導を受けて演奏したりするなどの学習を展開している。  2つ目が、考え、議論する道徳である。特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たず言われるままに行動するように指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対極にあるものであり、多様な価値観の、時に対立がある場合を含めて、誠実にそれらの価値に向き合い、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人が自分自身の問題と捉え向き合う、考え、議論する道徳の充実を図るものである。本市でも、移行に先駆けて指導法や教材についての研究を行い、それぞれの成果について研究発表等で市内の学校に広め、各学校でも継続的に実践に取り組んでいる。  3つ目が、外国語教育の充実であり、小学校中学年で外国語活動、高学年で外国語を導入するものである。本市においては、これまでも教育特区により小学校において英語活動を導入し、低学年も含めてALT(語学指導助手)やAT(小学校英語活動支援員)の配置を行っていたことから、技能とともに学習に対する意欲や態度についても成果を上げていたところではあるが、今後も低学年においても英語活動を継続して行っていく。  4つ目が、情報活用能力、いわゆるプログラミング教育の推進であり、コンピューター等の情報機器が急激な進展を遂げる中で、情報を主体的に捉えながら何が重要かを主体的に考え、他者と協働的に新たな価値の創造に挑んでいけるようにするために、情報活用能力の育成が極めて重要となる。自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きが必要で、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせればいいのか、記号の組み合わせをどのように改善すれば、より意図した活動に近づくのかといったプログラミング的思考を育成する。プログラミング教育の目的は、プログラミングの技術を習得することではなく、論理的思考力を育むとともにプログラムの働きのよさや情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることに気づき、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育むものである。  5つ目に、部活動については、学校教育の一環として教育課程との関連が図れるよう留意し、その際、学校や地域の実情に応じて地域からの協力、社会教育関係団体等との連携など運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすると示されている。本市においては、従前よりボランティアという立場で部活動支援員に指導をお願いしているが、昨年度から新たに臨時職員という立場で部活動指導員による指導も始まっている。部活動指導員は、顧問の教員が不在時の指導や大会等への引率も行うことができ、教員の負担軽減にも大きく寄与している。  このほかに、児童の発達の支援を目的に、教育課程の編成及び実施に当たって特別な配慮を要する児童・生徒への具体的な留意事項として、障害のある児童・生徒への支援、外国から帰国した児童・生徒などの学校生活への適応や日本語の習得に困難のある児童・生徒に対する日本語指導、不登校児童・生徒への支援、個々の児童・生徒の実態に応じた指導内容、指導方法、情報の提供や必要な支援の提供など、工夫を講じることを示している。  また、総授業時数については、小学校3年生から6年生で外国語活動及び外国語の35時間が増加し、3年生は980時間となり、4、5、6年生は中学校と同じ1,015時間となるため、6時間の授業の日を1日ふやすという対応をとる、あるいは、モジュールと呼ばれるもので10分から15分程度の短い時間を活用した指導を1週間の何日かにちりばめるという対応をとることも可能である。  これらの改訂の趣旨がより一層円滑に反映され、かつ充実した指導につながるように、例えば、道徳については平成27年度からその一部または全部を実施可能とし、平成31年度から全面実施するなど、移行措置の確実な実施と、特に本市については、平成27年度に本市独自に作成した狭山市立小・中学校教員用指導リーフレット「狭山市学力向上茶レンジ・プラン」の活用を積極的に図っており、今年度はその中で「児童生徒が学びを実感できる授業の展開」と「基礎基本の定着に向けた学習活動の推進について」を重点指導項目として取り組み、また、今年度から小学校でも開始された学習習慣の定着を主な目的とする「さやまっ子・茶レンジスクール」の実施により、引き続き学力の向上について全小・中学校で取り組んでいるとの説明がありました。  また、プログラミング学習の具体的な一例を、教育センター今福雅之指導主事により実演にてご説明がありました。  続いて、主な質疑について申し上げます。  プログラミング教育を実施するにあたり、さまざまな年代の教員に対し研修の時間や機会が確保されていくのかとの質疑に、他教科と同様に少しずつ経験等を積み上げ、それぞれの指導力を深めていくということと同じであり、当面は、管理職や情報教育等を専門にしている教員を集めての指導や専門家による研修を行う。そこから裾野を広げ、地道に一人一人の教員の技能を高めていく考えであるとの答弁。  プログラミング教育について、教材をどのように導入していくのかとの質疑に、学校ごとに機材を用意し、必要なものは随時追加をしていく。個々の教材が非常に高価であり、よく研究しながら進めていくとの答弁。  道徳教育の評価はどのように行うのかとの質疑に、道徳の評価については、数値の評価ではなく、担任が授業の中で子どもの心の変容を観察し、その変容を文章で記述するという形となる。心の成長をポジティブな評価で記述をするということになっているとの答弁。  すぐれた教育実践の教材、指導案などについて集約・共有をどのように行うのかとの質疑に、さまざまな学校や個人の実践の記録については、共有されるデータベースから各教員が報告書等を閲覧できる状態であることと、授業研究会などで指導方法等を共有していく。今回の学習指導要領の改訂に当たっては、実際に子どもたちが主体的・対話的で深い学びを得られるように、指導訪問等で各学校に伝達し、より徹底できるようにしていきたいとの答弁。  狭山市の課題をどのように現状把握をし新学習指導要領を取り入れるのかとの質疑に、本市の強みは中学校の英語学習や小学校の英語活動で成果があり、これからも指導について充実させていく。また、基礎的な事項については、より一層子どもたちに定着を図っていく。課題となる部分は、協働的な学習をする中で友達の意図を酌むことや問題文の読解などに課題がある。子どもたちには経験をしっかり積ませることと、教員側で今どんなことが力として求められているのかということを一層意識して学習指導に臨むとの答弁。  社会に開かれた教育課程とは何を指すのかとの質疑に、教員だけではなく一般社会の方々、地域の方々の意向も反映しながら子どもたちに対する指導をし、社会で実際に活躍する際に役に立つような力が身につくような教育課程のことであるとの答弁。  保護者からプログラミング教育を初めとする新学習指導要領についての問い合わせ等の状況はとの質疑に、プログラミングに関しての問い合わせは、教育委員会には特に届いてはいない。他方で、プログラミング等について、保護者から教材の購入や準備等の心配は当然考えられるものである。学習指導要領改訂のポイントの中にも教員に対しても文部科学省からのメッセージとして、浮き足立つことはなく、今までやってきたことはそのまま内容としては変わらない。ただ、そのアプローチなどについて若干変更があるだけだというものが、教員自身に対しても発せられている。こうしたことから、保護者に伝達する内容についても検討していくとの答弁がありました。  文教厚生委員会としましては、新学習指導要領への対応は重要な課題の一つとして捉えていることから、今後も注視していきたいと考えております。  以上で今期定例会において文教厚生委員会が行いました所管事務調査の報告とさせていただきます。報告を終わります。   ------------------------------------- △建設環境委員長報告 ○加賀谷勉 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。  千葉建設環境委員長。           〔11番 千葉良秋議員 登壇〕 ◎11番(千葉良秋 議員) ご報告を申し上げます。  今期定例会において建設環境委員会では、稲荷山環境センターの現状と今後について、関係部課長の出席を求め、所管事務調査を実施いたしましたのでご報告申し上げます。  当該施設は、平成30年度に基幹的設備改修工事が終了し、10年の延命化が行われ、高効率モーターの採用や蒸気発電装置を追加設置するなどCО2削減に貢献する施設となりました。また、令和11年の改修後の施設を見据え、所管事務調査を行うものです。  所管に概要説明を求めましたので、これより、調査の経過と内容についてご報告申し上げます。  1、施設の概要説明について。  焼却炉の稼働状況として、平成30年度は340日稼働した。9月と2月に全部の炉を約1週間とめて検査を行う以外は24時間体制で焼却を行っており、平成30年度は3万3,232トンの焼却処理を行った。ごみ焼却処理経費として、平成30年度のごみ焼却処理単価は1トン当たり3万3,233円であり、工事費及び焼却灰の資源化処理費を除くと1万6,059円となっている。また、焼却灰、飛灰の処理を埋立処理から全て資源化処理に変更した平成22年度のごみ焼却処理単価は、1トン当たり2万2,860円であり、工事費、資源化処理費を除くと1万4,880円であり、ほぼ横ばいとなっている。  2、改修による機械設備の状況について。  改修の目的は、安全で安定した廃棄物処理を推進し、施設の適正な維持管理に努めるとともに施設、設備の長寿命化を図り、計画的な改修を行うことを目的としている。  改修の概要は、ストーカ炉と呼ばれる燃焼装置やろ過集塵機、触媒、脱硝装置などの排ガス処理設備及びそれに伴う電気設備の改修、また余熱利用設備として小型発電機の設置を行った。また、水銀灯からLED照明への交換もあわせて行った。  事業期間については、平成26年度から平成30年度の5年間であり、総工事費13億7,635万2,000円である。  循環型社会形成推進交付金の活用については、今回の事業において、老朽化した設備の改修だけでなく二酸化炭素排出量の削減を図ることが可能な環境に配慮した機器を設置することで、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象となり、この交付金を活用した工事を行った。  ①工事における主な交付対象となる改修内容は、余剰蒸気を有効活用するための発電機、高効率モーターなどの省エネ機器の導入、工場棟内電灯の一部をLED化した。  ②二酸化炭素削減率による交付金の補助割合は、20%以上の二酸化炭素排出量の削減を計画し実施することによって、補助対象部分の2分の1の交付金を受けることが可能となった。  ③補助金の額は、平成26年度から平成30年度合計で3億2,273万4,000円であった。  3、温暖化防止への貢献度について。  発電設備の稼働状況は、昨年10月から本年7月の間において、電力使用量446万9,711キロワット・アワーに対し、発電量141万8,213キロワット・アワーを発電し、31.7%を発電により賄っている。また、二酸化炭素排出量として換算すると、小型蒸気発電機の設置及び設備改修等により、基準年である平成26年度と比較し38.8%の削減となった。  エネルギーの再利用状況は、平成30年度では、ごみの焼却に伴い発生した熱量は約9万ギガカロリーであり、ボイラーでの熱量回収は約7万3,000ギガカロリーであるため、約80%の熱回収ができている。  廃熱の処理状況は、発生した熱はボイラーで回収した後に蒸気として施設内設備や余熱利用の施設で利用し、さらに余った蒸気は小型蒸気発電機で発電に利用している。小型蒸気発電機の設置を行ったため、利用されていなかった蒸気エネルギーを電力として活用できたので、蒸気利用率としては平成25年度の61.7%から90.6%へ大幅に増加している。  4、現在の施設の耐用年数について。  今回行った改良工事は、燃焼設備等の基幹的設備について行ったものであり、定期的な整備を行うことで改良された設備については、令和10年度までの延命化ができた。  5、現状の課題及び今後の方針について。  現状の課題と今後の方針については、プラットホームの自動ドア類、裁断機、クレーン等の受け入れ供給設備や各設備に附随するプラント配管類及び各設備を自動で制御する中央監視室等については、今回の改良工事に含まれていないことから、長寿命化計画やふぐあい箇所の緊急性を考慮しながら計画的に改修を行っていく必要がある。  現状については以上でありました。  平成24年度に策定した稲荷山環境センターの長寿命化計画に基づき、さきの基幹的設備の改修工事に加え、今後の定期的な修繕や改修工事等により、令和10年度までの設備の延命化を図っていくという計画となっていますが、令和11年度以降の施設整備の方針、検討について説明がありました。  ①基本方針の検討として、さらなる施設の延命化、長寿命化を実施するか、あるいはいずれかの方法により施設更新を実施するかという検討である。稲荷山環境センターは、平成8年に稼働し、現在までに23年余りが経過しており、施設の建物、建屋は強固なRC造の建築物であることから一般的に約50年の寿命と言われており、建物はおおむね令和27年度まで十分に利活用できるものであると捉えている。  こうしたことから、以下の4つの基本方針について比較検討を行う。  (a)既存の建屋を生かすとともに、内部にある既存のプラント、焼却炉も生かすために、再度の基幹的設備改良工事等を施し、さらなる延命化を行う。  (b)将来のごみ処理量、焼却能力等を考慮した上で、既存の建屋を生かしつつも、内部にあるプラント、焼却炉の入れ替え工事を行う。  (c)現在の稲荷山環境センターの敷地内において施設更新、新しい焼却施設への建てかえ工事を行う。これは既存の施設を稼働させながら敷地内に新しい処理施設を建設し、完成後に既存の施設を解体しようとするものである。  (d)現在の稲荷山環境センターの敷地ではなく、ほかの新たな場所に施設を新設する。  ②処理方式について、以下の3方式について比較検討を行う。  (a)従来どおりの焼却による処理を行う。  (b)メタン発酵処理、いわゆるバイオガス化処理と従来の焼却処理を併用するものである。生ごみだけをもやすごみとは別の袋に分けて収集し、これを発酵させる湿式と分類されるものであり、この方式は新潟県長岡市などで採用している。  (c)乾式のメタン発酵処理、こちらは生ごみのほかに紙や剪定枝などの植物も発酵の対象とするもので、収集方法については従来どおりのもやすごみの収集を行う中で処理施設に運ばれたもやすごみを機械選別により対象物だけをメタン発酵処理するもので、この方式による処理と従来の焼却処理を併用するものである。兵庫県南丹市や山口県防府市で採用している。  以上のような4つの基本方針と3つの処理方式を検討していくための基礎資料として、それぞれの二酸化炭素排出量やエネルギー回収量などの環境負荷の比較や概算工事費やライフサイクルコストなどの経済性の比較のほか、施設配置や事業スケジュールなどの整備工程の効率性などの比較について調査を行っていく。  本年度は施設整備計画基礎調査業務委託として、各方式の比較検討のための基礎資料作成を現在行っているとの説明でありました。  次に、主な質疑について申し上げます。  令和11年度以降の施設整備について、基本方針4案、処理方式の検討が3案示されたが、どういう検討が庁内で行われているのかとの質疑に、現在、業務委託により比較検討に要する基礎資料作成のための調査を実施している。課内でも同じように比較検討のための調査、研究を行っているとの答弁。  民間活力導入の仕方も含めて検討願いたい。今後つくる施設としての考えはとの質疑に、さまざまな視点から今後検討していくべきだと思っているが、人口推計のほか、根本的な問題としてごみの減量化もあり、政策的な検討が必要である。集団回収や戸別回収という課題も踏まえてトータルで考える中で、市としてコストが抑えられるような施設の導入を検討すべきだと考えているとの答弁。  コストのことを踏まえつつ今後の延命化については、技術的なものも含めてやっておくべきではないかとの質疑に、令和11年度以降も延命化という方法が選択できるのかどうか、その可能性について基本方針の中で比較検討をしたい。延命化ができるのか、更新が必要なのか、しっかりと比較検討したいとの答弁。  平成27年度に建設環境委員会の要望指摘事項で、稲荷山環境センターの更新を見据え、基金等、財源の確保を検討されたいと要望している。平成30年度の決算書では、稲荷山環境センター設備改修事業基金繰入金になっている4,700万円の基金をどこに積み立てているのかとの質疑に、稲荷山環境センター設備改修事業に係る基金があり、今後も改修に係るものであれば、この基金の中で対応していきたいとの答弁。  公共施設設備基金繰入金の中に稲荷山環境センターの基金が入っているのかとの質疑に、現在、稲荷山環境センターの施設の修繕とか維持保全については、公共施設整備基金の中でその費用が積まれている状況になっているが、この基金が更新で使えるかどうかについては財政サイドに確認し、来年度の当初予算を計上する中で、要望があったことを踏まえ、改めて説明したいとの答弁。  改修していない設備が多々見られるが、どのように考えているかとの質疑に、長寿命化計画の中で主要設備や機器をリスト化し、重要度評価を行っている。その上で、プラットフォームの自動扉類、または粗大ごみを破砕するための裁断機であるとか、ごみピット本体自体は、重要度が低く除外されて、今回は改修されていないとの答弁。  プラントの中で、蒸気反応、急冷反応のところは重要な施設だと考えられるが、この重要度をどのように認識しているかとの質疑に、ボイラーについては、高温、高圧の蒸気が入っているので一番傷みが激しく、予期せぬところで配管自体が一部分薄くなっていたりとか、ピンホールがあいてしまったりする場合があるので、これは特に重要だと考えている。また、排ガスについては、燃やした後はきれいな空気にして大気に放出しなくてはならないので、急冷反応塔やバグフィルター、一連のものについては、どこが故障してもごみの焼却はできないので、細心の注意を払って点検及び計画的な修繕を行っているとの答弁。  高額な施設であり、更新する際はPFIやPPPなど、資金や管理面についてどのように考えているかとの質疑に、改めて新しい施設を新設するとなると大変大きな負担になる上、運営についてもPFIや包括委託、全体のコストを削減するような方法、運営方針についての検討もあわせて行いたいと考えているとの答弁。  続きまして、意見を申し上げます。  CO2削減のためにLED化の実施、発電機の設置などは今後も率先して実施されたいとの意見。  予防保全を実施するにあたり、適正な基準をつくり、延命化の努力と計画の策定を並行して行う保全をされたいとの意見。  延命化は、比較検討ではなく、延命化を中心に考え、計画設計を始めるべきとの意見。  施設更新のための基金を研究されたいとの意見がありました。  所管事務調査を経て、稲荷山環境センターの基幹的設備改修工事及び現状について確認することができました。令和11年度以降の施設の方針を注視しつつ、環境に配慮したごみ処理ができるよう、機をとらえて適宜調査を行ってまいります。  以上で建設環境委員会所管事務調査の報告を終わります。 ○加賀谷勉 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。   ------------------------------------- △所管事務調査報告に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 次に、各常任委員長の所管事務調査報告に対する質疑を行います。  初めに、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕
    ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の所管事務調査報告に対する質疑を終結します。   ------------------------------------- △議員派遣の件 ○加賀谷勉 議長 次に、地方自治法第100条第13項及び会議規則第156条の規定による議員派遣について、議員派遣書を配付しておきましたので、ご了承願います。  議員派遣の件を議題とします。  お諮りします。  議員派遣については、議員派遣書の内容のとおり決定したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  次に、お諮りします。  ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。   ------------------------------------- △特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告 ○加賀谷勉 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。   ------------------------------------- △特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託 ○加賀谷勉 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。  お諮りします。  特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  以上で今期定例会の議事は全て終了しました。   ------------------------------------- △市長のあいさつ ○加賀谷勉 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。  今期定例会は、9月2日を初日といたしまして本日までの29日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多用の中ご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。  今期定例会にご提案申し上げました議案は31件でありましたが、それぞれ原案どおりご承認、ご同意、ご可決及びご認定をいただき、厚く御礼を申し上げます。これから始まります令和2年度の予算編成作業に当たりましては、厳しい財政環境のもとではありますが、引き続き行財政改革を推進する中で、創意と工夫をもって限られた財源の有効的な運用に努めるとともに、議案審議を初め一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見につきましても、予算に反映できるものにつきましては努力をしてまいりたいと考えております。  結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力いただきますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。   ------------------------------------- △閉会の宣告 ○加賀谷勉 議長 以上をもって、令和元年第3回狭山市議会定例会を閉会します。                               (午後 1時50分 閉会)   ------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。     議     長   加 賀 谷       勉     署 名 議 員   西   塚   和   音     署 名 議 員   土   方   隆   司...