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令和 元年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号

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  1. 狭山市議会 2019-09-20
    令和 元年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号


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    最終取得日: 2020-01-09
    令和 元年  9月 定例会(第3回)−09月20日-06号令和 元年  9月 定例会(第3回) 令和元年 第3回狭山市議会定例会 第19日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年9月20日(金曜日)  第19日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             12  13番 綿 貫 伸 子 議 員             13  5番 田 中 寿 夫 議 員             14  6番 西 塚 和 音 議 員             15  17番 中 村 正 義 議 員             16  4番 広 山 清 志 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  三 浦 和 也 議員       2番  福 田   正 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  広 山 清 志 議員   5番  田 中 寿 夫 議員       6番  西 塚 和 音 議員
      7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員      10番  金 子 広 和 議員  11番  千 葉 良 秋 議員      12番  齋 藤   誠 議員  13番  綿 貫 伸 子 議員      14番  衣 川 千代子 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  太 田 博 希 議員      20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  加賀谷   勉 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  木 村 孝 幸  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  増 田 忠 之  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  西 澤 秀 明  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、13番、綿貫伸子議員の一般質問を願います。  綿貫伸子議員はC形式を選択しています。  13番、綿貫伸子議員。           〔13番 綿貫伸子議員 質問席へ〕 ◆13番(綿貫伸子 議員) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を行わせていただきます。  大きな質問の分類としては、介護、市民生活、健全な行財政運営の推進の3つとなります。  まず、介護について。  介護分野のICT化と文書量の削減について。  介護をめぐる現状について、2025年には約650万人に上る団塊の世代が75歳以上を迎え、国民の3人に1人が65歳以上となります。現在でも、介護現場の人手不足は大変に深刻ですが、現役世代が減少する中で、人材の確保はますます困難になっていくことが安易に予想できます。  公明党市議団では、さまざまな事業所にお声をかけて、平成24年、平成28年と介護事業所長、介護老人施設の施設長などにお声をかけまして、介護懇談会を2回開催し、現場のご意見を伺ってまいりました。参加者は、施設長やケアマネージャーなどさまざまでしたが、介護現場の人手不足への対処を求める意見や、現場が多忙な中で行政に提出する書類が多く、負担であるとのお声も上がりました。  本年4月の未来投資会議構造改革徹底推進会議で、国は介護分野のICT化を進め、業務を効率化していく方針が示されており、文書量の削減について、2020年代初めには、行政が求める帳票等の文書量の半減を実現することを目標にしています。このことについて、まず、県の動向についてどのように認識をされているかお示しいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  介護分野のICT化と文書量の削減に係る県の動向につきましては、国が、未来投資会議で示した資料によると、まず、ICT化の内容については、主に介護現場における業務の効率化を推進するためのものであり、具体的には、ケアマネージャーと介護事業所との間でケアプランのデータ連携を図るために必要なフォーマットの統一化等を図るというもので、これに関して、県では、県の地域医療介護総合確保基金を活用して、令和2年度にフォーマットの統一化事業等について予算化することを検討しているとのことであります。  また、文書量の削減の内容については、行政が事業所に提出を求める事業所の指定等に係る3種類の文書と、事業所が独自に作成し、保管するケア記録等の文書について、ICT化などによりその量を半減しようとするもので、その中で、事業所の指定と、事業所の指導等に関する文書については、既に記載項目や提出書類の削減がなされており、県では、こうした国の方針に沿って事業所からの提出書類の削減を実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 今、県についての動向をお伺いしましたけれども、当市の取り組み状況についてご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  介護分野のICT化と、文書量の削減に係る当市の取り組み状況につきましては、まず、ICT化については、国が未来投資会議で示した内容は、主に介護事業所等の業務の効率化に係るものであり、直接市の業務にかかわるものではありませんが、事業者から問い合わせや相談があることも考えられることから、その内容や、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、市としてもICT化に関しては、介護保険に関する業務が年々増加し、複雑化してきている状況にあることから、市のシステムについても、随時必要な更新や改修を行うとともに、業務のさらなる効率化につながる新たなシステムの構築についても研究してまいりたいと考えております。  また、文書量の削減については、市としても国の方針に沿って地域密着型サービス事業所等の市が指定権者となっている事業所からの提出書類の削減に取り組んでいるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 介護分野のICT化と文書量の削減について、県と市の現在の状況がわかりました。特に、令和2年度にケアマネージャーと介護事業所との間でケアプランのデータの連携を図っていくため、県が主導して統一のフォーマットにしていくとのことです。市としてもしっかりと、ご答弁でもお話をされていましたけれども、動向を注視していっていただきたいと思います。  今回のさまざまな方の一般質問の中で、長寿健康部、かなりお忙しいと、労働時間が長いということがわかりました。部長のほうは、業務の更なる効率化につながる新たなシステムの構築を研究とおっしゃっていましたけれども、ぜひ積極的に導入をしていただきたいと思っています。  これで介護のほうの質問は終わりにさせていただきます。  市民生活ということで質問をさせていただきます。特に、市営住宅について質問をさせていただきます。  市民生活にとって、居住の安定は最も重要です。平成28年3月に国が示した住生活基本計画には、居住者からの視点として、政策を講じ達成するべき3つの目標を掲げています。目標1として、結婚・出産を希望する若年世帯が安心して暮らせる住生活の実現。目標2として、高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現。目標3として、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保です。そこで、質問をさせていただきます。  第4次狭山市総合計画の中で、住宅などの適正管理の施策として、狭山市市営住宅の主な取り組みに長寿命化計画に基づく計画的な改善事業を推進し、市営住宅の耐久性の向上と、良好な住環境の整備を挙げていらっしゃいます。第2次狭山市市営住宅長寿命化計画によると、平成30年8月1日現在の入居者の年齢構成は、65歳以上の入居者が42.6%を占めるとのことです。今後、ますます入居者の高齢化が予測されます。エレベーターのない団地において、エレベーター設置の可能性はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  エレベーターが設置されていない市営住宅へのエレベーターの設置の可能性につきましては、現在、エレベーターが設置されていない市営住宅は、全16団地、26棟のうち13団地、21棟であり、ほとんどが、隣り合う2戸で1つの共用階段を使用する階段室型住宅となっております。このような建物にエレベーターを設置する方法としては、既存の階段室の外側にエレベーター棟をそれぞれ設置する踊り場着床型の方法がありますが、既存の住宅の多くは、敷地に余裕がなく、エレベーター棟を増設するためのスペースを確保することは難しく、また、こうした方法でエレベーターを設置するとした場合、多額の費用がかかり、その後の維持管理費も考慮しますと、こうした住宅へのエレベーターの設置は難しいところであります。  なお、高齢などにより、上層階での生活が難しくなった入居者に対しましては、同じ団地内での低層階への住みかえや、エレベーターが設置されている住宅への転居などにより対応をしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 今、部長のご答弁から、なかなか本当にエレベーターを新たに設置することは困難であると、難しいというお話を伺いました。現在、居住をされている方に対しては配慮してくださっているということがわかりました。  しかし、市営住宅の募集要項には特には書いてはおりませんが、エレベーターのない団地については、足が本当に健脚な方でなければ入居ができないと、暗黙の条件といったら─これは私の言葉ですけれども、そういう状態になっていると思います。本当に足腰の弱い高齢者が、経済的に厳しくなり、家賃の低廉な住宅に住みかえたいと思っても、4階、5階と階段を上りおりする生活というのはとても想像はできません。エレベーターがない、駅から遠い、病院までの通院の手段がないとなると、おのずと市営住宅というのは、その方にとっては住みかえの選択肢にはならないということになってしまうと思います。  次の質問にいかせていただきます。  総合計画の中では、借り上げ型住宅の導入などによる市営住宅の集約化の検討を進めるとともに、埼玉県に対して新たな県営住宅の整備を要請するとありますが、取り組みの状況はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  借り上げ住宅の導入などによる市営住宅の集約化の検討につきましては、鵜ノ木団地集約建てかえ事業が平成29年度に終了したことから、現在は、借り上げ住宅の導入や、集約化による新たな建てかえ事業は検討しておりませんが、今後は、平成30年度に策定した第2次市営住宅等長寿命化計画をもとに入居の状況なども踏まえて老朽化した団地の集約建てかえの方向性を検討してまいりたいと考えております。  また、埼玉県に対しての新たな県営住宅の整備要請につきましては、平成20年度から県に対して新規の住宅整備について要望を継続的に行ってきた結果、借り上げ型県営住宅を優先的に整備供給する埼玉県借り上げ型県営住宅制度の募集対象地域に平成29年度から狭山市も指定されていることから、今後、この制度を民間事業者に対して周知し、借り上げ型県営住宅への応募の促進を図る中で、県営住宅の増加につなげてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ご答弁から、長年県に要請をしてきた中で、平成29年度から狭山市が募集対象地域に指定されたことがわかりました。何の対象地域かというと、埼玉県借り上げ型県営住宅制度というものだそうです。この制度について説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  埼玉県の借り上げ型県営住宅制度につきましては、民間の土地所有者などが建設した賃貸住宅を公営住宅法に基づき、県が公営住宅として借り上げ、所得が低く、かつ住宅に困窮している方に低廉な家賃で貸し付けるもので、県が借り上げる期間は20年でありますが、耐火構造、または準耐火構造のおおむね20戸以上の共同住宅であることなどの条件を満たす必要があります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 第2次狭山市市営住宅長寿命化計画には、今後10年間の全体の管理戸数というのが1,133戸ということで予定をされております。市営住宅管理戸数については800戸とほぼ現状維持の管理戸数を予定していますが、県営住宅については、現在190戸であるものをこの10年間で143戸増加させ、合計で333戸の目標管理戸数としております。今、埼玉県の借り上げの住宅のご説明があったんですが、県営住宅をどのように整備していく予定なのかご説明をお願いいたします。
    ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  県営住宅をどのように整備していくかにつきましては、県では、平成27年3月に県営住宅の整備や維持管理などに関する将来方針を作成しており、その中では、世帯数がピークを迎える令和7年度までの期間は、世帯数の増加に見合った県営住宅ストック戸数を確保するため、5年間で県営住宅650戸の建てかえと、新たに300戸の借り上げを計画しております。  また、計画戸数については、5年ごとに世帯数の推計などの検証をもとに必要に応じた見直しを行うとしておりますが、現時点では、狭山市が要望している143戸はこの中には含まれておりません。これに関して、現在、狭山市内の県営住宅は、建てかえの目安となる耐用年限までに30年以上あり、建てかえの対象とはならないことから、当面は借り上げ型住宅で市の要望している県営住宅の確保がなされるよう要望してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ちょっと今までのご答弁を整理させていただきますと、現時点で狭山市内の県営住宅は、耐用年限までは30年以上あるので、県営住宅の建てかえということはないと、これははっきりしています。狭山市は、借り上げ型住宅制度の対象地域に県から指定をされた、これも本当に長年の要請がかなったものであると。借り上げ型住宅制度というのは、民間の事業者がみずから県営住宅を建てますと県に応募しなければならない、そういう制度であると。市としては、今後、事業者、また、団体等にこの制度を周知して応募するように促していきたい。事業者が積極的に県に応募してもらって、143戸を県営借り上げ住宅として整備したい、そういう気持ちを持っているんだけれども、このような希望があるけれども、現時点では未確定であると、このようなご答弁と解釈をさせていただきました。  今後、整備される県の借り上げ型住宅というのは、もちろん高齢者仕様、バリアフリーエレベーターつき、こういったものになる、必ずなっていくと思いますので、必ず実現をさせていただきたいと思います。  しかしながら、これは本当に事業者さんや団体頼みというところがありまして、積極的な事業者の応募がなければ、計画が実行されるかどうかも不確定という、そういうちょっと不安な部分も残っているんだなということがわかりました。しっかり計画の実行性を注視してまいりたいと思っています。  今、いろいろな整備のお話がありましたけれども、今後の管理戸数を決めるに当たって、市営住宅ニーズの状況を調査をされています。これは、第2次狭山市市営住宅長寿命化計画の中で記載されている部分でございます。市営住宅ニーズの状況について、2020年度公営住宅施策対象世帯の推計値5,898世帯に対し、実際の公営住宅ストック数は997戸です。これは16.9%の供給率です。これを著しい困窮年収未満の推計、この著しい困窮年収未満というのはどういう方かといいますと、著しい困窮年収未満の世帯というのは、世帯年収と民営借家市場の実態から、自力で最低居住面積水準を達成することが著しく困難な年収の世帯ということだそうです。この世帯が、2020年には3,152世帯あると推計されていますが、ストック数は997戸で31.6%の供給率です。また、10年後、2030年には、著しい困窮年収未満の世帯数の推計が2,499世帯あるにもかかわらず、今後の公営住宅の管理戸数は1,133戸とされています。2020年で見ても、10年後の2030年で見たとしても、いずれにしても自力で適正な住宅を確保できない方を公営住宅の供給だけでは網羅できないという状況があります。どのように対応していくのか、こちらについてご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公営住宅の供給だけでは確保できない状況への対応につきましては、公的賃貸住宅であるUR都市機構の住宅や、民間賃貸住宅の活用などにより、住宅ニーズに対応していくものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 賃貸住宅の分類としては、公営住宅、また、公的賃貸住宅、また、民間賃貸住宅と3つの分類になります。なので、おのずと現時点でも著しい困窮した世帯年収未満の方であったとしても、現時点でも民間賃貸住宅にお住まいの方は圧倒的に多いのだと思います。部長のご答弁では対応していくということなので、何らかのセーフティネット制度もやっていただけるような予感がするようなご答弁だったので、期待をしていきたいと思います。  住宅セーフティネットについてです。  当市は、埼玉県住まい安心支援ネットワークの構成員になっていますが、構成員の役割はどのようなものでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  埼玉県住まい安心支援ネットワークの構成員の役割につきましては、低額所得者、高齢者、障害者などの住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居にかかわる支援を行うとともに、子育て世帯の定住の促進や、既存住宅を活用した住みかえの促進などにより、地域の活性化を図ることにあります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) この埼玉県住まい安心支援ネットワークの居住支援というのはどのようなものか、ご説明をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  埼玉県住まい安心支援ネットワークによる居住支援の内容につきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない物件と、その物件の仲介を行う事業者について、情報提供を行うとともに、社会福祉士による入居相談会を開催し、さらに賃貸物件探しや連帯保証人の確保が困難な場合の対応策についても相談や支援を行い、また、生活に必要な支援を受けるための手続などについても支援を行っております。  なお、本年度入居相談会が、本市を会場として8月に1度開催されましたが、この相談会については、今後も11月まで月に1度の開催が予定されております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 第2次長寿命化計画、ちょっと略して言わせていただきますが、住宅セーフティネットのための戸数の確保には、低額所得者、高齢者、障害者や子育て世帯等の住宅確保要配慮者などの住宅に困窮する者に対し、良好な居住環境を整えた公営住宅の供給を図ることや、公的賃貸住宅の供給と、民間賃貸住宅への円滑な入居等の施策が一体となった重層的かつ円滑なセーフティネットの形成が必要だ、このような課題意識を持たれていることが拝察されます。  本当に課題認識をされているのであれば、県の安心スマイルネットワーク、こちらのほうのメンバー、構成員にただなっているだけではなく、市としてもしっかりとした取り組みが必要なのではないか、そういう支援の制度をつくっていくことが大事なんじゃないかと思っています。迅速な、具体的な取り組みを望みたいですが、ご見解はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  重層的かつ円滑なセーフティネットの形成につきましては、住宅確保要配慮者が、今後も地域において安心して暮らしていくためには、住宅の確保が重要な課題であると捉えており、まずは市営住宅や県営住宅などに空き室があることから、これらへの入居を促してまいります。その上で、市営住宅や県営住宅などの供給戸数に不足が見込まれる場合には、県や近隣市の動向を踏まえるとともに、民間賃貸住宅の活用も含めて住宅セーフティネットの充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) よろしくお願いいたします。  今時点で市営住宅も県営住宅も空き戸数があると、でもそれは、需要がないのではなくて、やっぱり高齢者にとっては暮らしにくいということがあって、なかなかそこに応募がないという現実的な問題があるのではないかと思います。今質問させていただきましたけれども、住宅確保要配慮者という方が、今後高齢化に伴って圧倒的にふえていくことが予想されます。部長がおっしゃったように、住宅セーフティネットの充実、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それには、国が定めている住生活基本計画、これをただ県がやっているからそれでいいんだというのではなく、やっぱり市としてもしっかりとその計画を作成することも考えていくことが必要なのではないかと思います。計画に裏づけられないと、なかなか予算というのも措置もされないと思いますので、ぜひともこちらは要望とさせていただきます。  次に、3項目めであります健全な行財政運営の推進、特に、公共施設等の計画的な管理と統合・廃止、このことについて質問をさせていただきます。  第4次狭山市総合計画の公共施設等の計画的な管理と統合・廃止の主な取り組みに、当面利用が見込まれない未利用地については、売却、貸し付けなどの適切な方法により有効活用するとあり、令和2年度までの成果目標として、平成26年度以降に売却、貸し付けした未利用地の面積を累計で6,200平方メートルとすることが掲げられております。この達成の見込みはいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  第4次狭山市総合計画の前期基本計画における未利用地の有効活用に係る成果目標の達成見込みにつきましては、前期基本計画では、平成26年度から令和2年度までの間に6,200平方メートルの未利用地を売却、または貸し付けることとしておりますが、平成30年度までに売却した面積は1万1,941.36平方メートルであり、貸し付けた面積は7,163.77平方メートルであり、合計では1万9,105.13平方メートルとなっており、既に目標は達成しているところであります。  さらに、令和元年度に1,221.14平方メートルを、令和2年度に2,576.58平方メートルをそれぞれ売却する予定であり、これらを含めますと、平成26年度以降に売却、または貸し付けた面積は、合計2万2,902.85平方メートルとなる見込みであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 本当に、成果目標を超えて売却や貸し付けができたとのことですけれども、平成30年度までの主なものについて、売却、貸し付けの両方から具体的にお示しください。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  平成30年度までに売却、または貸し付けをした主なものにつきましては、売却としては、入間川3丁目の旧中央公民館跡地等、約5,200平方メートルと、富士見1丁目の市営住宅富士見団地跡地、約1,700平方メートルを売却し、貸し付けとしては、鵜ノ木4746番7のほか約400平方メートルを企業の駐車場用地として貸し付けいたしました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 成果目標を大きく上回った理由についてご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  成果目標を大きく上回った理由につきましては、第4次総合計画の前期基本計画を策定するに当たり、その時点で売却、または貸し付けが可能であった未利用地の面積をもとに目標値を6,200平方メートルと設定したものでありますが、その後、旧中央公民館跡地等を新たに売却したほか、未利用地の積極的な貸し付け等を行ったことにより、成果目標を上回ったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 狭山市公共施設等総合管理計画の未利用地等の具体的な実施方針によると、行政財産として各所管で管理している未利用地等は、速やかに普通財産に変更し、財産管理部署で一元管理を行うとありますが、行政財産のままの未利用地がこの公共施設等総合管理計画のところに記載をされておりました。これは2万4,432.15平方メートルと記載をされておりましたが、この未利用地が多くある理由はどのようなことなのか、ご説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  行政財産のまま未利用地となっていることにつきましては、一定の行政目的を持って利活用する方向性が定まっている土地については、利活用が具現化するまでの間、跡利用に関連する部署が行政財産として管理しているためでございます。  具体的には、入曽乳児保育所跡地、入間小学校跡地、市営住宅月見野団地跡地などがこれに該当いたします。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) この公共施設等総合管理計画を見ますと、除却という言葉がたくさんあります。そういった中で、統廃合等による余剰建物というものが出てくるのではないかということ、とても心配をしております。統廃合等による余剰建物は使用しない状態でも管理費が必要となります。今さまざまなご答弁で順調に行財政運営がなされていることが分かったんですけれども、今後のことなんですけれども、速やかに除却されることが余剰建物としては望ましいと思います。除却した後の土地の活用方針が定まっていなかったりと、また、公共施設の解体費用というのは大変高額だと認識しております。また、公共施設の解体に当たってはアスベスト調査もしなきゃいけない。そうなると、さらに解体費用が物すごく高額になるということを認識をしております。実際には、余剰建物の除却をスムーズに行うのは、大変に難しい場合が今後出てくるのではないかと懸念をしております。  深谷市では、昨年、市有地制限付一般競争入札として、建物解体条件つきで土地を売却する方法を導入しました。これは、県内でも初めてと、新聞の記事ですけれども、認識によるとそのように書いてありましたけれども、この方法であると、土地の売却と建物の解体をセットにした契約なので、市としては建物を解体した後も土地の買い手がつかず、維持管理費を支払い続けるといった事態が回避できます。また、民間のノウハウで解体と開発を一体的に進めることによって、市が直接解体を手がけるよりもコストと時間を圧縮できます。市にとっては、解体後の土地開発がスムーズに進むので、早期の税収や、地域の活性化が見込まれるのではないかと思います。このような利点がありますが、当市でも建物解体条件つきで土地を売却する方法の導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  建物解体条件つきで土地を売却することにつきましては、公共施設の建物を解体する場合、解体時の騒音や振動、場合によってはアスベストの飛散等により、周辺環境に影響を及ぼしかねないことから、これまで市が責任を持って解体を実施してきたところでございます。  また、公共施設を廃止しても、跡地利用が未定の場合、保安上等の理由から、建物を先行して解体する場合もあります。  こうした中で、ご指摘のように建物の解体を条件に土地を売却することも考えられ、跡地利用が決まっている場合には、跡地の処分をより迅速に行うことができるなどのメリットがありますが、一方で、建物の解体費を控除して土地の売却代金が決定されることから、当該建物を必ず解体することの担保措置を講じる必要があります。そこで、建物解体条件つきの土地売却につきましては、こうしたことも念頭に置いて研究するとともに、可能な場合には試行実施も検討してみたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 試行実施も検討されるということなので、ぜひ条件がそろったという場合には実施をして、少しでもコストを下げるというご努力を、さまざまな知恵と工夫でやっていただきたいと思います。  本当に市民サービスを提供し続けるためには、財源の確保というのが最も重要だと思っています。狭山市公共施設等総合管理計画や、公共施設再編計画に位置づけられ、用途を廃止し、建物を除却する施設については、特別な理由がない限り、売却による新たな税収の確保に努め、計画に沿った統廃合による維持管理費の削減等財政負担の軽減に向け、今もしていただいておりますが、さらにご尽力をしていただきたいと思います。  以上で綿貫伸子の一般質問を終了いたします。 ○加賀谷勉 議長 次に、5番、田中寿夫議員の一般質問を願います。  田中寿夫議員はB形式を選択しています。  5番、田中寿夫議員。           〔5番 田中寿夫議員 登壇〕 ◆5番(田中寿夫 議員) 5番、田中寿夫、議長の許可がありましたので、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、小谷野市長、再選おめでとうございます。私は、今回も市長選挙はどちらの陣営にも応援には入りませんでした。小谷野市長の新狭山駅南口駅前における出陣式は拝見いたしました。駅前だけではなく駅舎通路、階段、多数の市民が参加し、近隣市の首長及び議員、自由民主党参議院議員衆議院議員と、また、県議会議員を初め、市議会議員の面々が多数占めており、盛大に開催されておりましたので、これはぶっちぎりで現職市長の当選かと感じていたところでございます。  後で聞いた話ですが、対抗馬の候補は、特定の党派等の支持もなく、自宅前で出陣式を行い、市議会議員がわずか4人の支援で、市民が約50名ほどの規模であったとのことです。このことから考えても、現職は70%以上の得票があると予想をしていたのであります。  しかし、開票の結果、小谷野候補が3万6,812票、対抗候補が2万5,282票の得票でした。割合から見ると、投票者の41%が対抗候補に投票したことになります。裏を返せば、ぶっちぎりで当選すると思われたものが、41%の有権者が対抗馬の候補に投票いたしました。投票の結果は市民の暗黙の意思表示でございます。投票した市民の41%が新しい市長の誕生を望んでいたのか、それとも現職の政治姿勢をよしとしなかった。言いかえると不信任票であったのではなかろうかと考えます。  しかし、1票でも多いほうが勝利者であることは間違いありません。私が言うのも何ですが、同数の得票で、くじ引きで当選することもあります。再び市政執行の代表者となられたわけですから、自分に投票したか否かではなく、市民全体のために惜しみなく働く決意と、謙虚に市民の声をよく聞いて市政運営に取り組んでいただきたいと思います。  まず、大項目で、市長選挙については、1期目は仲川市政を引き継いだ後、独自のカラーを出した市政運営をしようとしてきたご努力に対し心から感謝申し上げますが、これからの展望や市民の声を吸い上げて、窮屈な財源を使って手腕をどう発揮していくのか、それらの抱負を語っていただくとともに、前回指摘した政治団体収支報告書の訂正についても質問いたします。  次に、公務員の責務において、どのような認識を持っておられるか質問いたします。  そして、3項目めは、狭山市の行政執行について質問いたします。  公文書管理が適正に行われているか、法令を遵守した行政執行が行われているか、各種事業に関し、市民に対しどのような方法で、どこまで周知し行政事務の執行を行っているかについて質問いたします。  また、入曽駅周辺整備事業について、いまだに地方自治法で定める債務負担行為の議決を行わず、鉄道事業者との将来に向けた負担に合意した協定書を締結し、今回の議会が開催された後に基本設計業務を締結したことさえ本会議や全員協議会で報告さえもありません。  このような状態では議会の役割である執行機関のチェックさえできるはずはなく、この状態を座視していれば議会は単なる追認機関となり、存在意義が問われるものであります。このようなことから私は肝を据えて行動しようと決意しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、概要の説明を終了し、質問席に移動して質問したいと思います。           〔5番 田中寿夫議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) まず、小谷野市長が再任されて、2期目の抱負と決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  初日の土方議員のご質問にもお答えをさせていただきましたが、2期目に当たっての決意につきまして、1期目では公約に掲げました4つの重点テーマである「若い世代を増やす」、「まちと産業に活力を」、「楽しめる健康高齢社会を」、そして、「市政運営をみんなの力で」、この4つの重点テーマに沿いまして、みずから先頭に立ち各種の施策に取り組み、一定の成果を上げることができたものだと考えております。  一方で、これからの社会は、2040年問題に代表されますように人口減少と少子高齢化がますます進んでいくこととなり、こうした中におきましては地域社会をいかに維持していくかが大きな課題となっております。  そして、このことは本市でも当てはまることであることから、こうしたことを念頭に置いて、2期目においても情熱一番をモットーに、狭山の未来を守るために公約に掲げております4つの重点テーマの実現に向けて全力で邁進してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 答弁ありがとうございます。  さて、市長の重点テーマである「若い世代を増やす」、これについてどのように進めていくのか、具体的な政策をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  若い世代をふやすために、ご質問では進めていくのかということでありましたが、進めてきたことについてお話をさせてもらえればと思っております。  まずは、ご承知のとおり、親元同居・近居支援事業、この補助制度によりまして定住促進を図ってまいりました。そして、さやまっ子・茶レンジスクールなどによる教育支援、民間保育所の整備、そして学童保育室の拡充などによる子育て環境の整備、また不妊治療助成や母子保健型利用者支援などによる出産や育児に関する支援、ふるさとモノづくり応援プロジェクトなどによる雇用の促進、さらにはシティプロモーションの推進などさまざまな事業を実施してきております。  また、その成果といたしましては、平成29年には24年ぶりに人口が社会増となり、平成30年には9年ぶりに転入者が6,000人を超えるなど、長く続いてきた社会減の傾向が緩やかになってきていると実感をしておりますが、いまだ道半ばの状況と考えておりますので、引き続き若い世代をふやしていくための事業に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
    ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 大変な成果ありがとうございます。  市長は、先ほどの中で市民の声をどのような形で聞いて、市民に負託された市政のかじ取りをしていくのですか。お答えください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  市民の声をどこまで聞いて、市民に負託された市政のかじ取りをするのか、このことにつきましては、私は市長に就任した以降、市内の各地区に足を運び、市民の皆様の声をじかにお聞きをすることはもちろん、積極的に現状や今後のあり方など市民の皆様に向けて率直に説明をしてまいりました。  また、私の提案制度によりまして常に提案を受け付けるとともに、事業を実施する際には、広く市民を対象といたしまして市民意識調査パブリックコメント等を行い、さらにさまざまな機会を通して市政に対する意見や要望をお聞きし、市民ニーズの把握に努め、これを市政の運営に可能な限り反映してきたところであります。  そして、こういったことは、ひとえに私もずっと議員としてやってまいりました。これは私の1つの政治姿勢でもございます。幾つか具体例を申し上げることをお許しいただければ、私が市議会の議長のときには、自治会連合会の皆様と初めて正式に議会として意見交換の場を設けさせていただき、長年の懸案事項を議会としても受けとめ課題解決に導くことができました。  また、市長就任後も、冒頭申し上げたことに加えまして、昨年制定した協働によるまちづくり条例や現在作成中の防災基本条例については、多くの市民の方々の声を形として反映すべく条例の作成段階から参画をしていただいております。こうした取り組みは、市として初めてのことでございます。  このように市民の皆様と向き合い、課題を共有し、解決策を導いていくことは、行政だけではなく市民や地域にとってもよりよい形で模範になるものと考えており、これまで掲げてきました協働の理念をさらに進化させていくものだと考えております。  市民の皆様の声にはさまざまなものがあり、それぞれ立場が異なる場合、相反する声もあります。また、情報化社会の中では、多くの声の本質を見きわめていく必要も増してくるのではないかと考えております。  こうしたことを念頭に市民の皆様からの多くの声を踏まえるとともに、将来を見据えて決めるべきものを決めていく、このことが市民に負託された責任を果たすためには必要なことではないかと考えています。以上です。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 私が質問した市政のかじ取りとは、超高齢化社会を迎え税収の減少、税負担の増加の一方という財政状況の中で、入曽駅周辺整備事業の駅舎移転計画で30億円も負担する計画は無謀としか思えません。  地方自治法では、最小の経費で最大の効果を上げなければならないと定めています。30億円を投じて駅舎やロータリーの整備をすることによって、財源の確保の向上や増加、地域活性化がどれだけ見込めるのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  駅舎やロータリーの整備をすることによって、財源確保の向上や人口増加、地域活性化がどれだけ見込めるかにつきましては、駅前広場と一体的に東西自由通路を整備することによって歩行者が安全に、そして安心して駅の東西を移動することが可能となり、人の流れが活発化することが見込まれるとともに、入間小学校跡地につきましては、民間活力を生かして複合型商業施設、これを誘致することとしておりますが、これらが相乗効果を発揮いたしまして駅周辺全体の活性化が図られ、税収の向上や地域全体の活性化などが図られるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 市政のかじ取りは、財源の確保と政策実現のバランスを上手に行っていくことです。入曽駅周辺事業の財源確保がどこまでできているのでしょうか。お答え願います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業の財源につきましては、現時点では国の社会資本整備総合交付金制度を活用するとともに、地方債も活用し財政負担の軽減と平準化を図ることとしており、具体的には総合計画の実施計画に位置づけ、財政計画とも整合性を図りながら事業を推進していくこととなります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 市内の各地に足を運び市民の声をじかに聞いているとのことですが、市民が市長に対して問題点の解決を依頼しようとしたところ、個人の話は聞かないと一蹴されたとのことです。面会についても、個人での面会の受付は断っている事実を把握しております。  団体代表の要望や組織の長などの話は聞いても個人の話は聞かないとするのは、答弁の積極的に現状や今後のあり方を率直に説明してきた事実とは異なりませんか。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  まず、ご質問にありました、どなただかわかりませんけれども、市民の方が市長に対して問題点の解決を依頼しようとしたところ個人の話は聞かないと一蹴されたとのことでありますが、私は市長就任以来、こうしたやりとりを一切行っておりませんので、何の根拠もなく、あたかも私が述べたかのごとく発言されるのは大変失礼な話であり、まことに不可解でございます。  先ほど申し上げたとおり、市としては組織的に私の提案制度等々受け付けてございますので、個人の話というものは受け付けるようになってございます。今何の根拠もなくお話をされているわけでございまして、その一事をもって─事実かどうかわかりませんけれどもね、その一事をもって市民の声を聞かないということのほうが無理があるのではないか、そういうふうに考えております。  また、市長室における個人の面会等につきましても、これは統一した考えにより申し込み内容や時期等について判断をして行っております。私としては、さまざまな機会を捉えて市民の意見や要望をお聞きし、これを市政運営に可能な限り反映しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) この件に関しては、次の質問というものを通告しておりませんので、質問の答弁は必要ありませんけれども、実は確認しているんですよ。もちろん、きのうも確認いたしました。その結果、要するに、商店街の照明の負担についての相談というふうなことを持っていった方がいらっしゃって、その後、面会も求めている。電話で面会も求めた。これは職員もよく知っているというようなことを言っていますんでね。  結論として、今答弁いただいた中で確信的なことのないような質問というふうにお答えいただきましたけれども、そういったことを私はきちっと確認した上で質問しておりますのでね。一応、次の質問に参りたいと思います。  「まちと産業に活力を」のテーマで、産業については今年度からビジネスサポートセンターが開設されていますが、進捗状況やその成果を教えてください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  狭山市ビジネスサポートセンターの現在の進捗状況と成果につきましては、まず、進捗状況については、本年4月16日に相談業務を開始した以降、8月15日までの4ヵ月間で延べ492件の相談がありました。  また、効果につきましては、まだ4ヵ月余りでありますが、経営状況の悪化から廃業も考えていた事業者が相談を受けた結果、新たな可能性に気づき、もう一度チャレンジしてみようとポジティブな気持ちを持つことができた事例など、また、具体的に対前年度比で売り上げが上がった事例など、こういった事例が狭山商工会議所とも連携を図る中で具体的な成果があらわれてきております。  また、業務としては、相談業務のほかに、経営上の課題の解決や売上高の向上等に関する知識やノウハウの習得に向けて民間事業者の成功者などを招き各種セミナーを開催しており、大変好評を得ているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 次に、楽しめる健康高齢化社会の実現のために、これまで新たにどのようなことを実施してきたのか、具体的に答弁願います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  楽しめる健康高齢社会の実現のために新たに実施してきたことにつきましては、市民の健康の維持・増進を目的といたしまして、おりぴぃ健康マイレージ事業を開始するとともに、健康遊具、これを2ヵ所設置をいたしました。また、さまざまな生活上の問題を抱える世帯に対しては、庁内の関係課が連携をして総合的に支援するトータルサポートや障害のある方が困っているときに声をかけたり手助けをするあいサポート運動を開始いたしました。  さらに、高齢者の移動の足を確保するため茶の花号の運行ルート等の見直しを行うとともに、防災対策といたしましても、被災者支援システムについて福祉情報と連携させるとともに、災害時要援護者の支援も含めて本格的な運用を開始したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 続いてお伺いします。市長は、この狭山市の将来像をどのように描いているかご答弁ください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  私が描く狭山市の将来の姿は、一言で言えば持続可能性の高いまちであります。人口の動向を初めとして、福祉、医療、介護の面で、また産業やまちづくりの面で、さらには行財政の面で、今後の地域社会を取り巻く状況には極めて不透明なところがあり、そうした中にあっても市民、市民団体、事業者、そして行政が連携・協働して地域の資源を生かす中で新しい狭山の活力を創造し、その活力が持続性をもって市民生活に物心両面から豊かさをもたらしてくれるようなまちを目指してまいりたいと考えております。  そして、そのためには今抱えている課題を先送りをせず、全力を挙げて課題の解決に向けて取り組み、持続可能性の高いまちの実現に向けての素地をつくっていくことが重要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 次に、狭山市の財政状況についての所感と財源を生み出す政策を教えてください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  本市の財政状況についての所感につきましては、私は市長就任以来、健全な行財政運営を推進するため、事務事業への財源に当たっては公約に掲げた重点テーマをもとに選択と集中に努め、また全庁一丸となってスピード感ある成果重視の行財政改革に取り組んでまいりました。この結果、財政状況を示す各種指標は近隣市や類似団体との比較においても良好な状況が保たれており、適正な財政運営を継続できているものと捉えております。  こうした中では、本市においても少子高齢化や人口減少は今後も着実に進んでくるものであるところであり、これに伴う生産年齢人口の減少はさまざまな経済活動に多分に影響を及ぼし、財政面でも歳入の根幹をなす市税については増収は余り期待できず、一方では医療や介護を中心に社会保障関係経費がますます増大してくることが見込まれ、また、公共施設やインフラ施設の老朽化によって、これらの改修に要する経費も増大してくることや、時代の変化によって市民ニーズもますます複雑化・多様化し、これに対応するための財政的なニーズも増大してくることが予想され、今後さらに厳しい財政運営を強いられてくるものと認識をしております。  そこで、今後においては引き続き行財政改革を進めることはもちろんでありますが、これにあわせて現在取り組んでおります公共施設の再編にも鋭意取り組み、さらに、これからは行政に対するさまざまなニーズについて、協働の考え方に沿って地域社会の中で対応するための仕組みをつくっていく必要もあると考えており、さらに、これからはAIやRPAの導入によって本市の業務についても改革を図り効率性を高めていく必要があると考えております。  そして、今申し上げたことを通じまして、将来の世代に過度な負担を残すことはなく、持続可能で健全な財政運営の確立を図っていきたいと考えております。  次に、財源を生み出す政策につきましては、まずは歳入の根幹をなす市税収入をアップさせる必要があると考えております。これに関しては、圏央道狭山日高インターチェンジ周辺に企業立地が可能な地域を指定をし、企業の立地を促進するとともに、狭山工業団地の拡張に取り組んできたところであり、特に狭山工業団地に隣接する東西2地区には来年度以降企業が進出し、操業開始する予定となっております。  また、東中学校跡地の産業系用地としての活用、入間川とことん活用プロジェクト事業による民間事業者の立地、さらには入曽駅周辺整備事業による民間商業施設の誘致等にも取り組み、これらが市税収入の増加にも結びつくものと考えております。  また、本年4月、先ほどご答弁申し上げましたけれども、狭山市ビジネスサポートセンターを開設したところでありますが、今後、中小企業や小規模事業者への支援を通じて、これらの事業者が経営の改善や売り上げの拡大を図ることで、また農業の分野でも農産物のブランド力のアップや販売強化を図ることで、これらが市税収入の増加にも結びついてくるものと考えております。  また、若い世代の市外からの移住と定住を促進するための親元同居・近居支援事業や若者の市内企業での就労を促進するためのふるさとモノづくり応援プロジェクト事業等に継続して取り組むことにより若い世代の居住や就労の増加を図り、これが市税収入の増加にも結びついてくるものと考えております。  一方で、財源を生み出すためには歳出の削減も重要であります。これに関しては、今後も引き続き行財政改革に取り組み、事務事業を見直す中で事務事業の絞り込みと重点化を図るとともに、事業手法としても民間の経営ノウハウを活用するなどして財政負担の軽減と平準化を図ってまいりたいと考えております。  また、先ほども申し上げましたが、公共施設の再編、協働の推進、AIやRPAの導入などにより最小の経費で最大の効果が得られるような行政運営に取り組み、これにより財源の効率的な活用を図り財源活用の余力を高めることも必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 圏央道狭山日高インターチェンジ周辺に企業立地が可能な地域を指定したのは仲川市長時代でございますが、その後、具体的な進捗があったかどうかご答弁ください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  圏央道狭山日高インターチェンジ周辺において、指定した企業立地が可能な地域の利用状況につきましては、平成19年に都市計画法第34条第12号の規定に基づき指定した約46ヘクタールのうち、現在までに約7割に相当する約34.1ヘクタールにおいて主に産業系の土地利用がされている状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 入間川とことん活用プロジェクト事業による民間事業者の立地について、具体的に内容と進捗をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  入間川とことん活用プロジェクト事業における民間事業者の立地の具体的な内容、そして進捗状況につきましては、入間川とことん活用プロジェクトにおける事業計画では、事業対象地の整備の方向性といたしまして、良好な景観の形成、にぎわい空間の創造と観光拠点機能の充実、そして官民連携による魅力の向上を掲げており、このうち官民連携による魅力の向上については民間事業者を誘致することとしており、具体的には、恒常的なにぎわいの創出に向けまして、世代を問わず訪れる人の憩いの場となるよう民間の飲食施設を誘致することとしており、現在公募による民間事業者の選定を進めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 東中学校跡地の産業系用地としての活用に対して、具体的な計画をお示しいただけますか。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  東中学校の跡地につきましては、当該跡地は第4次総合計画土地利用構想におきまして、土地利用転換構想地区として位置づけられている狭山市駅に近接をいたします入間川地区の中に位置しておりますが、当該地区について、前期基本計画の中では産業系機能などを視野に入れた中枢機能の拡充形成を推進をしていくこととしておりまして、これを受けて現在策定中の第2次都市計画マスタープランの中で改めて土地利用の方向性を明示することとなっており、東中学校跡地の土地利用の方向性もこの中で明確になってくるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 入曽駅周辺整備事業による民間商業施設の誘致計画案について、これまでの進捗状況と税収の増加予測をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 入間小学校跡地への商業施設誘致の進捗状況につきましては、本年度中に民間事業者の選定に関する庁内検討委員会を立ち上げ、募集要綱の内容を確定させた上で民間事業者を募集してまいりたいと考えております。  また、商業施設を誘致することによる税収の増加予測につきましては、入間駅周辺整備事業の基本計画の中において、建物の固定資産税収入として概算で年間約2,000万円を見込んでおります。また、このほかに、入間小学校跡地、ここをもし定期借地による地代収入があった場合は、これは現在、年間約8,400万円を見込んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) この入曽駅周辺整備事業で、これは質問でありませんから要望なんですけれども、現在の商業施設及び2件のスーパーマーケットがありますけれども、入曽の地区内での人口というのは年々減少しているわけです。  マーケットはもう今いっぱいいっぱいの状態なんですが、仮に民間商業施設が誘致されることによって、そのマーケットの均衡が崩れる可能性があると考えております。当然それらの均衡が崩れれば、資金的にも余力のないところ及び合理的な形で動いているスーパーマーケットも撤退する可能性が出てくると、そういうことをやはり視野に入れながら、ここの開発は、もし正式にやるようでしたら、その辺も計算の上においていただきたいというふうに、これは要望いたします。  次に、前回の一般質問で指摘した市長の収支報告書の訂正は済んでいるのかどうか、これをちょっと確認したいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  収支報告書の訂正についてご質問いただきましたが、政治団体の収支報告書につきましては、これは県の選挙管理委員会の事務でございますので、一般質問の対象といたします市の一般事務には該当しないと考えますので、答弁につきましては控えさせていただきたいと考えております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 一応通告したのですが、今、答弁は控えるということでしたので。  本来、こういった形で、市の首長、身分の一番高いところであります。自分の身がどうなんですかというふうなことを聞かれた場合に答弁できないというのもね。別に市の一般事務以外は質問してはいけないという項目ありませんので、一応今回も通告して、質問したんですけれども、お答えいただけないということですから、少し私のほうで話させていただきたいと思います。  この収支報告書については、少なくとももらったお金というものは、寄附金というものは全て計上しなくちゃいけない。政治団体のしおりでも、仮に後援会や団体からお金をもらうということであっても、正当でなければ会社だとか団体からいただくわけにいかないんですね。  そういうふうなことで私が指摘したいのは、市に関係ないとおっしゃいますけれども、市長が政治団体に入金している、要するに寄附金の中には、市内の業者で狭山市と取引している事業所が入っているんです。しかも、その事業所の方は言っていましたけれども、名前は個人名で書きますけれども、よろしいですかというふうに言われて、それでオーケーしたと。実際に10万円渡したというふうに私は聞いております。  そういうふうなことで、政治団体報告書だから、市の事務には関係ないんで答えられないじゃなくて、要するに、その選挙に当たって当選祝い金をいただいているわけですから、それは市の市長として、市長の政治団体として受け取っているわけですよ。だから、市の事務執行とは関係ないというのは、ちょっと答弁としてはよろしくないんじゃないかなというふうに思います。  また、この1件だけじゃなくて、数件、私もやはり市の取引業者及び個人の会社、そういった関係からいただいていることを掌握していますけれども、これは個人情報の関係でここではお知らせできませんが、そういったことで答弁はできればやっていただきたい。
     今回は答弁しないということですから、これで結構ですけれども、今後はこういうことのないようによろしくお願いいたします。  次に質問申し上げます。  全体の奉仕者について。  日本国憲法では、公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めていますが、本市ではどうでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないことにつきましては、憲法を踏まえ地方公務員法第30条においても、全て職員は全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げて、これに専念しなければならないと規定されております。  また、同法第31条においては、職員は条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならないと規定されており、これを受けて本市においては、狭山市職員の服務の宣誓に関する条例第2条に基づき、新たに職員となった者は全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを宣誓するとともに、狭山市職員服務規程第2条において、職員は常に市民全体の奉仕者としての職責を自覚しなければならないこととしております。  このように、市の職員については憲法や各種の法令により全体の奉仕者であることが義務づけられており、このことを遵守して公務の遂行に当たっているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 正確な答弁ありがとうございました。この答弁は、次の行政執行の説明に参考にさせていただきます。  次に、法令遵守。  過去の監査請求で監査委員に虚偽の陳述を行ったことについて、事実関係の詳細な確認を怠ったために事実と異なる陳述を行ったという答弁ですが、狭山市は行政執行に当たって詳細な確認を行っていないのか答弁お願いいたします。  また、公務員の信用を傷つける行為となりましたが、故意に行ったものではないなどを総合的に考慮して適正に処分をしたとの答弁ですが、公務員の信用を傷つける結果ではなく、行政が監査委員に対して虚偽の陳述をしたことにより監査委員の判断を誤らせ、住民監査請求を棄却されたという重大な結果が生じ、住民訴訟に発展して高額な応訴費用が発生しています。これは決して軽微な処分ではありません。適正な処分とはどのような処分でしょうか。 ○加賀谷勉 議長 答弁願います。  浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  監査請求で監査委員に虚偽の陳述を行ったとのご指摘につきましては、陳述の際に事実関係の詳細な確認を怠ったために事実と異なる陳述を行ったものであり、これに対する処分につきましては、結果として公務員の信用を傷つけることとはなりましたが、故意に行ったものではないことなどを総合的に考慮し、適切に処分を行ったものであります。  次に、狭山市は行政執行に当たって詳細な確認を行っていないのかにつきましては、市の行政は職員の判断、意思表示、その他の行為によって行われるものでありますが、職員はその個々の行為が過失等により公務の信用を損なうことにもなり得ることを念頭に置き日々適正な行政執行に当たっておりますが、ご指摘の事実につきましては、残念ながら職員の確認が不十分であったために発生してしまったものと認識しております。  また、適正な処分とはどのような処分だったのかにつきましては、結果として公務員の信用を傷つけることになったところであり、これに対して深く本人の反省を求めるとともに、適正に職務遂行に当たるよう指導する必要があると判断し、所要の指導及び監督上の措置を行ったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 過去に、狭山市が元市長の親族が所有する土地を取得申し入れを受けて不動産鑑定した。しかし、その鑑定書は5年が経過したので処分をしましたと、破棄処分したというふうに当時の担当部長が語っていましたが、これが後々情報公開しましたら、その鑑定書は存在したということで、議会の中で虚偽の答弁をしていた事実が明らかになっております。  なぜ、ないはずの鑑定書が存在したのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  平成19年の第2回定例市議会における一般質問の答弁の中で鑑定評価書は廃棄処分されているとの答弁をしておりますが、これは当時の財産管理課の保存文書の中に当該鑑定評価書がなかったため廃棄処分されたと答弁したものと思われますが、平成29年度に情報公開条例に基づき公文書開示請求があった際に、改めて文書台帳を検索したところ、契約検査課の保存文書の中に当該鑑定評価書が存在していたことから開示したものであります。  なお、その理由として、平成9年における当該土地の取得は、当時の用地対策室が所管しておりましたが、平成11年1月の組織改正により、用地対策室と管財課が統合され契約管財課となり、また、平成17年10月の組織改正により、契約管財課が財産管理課と契約課に分割され、その際に当該鑑定書は契約課に引き継がれてしまったため財産管理課の保存文書の中にはなかったもので、その後平成29年度の公文書開示請求の際には契約課から契約検査課へと課の名称は変わりましたが、当該課の保存文書の中に存在していたということであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 狭山市では、文書ファイリングシステムというふうな形で文書管理がなされているはずであり、このファイリングシステムの中にはタイトルが全て入っているというような状態の中で、保存期間の、要するに10年以上の保存が必要である文書についてはファイリングシステムに残っているわけです。この残っているにもかかわらず、それを確認しないで存在しないというふうな判断をしたというか答弁をしたというのは、非常に問題である。  そもそもこの土地の鑑定書を見たところ、1,439平方メートルのうち、一番条件のいい9メートル公道に面した165平方メートルだけ鑑定をして、その鑑定を1,439平方メートルに掛けて金額を決めているんです。通常は鑑定する場合には、何箇所かその土地の鑑定を行った上で妥当な数字を出すんですけれども、これは非常に高額に購入したのではないかなという疑念を抱かせる内容でもあります。こういった行為を、先ほどの公務員は全体の奉仕者であるということをよく考えた上で、行政事務の執行をお願いしたいと思います。  次に、監査請求で監査委員に虚偽の陳述を行ったことが明るみに出ましたが、その処分はいかがになったでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  先ほども少しご説明申し上げましたが、監査請求で監査委員に虚偽の陳述を行ったとのご指摘につきましては、陳述の際に事実関係の詳細な確認を怠ったために事実と異なる陳述を行ったものであり、これに対する処分につきましては、結果として公務員の信用を傷つけることにはなりましたが、故意に行ったものではないことなど総合的に考慮して適正に処分を行ったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 詳細な事実関係の確認を怠った、これが公的な場の監査委員の陳述の機会でそれが出てくるということは非常に問題であります。ぜひとも今後はこういったことのないようにお願いいたします。  次に、法令順守について。  監査請求がやはり行われたときに、監査委員に対して新たな文書をつくって提出をした、しかもそれは日付をさかのぼって提出をした、こういう事実がわかっておりまして、しかもこれも文書管理台帳のファイルを確認したところ、日付がさかのぼったところに後でつくった文書が入っていたという事実がわかっているんですけれども、これらについて、非常にやはり法令の遵守の意識がないのではなかろうかというふうに考えますので、ぜひとも今後は市長にその遵守意識を職員に徹底していただきたいと思います。  最後に、入曽駅周辺整備事業の債務負担行為についてお尋ねします。  いまだに債務負担行為が出されておりません。どうなっているのかちょっと答弁をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業に係る駅の橋上駅舎化と東西自由通路の整備に関して、債務負担行為の議案が提出されていないことにつきましては、これまで鉄道事業者と取り交わした覚書と基本協定は、鉄道事業者との協議過程における基本的事項を確認するために作成したものであり、具体的な金額の支出を伴うような特定の債務を負担することまでは定めていないことから、債務負担行為として定める必要はなく、議案としても提出してはおりませんが、本年度、鉄道事業者において入曽駅の橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良と、東西自由通路の整備に関する基本設計を行うとともに、事業費についても精度を上げた算定を行うこととしていることから、これらの結果を踏まえて施行協定の締結に先立って、速やかに債務負担行為を設定する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) この件に関しては、一応平行線をたどっているようなので質問しても答弁は同じような答弁しか出てきませんので、これは法廷で争うことになると思います。監査請求を昨日請求しましたので、法廷でぜひ争わせてください。  以上で一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                               (午前10時37分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時55分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、6番、西塚和音議員の一般質問を願います。  西塚和音議員はA形式を選択しています。  6番、西塚和音議員。           〔6番 西塚和音議員 登壇〕 ◆6番(西塚和音 議員) 西塚和音です。議長から許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。  入曽駅周辺整備事業計画に関連しての一般質問はさきの4月の改選後、私の初めての一般質問となります。これまでこの事業について、また、平成25年5月に土地区画整理事業として断念された入曽駅東口地区の市街地開発事業など、入曽のまちづくりや開発についての質問、質疑等が過去にさかのぼれば多くの議員の方々がされてきました。  これまでにも同じような質問が少しずつ異なった角度や違う場面、違う立場から繰り返し行われていることを考えると、基本路線は変わらないものの、時代の変化や時間の経過とともにその対象が変化を伴うことにより、全体が変容していくこともあるでしょう。ましてや個別案件については、条件が整わないことや必要性がなくなると、当初の予定から大きく異なる状況に陥ることもあるということを認識しておく必要があるかもしれません。もちろんそうした状況に陥らないためにも地権者を初め、地元の住民や駅を利用する方々、市民の声を聞きながらより多くの方の納得いく形にしていくために、知恵と工夫が求められるものと考えます。  今回、事業計画として出されている入曽駅周辺整備事業計画についても、昨年1月からの地元自治会への説明会、翌2月に広報さやまにおいて発表された入曽駅周辺整備事業基本計画案に盛り込まれていた土地利用計画(案)から基本計画として成立した後の平成31年、ことしの3月に諸事情から入曽駅周辺整備事業基本計画の一部変更がされました。事業面積が縮小されることにはなりましたが、基本的な方向性は変わらないものと認識します。  また、改めてこれまでの経緯等も踏まえまして、今回の一般質問では入曽駅周辺整備事業とまちづくりをお伺いしていきます。  まず、初めに中項目の1つ目として、これまでの経緯を踏まえてのところからお尋ねしますが、去る6月10日建設環境委員会協議会において、入曽駅周辺整備事業における経過と進捗状況について報告された資料に、直近では平成31年4月26日に鉄道事業者と基本協定の締結が行われたことが記載されています。また、さかのぼること平成30年2月9日には鉄道事業者と覚書を締結しており、入曽駅周辺整備事業における経緯には、平成28年3月15日の通路用地として茶農協の土地を取得するための土地売買契約を締結するという記述が経過の最初に記されているので、鉄道事業者との覚書や基本協定書の締結した記載はこの2点になります。  駅を中心としたまちづくりには、関係各所との協力関係が必要であり、鉄道事業者との協議は欠かせないものと理解しています。資料による経過から見ると、鉄道事業者との協議を初めとした交渉された機会はもっと多いのではないかと考えますが、そもそも今回の入曽駅周辺整備事業が動き出すきっかけとなる鉄道事業者との交渉はいつからでしょうか、お示しください。  先にも申しましたが、平成25年5月に土地区画整理事業として断念した入曽駅東口地区の市街地開発事業があり、その後に旧入間小学校跡地を含む北側区域を先行整備しようとした入間小学校跡地利用計画に移行していくものと理解しているところです。その当時にも周辺の狭隘な道路など、交通の安全対策などの諸課題のために入曽駅東口地区が抱える課題を解決するための活用を図ることや、地域の防災拠点としての活用を図ること、また、将来のまちづくりの事業用地としての活用に配慮した活用を図ることなど、入間小学校跡地利用計画の中にも過去からの諸課題が列挙されており、現在の入曽駅周辺整備事業にその課題とともに受け継がれることになっているものと考えます。  しかしながら、このたびの入曽駅周辺整備事業基本計画では、入曽駅西口も含めた計画となっています。かねてより東西自由通路の必要性を訴えてきた地元の方々の声も西口の整備と大きく関連するものとは想像しますが、実際の経緯等も含め、過去には入曽駅東口を先行して整備していく方針から、今回西口も合わせて整備することになった理由についてお示しください。  入曽駅西口を整備するに当たり、西口ロータリーとして計画される西口広場は、その種地として入曽駅西口第11自転車駐車場が無料で駐輪できるスペースとして、多くの市民の方に利用されています。その自転車駐車場から現在の入曽駅西口改札へは徒歩で二、三分といったところでしょうか。本川越方面の2番ホーム狭山市駅よりから臨むと、自転車駐車場はすぐ眼下に広がっており、駅に隣接した一等地であることは言うまでもありません。その自転車駐車場に向かって左隣は現在では民間のコインパーキングとなっていますが、数年前までは茶畑が広がっていました。その奥の道路を挟んだ向かいには、福祉施設が建ち、民間が主導で土地利用がされています。  そうしたしばらく前までは、駅からお茶畑と秩父の山々が見ることのできる場所でしたが、時代とともに市民ニーズも踏まえて土地利用も考えていかなければなりません。  そこでお尋ねしますが、入曽駅西口の第11自転車駐車場は以前はどのような土地利用であったのでしょうか、お示しください。  次に、中項目2つ目の道路整備の観点からですが、さきに述べました入曽駅周辺の課題にもつながることにもなりますが、開発行為の中で行われるそもそもについてお尋ねします。  入曽駅周辺整備事業のほかにも、また、それ以上に大きい事業はこれまでもあったと思いますが、開発が行われ使い勝手のよいまち並みができてくると自動車の流入などが増加し、さらにその周辺の開発がさらに進んでいくというのがまちの形成の仕方と考えます。  利便性が高まることは、合わせて車の増加に拍車をかけることもある程度予測し、それが許容できるまちを形成していくことが求められるものだと認識しますが、そうした点を考慮しますと事業区域内の道路を拡幅するだけでは不足であり、周辺エリアと接合する道路やその先、将来にある道路計画に結びついていくことなどについても考えを至らせなければならないものと考えますが、そのような視点などからも、駅への周辺道路からアクセスを検討する際に重要となるポイントはどのようなことなのかご見解をお示しください。  現在、入曽駅周辺整備事業基本計画とは別に進められる予定の事業区域に隣接する東口側の市道B第296号線の拡幅や、西口側の市道B第313号線の拡幅など、市道の拡幅については駅周辺整備事業と同時に進んでいくのでしょうか、お示しください。  次に、中項目3つ目の、まちづくりの観点からですが、市のホームページからことし5月1日付で更新されている入曽駅周辺整備事業のページに入った先に、スケジュール(予定)がありまして、その中には民間施設(複合商業施設等)の誘致として平成30年度から令和3年度にかけて行われる見通しが示されています。  昨年の自治会への説明会を受けたときには、今年度には募集要項を作成し募集がかけられるように感じていましたが、複合型商業施設の募集等の進捗は現在どのような状況でしょうか。自治会等への説明のときにもご意見として出ていたものと記憶していますが、東急台や若葉台など水野エリアから入曽駅に向かうときは、特に駅東口側のことになりますが、現在の改札口から計画される入曽駅の橋上駅舎の改札口までは100メートルほど北に進み、自由通路に上がり、新駅舎の改札から駅に入り、ホームに降りてからホーム内を歩き、任意のドアから電車に乗り込むという動きが想像できますが、入曽駅から南側の住宅にお住まいの方が同じように利用しようとした際にご不便がかかってしまうことが懸念されます。  これまでも、一般質問を初めさまざまな場面で指摘がされており、平成31年3月の第1回定例会の私の一般質問に対する都市建設部長の答弁では、鉄道事業者との協議では橋上駅舎に新たな改札口が設置されると、現在の駅務室や改札口などは基本的には撤去する方向にあることが示されておりますが、地元からの要望もあることから、現在の改札口の存続などについては引き続き協議してまいりますと示されました。その後、4月には鉄道事業者との基本協定の締結などもあり、協議の場は開かれているものと認識いたしますが、そのような経過も踏まえてお尋ねします。  現在の入曽駅東口改札の存続の見通しはどのような状況にあるのでしょうか。  先ほども西口の自転車駐車場の土地利用のことに触れましたが、こちらでは土地利用する上で、商店などの商業施設を建てる上で住居系の地域などでは厳しい制限がかかるため、商店などを建てることは原則自由に行えないところがあります。用途変更を行うためには、入曽駅周辺整備などこのような機会を捉えて検討を行う必要があるのではと考えます。  そこで、西口の土地の用途変更の計画の有無、行う場合の規模、タイミングなど、必要な点について市のご見解はいかがでしょうか、お示しください。
     次に、インフラ施設の現状と課題。中項目として下水道に関する現状と課題についてですが、下水道の歴史をひもとくと、水と病気と衛生環境が大きくかかわっています。18世紀ごろのヨーロッパ北部では、椅子式のトイレを使用しており、ふたを開けて用を足すといったものといわれています。都市人口が増加すると街路に投棄された汚物により衛生状態は悪化し、ペストなどの伝染病が流行したという話は歴史の授業などで1度は聞いたことがあるかと思います。産業革命以降の人口の都市部への集中が深刻な衛生状態の悪化をもたらしたことから、ロンドンでは1855年から下水道工事が着手され、テムズ川に直接流していた下水を下水道を通して市街地の外で流すようにしたとあります。  日本では江戸時代には舟運により下肥運搬をしており、近隣では新河岸から近い新田に運ばれ、肥料として使用されていたことは比較的知られていることと思います。下肥が畑作物の肥料としての役割を担ったことや、農家がつくった野菜を大消費地である江戸に運ぶといった循環型のサイクルの流れができていたことにより、結果江戸の町なかの衛生環境が悪化しないような作用が働いたことが挙げられます。  江戸時代末期の1822年にはコレラが流行し、九州から中国を経て大阪、京都、東海道西部の地域に猛威を振るったことが記録に残されているほか、明治元年に当たる1868年からの国力の高揚と諸工業の発達とともに、一段と人口の都市集中が起きたことにより、1877年には明治維新後初めてコレラが大流行したことが記録に残されています。  コレラを初めとする悪疫の流行が続く中で、発生原因は主として飲料水によることが明らかになっていきました。そこからしばらくして、ヨーロッパからの知見により、コレラなどの伝染病の予防に上水の供給と下水の排除といった考え方が浸透することにより、10年の歳月を通して徐々に都市部における下水道整備のきっかけになったといえましょう。  話は変わりますが、下水道の整備によって達成する水質環境基準は、生活環境項目であり、このうち下水道整備の最も主要な目標水質はBODまたはCODであります。BODとは、Biochemical Oxygen Demandの略であり、生物化学的酸素要求量のことを指します。水中の酸素となる溶存酸素が減少すると魚類等の好気性生物が生存できなくなり、さらになくなると水が腐った状態となり、悪臭等が発生することになります。また、CODとは、Chemical Oxygen Demandの略であり、化学的酸素要求量のことを指しています。水中の被酸化性物質を酸化するために必要とする酸素量で示したものであり、酸素消費量とも呼ばれています。一般的にはBODまたはCODが環境基準を達成すると、そのほかの水質項目の基準値も達成できることが多いことから、流域別下水道整備総合計画の調査対象項目は、河川においてはBODを、湖沼や海洋においてはCODを対象としています。さらに窒素、リン、亜鉛なども対象となっています。  その流域別下水道整備総合計画は平成27年1月に流総指針を改定し、同じく7月には計画書の様式の変更等の下水道法施行規則の改正が行われ、水質環境基準の達成といった水質の軸だけではなく、その他にエネルギー、時間、空間といった3つの軸を加えた四次元流総の策定を推進しているといったことなどが国土交通省のサイトには示されています。  今回はインフラ施設としての下水道施設について取り上げていますので、環境系からのアプローチは別の機会に質問したいと考えています。  さて、本題に戻りまして、狭山市では平成29年3月に狭山市公共施設等総合管理計画が、平成30年4月に狭山市公共施設再編計画がまとめられています。公共施設等総合管理計画では、全ての公共施設等について必要な改修や建てかえを行い、将来にわたり維持していくことは財源の面で難しいことが明らかになりました。そこで長期的な視点に立って公共施設等の配置を適正化し、財政負担の軽減と平準化を図るため、計画期間を40年間とする狭山市公共施設等総合管理計画を策定いたしましたとあり、公共施設等の長寿命化による総合的・計画的な管理並びに統廃合等による集約化を図り、これらを取り組むことにより将来負担を大きくしないこと、それから公共施設等によるサービスを持続的に提供していくことが挙げられています。  狭山市公共施設再編計画では、狭山市公共施設等総合管理計画は今後40年間の大きな方向として一元的な管理のもと、計画的な公共施設の再編及び保全を行うことを示した計画であり、これに基づく具体的な行動計画として10年間の取り組みを示したものが狭山市公共施設再編計画ですとあります。公共施設等総合管理計画の40年間という長期スパンの計画であり、公共施設再編計画は10年間という短期スパンの計画と見ることもできます。  公共施設等総合管理計画では、公共施設、インフラ施設、未利用地等と構成が区別されており、今回対象としたインフラ施設の内訳は道路、橋梁、上水道下水道、公園、農業用施設となっています。そして、ことし8月21日付の建設環境委員会協議会で示された平成30年度下水道ストックマネジメント計画概要版では、下水道施設は公衆衛生の向上、生活環境の改善、市の健全な発達、公共用水域の水質保全、さらには雨水による浸水の防除を目的として設置し、市民の快適な暮らしを支えるライフラインに位置づけられる生活基盤施設となっています、とあります。  ストックする意味合いからしても、公共施設再編計画に出てくるように施設を効率化するための統廃合する考え方とは異なるものとは思いますが、具体的な違いはどのようなことなのか改めて確認したいので、公共施設の再編などとの相違点はどのような点にあるのかお示しください。  また、今後少子高齢化とともに人口減少社会が進むことにより、税収の増加が余り見込めない、また、社会保障等の費用負担が増大していく中、老朽化したものをすぐには補修や交換ができないことが出てくる可能性もあると考えられます。そのような運営にならないためにも、予防的な措置がとられる必要があると考えます。そうしたことを踏まえた上で、現状やこれまでについてお尋ねします。  過去に老朽管に穴があき、緊急に道路工事がされたケースはあるでしょうか。お示しください。  近年、台風やゲリラ豪雨等の影響により、1時間当たり50ミリ以上の降水があることも珍しいことではなくなりつつある現状、雨水等の流入により、今後溢れるケースは増加すると考えられるでしょうか。  以上で、1回目の質問を終わります。           〔6番 西塚和音議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 初めに、入曽駅周辺整備事業における鉄道事業者との交渉につきましては、平成28年5月から協議を行っております。  次に、入曽駅東口を先行して整備する方針から、西口もあわせて整備することになった理由につきましては、現在、入曽駅周辺は鉄道により市街地が東西に分断され、人の東西方向の移動に不便をきたしております。そこで、駅前広場と一体的に東西自由通路を整備することにより、歩行者が安全に安心して駅の東西を移動することが可能となり、人の流れが活発となり、これが地域の活性化にも資するものと考え、駅の西側についても市有地を活用して、実施可能な範囲で整備することとしたものであります。  次に、入曽駅西口にある第11自転車駐車場の以前の土地利用につきましては、市が取得する前は当時の土地所有者が畑として利用しておりました。  次に、周辺道路から駅へのアクセスを検討する際の重要なポイントにつきましては、歩行者と自動車の分離などによる歩行者の安全性の確保と、円滑な自動車通行の実現及び周辺地域からのアクセス性の向上などが重要であると考えております。  次に、入曽駅周辺整備事業に関連する市道の拡幅の進め方につきましては、このうち駅の東側の市道B第296号線については、入曽駅周辺整備事業とあわせて拡幅を行ってまいります。また、駅の西側の市道B第313号線拡幅整備についても関係地権者と用地交渉を進め、入曽駅周辺整備事業の完了にあわせて拡幅できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、入間小学校跡地への商業施設誘致の進捗状況につきましては、本年度中に民間事業者の選定に関する庁内検討委員会を立ち上げ、募集要項の内容を確定させた上で民間事業者を募集してまいりたいと考えております。  次に、現在の入曽駅東口の改札口の存続の見通しにつきましては、鉄道事業者としては、本事業により橋上駅舎が新設された場合、現在の改札口は閉鎖する考えであり、存続させることは難しい状況であると捉えておりますが、現在の改札口を存続させてほしい旨の要望もあることから、引き続き鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。  次に、駅西側の用途地域の変更につきましては、駅の西口に直近する区域だけではなく、その周辺も含めて道路整備の状況や土地利用の動向などを踏まえて、用途地域のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。           〔増田忠之上下水道部長 登壇〕 ◎増田忠之 上下水道部長 初めに、公共施設等の再編における公共施設の建物とインフラ施設の下水道との相違点につきましては、このうち公共施設再編計画では、公共施設の建物は施設の機能を重視し、類似、または重複している機能を集約化することなどにより、その総量を削減するとともにあわせて劣化状況を把握し、事前に修繕等を行う予防保全型の計画的な保全を行い、良好な状態を保ちながら建物を使用する長寿命化の考え方を基本としています。  一方で、インフラ施設の下水道施設は、施設の集約化や総量の削減という考え方ではなく、施設の状況を点検・調査等によって客観的に把握し、計画的かつ効率的に管理することで、施設全体のライフサイクルコストの低減や平準化を図ることを基本としています。  次に、下水道本管の老朽化による破損を原因とする道路陥没につきましては、これまでに道路交通を阻害するような下水道本管の陥没による事故は発生しておりませんが、下水道本管と敷地内の排水設備を接続する陶製の取りつけ管の老朽化による破損を原因とした小規模な道路陥没がこれまでに数件発生し、緊急に復旧工事を実施しております。  次に、雨水の流入による汚水管からの汚水の流出につきましては、雨水の流入はマンホールぶたの鍵穴や管渠の接続部等からの侵入が主であることから、旧型のマンホールぶたの交換や管渠接続部の修繕などを計画的に実施することにより、雨水の流入による汚水の流出事故を防止してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問に移らせていただきます。  ここからは、1回目の質問とは順番を変えて、インフラ施設の現状と課題、下水道に関する現状と課題からお伺いします。  狭山市公共施設等総合管理計画や狭山市公共施設再編計画での考え方、そして今回の下水道ストックマネジメント計画の考え方の相違点についての質問に対して、1回目のご答弁では公共施設の建物では施設の機能を重視し、類似、または重複している機能を集約し、総量を削減すること、劣化状況を把握し、予防保全型の計画保全を行い、長寿命化の考え方を基本とすることがわかりました。一方のインフラ施設としての下水道施設では、計画的かつ効率的な管理と施設全体のライフサイクルコストの低減や平準化を図ることを基本としていることとして、大きく違う点として、施設の集約化や総量の削減という点において、そもそも考え方に違いがあることが示されました。  下水道施設については老朽化に対し、下水道ストックマネジメント計画ではリスク評価を行い、老朽化進行の可能性の高さを想定し、不具合が発生したとしても、市民生活などの影響度合いを評価することで維持管理していくことが示されています。長期的な改築事業のシナリオが設定されることになるわけですが、そこでの管理方法はどのようなことになっているのか、ここでは下水道ストックマネジメント計画に示されている管理方法の設定では、状態監視保全、事後保全とありますが、具体的にどのように行われてきているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。 ◎増田忠之 上下水道部長 状態監視保全と事後保全の具体的な方法につきましては、まず、状態監視保全は管渠、マンホール及びマンホール内に設置してあるポンプを対象に、施設の劣化状況や動作状況の確認を行い、その状態に応じた修繕や更新を行い、施設の長寿命化を図るものであります。  また、事後保全は取りつけ管を対象に異常の兆候や故障が発生した場合に、その都度修繕等を行うものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 地下の見えないところの管理は難しいものと考えますが、老朽により道路に大きな穴があき、そのような事後保全ということにならないように管理していただくよう願います。  下水のその多くは生活排水ということになると思いますが、浄化槽でも下水処理施設であっても浄化処理の手順として固形物を処理し、2番目として、微生物の働きにより汚水中の有機物を分解し、3番目として、汚泥・沈殿物と上澄み水に分離し、4番目として、上澄み水を消毒して放流するというプロセスで浄化することは同様だと考えられます。狭山の場合は、下水道でそこから和光市の処理施設まで運ばれるということになります。  3年前の8月に起こった台風9号に伴う不老川の溢水によることや、先日、9月11日だったかと思いますが、ゲリラ豪雨のような大雨による冠水など、一時に急激な冠水によって、雨水等が流れることによって今後頻繁に起こるものと考えられますが、この全国で起きている豪雨とかのニュースがありますが、ニュースの映像などを見ていますと、マンホールのふたから勢いよく水があふれて噴き出している、そういった映像がかなり印象強く頭の中に残ってはいるわけですけれども、こういった頻発するこれからの豪雨によって、管渠への雨水流入によってマンホールぶたが外れて、最悪の事態を想起すると人命に係る事故もないとは言い切れませんが、その対策についてはどのようなことが考えられるでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。 ◎増田忠之 上下水道部長 豪雨によるマンホールぶたの飛散防止につきましては、近年設置している新しい型のマンホールぶたは、通常時から雨水が侵入しないよう鍵穴が密閉されており、また、豪雨などによって管渠に不明水が流入し、管渠内の水圧や空気圧が高くなった場合には、ふたと受け枠の間にできたわずかなすき間から雨水等が放流され、さらにマンホールぶたが外れない構造となっております。また、旧型のマンホールぶたもまだ多く設置されておりますが、これらについても順次新しい型のものに交換しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  インフラ施設の内訳は、道路、橋梁、上水道下水道、公園、農業用施設となっていることからも、これらインフラ施設の管理計画が整備されて、早い段階で狭山市公共施設等総合管理計画のもとで、狭山市公共施設再編計画の実効性につながっていくよう要望いたしまして、この項の質問を終わります。  次に、入曽駅周辺整備事業とまちづくりについての2回目以降の質問に移ります。  1回目の質問では、これまでの経緯を踏まえて道路整備の観点から、まちづくりの観点からと、中項目としてお尋ねしてまいりましたが、それら3つの視点を入れた一問一答にしていこうと思いますので、特段のことわりがない限り、総合的にお答えいただければ幸いでございます。  1回目のご答弁で、入曽駅の東口側の市道B第296号線の拡幅と、西側の市道B第313号線の拡幅整備を入曽駅周辺整備事業の完了にあわせて拡幅できるよう取り組む考えをお示しいただきました。改めて進めていただきたいと思います。  鉄道事業者との平成30年2月9日の入曽駅周辺整備事業に関する覚書の中で、駅施設は狭山市による請願駅と位置づけられたことにより、駅施設の整備に関して市が全額費用負担することが明記されていますが、そのほかの協議をしていく中で、駅利用者の利便性の向上や地域住民の意見にもある周辺道路の安全性の向上のための協力を仰ぐことなどはできないものかと考えます。  この入曽駅周辺整備事業の辺縁部についてただした平成30年第3回定例会の私の一般質問において、現入曽駅東口の改札を出て、右手に当たる駅南側の踏切に向かう市道B第350号線、突き当たりの交差点から駅南側の踏切を越える市道B第349号線は、踏切の拡幅も含め、検討していく必要性について質問をさせていただきました。そのときは検討していただける旨のご答弁だったと記憶しています。1年が経過する中で、入曽駅周辺整備事業の基本計画の変更や、鉄道事業者と基本協定書の締結がありましたので、ここでもう一度確認させていただきたいと思います。  入曽駅南側の踏切と、安全性を確保するための周辺の道路の拡幅について、検討されるのでしょうか。また、南側の踏切の拡幅や入曽駅東口改札の存続などについても、鉄道事業者にも便宜を図っていただくよう取り計らうことはできるのでしょうか。お示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 入曽駅南側の踏切と、それに接続する道路の拡幅及び鉄道事業者との協議につきましては、まずは入曽駅周辺整備事業の実現を最優先に取り組んでおりますので、踏切の拡幅を含んだ市道B第350号線から市道B第349号線の整備については、現時点では課題として捉え、入曽駅周辺整備事業の実現を見定めた上で検討してまいりたいと考えております。  また、入曽駅東口の改札口の存続についての鉄道事業者との協議につきましては、同改札口を存続させることは難しい状況にありますが、引き続き協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 入曽駅周辺は道路の幅員も狭く、整備することにより、車と歩行者との分離が望まれますが、道路行政の中で、また、まちづくりの点から、現在住民が所有し生活されている住宅のある土地を、将来を見据えた上で道路建設などの計画に組み込むような検討はされないのでしょうか。これまでも、これからも、将来に向けての可能性として検討できる余地があるのかということについての質問となります。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 現在住民が所有し生活している土地を、将来を見据えた上で道路建設などの計画に組み込むことにつきましては、道路の新設や拡幅を計画する場合、まずは地域のまちの姿をどのようにすべきかという視点に立って、道路網のあり方を検討し、その上で必要とする道路の新設や拡幅の計画を立案していくことになりますが、これの具現化に向けて道路の線形を決めるのに当たっては、技術基準から住民が居住している土地に線形がかかることもあり、こうした場合は土地所有者に協力をお願いすることになりますが、現時点では具体的な線形を示すことはできないところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 昭和55年から数度となく繰り返されてきました入曽駅周辺の開発に関する件でございますが、今回の入曽駅周辺整備事業基本計画のきっかけにもなった道路の狭隘からくる交通の安全性を確保していくことについては、何度も指摘させていただいております。1回目のご答弁にもありましたように、周辺道路から駅のアクセスを検討する際の重要なポイントにつきましては、歩行者と自動車の分離などによる歩行者の安全性の確保と円滑な自動車通行の実現及び周辺地域からのアクセス性の向上などが重要であるとお示しいただきました。  次に、入曽駅の西口の用途変更、これは平成19年の一般質問でも取り上げられておりまして、道路が狭いということもありますけれども、そういうことが難しい点もあるんですが、狭山市都市計画マスタープランに示されることだけでは、用途地域の変更にはつながらないのでしょうか。お示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 入曽駅西口周辺の用途地域の変更につきましては、用途地域を変更するに当たっては、入曽駅西口に直近する区域だけではなく、その周辺も含めて、入曽駅西口地区の将来のまちづくりのあり方や道路整備の状況を踏まえて、用途地域のあり方を検討し、これを総合計画土地利用構想とも整合を図った上で都市計画マスタープランに位置づける必要がありますが、これを具現化するためには、埼玉県とも協議しながら土地基盤の整備を行い、都市計画の変更を行う必要もあることから、都市計画マスタープランへの位置づけが直ちに用途地域の変更につながるものではありません。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  入曽駅西口第11自転車駐車場の以前の土地所有は、土地利用を畑として利用していたとのことでしたが、入曽駅西口の改札口ができたことから、市が取得し、自転車駐車場として利用してきたものでしょう。東西自由通路を通すことからも、入曽駅西口側の活性化については考えていかなければならないと考えます。  そこで、西口の用途変更の可能性はありますでしょうか。お示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 入曽駅西口周辺の用途地域の変更につきましては、ただいま申し上げましたように、さまざまな手順を踏んでいく必要があり、これらをクリアできれば変更の可能性もありますが、そのためにはまず関係する地権者のご意向を把握し、合意形成を図ることが大事であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  先ほども申し上げましたが、これまでのご答弁の中でも指摘されるように、歩行者と自動車の分離などによる歩行者の安全性の確保と、円滑な自動車通行の実現及び周辺地域からのアクセス性の向上とのことから、計画的な道路整備とその前段としての道路計画を立てた上で進めていただくよう要望いたします。  また、入曽駅西口側の用途変更につきましては、今後も引き続き一般質問の機会に取り上げさせていただきたいと思います。  以上で、西塚和音の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                               (午前11時41分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、17番、中村正義議員の一般質問を願います。  中村正義議員はA形式を選択しています。  17番、中村正義議員。           〔17番 中村正義議員 登壇〕 ◆17番(中村正義 議員) 議長の許可を得ましたので、はつらつ創造の中村正義が通告順に従い、公共交通、市民の交通手段の確保について質問いたします。  恋ではなく、声患いしていますのでお許しいただきたいと思います。  毎月1日付で発行されている住民基本台帳に基づく狭山市の世帯と人口によれば、平成16年6月1日現在16万64人で、16万人を維持しておりましたが、8年後の平成24年7月1日にはほぼ6,000人の5,932人が減少し、15万4,132人となりました。毎年平均741人が減ったことになります。同月の9日に住民基本台帳法が改正され、あわせて外国人登録法が廃止となったため、同年8月1日以降は外国人も合わせた人口となり、7月に比べ一時的に1,805人が増加して15万5,937人となりました。しかし、本年、令和元年8月1日には15万1,069人となり、7年間で4,868人が減少しました。毎年平均695人が減ったことになります。年平均の減少人数は減ったものの、このような推移を考えると令和3年中には14万人台になっていくのではないかと推計できます。  一方、狭山市駅の1日乗降客数も平成3年から10年までは約5万6,000人から6万人近い乗降客数がありましたが、平成14年に5万人を切り、同22年から30年は4万1,000人前後で推移をしています。そうした影響もあってか、ご存じのように狭山市内の民間バス会社の路線は減少してきています。いずれにしても、狭山市における出生率の低下、人口の減少、高齢者の増加等による生産年齢人口の減少が大きく影響しているものと思います。それは国土交通省がホームページの中で、公共交通政策にかかわる法律である地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、特に地方部においては公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。  その一方で、人口減少社会において地域の活力を維持、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携してコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、地域公共交通ネットワークを確保することが重要ですと説明していることからもわかります。そして、国土交通省においては、地域公共交通網形成計画等の作成を通じ、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を図る取り組みについて支援してまいりますと結んでおります。国としても相当の危機感を持っていることが伝わってくる文面であると思います。こうした公共交通の状況を踏まえると、市民の交通手段、とりわけ高齢者の交通手段の確保は喫緊の課題であると言えると思います。  当狭山市も道路運送法の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために、平成29年3月14日に狭山市地域公共交通会議が設置されました。委員の皆さんによって、長期間にわたる議論、検討の末、一定の結論が導き出され、市として市内循環バス茶の花号の運行ルートが見直された結果をもとに、現在、運行されているところであります。  しかし、期待される効果とともに新たな課題として、なお、交通不便地域への対策が求められる、交通弱者・買い物弱者への対応も検討する、車両3台による運行に限界があるなどの課題も示されており、去る6月28日には令和元年度第1回の公共交通会議が開催されたところでありますが、今後こうした問題の解決に向けて、さらなる議論、検討がなされ、より使い勝手のよい公共交通の構築に尽力をしていただきますよう期待しております。  そこで、まず狭山市も市民福祉の向上のために、さまざまな政策的課題を抱えているわけですが、公共交通の課題の重要度はどのぐらいと位置づけているのか。  次に、その自治体が大都市圏にあるのか、地方にあるのかといった地理的条件、人口規模や高齢化率といった人的要件、あるいは財政規模等によってさまざまであると思いますが、狭山市の現状を踏まえた場合、公共交通のあり方、役割についてどのように考えておられるか。  次に、市が現在行っている公共交通について、どのように評価をされているか。  次に、仮に、市がこれだったらと思える交通手段を考えていて、それがすぐにできないということがあるならば、それを阻害している要因は何かお答えいただきたい。  以上、一括質問といたします。           〔17番 中村正義議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。           〔小出泰弘市民部長 登壇〕 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  初めに、政策的課題としての公共交通の重要度につきましては、市民福祉の向上を図る上で、政策的な課題はさまざまありますが、2040年問題に代表されますように、人口減少とあわせて高齢化がますます進んでくる状況にある中では、高齢者の移動手段として公共交通の果たす役割には大きいものがあります。  しかし、一方で人口減少や少子化の進行による利用者の減少により、全国的に公共交通の撤退が散見されるところであり、こうした中では今後、公共交通をいかに維持していくかが重要な政策課題となっているところであります。  そこで、本市の第4次狭山市総合計画の前期基本計画の中では、重点テーマの一つに「楽しめる健康高齢社会を」を掲げるとともに、これに沿って取り組む施策として公共交通の充実を掲げ、重点的に推進していくこととしております。  また、他の重点テーマとして、「若い世代を増やす」と「まちと産業に活力を」を掲げ、これらの中では都市機能の向上を重点的に取り組む施策の一つとして取り上げているところであり、具体的には駅を中心としたまちの拠点整備に取り組んでいくこととしておりますが、そのためにまちの拠点と居住地を結ぶものとして、また、まちの拠点間をネットワークするものとして公共交通の果たす役割には大きいものがあります。こうしたことを踏まえますと、高齢者福祉対策だけでなく、まちづくりという点からも政策課題としての公共交通の重要度は高いものと考えております。  次に、本市の現状を踏まえた公共交通のあり方と役割につきましては、ただいま申し上げましたように高齢者の移動手段の確保という点から、また、まちづくりという点からも公共交通の果たす役割には大きいものがあります。そこで、本市としても従来より路線バスを補完するものとして市内循環バス茶の花号の運行をしてきておりますが、こうした中でも交通空白地域が存在している状況にあり、これを解消することが公共交通に課せられた次の課題でありますが、路線バスのルートの拡大が難しい中では、茶の花号の運行のさらなる拡充を図ることも考えられますが、運行の利便性や効率性を高める上では、茶の花号とは別の新たな公共交通を模索する必要が生じていると考えられるところであります。  次に、現在の公共交通の評価につきましては、本市の公共交通の現状として鉄道駅が4駅あり、路線バスが15路線、37系統で運行され、また各駅を拠点にタクシーも運行されており、加えて路線バスを補完するものとして茶の花号を運行しておりますが、利用者が減少していることや乗務員不足が続いていることなど要因に、路線バスについては減便等が行われてきており、従来に比べて利便性は低下してきているところであります。  また、茶の花号についても、昨年の12月に運行ルート等の見直しを行ったところでありますが、3台での運行のため、便数に限界があり、利便性の向上という点ではさらなる見直しの余地があるところであります。  次に、市が考える今後の交通手段とそれを阻害している要因につきましては、現在、市としては交通空白地域を解消するとともに、利便性のより一層の向上を図る上では茶の花号の運行のさらなる見直しとともに、新たな交通手段を構築することも必要であると考えているところであります。  具体的には、茶の花号については所要の台数を確保するとともに狭隘な道路でも運行が可能となるよう小型化を図ることとし、また茶の花号でカバーできない地域や現在、茶の花号でカバーしている地域の一部については、デマンド型の交通手段や地域のコミュニティが自主的に運行する交通手段の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  一方で、これらを実現するためには、今まで以上に費用の増大を招くことになることから、受益者負担のあり方について検討する必要があるところであります。また、地域のコミュニティによる運行ということでは、その担い手の確保や運行経費の調達が、さらには運賃を徴収するとした場合には法的な問題をクリアすることが課題でありますが、これに関しては今年度必要な調査を行うこととしているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  以下、一問一答で質問させていただきますが、公共交通政策については加賀谷議員が平成30年12月の第4回定例会において質問されておられますので、あるいは重なる部分がありましたらお許しいただき、答弁のほうもよろしくお願いをいたします。  まず、1つ目の公共交通の政策的課題の重要度については、私の聞き方が悪かったのか、求めようとしている核心のところの答弁はいただけませんでしたので、聞き方を変えたいと思います。  第4次狭山市総合計画では4つの重点テーマが設定されており、テーマ3で「楽しめる健康高齢社会を」が掲げられ、施策13として高齢者の生活の充実が、また施策25として公共交通の充実が設定をされています。私は高齢者の生活の充実と公共交通の充実は相関関係にあると思っていますが、こうしたいずれも重要な施策があわせて66項目ある中で、公共交通の政策的課題としての優先順位は何番目に位置づけているのかということをお聞きしたかったので、そういう視点でお答えいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  第4次狭山市総合計画の前期基本計画に位置づけた66の施策のうち、公共交通の充実についての政策的課題としての順位づけにつきましては、施策的課題はそれぞれ市民生活に関するさまざまな分野における重要な課題でありますので、それぞれの施策に優先順位をつけているものではありませんが、このうち公共交通の充実については前期基本計画において重点的に取り組むテーマの一つである「楽しめる健康高齢社会を」にかかわる施策の一つであることから、より優先度は高いものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 答弁の中でも触れられておりましたが、前期基本計画では第4次総合計画の全体にあたる5年間において重点的に取り組むべきテーマとして市長の公約事項にも沿った内容で、4つの重点テーマを設定するとともに、それぞれに該当する施策を明らかにしています。そして、テーマ1「若い世代を増やす」、テーマ2「まちと産業に活力を」、テーマ3「楽しめる健康高齢社会を」、テーマ4「市政運営をみんなの力で」を掲げ、テーマ1で7つ、テーマ2で8つ、テーマ3で10個、テーマ4で5つの施策を示しています。この中で、現在、既に取り組んでいる施策をテーマ別にお示しいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  第4次総合計画前期基本計画に掲げた4つの重点テーマに該当する施策の中で、現在、既に取り組んでいる施策につきましては、前期基本計画ではこれらの施策ごとに、これを具現化するための取り組みを個々に掲げているとともに、実施計画において、これらの取り組みを具現化するための事業を個々に位置づけているところでありますが、こうした中で、特に重点テーマに該当する事業については重点的にその推進を図っていることから、おのずと施策レベルにおいても該当する施策については網羅的に取り組みを図っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ということであるならば、4つあるテーマごとにソフト事業とハード事業別に、それぞれ最も多い事業費の施策、中位の事業費の施策、最も少ない事業費の施策についてお示しをいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  4つの重点テーマごとにソフト事業別に、またハード事業別にそれぞれ事業費が最大の施策、中位の施策、最小の施策につきましては、令和元年度から令和3年度までの実施計画における令和元年度の計画額ベースにより申し上げます。最大、中位、最小の順番ということで申し上げます。  まず、ハード事業から申し上げますと、テーマ1の「若い世代を増やす」では、仕事と子育ての両立支援、都市機能の向上の順であり、テーマ1の施策でハード事業を含むものはこの2つのみとなります。テーマ2の「まちと産業に活力を」では、農業の活性化、都市機能の向上、計画的な土地利用転換の順であり、テーマ3の「楽しめる健康高齢社会を」では、総合的な危機管理防災体制の充実、生涯スポーツの促進、公共交通の充実の順であります。テーマ4の「市政運営をみんなの力で」では、ハード事業を含む施策は公共施設等の計画的な管理と統合・廃止のみであります。  次に、ソフト事業につきましては、テーマ1の「若い世代を増やす」では、子育て支援の充実、教育の内容と支援の充実、住みよいまちづくりの推進の順であり、テーマ2の「まちと産業に活力を」では、地域産業の支援の充実、農業の活性化、計画的な土地利用転換の順であり、テーマ3の「楽しめる健康高齢社会を」では、地域包括ケアの推進、公共交通の充実、生涯学習の促進の順であり、テーマ4の「市政運営をみんなの力で」では、積極的な情報発信と情報活用の促進、公共施設等の計画的な管理と統合・廃止、効率的・効果的な行政運営の推進の順となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ということは、楽しめる健康高齢社会についての中で公共交通は最下位という形になろうかと思いますね。公共交通の政策的課題という意味で、私が調査した公共交通の先進事例61市町村中、公共交通政策にかかわる所管部署はほぼ3分の1に当たる19市1村が建設部、都市計画部、都市整備部、まちづくり計画部といった部の中に交通課、交通政策課、交通対策課などの担当課を設置しており、都市計画課や道路課が所管している市もありました。  いみじくも、昨年12月の定例会において加賀谷議員の都市計画マスタープラン策定の質問に対し、都市建設部長が答弁に立っています。当然のことながら、道路は空路、水路、鉄道より身近にあり、交通網のかなめでもあります。そうした意味でも公共交通は都市計画、まちづくりといった観点から整備を進めていくことがより合理的ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  公共交通の整備を都市計画やまちづくりの観点から進めていくことにつきましては、公共交通は市民の足として移動の利便性を高めるための手段として、また近年は特に高齢者等の交通弱者の移動手段として、その必要性や役割が認められているところでありますが、見方を変えれば、道路などとともに都市の交通インフラとしての側面も持ち合わせているものであります。  こうした中で、今、交通を取り巻く状況は大きな転換期に差しかかっているといえます。AIの導入や自動運転技術の進歩、さらにはシェアリングエコノミーの進展に対応したライドシェアの考え方の広まり等、これまでの概念には考えられなかった形で、いわゆるモビリティの変革が起きており、また、こうした変革をシームレスにつなぎ、一元的なモビリティサービスとして捉える、いわゆるMaaSという概念が広まりつつあります。そして、これからの公共交通につきましても、こうした新たなモビリティサービスという土台の上に乗って、今後のあり方等検討していく必要があり、こうした点では公共交通については道路などとは別の次元の第二の交通インフラとして捉えるべきとも考えているところであります。  そこで、ご指摘の公共交通の整備を担う行政の分野につきましては、ただいま申し上げたようなことも念頭に検討していく必要があると考えております。この公共交通の問題については大変重要な課題であるというふうに思っておりますので、その順番が何番目にあるとか、最下位だとか、そういったことで私どもは取り組んでいるわけではありません。以上です。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 答弁ありがとうございました。ぜひ、そういう形の中で進めていただきたいと思います。  一括答弁の中で、高齢者福祉政策でなく、まちづくりという点からも政策課題としての公共交通の重要度は高いものというふうに答弁されております。まちづくり都市計画の観点からも市民にとってより利便性の高い公共交通網の構築を願って、さらに質問をさせていただきます。  公共交通のあり方、役割については、交通空白地域が存在している状況の中、茶の花号の運行のさらなる拡充を図ることも考えられるが、運行の利便性や効率性を高める上では、茶の花号とは別の新たな公共交通を模索する必要が生じていると考えられるとされております。模索する必要性は、既に交通空白地域が存在する中で何をもって判断するのか、その際には公共交通会議に諮ることになると思いますが、時期的にはいつごろと考えているのか伺いたい。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  茶の花号とは別の新たな公共交通を模索する必要性につきましては、今後、交通空白地域の解消を図っていく上では、現行の茶の花号のさらなる拡充だけでは利便性や効率性といった点で限界があると判断することから、地域の状況や地域の声といったものにも配慮しながら、新たな交通手段を導入していく必要があると考えているところであります。  また、地域公共交通会議に諮る時期につきましては、本年度実施する地域コミュニティ交通に関する調査の結果等を踏まえた上で、新たな交通手段の導入の必要性から、同会議において協議を始めてまいりたいと考えておりますが、協議の具体的な開始時期につきましては、コミュニティ交通に関する調査等の進捗状況を踏まえて判断してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 先ほどは茶の花号とは別の新たな公共交通を模索する必要が生じていると考えられる、としたのみの答弁でありましたが、ただいまは今後、交通空白地域の解消を図るには茶の花号の拡充だけでは限界があると判断されたとのことであります。私も全く同感であります。また、地域の状況や、地域の声といったものに配慮しながら、新たな交通手段を導入していく必要があると考えているとのことでありますが、これも当然のことであると思います。地域の状況を勘案し、地域の声に配慮するためにどのような調査方法を考えておられるのか伺いたい。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  地域の状況を勘案し、地域の声に配慮するために、どのような調査方法を考えているのかにつきましては、本年度、予定している地域コミュニティ交通に関する調査はコミュニティ交通の種類と、その特徴及び導入にあたっての必要条件等について調査するとともに、本市の交通空白地域の状況を踏まえて、これに適するコミュニティ交通のあり方について検討することを考えておりますが、ご指摘の地域の状況については、この中で勘案することになり、また、地域の声については地域公共交通会議や各地区の自治会連合会の会議等の場を通じて把握してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  一度、導入したら簡単に廃止するわけにはいかない事業であると思いますので、念には念を入れ、より有効な調査をしていただくとともに、成功した先進市の事例も研究するなど、狭山市にふさわしい公共交通の導入を要望させていただきます。  なお、地域の声への配慮については、公共交通会議や各地区の自治会連合会の会議での声を把握することも必要であると思います。しかし、それだけでよしとするのは早計ではないかと思います。少し長い引用になりますが、ともに公立はこだて未来大学の教授である松原仁、田柳恵美子、両氏の共同論文「公共交通の課題解決と今後の展開」によれば、新たな公共交通システムの実現の阻害要因になっているものの一つとして、社会的な要因の中で公共交通についての議論や意思決定にかかわる人たち、例えば政治家自治体職員、地元経済人などの大多数が日ごろ公共交通をほとんど使っていないことと思われる。彼らはデータとしては公共交通の現状がわかっていたとしても、自分の問題としては実感していない。公共交通を使っているのは通学の生徒、買い物や病院通いのお年寄り、あるいはそこに住んでいない観光客であり、その人たちの意見はほとんど吸い上げられない。自分たちの問題として捉えていない人たちによって議論され、意思決定されているとする一方、これまでの公共交通の議論は交通弱者をどう救済するかという観点から語られることがほとんどであった。しかし、都市にとって公共交通の充実は、都市が生き残れるか、持続可能かという点において、住民全体の問題であると指摘しております。  私自身も市内での移動はバイクや乗用車を使い、ほとんどバスを利用していないものの一人ですので、公共交通の課題に対する大変示唆に富んだ指摘であると思います。こうした指摘に対して市長の見解を伺いたい。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  公共交通についての議論が、一部の関係者での議論にとどまり、これが新たな公共交通システムの実現の阻害要因になっていることにつきましては、先ほど申し上げましたように、これからの公共交通は新たなモビリティサービスの一貫として考えていく必要があると考えております。そのためには公共交通の利用者となり得る若者から高齢者まで、幅広い世代から、また、障害のある方からも幅広く意見を聞いていく必要があると考えております。  そこで、新たな地域コミュニティ交通のあり方を検討するにあたっては、基本的には地域公共交通会議を中心に議論していくことになりますが、幅広く利用者の声を聞くための工夫も検討してまいります。  また、阻害要因ということでは、視点が変わりますが、モビリティサービスの向上に向けて、現在、自動運転や配車サービスなどの面で技術革新が進み、さまざまなサービスが登場してきておりますが、こうしたサービスにつきましては、信頼性や安全性などの点でまだ発展途上にあり、また、国の規制やサービスとしての効率性などの点でも課題があり、こうしたことが新しい技術を活用した公共交通システムの実現という点では阻害要因になっているとも考えられるところであります。  ちなみに、地域公共交通会議の皆さんにつきましては、大変熱心に議論をしていただいており、確かに自治会の会長さんとかが代表で出ておりますけれども、ちゃんと持ち帰って、利用者の声を反映していただくなど、そういったことも十分やっていただいておりますので、その点はお含みおきをいただければと存じます。以上です。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 今、市長から、基本的には地域公共交通会議を中心に議論することになるが、若者から高齢者まで幅広い、障害のある方からも幅広く意見を聞く必要があるとの答弁がありました。ぜひ、さまざまな立場の市民の意見、要望を聴取していただき、喜ばれる公共交通に向けてご尽力をお願いしたいと思います。  そこで、市が行っている現在の公共交通の評価については、利用者の減少により路線バスは減便され、昨年12月に運行ルートの見直しを行ったが、3台の運行では便数に限りがあり、見直しの余地があるとされています。見直しから1年未満ではありますが、運行ルートの見直し前と見直し後の利用者数や運賃収入はどのように変化したのか伺いたい。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  茶の花号の運行ルート等の見直し前と見直し後の利用者数や運賃収入の変化につきましては、直近の5月から7月の3カ月間について、見直し前の年度の同時期と比較しますと、延べ利用者数は本年度は1万8,173人であり、前年度の2万2,161人に比べて3,988人減少しております。また、同時期の運賃収入の合計は、本年度は245万1,450円であり、前年度の278万769円に比べて32万9,319円減少しております。なお、一般的にコース等の見直しを実施した後は利用率が下がると言われており、平成23年度の茶の花号の見直しにおいても、見直し前の状況に回復するのに約1年間を要しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございます。  月平均約11万円という減収ですね。そういう厳しい現実を突きつけられていることを改めて認識しました。  そこで、コース見直し後、利用率が下がると言われている主な原因とはどのようなことなのか、わかっていたらお示しをいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。
    ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  運行ルート等の見直し後に利用率が下がる原因につきましては、明確に判明しているものではありませんが、運行事業者によると一般論として、運行ルートやダイヤの見直しなどを行った場合、今までとは異なる運行ルートや時間でダイヤが設定されることになり、これによって利用者の中には自分の生活に照らした場合、利用しにくくなったと考え、利用を控える方が出てくることが考えられるとのことであります。しかしながら、利用を控えていた方も見直し後の運行ルートやダイヤに自分の生活をあわせることにより、時間の経過とともに徐々に利用してくるようになる傾向にあるとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 公共交通は法的要因、技術的要因や、先ほども申し上げました社会的要因など、さまざまな要因が重なり、全ての利用者を満足させることは不可能と思いますが、例えば利用者の多い時間帯に便数をふやすことは可能であると思います。8年前ですが、総務省の社会生活基本調査による高齢者の目的別活動時間帯の買い物では、午前は9時半から11時15分、午後は1時30分から4時30分、通院では午前9時から11時30分、趣味・娯楽では午前9時から11時15分、午後は12時45分から午後4時15分となっており、こうした時間帯に便数を増やすことによって利用率の低下を緩和できるものと思います。  第2次狭山市都市計画マスタープラン策定に向けたまちづくり市民意識調査によれば、市外へ移りたい理由は交通が不便であるが51.3%とトップになっています。そうした利用者に寄り添った公共交通システムの実現を目指すことが肝要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  利用者に寄り添った公共交通システムの実現を目指すことにつきましては、今後、実施する茶の花号に関する利用動向調査を通じて、利用者の動向やニーズを捉え、その結果をもとにより多くの利用者に満足していただけるよう、増車や小型化を含めたダイヤの改正等について検討してまいります。  また、この調査の結果については、新たな交通手段の検討の中にも生かしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) もう一つ、国土交通省の全国都市交通特性調査によれば、高齢者の歩行可能距離として、無理なく休まず歩ける距離は100メートルまでとする人が高齢者の1割、75歳以上は17%となっています。  道路事情などにより簡単ではないと思いますが、どうしたら、高齢者やハンディを持つ方々が利用しやすい公共交通にできるかを考えるなら、高齢者の徒歩可能距離を考慮したきめ細やかなバス停の配置が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  高齢者の徒歩可能距離を考慮したきめ細やかなバス停の配置につきましては、バス停留所は、バスが他の車両の走行に支障を来さないように停車でき、かつ乗降客も安全に乗りおりすることができるような場所を選定する必要があり、また、時間面からも、バス運行の利便性を確保する上からは、バス停をきめ細やかに配置することには限界があるところであります。  一方で、今後検討していく地域コミュニティ交通は、茶の花号と比べて小型の車両を想定しており、また、運行ルートにも弾力性を持たせる必要があることから、乗りおりする場所もある程度きめ細やかに設定することができるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 茶の花号より小型の車両を想定して運行ルートに弾力性を持たせ、乗降場所もきめ細やかに設定できるものとして地域コミュニティ交通を考えているとのことで、高齢者にとっても子育て世代にとっても便利な交通手段であると思います。  茶の花号の見直しを主体として、所要の台数を確保するとともに、狭隘な道路運行が可能な茶の花号の小型化を図ること、また、茶の花号でカバーできない地域やカバーしている一部地域についても、デマンド型の交通手段、あるいは、地域コミュニティが自主的に運行する交通手段の導入に取り組むことが、市がこれだったらと考えている交通手段として理解していいのかお答えをいただきたい。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  先ほど申し上げた、市が考えている今後の交通手段につきましては、現時点で考える最良の方法について申し上げさせていただいたものでありますが、今年度、これに関係する調査を実施することとしていることから、その結果を踏まえるとともに、法的な問題等についても精査するなどして、その可能性や具体性等についての検討を深めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 市が考えている今後の交通手段については、現時点で考える最良の方法であると答弁していただいたところでありますが、それは、公共交通会議に諮って導き出されたものなのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市が考えている今後の交通手段につきましては、具体的に公共交通会議に諮ったものではありませんが、今後の協議の進め方として、茶の花号の増車や小型化について検討するとともに、新たな交通手段の導入についても検討していくことは、同会議で合意されているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 公共交通会議で合意されているからこそ、新たな交通手段について検討しているものと理解しております。  そして、現時点で考える最良の方法と自信を持っておられるならば、なおのこと、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に則した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するために設置された公共交通会議に諮り、議論していただくことがよりよい公共交通の実現に近づくのではないかと思いますが、いかがですか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  新たな交通手段について、地域公共交通会議に諮り議論することにつきましては、既に地域公共交通会議において今後の協議事項として新しい交通手段について検討していくことが確認されており、また、本年度、地域コミュニティ交通に関する調査を実施していくこととしていることから、この調査結果を踏まえるとともに、市民からも広く意見等を聞きながら、地域公共交通会議において引き続き議論を重ねてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  各々の質問に対して答弁をいただいてきたわけですが、第4次狭山市総合計画では、基本構想の第1章、まちづくりの基本理念2として、「だれもが幸せに生き生きと暮らせるまちづくり」には、「だれもがそれぞれのライフスタイルに合わせて、幸せに生き生きと暮らせるまちづくりを進めます」としています。  このことは、とりもなおさず、幸せに生き生きと暮らすためには、それぞれのライフスタイルに合わせた交通手段の確保も必要であるという意味でもあると思います。  私も、歯科・眼科などの医療機関に年に複数回お世話になることがありますが、緊急時を除けば、予約した時間に間に合うように通院しなければなりません。現在は、自転車、バイク、乗用車などを利用して通うことができますが、この議場に並ぶ議員、市長以下、市職員の皆さん全てが、あすは我が身と公共交通を考えていただき、さまざまな立場の市民から幅広く意見・要望を聞いて、それを生かしていただくならば、よい方法が見つかるものと確信をいたしております。また、それぞれの立場で、ご多忙の中知恵を出し合い、工夫を凝らし検討していただいている公共交通会議の皆さんにも大いに期待しつつ、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 次に、4番、広山清志議員の一般質問を願います。  広山清志議員はC形式を選択しています。  4番、広山清志議員。           〔4番 広山清志議員 質問席へ〕 ◆4番(広山清志 議員) 4番、公明党、広山清志です。  議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。  大項目として2点、地域公共交通についてと、第4次狭山市総合計画全体の運用について質問いたします。  最初に、地域公共交通対策の高齢者の自動車事故防止装置の補助について質問いたします。  7月の市長選挙のマニフェスト、公約には、緊急対策として高齢者の自動車事故防止装置の補助、この対策が記述されていました。これが導入されれば、制度を利用する高齢者ドライバーの方もいらっしゃるでしょうし、前回、議会の一般質問で導入について質問した私自身もうれしい限りです。  ただし、その議会の一般質問で、高齢者の自動車安全装置の新車購入の優遇制度の導入については、私から質問したところ、答弁では、調査・研究するということで、時間がかかるかなと思っておりました。これが6月18日の回答でした。そこから、選挙公報等の作成時間、いろいろ考えて、先ほどの緊急対策が出てきたのですが、ここの短時間で意思決定されております。これほどの短時間で調査・研究から、緊急とはいえ、導入となった経緯のほか、状況の変化やきっかけとなった資料など等があれば答弁いただければと思います。公約ということですので、市長から答弁をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  さきの市長選挙での公約において、高齢ドライバーの事故防止装置の補助を緊急対策として掲げた経緯につきましては、ご承知のとおり、昨今、高齢運転者によるアクセルとブレーキペダルの踏み間違え等による交通事故が全国的に多発をしている状況の中で、高齢運転者の事故防止対策が喫緊の課題となっておりますが、こうした状況に対処するため、ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の設置に要する費用の一部を補助する制度を導入し、あるいは導入を検討している自治体がふえてきております。  また、自動車のペダル踏み間違いに起因する交通事故の報道や、自動車メーカーによる安全運転サポート車の宣伝により、安全運転支援装置に対する補助制度についての紹介が本市へも寄せられるなど、市民の関心も高まってきていると実感をしておりました。  こうした状況を踏まえ、本年6月の第2回定例市議会の一般質問においては、安全運転サポート車の購入に対する補助制度の導入について、今後の技術開発の状況や社会動向等を注視しつつ、既に実施している自治体の事例も参考にしながら調査・研究をしていく旨を答弁したところであり、安全運転支援装置を標準装備した新車の購入に対する補助制度については、引き続き調査・研究してまいりたいと考えておりますが、既存の自動車への安全運転支援装置の設置については、急ぐ必要があるとの判断から、これを緊急対策として公約に掲げたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございます。  高齢者の自動車事故防止装置の補助について、私が第2回定例会で質問したのは、確かに、安全装置のついた新車の購入補助に対しての質問でした。  この質問の背景は、市長のおっしゃったとおり、私も同じです。ただ、交通安全の面からと、もう一つ、前回の一般質問のとおり、要介護者の減少、それから高齢者の交通手段の確保が多方面にわたる対費用効果としても説明したとおりであります。これらの対応になるのであれば、新車にこだわりません。実際に、今販売されている新車の8割は、もう先進安全技術を標準装備しているということで、それに比べて、一方、公道を走る車のほとんどがこうした装備を備えていないと。さらに、警視庁のデータでは、ことし上半期1月から6月に全国で発生した75歳以上のドライバーの死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いは75歳未満の約16倍となっており、既存の自動車への安全装置の設置は急務であり、早急に充実した対応を期待いたします。  この対応について、もう少し深掘りいたします。  この安全装置の導入補助制度も、自治体によりさまざまありますが、狭山市ではどのような制度を考えておられますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  安全運転支援装置に対する補助制度の内容につきましては、現時点ではまだ具体的な内容は固まっておりません。今後、対象者の年齢要件、補助の対象となる装置の範囲、補助率や補助限度額等について決定していく必要があります。  これに関して、本年7月に国から国内乗用車メーカー8社に対して、後づけ安全運転支援装置の装備拡大等に向けた開発計画の策定を要請したことから、各メーカーの開発計画の動向を踏まえるとともに、他の地方自治体の取り組みの状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございます。  この大項目についての最後の質問になります。  その制度の財源については、どのように考えておられますでしょうか。お願いします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  安全運転支援装置に対する補助制度の財源につきましては、現在のところ、一般財源をもって措置することを基本に考えておりますが、国や県における補助制度の創設の動向等も注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございました。  「マクロミル」というアンケート会員サイトによれば、安全運転装置を備えた高齢者向け運転免許制度が導入されたら取得するかを65歳以上のドライバーに尋ねたそうです。ほぼ半数が「取得する」と答えたそうですが、一方で、定額タクシーや相乗りタクシーが普及したら免許を返納するか聞いたところ、約6割が「返納したい」と答えたそうです。運転免許は持っていたい、でも、便利なタクシーが普及するのなら免許を手放してもよいといった意見が多いのも事実です。そのような中、高齢者に免許返納か継続かではなく、もう一つの選択肢がふえることは大きな意義があると思います。  今後も、狭山市の公共交通手段の充実のため、そして、交通安全のためにも、まずは本年予定されている各地域の状況調査をしっかりしていただき、狭山市に最適な地域公共交通対策を焦ることなく、しかし急いで対応をしていただければと思います。前回の一般質問でコメントしたとおり、進捗は今後ともしっかり確認させていただきます。  続きまして、大項目の第4次狭山市総合計画、これについて質問させていただきます。  平成28年より10年計画でスタートした第4次狭山市総合計画ですが、計画の構成としては、トップに基本構想、次に基本計画、そして実施計画と、プロセスが確立されております。計画実施については、担当部門において、この計画に基づきPDCAを回すことで基本構想を実現していくボトムアップの構造かと確認いたしました。しかしながら、計画または業務の執行に際しては、停滞や問題も発生し、その解決が実施部門だけでは難しい案件には部門の横つながりが必要と思われます。横つながりの具体的なシミュレーションの実例を申し上げます。  現在、広瀬台にある狭山工業団地、ここは造成も進んでおり、企業誘致の成果も上がりつつあると聞いております。しかしながら、国道16号から入間川を越えて工業団地に入るためには、有料道路を除けば橋は3本のみのため、朝夕は国道16号も含めて工業団地まで通勤者・退勤者で大渋滞です。これでは、朝、物資を運ぶトラックも巻き込まれることとなり、誘致に二の足を踏む企業も出てくる可能性があります。  これは、狭山市の地図を見ていただければわかるのですが、川越市に近い工業団地、こちらは、電車が真ん中を通って駅が両側にありますので、電車の通勤も可能です。普通の陸地にありますので、東西南北からも通勤ができますが、実際、こちらの広瀬のほうは電車は近くを通っておりません。日高市方向から通勤されることは少ないので、やはり16号側から今の3本の橋を渡って入ってくることになるので、地図を見てからもわかるように、大変渋滞することになります。  東京狭山線の有料道路も2年後には無料化となり、橋は4本となりますが、朝の通勤時は現状でも有料道路は料金所付近から信号渋滞が起こっており、今後の企業進出で交通量がふえ、今のままでは渋滞する道が4本になるのは容易に想像がつきます。そして、その渋滞を避けるために裏道に抜ける車もふえつつあり、交通安全上も課題となります。  企業誘致にとって交通渋滞は課題であり、対策としては、例えば、信号のタイミングや道路の拡幅など、対策するには市だけでは難しく、県や国、警察に働きかけが必要となります。交通渋滞対策には行政が一体となることが必要です。企業誘致と同時に取り組む必要があると思われます。  また、渋滞対策ということであれば、長い目で見れば、入間川を超えた水富地区、柏原地区に狭山工業団地に勤めていただいている方に移住していただくのも対策となります。市外から来ていただければ、狭山市の人口減少対策にもなります。しかしながら、総合計画の居住区は駅周辺が対象であり、市として、この地への居住に関してはつつじ野団地の環境整備ぐらいです。水富地区、柏原地区は駅から距離があるため、例えば、お父さん、お母さんが工業団地に勤めていても、その子どもが大きくなり、駅を使うとなると不便なため、引っ越しとなる可能性があります。  若い方に話を聞きますと、仕事量で狭山市に東京都に勝てとは言いません。しかし、狭山市は嫌いではないので、都内から通勤で帰ってくるだけの魅力が狭山市にもっと欲しいとのことでした。世代を超えて狭山市に住んでいただくための魅力づくりが必要です。以上、後半はちょっと飛躍している部分もありましたが、シミュレーションですので、これを対策しろということではなく、問題解決の横つながりが必要ではないですかという意味で説明させていただきました。  改めて質問いたします。  狭山市の総合計画、これは計画なので、PDCAのPに当たります。その施策実行に際しては、DCAを回していくことになりますが、このDCAを実施するに当たり、施策同士の横の連携はどのように行っておられますでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  施策の実施に当たっての横の連携につきましては、市では、狭山市庁議等の設置及び運営に関する規程に基づき、市政の方針や重要な施策等については、事案に関係する課長職で構成する政策調整会議において協議や調整を行うとともに、その結果を踏まえて、部長職で構成する政策会議においてさらに協議や調整を進め、最終的には、市長が主宰する庁議において審議と確認を行うこととしておりますが、こうした過程の中で、各種施策を実施するに当たっての横の連携も図っているところであります。  さらに、庁内には部長職で構成する会議として、総合計画策定委員会や行財政改革推進会議、事務改善委員会等が設置されており、こうした場においても各種の施策や取り組み等を実施するに当たっての横の連携を図っているところであります。  また、政策会議等の俎上にのらない事務事業の実施に当たっても、関係する部や課の間でお互いに連絡を密にすることにより横の連携を図っております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございます。  その最終的な庁議について質問いたします。  年間どれぐらいの回数で実施されていますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  庁議の年間の開催回数につきましては、庁議は原則月2回開催することとしておりますが、定例市議会の開催月につきましては、月1回になりますことから、年間の開催回数は20回程度でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) その議事録は残っていますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。
     庁議の議事録につきましては、その都度、庁議結果報告書を作成し保存しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございます。  では、その横つながり連携により、成果が上がったり問題解決となった実例はありますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  横の連携による成果につきましては、例えば、ただいまご指摘の狭山工業団地拡張事業については、企業の立地に向けて、土地利用を転換するため基盤整備を行うとともに、企業を誘致するためには交通アクセスの改善もあわせて図る必要があることから、笹井柏原線整備事業を推進しているところであり、さらには、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業を推進し、この中では、本市にはモノづくりに秀でた企業が多く立地しているとともに、狭山工業団地拡張事業により企業用地の造成に取り組んでいることを積極的にアピールしてきているところであります。  その結果、今般、東西両地に合わせて3社の企業が立地することが決定したところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございました。  今、答弁いただいた内容から、交通アクセス改善については、笹井柏原線整備事業の推進状況を今後私のほうで確認してまいります。  答弁いただいた内容から、総合計画全体では運用のルールがあり、それが実行され、その記録があり、問題解決の実例説明があったことから、大まかではありますが、運用についてはPDCAのマネジメントサイクルはある程度は回っているものと思います。  もう一つ、個々の総合計画のPDCAのサイクルを確認いたしました。ちょっと例として施策24の道路ネットワークの構築として、都市計画道路整備率は、平成32年の目標値は70.3%とあります。これはあくまでも例ですので、これが問題だというわけではないので、説明します。  目標値が70.3%とあります。最終的に70.3%を達成しました。ここまでは先ほどのPDCAで言えばPDまでになります。Cは、実行したことの評価ですから、施策24においての目指す姿というのは、本市の拠点間の交通の利便性の向上と安全性が確保されることとありますので、これが目指す姿ということですので、例えば、利便性であれば、この整備により移動が便利になったのか、逆に使う人がふえて渋滞していないか、道路整備によって公共交通の見直しは必要か。また、安全性という話もありました。こういうことでは、事故はふえたのか減ったのかなど、目指す姿どおりになったのか、これが評価でCです。  繰り返しますが、予算を執行した結果、どれだけ市民生活に寄与できたか、この評価がCとなります。そういう視点から、第4次狭山市総合計画だけでなく、ほか各種計画や現在進行中の事業を確認させていただきましたが、予算実施状況は比較的明確にわかるのですが、評価の点がよくわからないものも見受けられました。PDCAを回す目的の1つは、事業進行中にサイクルを回し、評価し、Aの改善で正しい方向に軌道修正することです。計画終了の10年後に結果がよくなかったとならないように、常にマネジメントするものです。  決算の金額の評価はもちろん重要ですが、市民生活への反映・状況・評価も重要ですので、CAまでサイクルを回していただくよう、ここでは意見いたします。実は、総合計画の中にも同じようなことが書いてありますので、ここは意見とさせていただきます。意見しましたので、私もしっかり確認いたしますので、まずは、先ほどありました笹井柏原線整備事業、これのPDCAの状況を今後確認してまいりたいと思います。  最後の質問になります。  今の狭山市総合計画の後期基本計画の重点テーマについて質問いたします。  7月24日の全員協議会で説明いただいた、第4次狭山市総合計画の後期基本計画策定方針にて、重点テーマは、「施策を横断して重点的・優先的に取り組むことが効果的と考える重点テーマを設定する」との説明がありました。  もともと4つの重点テーマがありますが、設定に当たり、現行の4つのテーマとの関係も含め、どのように検討されているのでしょうか、もしくは検討予定となっているのでしょうか。以上です。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  後期基本計画における重点テーマの設定につきましては、本年7月に定めた第4次狭山市総合計画後期基本計画の策定方針において、昨今の厳しい行財政環境のもとでは行財政資源の配分の重点化を図ることが必要であることから、施策を横断して重点的・優先的に取り組むことが効果的と考えられる重点テーマを設定するとしております。これに関して、具体的なテーマの内容等の検討はこれから行うこととなりますが、後期基本計画を策定するに当たっても、市を取り巻く現状や、将来の見通し等については大きく変わるものではないと考えておりまして、こうした点では、前期基本計画において掲げた4つの重点テーマを引き継いだ内容とすることを基本に検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 答弁、ありがとうございました。  この第4次狭山市総合計画ですが、根幹となる重要テーマ、基本理念、将来像とも、私にとっては若干抽象的であるので、全体の施策の達成度をはかるのにどれだけ達成したかというのを見るのは、私には非常に難しい状況でした。いろいろ、もう少し具体的なものがないかなというところを探したところ、最後のほうに「答申」というものがありまして、ここに書いてあったのが、「この計画では、これまでの伝統と文化を大切にしながら、次世代につながる元気なまちづくりを目指し、若い世代の定住と市外からの移住の促進に積極的に取り組むことにより、10年後も14万人台の人口を維持する」というふうに記述がありました。この14万人というのが、ちょっと幾らめくっても私はわからなかったので、多分、いろいろな審議の中でこういう言葉が出てきたのかなというふうに思います。これが方針として変わらないものというふうに私は受け取りました。  この第4次狭山市総合計画が完了する2026年、このときの経済状況や国際情勢というのは予測するのは困難ですが、先ほどからも何度も出ておりますが、その1年前の2025年、ここは、団塊世代の方が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護施策、その他見直しが必要と論じられているのはご存知のとおりです。この第4次狭山市総合計画の後期計画見直しに、この2025年の問題もにらんだ重点テーマの選定が少し見えるかなと思い、質問いたしました。答弁には、そのようなコメントはありませんでしたが、答申にあるとおり、若い世代の定住と市外からの移住の促進とありまして、既にこの2025年問題を含めた少子高齢化・人口減少対策が計画に入り込んでいるように見受けられます。  この2025年のさらに10年後の2035年、こちらは、団塊の世代の方が85歳を迎えます。厚生労働省の資料では、85歳を過ぎた方は、約半数が介護認定者となり、介護の人員も財源も不足することは間違いありません。厚生労働省データでは、既に2017年、2年前に介護分野の有効求人倍率は3.50倍と、現時点でも圧倒的に介護の担い手が不足なのは明白です。  そして、こちらも有名ですが、さらに5年後の2040年は、日本の高齢者数がピークを迎えるということになっております。これらは統計ですので、予言ではありません。統計上、間違いなく来る未来です。本来は、ここら辺は国が対策を考えるべき問題ですが、狭山市としてもできることはあると思います。無策のまま、10年、20年後に国で何とかしてくれと言っているような市には、その時点で若者はいなくなっているものと思います。5年、10年、20年後に間違いなくこれらの重い課題に対し総合的に対応を計画し、各施策が連携しながら10年という長い期間で起こるべき課題に準備できるのは、この総合計画であると私は思います。  その総合計画の円滑な運用のために、重点テーマ、基本理念、将来像を抽象的ではなく、明確でわかりやすい表現にしてはどうでしょうか。そう変えろ、ではなく、明確な目標にしやすい表現を追加してはどうでしょうか。目標となる到達点が明確になれば、施策の担当者レベルまで現状と目標のギャップがわかりやすくなり、先ほど述べたCAのサイクルが回しやすくなります。つまり、明確で精度のある、わかりやすいP(プラン)をつくることで、DCAの精度も上がってまいります。狭山市総合計画に限らず、各施策の実施において、DCAサイクルを潤沢に回し、計画が狙いどおりに達成できる要因は、わかりやすいP(プラン)が鍵となります。  先ほどの2040年問題等は以前より話題になっていることですので、既に対応については考えておられるとは思いますが、その施策についてのPDCAの運用も考えは同じかと思います。以上から、第4次狭山市総合計画の後期の重点テーマに、わかりやすいP、「到達点の追加」を考慮していただくことを提案いたします。  提案というのは、私も全ての計画を全部見られたわけではありませんので、まず、先ほどあったとおり、PDCAの運用をよくよく勉強させていただき、これがもし、やはりうまくいっていないようであれば、今回の提案から、次回は要望にさせていただきたいと思いますので、今回は提案として私から言わせていただいて一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○加賀谷勉 議長 お諮りします。  24日、25日及び26日は委員長報告整理のため、27日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の4日間は休会することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉 議長 21日、22日、23日、28日及び29日は休日のため休会します。30日は、午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。                               (午後 2時18分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...