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1. 狭山市議会 2019-09-19
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）－09月19日-05号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）－09月19日-05号令和　元年　　９月　定例会（第３回） 令和元年　第３回狭山市議会定例会　第１８日 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月１９日（木曜日） 　　第１８日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　７　　11番　千　葉　良　秋　議　員 　　　　　　　　　　　　８　　14番　衣　川　千代子　議　員 　　　　　　　　　　　　９　　２番　福　田　　　正　議　員 　　　　　　　　　　　　10　　３番　高橋　ブラクソン　久美子　議　員 　　　　　　　　　　　　11　　９番　笹　本　英　輔　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　　　２番　　福　田　　　正　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　広　山　清　志　議員 　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員
   　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　宮　岡　　　浩　　会計管理者　　　　　　　　西　澤　秀　明　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○加賀谷勉　議長　昨日に引き続き一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、11番、千葉良秋議員の一般質問を願います。 　千葉良秋議員はＢ形式を選択しています。 　11番、千葉良秋議員。 　　　　　　　　　　〔１１番　千葉良秋議員　登壇〕 ◆１１番（千葉良秋　議員）　おはようございます。令政会の千葉良秋でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問の趣旨説明を行います。 　初めに、不登校の防止に関する取り組みについての趣旨説明をいたします。 　不登校の児童生徒は、文部科学省の調査によっても年々増加の傾向にあり、児童生徒に対して義務教育の履修が不十分という事態が起きていると言えます。このことは個々の児童生徒やその家庭において将来につまずきをもたらすばかりではなく、日本全体や地域社会への損失と考えられます。 　文部科学省においても、不登校児童生徒への支援のあり方について、各都道府県教育委員会教育長、そのほか都道府県知事などに対し、文部科学省初等中等教育局長より通知がされているところであります。その中において、さまざまな努力において不登校児童への支援が行われてきたわけですが、不登校児童生徒の社会的自立は、生徒指導上の喫緊の課題であるとしています。 　文部科学省ではこうした状況を踏まえ、平成27年１月に不登校に関する調査研究協力者会議を発足させ、１、不登校児童生徒の実情の把握・分析、２、学校における不登校児童への支援の現状と改善方策、３、学校外における不登校児童への支援の現状と改善対策、４、そのほか不登校に関連する施策の現状と課題について、総合的、専門的な観点から検討が行われているところであります。その支援に関する報告には、一人一人の多様な課題に対応した切れ目のない組織的な支援の推進が提言されています。 　３つの基本的な姿勢が示されていますが、概略について申し上げます。 　１、不登校については、取り巻く環境によりどの児童生徒にも起こり得るとして捉える必要があり、不登校が継続し、十分な支援が受けられない状況に陥ることは、本人の自己肯定感の低下を招くなど、進路や社会的支援のためにも望ましくなく、支援を行う重要性を十分に認識する必要があること。 　２、不登校については、その要因や背景が多様・複雑であり、教育の視点のみで捉え、対応していくのは困難な場合があるが、児童生徒に対して教育が果たす役割は大きく、学校や教育関係者が一層充実した指導や家庭への働きかけを行うとともに、関係機関との連携・協力などのネットワークによる支援が必要であること。 　３、不登校とは多様な要因・背景により、結果として不登校状態となっているのであり、その行為そのものを問題行動と判断してはならない。共感的理解と受容の姿勢を持つことが周囲の大人と信頼関係を構築し、社会性や人間性の伸長につながり、結果として児童生徒の社会的自立につながることが期待されるとしています。 　このような観点が示されたところでありますが、狭山市における現状、そして改善の状況について質問をしてまいります。 　次に、小学校におけるプログラミング教育について質問の趣旨説明をいたします。 　来年度から必修科目となる小学校におけるプログラミング教育が円滑に進められるためには、教育現場がどのような考えを持って教育・指導していくかが最も重要であります。小学校におけるプログラミング教育の狙いはどこにあるのか、円滑に進めるためにどのような取り組みが必要とされているのか。そもそもプログラミング的思考とは何か。そして、身近な生活環境において、ＩＣＴやＡＩによって支えられる社会構造へと急速に変化している現代において、その技術的裏づけを行うためのプロセスとしてプログラミングを学習することが必要です。資源の乏しい我が国においては、技術の蓄積こそが将来にわたり経済基盤を支えるもとになると考えます。 　どのような教育環境を整備することによって、より効果的でわかりやすい授業を行えるのか、次の世代を担う子どもたちが興味を持ち、新しいステップへ踏み出す意欲を醸成する必要があります。そのためには、実践的教育がより重要であり、考えたことが目に見える形であらわれるおもしろさが原点であり、学習意欲がそこから湧くものと考えます。そのための環境整備がどのように行われているかなどについて質問を展開してまいります。 　以上で質問の趣旨説明を終わります。 　　　　　　　　　　〔１１番　千葉良秋議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　これより不登校の防止に関する取り組みについて、一問一答形式により一般質問を行います。 　まず初めに、不登校児童生徒の実態の捉え方と解消に向けた基本的考え方について伺います。 　８月20日付の読売新聞の一面に「不登校　学校を介さず調査」という見出しが掲載されました。記事の内容は、文部科学省が民間調査機関による不登校児童生徒に来年度聞き取り調査を実施するという記事でした。その背景にあるのはいじめとの関連検証であり、過去最多となったいじめの認知件数に対して学校が挙げる不登校の原因との間で数値の乖離があったためであるとしています。 　また、欧米との比較において、日本の不登校児童生徒の割合が高い傾向にあります。アメリカの例では義務教育課程での不登校の状況が発生した場合、学校から警察へ通報される場合があり、その際には学校、児童、親、学校カウンセラーなどが裁判所へ呼び出され、親のネグレクト調査や子どもへの聞き取り、学校への聞き取りなどが行われ、その結果、親が義務教育違反で逮捕される場合もあり、罰則を受けることもあるとしています。 　義務教育期間内であれば、子どもは学校へ行く権利を有し、親は子どもを学校へ行かせる義務を負うことになります。このこと自体は日本と同じですが、子どもが学校へ行かない場合の対応について大きな差があると言えます。日本では権利と義務の行使において、そこまで厳格に適用されることはほとんどなく、子どもが学校へ行くのは権利なのだから、行かなくても仕方がないというような誤った認識が家庭や親にあるのではないかと思ってしまいます。 　不登校を社会の損失として捉え、家庭との協力、場合によっては親への指導強化も視野に入れ、多様な問題の解決に積極的に取り組むことがより一層必要であると考えます。不登校解消に向け、実態把握に基づく改善方策の基本的な考えについてお示しください。 ○加賀谷勉　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　不登校解消に向けた実態調査に基づく改善方法の基本的な考え方につきましては、不登校の実態については、年２回実施する生徒指導に関する調査や生徒指導担当指導主事による学期ごとの学校訪問等を通じて把握しており、この実態調査をもとに、該当児童生徒に対しては個々の心理状況や生活習慣を考慮するとともに、家庭や保護者にも配慮して解消に向けてのアプローチの仕方を見出し、組織的に取り組むことを基本としております。 　また、不登校の解消に向けては、学校への復帰を第一の目安と考えておりますが、保護者の考え方や価値観が多様化している中にあっては、フリースクールや教育センターの適応指導教室へ通うことも不登校解消に通ずるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　狭山市においては適応指導教室けやきがあり、子どもたちの自己肯定感を取り戻し、学校復帰へつなげる教育を行っていることは評価できますが、フリースクールとは一線を画すものと考えます。保護者や生徒の考えに多様性があることは、今も昔も同様であると思います。今日、フリースクールが増加している背景には、不登校の児童生徒が増加していることがその要因であり、保護者や生徒の考え方が多様化していることによって、フリースクールが増加しているわけではないと考えます。 　学校という集団生活を営む場において、全ての児童生徒が自己実現のための教育を実践することが義務教育の使命であると考えますが、見解を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　適応指導教室けやきとフリースクールに関する考えにつきましては、先ほども申し上げましたが、不登校の解消に向けては学校復帰を第一の目標と考えておりますが、すぐに学校復帰が難しく段階的に生活のリズムをつけていったり、人とコミュニケーションをとっていったりする必要がある場合などには本人や保護者と相談の上、教育センターの適応指導教室に通級しております。 　また、フリースクールにつきましては、民間団体等が経営しているものであり、教育委員会が直接関与するものではなく、あくまでも児童生徒や保護者の意向により自主的に入室するものであると考えており、このことは平成29年３月28日付で文部科学省から出された不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実についてという通知の中でも示されているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　次に、不登校児童生徒の推移について伺います。 　文部科学省では、不登校の定義を年間30日以上の欠席で病気や経済的な理由によるものを除くとしていますが、全く登校できなくなってしまう前には必ず予兆があると考えられます。軽微な予兆を見逃さず適切に対応することが求められると考えます。不登校の防止にあっては、早期に原因を把握し、できるだけ早い段階で問題解決への対応をすることが重要であると考えます。児童生徒のどのような変化を予兆として捉え、その把握をどのように行っていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　児童生徒のどのような変化を不登校の予兆として捉え、その把握をどのように行っているかにつきましては、まずは学校生活の中で児童生徒の表情や態度を観察し、変化が見られる場合は声をかけ、気持ちや体調について不安がないかなど、当該児童生徒から話を聞き、この中で不登校の予兆があるかないかを注視しております。 　具体的には学校では毎朝健康観察を行い、児童生徒一人一人の健康状態を確認しており、この中で体調不良を頻繁に訴えたり、保健室への来室がふえている児童生徒については、教員間で情報を共有し、個別に相談を行ったり、家庭に連絡し保護者から家庭での様子を聞くなどして、児童生徒の状況を把握し、その後の対応につなげております。 　さらに、断続的に欠席が見られる場合や決まった曜日に欠席する場合、また遅刻がふえる場合などは不登校の予兆と考えられることから、こうした場合には保護者に家庭での様子を確認するとともに、特に欠席や遅刻の回数がふえている児童生徒については、早期に面談を行い、気持ちや体調や家庭の状況等について聴取し職員間で情報を共有するとともに、不登校の予兆であるかどうかを見きわめた上で不登校の予兆が認められる場合には、その防止に向けて必要な対応を図っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　狭山市内全体の最近５年程度の不登校児童生徒の人数は、どのように推移していますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。
   ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校の児童生徒数の推移につきましては、年間30日以上欠席している不登校の児童生徒数について申し上げますと、平成26年度が小学校13名、中学校69名、平成27年度が小学校24名、中学校77名、平成28年度が小学校21名、中学校77名、平成29年度が小学校27名、中学校90名、平成30年度が小学校28名、中学校112名でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　平成26年度の調査時点と平成30年の調査時点において、わずか５年の間に不登校の児童生徒が小学校と中学校を合わせてですが、82名から140名へと40％以上増加していますが、原因をどのように捉えていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　平成26年度から５年間の間に不登校の児童生徒数が82名から140名へと増加した原因につきましては、各年度によって変化に増減はありますが、友人関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下、学業不振や家庭環境の複雑化、また学校に登校することに対する価値観の多様化などが考えられるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　今のお答えの中で、友人関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下が起こっているとすれば、孤立による自己肯定感の喪失などが考えられますが、どのような対策を行っていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　友人関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下による自己肯定感の喪失についての対策につきましては、まずは自己肯定感を喪失し不登校に陥らないため、各学校ではコミュニケーションスキルや対人関係を育てるソーシャルスキルのトレーニング等を学級活動の時間等の中に取り入れるとともに、友達とのコミュニケーションのとり方や社会性を身につける学習も必要に応じて取り入れているところであり、これらの学習を通してコミュニケーション能力の向上を図り、友人関係を築くことに努めているところであります。さらに、学校行事においても一人一人に役割を与え、主体的に参加する中で成功体験を味わわせることで、自己肯定感がより一層向上するように指導や支援を行っているところであります。 　また、不登校の状態にある児童生徒に対しては、教育相談的手法で当該児童生徒がどんな点で自己肯定感を喪失しているのかを探り、自己肯定感を回復できるよう粘り強く働きかけているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　小学校から中学校における各学年の不登校状況はどのようになっていますか。不登校が改善されず継続している状況と新たに不登校が発生している学年の状況についてお示しください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　各学年の不登校の状況につきましては、平成30年度について申し上げますと、小学校では１年生が１名、２年生が４名、３年生がゼロ名、４年生が５名、５年生が６名、６年生が12名、中学校では１年生が29名、２年生が35名、３年生が48名でありました。また、不登校の継続している状況や発生状況につきましては、一概に申し上げられませんが、学年が上がるにつれ、不登校の状態が継続している状況がふえる傾向が見られます。また、小学校６年生から中学校１年生にかけて不登校が増加する傾向にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　次に、学校別の不登校の状況について伺います。 　学習状況や部活の状況、地域とのかかわり方など、学校それぞれに特徴があると考えられますが、学年別に近年５年程度の不登校状況についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　各学校の特徴と不登校の傾向につきましては、近年５年間の生徒指導に関する調査結果からは、不登校は友人関係、教職員との関係、学業との関係、部活動との関係、進路との関係、家庭状況などが要因となっていることがわかりますが、各学校の特徴と不登校の傾向との間には因果関係や相関関係はないと考えられます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　次に、不登校の原因の把握と改善方法について伺います。 　前項までの質問で不登校の傾向が見えてきましたが、その原因の把握をどのような方法により行い、調査項目ごとの数値はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校の原因につきましては、生徒指導に関する調査や配慮の必要な児童生徒の出席状況や学校生活の状況などを経年で記録した児童生徒理解・教育支援シートによる報告、各学校で実施する学校生活アンケート調査のほか、担任の教員による観察、本人や保護者との面談等によって把握に努めております。 　このうち平成30年度の生徒指導に関する調査によりますと、不登校の児童生徒は小学校が28名、中学校が112名でありましたが、幾つかの原因が重複している場合もありますが、その原因としては、友人関係によるものが小学校で５名、中学校で40名、学業の不振によるものが小学校で９名、中学校で29名、家庭にかかわるものが小学校で15名、中学校で17名、クラブ活動や部活動等への不適応によるものが中学校で４名、入学時や進級時における学校生活への不適応によるものが小学校で１名、中学校で２名、学校の決まり等によるものが中学校で３名、教職員との関係によるものが中学校で１名、進路にかかわる不安によるものが小学校で１名、その他によるものが小学校で３名、中学校で24名となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　不登校の原因は、非常に多岐にわたると思われます。また、複数の原因を抱えている児童生徒もいると考えられます。思春期を迎え、自我の意識が大きくなったとき、私はこう考えるのにという思いをなかなか集団の中で言いにくい。こんなことを言ったら、みんなの和を乱してしまうのではないかという心の葛藤は個を意識したときの日本社会特有の和という拘束から生じているのではないかと考えます。欧米型の個を主張する社会では、個性の主張として認められることであっても、日本の地域社会や家庭、学校の教室や部活の中において、和を乱さないよい子でいようとすればするほど葛藤にさいなまれストレスが蓄積していき、その結果として、みずから居場所をなくし殻を閉じてしまうと思われます。 　原因の解決には、思春期を迎えた児童生徒に対しての心の葛藤を緩和する対応が必要であると考えますが、改善方法の中でどのように考慮されていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校児童生徒に対する心の葛藤の緩和につきましては、担任の教員はもとより、生徒指導主任、養護教諭、スクールカウンセラー、さやまっ子相談員等が複数で対応し、学校復帰等へのよりよい改善策を考えておりますが、特にその中では思春期特有の心の状態を考慮して、そのケアに努めております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　子どもにとって大切なのは、複数の大人が相談にかかわることではなく、心から信頼できる１人の大人がいることであると思います。学校復帰への改善を図る中で、思春期特有の心の状態を考慮するとは、具体的にどのようなことを指すのかお示しください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校児童生徒の思春期特有の心の状態を考慮することにつきましては、思春期の児童生徒はそれぞれに悩みや不安を抱えておりますが、このことをうまく表現できないことが多く見受けられます。そのため不登校の解消に向けては複数の大人がかかわる中で、児童生徒が話をしやすく、悩みや不安を打ち明けやすい大人を見出し、こうした大人との信頼関係を築いていくようにするべきということであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　不登校の改善を進める中で、うまく改善されたケースとなかなか改善に結びつかなかったケースがあると思います。児童生徒やその親が心を開くにはそれなりの期間が必要であったり、面談を断られたりするなど、それぞれ大変な苦労をされていることと思います。先生方や関係する方々が多忙の中、どのような改善策を実行したときに状況の改善が見られ、また成果を上げられなかった状況について答弁を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校が改善された状況につきましては、平成30年度に行った調査結果によりますと、スクールカウンセラーやさやまっ子相談員等が専門的に相談に当たった場合のほか、相談室や保健室等の特別な場所に登校させて指導に当たった場合、さらに電話をかけたり、迎えに行ったりするなどした場合、家庭訪問を行い、学業や生活面での相談に乗るなどした場合などで改善が図られております。 　一方で、成果があらわれにくかった状況としては、スクールソーシャルワーカーが専門的に相談に当たった場合や授業がわかるようにする工夫として個別指導などを意図的に行った場合があり、このうちスクールソーシャルワーカーがかかわった場合については、スクールソーシャルワーカーは、子どもに直接かかわることが少なく、主に家庭や保護者に係る問題に対応することが多いため、成果が子どもにあらわれるまでに時間がかかり、子どもの変化への影響が見えにくいことから、また授業がわかるようにする工夫として個別指導などを意図的に行った場合については、子どもの学力は短期間に変化しにくく効果があったと感じにくいことから、成果があらわれにくかったものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　家庭の保護者への対応や子どもへの個別指導について成果があらわれるのに時間がかかり、効果があったと感じにくいとの答弁をいただきました。 　担任の先生を初め多くの教育関係者が日々問題解決に取り組んでいることと思います。そうした中、不登校を防止するには根源にある原因を根気強く解決していくことが必要であると考えます。不登校の家庭に係る原因については、小学校、中学校とも総じて家庭での原因が高く、保護者への指導も必要なケースもあると思われます。教育関係者以外との連携も視野に入れる必要があると考えます。 　また、原因の項目にはいじめがありませんが、中学校での友人関係にはいじめなどの問題が含まれているのか。中学校での学業不振が不登校原因の高い数値を示していますが、小学校での基礎的学習に課題があるとも考えられますが、答弁を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校の原因につきましては、ご指摘のうち、まず家庭に係る原因に関連して保護者への指導については、子育て講座やＰＴＡの家庭教育学級、保護者会などを通して課題を共有した上で、不登校の防止や解消についての理解と協力を得ていく必要があると考えております。 　また、教育機関以外との連携については、個別のケースごとにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー及び市のこども支援課の職員などが保護者と相談するなどして、不登校の改善につなげていく必要があると考えております。また、友人関係に関連して特にいじめについては、平成30年度の生徒指導に関する調査によりますと、本市ではいじめが原因で不登校になった生徒はいないところであります。 　また、中学校での学業不振に関連して小学校での基礎学習については、今のところ両者に明確な因果関係は認められませんが、生徒指導に関する調査から不登校の原因の一つとして学業不振が挙げられていることから、小学校での基礎学力の定着が何らかの影響を及ぼしていることは否定できないものと考えております。このことから、小学校において個別指導等を充実させ、基礎学力を身につけさせることが中学生の不登校の防止に、少なからず結びつくものと考えられるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　次に、不登校生徒の進路について伺います。 　教育の目的の一つに、個々の児童生徒の将来に向けた社会的自立が挙げられます。自己肯定感を醸成する中において、みずからの進路を決めていかなければならないと考えます。進路の指導や相談について、どのように行っていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校生徒の進路についての指導や相談につきましては、担任の教員が定期的に連絡をとり、進路に向けた話し合いを学校、または生徒の家庭において行い、保護者と本人の意向を把握するようにしております。その上で本人の意向を尊重しつつ、生徒の適性に合った進路指導を行っております。また、生徒によっては、教育センターの適応指導教室等と連携を図りながら、担任の教員や進路指導主事等が指導や支援を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　中学卒業後の進路について、不登校生徒の人数と卒業時進路未定の人数に乖離が見られますが、進路の実態をどのように把握されていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校生徒の進路の実態把握につきましては、中学校としても進路の状況を調査しており、その結果からすると、不登校生徒のほぼ全員が高等学校へ進学しております。 　なお、卒業後も進路が未定の生徒がいた場合は、中学校としても必要に応じて本人や保護者と面談を行い、進路決定の指導や支援を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　ひきこもり等、みずから社会とのかかわりを拒絶している生徒について、そのかたくなに閉じてしまった心を開かせることは容易なことではないと思います。友人関係や部活、学習進度などうまくいかなかったときに相談に乗ってくれた教師や家族、友人など多くのかかわりや時間が経過する中で不信感を募らせ、自分なんてどうでもいいと、そういう自己否定に陥っていると思われます。 　大人との信頼関係を取り戻し、この人だったら話を聞いてもらえるという状況をつくるための支援が必要であり、社会への適応回復につながると思いますが、見解を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　不登校生徒の社会への適応回復につながる支援につきましては、不登校の予兆が見られるときから家族のほか、担任を中心とした学校の教職員や教育センターの教育相談員などが継続して復帰支援にかかわっておりますが、不登校からの復帰には家族との会話のほか、専門的な相談員との相談や個別の指導や援助が有効であったとの調査結果もあることから、一番身近にいる家族を含めて信頼できる大人に自分の気持ちを相談することをできるようにすることが、社会への適応回復につながるものと考えられます。 　さらに、社会に適応していくためには、学校で同年代の仲間とともに活動し、活動の中で発生した問題を周囲と協力して解決することで仲間との信頼関係を築くことが社会へ適応する能力を高めることにもつながるものと考えられることから、少しずつでも学校での活動に参加できるよう働きかけていくことが必要と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　子どもたちが社会に適応していくことは彼らが生きていく上で最低限必要な人と人とのかかわりを学習することであり、自己を認識し人間的に成長することであります。学校での教育や家庭でのしつけは、社会的に自立した人間性豊かな児童生徒を育てることが目的であり、そのために不登校やひきこもりの子どもたちを積極的に支え、安心して学べる教育環境の整備を強く要望いたします。 　次に、プログラミング教育の推進について質問いたします。 　昨日、齋藤議員が同じテーマで質問なされていますので、重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　2020年から小学校において、プログラミング教育が必修となります。児童がプログラミング的思考を構築することは、急速に進展するＩＣＴと呼ばれる情報伝達技術や物がインターネット上でつながるＩｏＴと言われる技術、スマートデバイスによる電気製品の制御や車の自動運転など、ＡＩに支えられた社会が目前に実現されようとしている時代において、その基盤となる論理的思考について知識を習得する必要があります。児童が学習の中でプログラミング言語を覚えたり、プログラム技術を覚えること自体を目的とするのではなく、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を身につけさせることが重要であると考えます。 　指導する側の資質としてＩＣＴやＩｏＴの支えとなっているＡＩが急速に進展している背景を認識して児童への教育に当たらなければならないと考えますが、教師への指導・研修はどのように行っていますか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育に関する教師への研修や指導につきましては、平成30年度にプログラミング教育で全国的にも有名な情報通信総合研究所の平井聡一郎氏を講師として招聘し、管理職等に対してプログラミング教育の概論についての研修を実施いたしました。また、今年度は１学期に大学教授を講師として招聘し、各小学校の視聴覚・情報教育主任等を対象にプログラミング教育に対する理解を深めるための研修を実施し、また２学期には教育委員会が委嘱した教員で構成する研究委員会でプログラミング教育の研究授業を実施し、この中でプログラミング言語を覚えるだけではなく、プログラミング教育の狙いである児童の論理的思考力を育むための指導法を検討し、各小学校への普及を図ってまいります。 　さらに、今後はプログラミング教育の推進を担当する教員に向けて、プログラミングソフトの活用方法についての研修を実施し、その普及を図っていくこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　児童が積極的に学習する環境づくりがより一層求められると考えます。子どもたちはパソコンやゲーム機を使ったゲームに親しんでおり、違和感なくパソコンやタブレット端末を操作してくれると思いますが、積極的に学習する意欲を湧き上がらせるためにはプログラミングの教育がまずおもしろくなくてはならないと思います。文部科学省が編集した小学校プログラミング教育に関する研修教材をダウンロードして、自分でもどのようなものか見てみましたが、これはまずもって甚だおもしろくないというのが実感です。 　指導者に対しての教材ですからいたし方ないとしても、これでは子どものわくわく感は生まれないと感じた次第です。児童が積極的に学習する環境づくりをどのように推進していくのか、答弁を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　児童が興味を持って積極的にプログラミング学習をする環境づくりの推進につきましては、初めてプログラミングソフトに触れる児童にも、また既にプログラミングの経験がある児童にも興味を持って学習することができる教材を準備することが重要であると考えております。 　そのためには児童が実際にプログラミングを体験し、おもしろそう、自分にもできそう、できるようになると楽しいと感じることができるような教材を用意するとともに、児童の頑張っている行為を認めたり、励ましたり、何かができたら大いに褒めたりして意欲を高めることも必要であると考えております。 　既に、各小学校にはタブレットとしても使えるパソコンが40台ずつ配備され、プログラミング教育に使用できるソフトウエアもインストールされており、また本年度中に中学校にも同様のパソコンを40台ずつ配備することから、今後は小学校から中学校への連携も視野に入れてプログラミング的思考力を高めるためにはインストールされている教材をどの場面でどのように使うと効果を得られるのかといったことも研究し検証するなどして、プログラミング学習をする環境の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　先生方が積極的にプログラミング教育を研修・研究されている様子がうかがえて頼もしい限りです。将来子どもたちが実際にプログラムをつくる場面において、現在出回っているアプリの中には、ゲームとしてはおもしろいが基礎的な考え方が欠落しているものも見受けられます。例えば、平面の座標を指定して三角形や四角形を作図する場合、自身の位置認識からスタートすべきですが、その動作順の認識が欠落していたりしています。実際の機械装置のプログラムや自動車等の自動運転プログラムなどではあり得ないことです。原点座標の補足や積算座標の命令語を選択して機器へ指示を飛ばすわけですが、子どもたちが安易で不完全なアプリで学習することは、将来正しいプログラミングを行う上での妨げにもなりかねません。簡単なプログラムから高度なプログラムへとつながる優良なソフトや実機教材を選択して学習の場に提供すべきと考えますが、見解を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　優良なソフトや実機教材の選択につきましては、現在多種多様な教材が開発されており、教科の内容をより効果的に習得できるものやプログラミング的思考の育成に沿ったものなどがありますが、児童の発達段階に応じて使用する教材を選ぶなど、プログラミング的思考を効果的に育むことのできるような教材を選択するように取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。
   ◆１１番（千葉良秋　議員）　プログラミング的思考を醸成するためには実践的教育が重要であり、効果的であると考えます。 　昨年、小松市にあるサイエンスヒルズこまつを会派で視察いたしましたが、組み立て型のロボットを使って小学生の団体がグループに分かれ、決められたコースでロボットを走らせるなどの競技を、わいわい、きゃあきゃあ言いながら夢中になって競っていました。あとで、そのロボットや組み込まれたセンサーやアクチュエータを実際に手にとってみましたが、実におもしろく、拡張性の高い組み立てロボットでありました。自身でも買って帰ろうと思ったほどです。 　教材のおもしろさは実践をする上で大きな効果を発揮すると考えますが、どのような教材を準備することにより効果的にプログラミングの学習が行えると考えているのか、答弁を求めます。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育を効果的に行うための教材をどのように準備していくかにつきましては、新学習指導要領における小学校でのプログラミングの取り扱いによりますと、プログラミング教育は「プログラミングを学ぶ」ではなく、プログラミングを体験することでプログラミング教育の狙いを達成させていく、つまり「プログラミングで学ぶ」ことが狙いであります。 　現在、無料のものから有料のものまで多数の教材がありますが、例えばどのような手順で電気回路を組み立て電気信号を発信すれば、ロボットがどのような動きをするのかを論理的に考えさせ、自分が意図した動きを展開するロボットをつくるという活動が考えられます。 　こうした中で、どのような教材を使用するかについては、児童の実態やプログラミング教育の狙い、身につけさせたい能力を勘案するとともに、個人やグループで思考をめぐらせる活動を展開する中で、より自然な授業の流れで協働学習ができたり、プログラミング体験を楽しみながら、プログラミング的思考を養えたりすることができるような教材を準備することが必要であると考えており、現在、こうした考えのもと、教材の準備を進めております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　教材のよしあしは学習が正しく理解されるもとであり、子どもたちの学習意欲が喚起されるもとであります。そしてロボットの性能を左右する要素として、動力発生・伝達装置や各種センサー、パソコンなどからの電気信号を動力に変換する装置など、目的を達成するための手段は、機器を構成する面から装備する必要があり、装置を動かしたり、センサーからの信号を検知するなどのソフトが必要です。そうした一連の作業をプログラミングに沿って行うことで実践を通じた学習が進み、児童の興味も進むと考えます。 　文部科学省が編集した小学校プログラミングに関しての教材では、タブレット端末での指示語を組み合わせて、タブレット画面上で猫の動作確認を行うような教材でありましたが、手にとって動作が実行される教材と比較した場合、考える要素が格段に少なく画一的と言わざるを得ません。低位なプログラムから高度なプログラムへと段階的につながる拡張性とプログラムに対して正確に追従する機能を備えた教材により、小学生から中学生まで一貫した実践的学習が推進されると考えますが、教材の準備についてどのような配慮がされていますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　より実践的な学習を推進していくための教材につきましては、教材の選定に当たっては、児童にわくわく感や物事をなし遂げたという達成感を実感させることにより、楽しみながらプログラム体験ができ、また個人や友達と試行錯誤しながら思考をめぐらせ、協働的な学習ができるような教材を準備しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　11番、千葉良秋議員。 ◆１１番（千葉良秋　議員）　プログラミングは決して難しいものではなくて、ステップ数を重ねることにより簡単なプログラムから複雑なプログラムへと構成を展開していきます。その展開をしていく過程に約束事があり、約束事は順番を守ることから始まります。小学生ができるプログラミングと中学生ができるプログラミングはステップ数の違いによる動作の違いでなければなりません。そのことがプログラミングを学習する上で大切な要素であり、小学校から中学校へ続く連続した実践的学習が実現できるものと考えます。 　最も重要なことは、子どもたちが第４次産業革命と言われるＩｏＴ、ＡＩ、そしてビッグデータの融合による社会構造の変化に対応していくための資質の獲得がプログラミング的思考にあるということです。おもしろい機材も大切ですが、正しい教材による学習を強く要望し、私の一般質問を終わります。 ○加賀谷勉　議長　次に、14番、衣川千代子議員の一般質問を願います。 　衣川千代子議員はＣ形式を選択しています。 　14番、衣川千代子議員。 　　　　　　　　　　〔１４番　衣川千代子議員　質問席へ〕 ◆１４番（衣川千代子　議員）　おはようございます。日本共産党の衣川千代子です。 　ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 　まず最初に、高齢者福祉について質問をさせていただきます。 　初めに、人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。いわゆる加齢性難聴と言われるものです。耳の老化は30代から始まっていて、加齢性難聴は高い音、例えば「サトウ」と「カトウ」の違いや電子音、洗濯機の音とか電子レンジのチンというような音、それからコピー機、レジスターなどの音が聞き取りにくくなってきます。言葉の聞き取りに支障が出るのは60代から70代と言われています。これは慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科教授の小川先生がおっしゃっています。言葉が聞こえにくくなる、つまり難聴を放置すると、認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで閉じこもり、鬱、認知症、それから寝たきりになりやすい、このことが挙げられています。 　私のところへ難聴について、たくさんの声が寄せられています。１人の方は歯医者さんで治療を受けているとき、音がうるさいので補聴器を外したいけれども、外すと今度は先生の話が聞こえないので、会話ができない、すごく困っている。ほかに聞こえづらくなったと思いながらも、５年ぐらいたって日常生活に不便を感じるようになり、耳鼻科を初めて受診しました。先生に加齢のためかな、補聴器をつけるしかないね、これは。つくるなら次回、10万円持ってきてくださいと言われたそうです。年金生活のこの方は余りの金額にこの後、病院に行っていないということです。聞こえなくなると、情報が入りづらくなり、友人や近所の人と話をしていても、疎外感を感じ、出かけなくなり、家にいることが多くなった、そうおっしゃっています。 　市として難聴について、困っているという声が届いていらっしゃいますか。また、それについて調査をしているか、ご答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　加齢性難聴の実態の把握につきましては、加齢によるか否かにかかわらず、難聴の程度が重い場合は聴覚障害による身体障害者手帳の取得に関する相談を担当窓口において受けることはありますが、加齢による難聴で程度が軽い場合には地域包括支援センター等でも相談を受けることはない状況にあります。したがって、現在のところ、加齢性難聴の実態は把握しておらず、また調査も実施しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　調査をしていないというご答弁でしたが、日本耳鼻咽喉科学会副理事長の小川郁さん、この方によると、団塊の世代が75歳に達する2025年には超高齢化が加速度的に進むと予測されていて、難聴者は1,400万人、補聴器が必要と見られる対象は820万人にも上ると言っています。 　きょうは出版社と新聞発行元の許可をいただいて資料を配付させていただきました。こちらになります。 　　　　　　　　　　〔資料を示す〕 　この中の聞こえの程度と難聴者数（推計）の表には聴力レベル、実際の聞こえぐあい、難聴の程度、障害者程度等級と認定人数、補聴器装用を推奨、自己申告による難聴者、難聴の可能性がある成人というふうに分かれて表示されています。 　両耳の聴力レベルが70デシベル以上が聴覚障害とされ、障害者手帳が交付されています。狭山市でも高齢化が進んでいる中、ぜひ早急に調査をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　加齢性難聴の実態を把握するための調査につきましては、高齢化の進行に伴い、難聴の方は増加していくものと推測しておりますが、先ほど申し上げましたように加齢による難聴でも程度が軽い場合には、地域包括支援センター等にも相談がない状況にありまして、支援に対するニーズも高くはないものと考えられることから、現時点では市独自で調査を実施することは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、難聴のために補聴器を使っている人、こういう方がどれぐらいいるかは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　補聴器を使用している方の人数につきましては、現在のところ全ては把握しておりませんが、聴覚障害による身体障害者手帳を有する方に対しては、補聴器の購入費を補助しているところであり、平成30年度においては58名の方に補助をしており、このうち65歳以上の方は38名でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　聴覚障害の身体障害者が障害者手帳を有する方の補聴器購入補助が58名いらっしゃって、その中に65歳以上の方が38名、率で65.5％ということで、半分以上の方が65歳以上の方だったという結果ということでした。購入補助があるということで、購入を決めるときに本当に助かる、そういう声が寄せられています。 　さて、狭山市の高齢者世帯の実態ですが、平成28年度の65歳以上人口は４万4,073人、28.72％、平成29年度の65歳以上人口は４万5,158人、29.59％、平成30年度の65歳以上人口は４万5,967人で30.27％となっています。平成28年度と平成30年度を比較してみると約2,000人もふえています。総人口数が年々減っていく中、高齢者世帯はふえています。 　こういう実態がある以上、どれくらいの方が補聴器を使っているのか、補聴器購入補助制度を導入するときの参考に知っておく必要があると思います。今後、積極的にやっていただけるか、もう一度お答えをお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　補聴器を使用している方の把握につきましては、現状において加齢による中等度以下の難聴に関しては相談もなく、補聴器の購入補助も実施していないことから、今のところ補聴器を使用している方を全て把握することは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、次に難聴の早期発見と早期治療について質問させていただきます。 　特定健診には聴力検査がありませんが、それはなぜなのでしょうか。また、特定健診に聴力検査を加えてほしいと思いますが、市の見解はどうでしょうか。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　特定健診に聴力検査がない理由につきましては、特定健診の健診項目は、問診、身体測定、血圧測定、内科診察、血液検査、尿検査等であり、その目的は糖尿病等の生活習慣病の予防と早期発見にあることから、健診項目に聴力検査は含まれていないものであります。 　また、特定健診に聴力検査を加えることにつきましても、聴力検査は特定健診の目的に沿うものではないことから、今のところ加える考えはありません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　そうですか。では、75歳以上の後期高齢者を対象とした健診にも聴力検査はありませんが、その理由と聴力検査を加えてほしいのですが、市の見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　75歳以上の後期高齢者を対象とした健診にも聴力検査がない理由につきましては、後期高齢者に対して実施している後期高齢者健康診査は、その目的と健診項目が特定健診と同一であることから、聴力検査は含まれていないものであります。また、後期高齢者健康診査に聴力検査を加えることにつきましても、特定健診と同様に聴力検査は後期高齢者健康診査の目的に沿うものではないことから、今のところ加えることは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　「難聴は克服できる、補聴器なしでも100歳まで」の運動を続けている野田寛、琉球大学名誉教授が難聴の原因は動脈硬化であることから、総コレステロール値、悪玉コレステロール値、中性脂肪値をそれぞれ正常値、基準値の半分程度に抑えると難聴の進行を回復できる。40歳以上になったら毎年聴力検査をするなどが重要であるとおっしゃっています。 　早期発見が100歳まで生きられることの一つになるということですから、市としてすぐに実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　難聴の早期発見が長生きにもつながることから、聴力検査を実施することにつきましては、まずは難聴と生活習慣病との関連性や聴力検査を行うことで得られる効果などについての知見の動向等を注視した上で、聴力検査の実施について研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　研究では時間がかかるということがわかりましたので、検討してくださるようお願いします。 　次に、聞こえチェックシートについて質問いたします。 　きょう、資料として配付してあります、このシートは日本補聴器工業会が出しています。例えば、会話をしているときに聞き返すことがある。それから、後ろから呼びかけられると気づかないことがある。聞き間違えが多い。見えないところからの車の接近に全く気がつかないことがある。話し声が大きいと言われるなどなど、10個の質問があります。これに当てはまる項目が５個以上の人は、できるだけ早く耳鼻科の専門医の診察を受けることをお勧めしますとあり、難聴かどうかを判断できるシートです。 　特定健診受診券と聞こえチェックシートを一緒に送付してほしいと思っていますが、市の見解はどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　特定健診の受診券を郵送する際に、聞こえチェックシートを同封することにつきましては、先ほど申し上げましたように特定健診は生活習慣病の予防と早期発見を目的としており、こうした点では聞こえチェックシートはこの目的に沿うものではないことから、これを同封することは今のところ考えてはおりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　特定健診の目的が、市民が幾つになっても元気で、地域でも活躍していただくためにはとても重要だと思っています。 　しかし、先ほどお話ししたように難聴を放置すると認知機能が低下し、家にこもりがちになっていくということがあります。野田先生のお話では、難聴の原因の中に出てきた総コレステロール値、悪玉コレステロール値、中性脂肪の値を改善できれば、難聴は克服できるとおっしゃっています。これらは生活習慣病でも同様の値です。すぐに聞こえチェックシートを活用していただき、難聴、加齢性難聴の早期発見に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　認知症や生活習慣病と難聴との関係からも聞こえチェックシートを活用して、難聴、加齢性難聴の早期発見に役立てることにつきましては、先ほど申し上げましたように、難聴と生活習慣病との関連性、さらには認知症との関連性について、また聴力検査を実施することによって得られる効果などについての知見の動向等を注視する中で、聞こえチェックシートの活用についても研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　次に、補聴器購入補助について質問いたします。 　人間は年を重ねてくると糖尿病や高血圧など生活習慣病といわれる病気にもなっていきます。しかし、生活習慣病だけを抑えたらよいというわけではないと思います。難聴になれば家族関係にも影響が出たり、ご近所さんとのおつき合いも遠のいたりしていきます。 　2025年には難聴者が1,400万人と予測されているんです。市として補聴器購入補助を実施して欲しいのですが、市の見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　補聴器の購入費に対する補助につきましては、聴覚障害による身体障害者手帳を有する方に対しては補助を実施しているところでありますが、加齢性難聴で身体障害者手帳の交付対象とはならない中等度以下のレベルの方に対しても補助を実施することにつきましては、現在、国において認知症研究の一環として難聴改善による認知機能の低下予防について研究を行っていることから、その結果に基づく国の動向を注視するとともに、他市の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　耳鼻科を受診し、両耳で30万円以上すると言われ、購入するかどうか本当に困った。10万円必要と言われて、その後、病院に行かなかった。こういう声がたくさんあります。障害者認定のない中軽度難聴者は補聴器購入に健康保険や公的補助が適用されず、全額自己負担になっています。片耳でも20万円から40万円、両耳で50万円以上にもなるそうです。年金で生活している方や低所得者の方には負担が本当に重過ぎます。 　日本の補聴器所有率を欧米諸国と比較した数字があります。資料のほうにもあります。 　これはジャパントラックとユーロトラックによる2015年補聴器の実態調査をした表です。 　各国の難聴の比率と補聴器所有率、きょうは使わないのですが、その下に補聴器を使わない理由のトップテンというのも載せておきました。 　この所有率の表によると、欧米諸国では医療の問題として補助をしている、ということです。イギリスが42.4％、フランスは34.1％、ドイツが34.9％、イタリアが25.2％、スイス38.8％となっていて、日本は13.5％と本当に非常に低い状態となっています。この差についてですが、ヨーロッパの多くの国が補聴器購入の公的補助制度があって、個人負担が少ないか、少なくなっている、こういうことがあるということです。日本は中等度難聴者を含む加齢性難聴を対象にした公的支援が非常におくれています。今、各地で公的補助を求める声が広がり、独自の制度を持つ自治体もふえてきています。埼玉県内では唯一朝霞市が実施しています。 　資料の2019年版よくわかる補聴器選び、八重洲出版によりますと、この表で年齢を問わず、補聴器購入助成制度給付事業がある自治体、例えば岩手県大船渡市、東京都千代田区など３自治体があります。これは年齢を問わないということです。それから、次に高齢者のための補聴器購入助成制度がある自治体、例えば北海道北見市、群馬県前橋市、神奈川県厚木市、東京都新宿区など両方合わせて全国で24市町村で実施しています。 　狭山市でも早期実現に向けて取り組んでいただきたい、そう思っています。お考えをお示しください。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　中等度以下のレベルの方にも補聴器の購入費に対して補助を実施することにつきましては、先ほど申し上げましたように認知症や生活習慣病との関連性等についての知見に関する国の動向を注視するとともに、他市の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ＷＨＯ（世界保健機関）でも難聴は認知症の最大の敵と位置づけております。厚生労働省も高齢者対策オレンジプランで認知症の危険因子に難聴を上げています。早期の治療、予防や補聴器によるリハビリが必要というふうにしています。 　難聴により家に閉じこもることのないよう、早急に実施に向けて研究をしていただくよう要望します。 　これで、高齢者福祉の質問を終わらせていただきます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時２０分　休憩）
   　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午前１０時４０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　２番目に、雨水対策の中の内水被害についての質問をさせていただきます。 　広い地域ではなく狭い地域で、少しの雨でも毎回被害が出ている、そういう箇所があります。水路がいつもあふれて水が膝まで来る。土のうを積んでいるけれども、それを超えて川のように流れてきて家の庭にも入り込む。裏山の木を切ったので、泥と水が家に入り込んで来る。ベニヤ板を埋めたけれども、それにも限度がある。 　高齢で病気を抱えた父親と娘さんの２人暮らしの方は、雨水の被害が家まで来たとき父親をおぶっては逃げられない。ひとり暮らしの高齢者の方の中には、日常生活につえを使っている方や、腰や膝が痛いという方、こういう方たちは外に出ること自体が危ない、そう言っています。 　このように雨が降るたびに不安や不便、恐怖、いら立ちでいっぱいになる。この思いと我慢を40年以上してきた、何とかならないかと私のもとにはたくさんの声が寄せられています。市として、どのような声を聞いていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　毎回被害が出る地域からの声につきましては、被害に遭われている地域の方々は、主に雨水排水施設の増設等による浸水の解消を望まれていると認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　被害に遭われている地域の方々は、主に雨水排水施設の増設等により浸水の軽減や解消を望まれていると認識しておりますとのご答弁でしたが、具体的にはどのような対策をしてもらえるのか、ご答弁をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　浸水防止対策につきましては、基本的には市街化区域内については公共下水道の雨水管を整備し、また、それ以外の区域につきましては、敷地内での貯留浸透の方法により雨水の流出を抑制することとしておりますが、このうち雨水管の整備は、排出先である河川等の受け入れ能力が十分に確保されていない状況下においては整備におくれが見られ、内水による浸水箇所を解消するには至っておらず、こうした中では市街化区域内についても、当面は敷地内の雨水が道路などに流出しないよう貯留浸透施設の設置に対する助成制度などの活用を通じて、敷地内での貯留浸透の促進を図っていくことが必要であると考えております。 　なお、これに関しまして、不老川流域については、現在、埼玉県において不老川の改修工事が進められており、これにより雨水排水の受け入れ能力が向上することから、改修工事の進捗にあわせて公共下水道の雨水管の整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　今のご答弁にありました貯留浸透施設の設置に対する助成制度についてですが、補助の対象となる施設にどういうものがあるのか。そして、その効果と補助金額を教えてください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　貯留浸透施設の設置に対する助成制度につきましては、個人の住宅への浸透ますや貯留タンクの設置費に対して助成するもので、これは浸透ますにより敷地内の雨水を地下に浸透させ河川への流出を抑制するほか、貯留タンクに雨水をため庭木の散水に利用するなどして節水を促すとともに、災害時には防火用水としての活用も図ろうとするものであります。 　また、補助金額につきましては、設置工事費の２分の１以内の額とし、浸透ますは４万円、貯留タンクは３万円をそれぞれ上限額としております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　以前、住民の方との懇談の中で、各家庭の敷地内への浸透ます設置の実績はとの質問に、平成29年度は浸透ます22基、貯留タンク９基との回答をいただいていますが、平成30年度の実績はどうなっているかご回答をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　平成30年度の実績につきましては、浸透ますが23基、貯留タンクが13基となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　平成29年度と平成30年度を比べると、浸透ますと貯留タンク、ともに設置数がふえています。周知の努力で、助成制度が市民の皆さんに知られてきたのでしょうか。 　次に、具体的対策として、高齢者等、災害時要援護者がいる世帯への対応はどうなっているのでしょうか。ご答弁をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　内水被害時における災害時要援護者がいる世帯への対応につきましては、近年、内水被害時において避難準備・高齢者等避難開始の発令を行った事例はありませんが、避難が必要となった場合には、災害時要援護者の避難支援体制づくりに関する協定を締結している自治会においては、自治会や民生委員・児童委員等の地域支援者による避難支援が行われることとなりますが、当該協定を締結していない自治会においては、当該地域を担当する民生委員・児童委員が災害時要援護者の名簿を持っていることから、また、市においても被災者支援システムにより災害時要援護者を把握していることから、これをもとに、現地災害対策本部を中心として地域の自主防災組織等に働きかけるなどして避難支援を行うこととなります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、今のご答弁にありました災害時要援護者名簿、これに本人が載っているかどうかの確認はどうすればいいでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者名簿へ登載されているかどうかの確認方法につきましては、災害時要援護者名簿への登載は本人の同意に基づき行っているところでありますが、自分が当該名簿に登載されているかどうかを確認したい場合は、地域支援者となる民生委員・児童委員などに問い合わせをしたり、また危機管理課の窓口で確認したりする方法があります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、災害時要援護者名簿に登録するには、どうしたらいいでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　災害時要援護者名簿への登録につきましては、本市では自力で自宅の外へ避難することや自分の意思を伝えることが困難な方を登録の対象としており、具体的には、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、介護保険法による要介護状態の区分が要介護１以上の方、身体障害者手帳の交付を受けている方、療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、その他、自力で避難するのが困難と認められる方などが対象となりますが、このような方に対しては、年１回必要な書類を送付し、名簿への登載の意思を確認しているほか、危機管理課等の窓口でも随時登録の手続を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ご回答ありがとうございます。 　次に、狭山市内水（浸水）ハザードマップについての質問をいたします。 　地域におけるハザードマップの活用について市の見解はどうなっているでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　地域におけるハザードマップの活用につきましては、ご指摘の内水ハザードマップは平成26年度に作成したもので、内水による浸水が生じた箇所や水害時の避難所等を地図にあらわしたものでありますが、これにより市民の方々にも浸水が発生しやすい箇所を知っていただき、浸水が想定される際には事前に土のう等を用意するなど、自主的な浸水防止対策を講じていただきたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ことしの台風や大雨、それから小さな雨でも内水被害が出ています。ハザードマップに載っていない内水被害箇所も新たに出てきていると思われます。ハザードマップの更新について、どう考えていらっしゃるか、ご答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　増田上下水道部長。 ◎増田忠之　上下水道部長　お答えいたします。 　内水ハザードマップの更新につきましては、現在、埼玉県による不老川の改修工事が進められており、これにより不老川流域の浸水状況も変化してくることが考えられることから、こうした状況を見定めながら検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ご検討をよろしくお願いいたします。 　３番の具体的対策について質問いたします。 　調整池をつくってほしいという要望、これも多数寄せられていますが、市の見解をお答えください。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　調整池の設置につきましては、集中豪雨などにより河川に放流することのできる水量を超える降雨があった場合、河川への排出量を抑制するため一時的に雨水をためる調整池を設置することがあり、市としても、大規模な開発がある場合には、開発を行う事業者に対して、その設置を指導しておりますが、既存の浸水箇所における浸水を防止するため調整池を単独で設置することにつきましては、用地の確保や貯留した雨水の放流先の確保などの点で課題があり、市として単独での設置は行っていないところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　埼玉県が不老川の河川改修を最優先で進めているようですが、雨水対策等も小学校の校庭などを利用した施設の検討を進めてくださるよう強く要望しておきます。 　次に、高齢の親を介護しているが、自分も高齢になったという方、ひとり暮らしの方など、用水路、浸透ます、側溝の詰まりを掃除するのはしんどくなった、何とかしてくれないかとのこういう要望もあります。用水路、浸透ます、側溝の詰まりの対応はやっていただけるのか、ご回答をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　用水路、浸透ます、側溝の詰まりの対応につきましては、市としても定期的に点検を行い、詰まりが見られる箇所については清掃などを実施しておりますが、市内に側溝などは数多くあり清掃などが行き届かない場合もあり、こうした中で地域から要請があれば速やかに対応しております。 　なお、これに関して、側溝などの清掃を地域で自主的に行っていただいている事例がありますが、こうした取り組みや地域の自主的なまちづくり活動の一環として今後の広がりを期待するところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　高齢者の方は、土のうの設置・撤去も一家庭内ではできなくなっています。少しの雨でも、降っている間に道路に川のように流れてきます。転んだら骨折につながる。骨折したら寝たきりになる危険もある、そういう方がふえています。今後もふえていく傾向にあることは、市のほうでも認識していることと思います。このことを念頭に置いた対策をぜひ考えてほしいと思います。 　ハザードマップの更新のときは、現在は掲載されていないけれども、ここは少しの雨でも道路が川のようになる、すぐに膝くらいまで水がたまるなど、情報を集めたり住民の皆さんの要望を聞いて新しく載せていただくよう要望して、私の一般質問を終わりとします。 ○加賀谷勉　議長　次に、２番、福田正議員の一般質問を願います。 　福田正議員は、Ｃ形式を選択しています。 　２番、福田正議員。 　　　　　　　　　　〔２番　福田正議員　質問席へ〕 ◆２番（福田正　議員）　皆様、こんにちは。 　令政会、福田正でございます。
   　議長のお許しをちょうだいいたしましたので、これより一般質問をさせていただきます。 　今般の内容につきましては、当市役所本庁舎における危機管理についてと、当庁舎内機能、特にハード面の見直し等についてでございます。 　それでは、早速ではございますが、お伺いしたいと存じます。 　まずは、防犯カメラの必要性についてでございます。 　防犯カメラの必要性。国内の多くの自治体で防犯カメラを要所、要所に導入をしておりますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　国内の多くの自治体で防犯カメラを導入している理由につきましては、施設を維持管理する上で、特に施設の安全管理や犯罪発生の抑止等を目的に導入しているものと考えられます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　では、防犯カメラを当市役所の本庁舎及び敷地内で見かけませんが、これは何かわからないように設置してあるのでしょうか。それとも、全く設置してないのでしょうか。 　設置してないということであれば、その理由はどういうことでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　本庁舎内及び敷地内への防犯カメラの設置につきましては、平成30年度のエレベーター改修工事にあわせて、本庁舎エレベーターの１号基及び４号基に防犯カメラを設置しております。 　なお、敷地内には防犯カメラは設置しておりません。 　また、防犯カメラを敷地内に設置していない理由につきましては、本庁舎と敷地については、現在警備員が24時間体制で巡回警備を行っていることから、防犯カメラの設置は行っていないものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　ということは、エレベーターを除き、庁舎内外では防犯カメラを１台も設置してないということでよろしいんですね。正直言って驚きました。かなりショックでございます。 　では、当市では防犯カメラ設置の有効性や必要性は認識されているのでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　防犯カメラの有効性や必要性につきましては、防犯カメラは先ほど申し上げましたように、施設の安全管理や犯罪発生の抑止などの点で、さらには事件が起きた場合には捜査の一助としても活用されていることから、その有効性や必要性は認められるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　有効性は認めるが設置に至ってないということでよろしいんですね。 　この後の質問にも関係してきますが、では、今後、防犯カメラの設置の予定はあるのでしょうか。あるとしたら、いつごろ設置できるのでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　防犯カメラの今後の設置予定につきましては、本庁舎のエレベーターについては、今年度２号基と３号基の改修工事を予定しており、これにあわせて防犯カメラを設置する予定であります。 　また、本庁舎のエレベーター以外の箇所や敷地内への設置につきましては、オープンスペースに防犯カメラを設置するに当たっては、個人のプライバシーとの兼ね合いや撮影された映像の管理等に慎重な対応が求められることから、埼玉県で定めている防犯カメラの設置と利用に関する指針や他の自治体の事例なども参考にして、研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　全ての閉鎖空間におけるエレベーターへの防犯カメラの設置は当たり前だというふうに思いますが、ちょっと遅きに失ししている感がいたします。 　先ほどは、現在、警備員が24時間体制で巡回警備を行っているということから防犯カメラの設置は行わない旨のご返答、そして、防犯カメラの有効性や必要性については、防犯カメラは施設の安全管理や犯罪発生の抑止等の点で、さらに事件が起きた場合には捜査の一助として活用されることから、その有効性や必要性は認められる旨の答弁でございました。 　有効性や必要性を認めているにもかかわらず、これから研究してまいりたいとは余りにものんきだというふうに思いたくなるような答弁でございました。常にスピード感を感じることができる市政を市民は求めております。 　再度お伺いします。防犯カメラを設置するのは、これから研究するわけですか。その結果、しないこともあり得るというふうに理解してよろしいでしょうか。それとも、じっくり時間をかけて検討し、設置の方向に向かうのでしょうか。 　もう一つ、今、危機感を持っており、すぐにでもやらないと市民や職員の安全・安心が図れないと思っているのでしょうか。これらのご意見をお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　防犯カメラの設置につきましては、個人のプライバシーに配慮した運用や撮影された映像の管理等の諸条件をクリアする必要があり、こうした点については県の指針や他の自治体の事例なども参考にして研究する余地がありますが、その有効性、必要性は認められていることから、基本的には設置する方向で検討してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　ありがとうございます。防犯カメラを設置していただけるという回答でいいんですね。私の聞き違いではございませんよね。本当にありがとうございます。 　なぜ、今、危機管理体制にこだわっているかと申しますと、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切ってしまったからであります。当市においては、世界的にも注目度の高い男子・女子ゴルフ競技会の開催を行う重要な役割を担っているからでございます。最大級の危機管理体制を重視する催しで、市役所本庁舎に防犯カメラもなく、どのような危機管理体制を構築していくのか疑問に思ったからでございます。これからの先の質問も関連質問になりますので、よろしくお願いします。 　では、目的のいかんに問わず、来訪者等が暴力等を伴う行動に出た場合の危機管理体制は、どのようになっておりますか。この質問は、端的にテロ行為も含んでおります。いたずらに危機感をあおりたくないので、この言葉は最小限にとどめさせていただきました。 　庁内において、来庁者が故意に器物の破損、暴力、暴行等が行われた場合の対応策はできておりますでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　庁内において、来庁者等が故意に器物を破損したり、暴力や暴行を行った場合の対応につきましては、庁舎管理規則に基づき、こうした行為を行った者に対しては庁舎管理責任者等の関係職員が庁舎からの退去を命じることになりますが、具体的には、他の来場者の安全を第一に、警備員と連携し、場合によっては警察にも連絡して対処することになります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　場合によっては警察に連絡するということですが、ここでは暴力行為が現にもう行われているんですよ。私はすぐに警察に通報すると考えますが、皆様はどうお考えでしょうか。 　それでは、それとは別に、全く想定外の事態が発生した場合の対応、対策はできておりますでしょうか。また、市・警察・消防との事前の打ち合わせや対応策、避難訓練予定等は考えられておりますか、お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　想定外の事態が発生した場合の対応や対策につきましては、こうした場合に来庁者や職員の避難誘導や負傷者の救護・搬送などを迅速かつ的確に行うことができるよう、国民保護に関する狭山市計画に基づく国民保護実動訓練や図上訓練のほか、市庁舎自衛消防訓練を行っております。 　また、こうした場合の警察や消防との連携につきましては、平成29年度の国民保護実動訓練では、狭山警察署、狭山消防署、航空自衛隊入間基地、狭山市医師会、狭山市消防団の参加を得て合同で訓練を実施しており、また、市庁舎自衛消防訓練においても狭山消防署の指導のもとに実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　危機管理対応に当たっては、これからの11ヵ月が重要になってくると思っております。当市役所本庁舎に全ての中枢機能が集約され、道１つ隣接した物の数秒のところに航空自衛隊入間基地がございます。基地の防犯危機管理体制は万全で強靭なものかと思われますが、ここでは脆弱そのものの状態になっていることが露呈したと感じました。 　大急ぎで対策を講じてほしいものであります。怠ったがために不慮の事故が発生し、オリンピック・パラリンピックに影響を及ぼすことを憂慮しているためでございます。このままの備えで万全と言えるのでしょうか。市長のご見解をお聞かせくださいませ。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　本庁舎での危機管理の対応につきましては、まずは来庁者の安全確保を最優先に、職員の安全確保にも配慮いたしまして、国民保護に関する狭山市計画に基づき関係機関と連携をして対処することとしております。 　これに関して、平成29年11月には、本庁舎において国民保護訓練として関係機関や関係団体とも協力をいたしまして、そして市民の方にもご参加をいただき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催中に本庁舎内で薬剤が散布され、多数の負傷者が発生した場合を想定し実動訓練を実施し、この訓練を通じましてテロ事案等への対応の仕方等について確認を行ったところであります。 　なお、危機管理につきましては、突発的な事件や事故や迅速に対応して被害を最小限に食いとめることが重要であり、そのためには日ごろからの備えが重要であり、今後も常に危機意識を持って関係機関との連携も含めて万全な体制を整えておくことができるよう努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　市長、ありがとうございました。 　次に、コンピューターのセキュリティについて質問させていただきます。 　総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的な強化が適正に行われているか、当市で使用しているコンピューターの管理体制についてお伺いするものです。 　コンピューターのセキュリティについては、各自治体が個々に管理しているのでしょうか。また、マイナンバー制度、個人番号に代表される全国的に用いられているコンピューターシステムと、それ以外の業務でシステムとの情報セキュリティ対策の違いを簡単にご説明ください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　各自治体の情報システムのセキュリティ対策につきましては、各自治体が個々に管理しているものであり、本市においては、情報資産に係るセキュリティを維持するための対策や取り扱い方法を定めた狭山市情報セキュリティポリシーにより管理しております。 　また、個人番号系のシステムとそれ以外のシステムの管理方法の違いにつきましては、個人番号系のシステムについては、ネットワークを独立させた上で情報の持ち出しができないようにしており、さらに端末を使用する際には、パスワード入力と静脈認証の２つの認証の仕組みを導入しておりますが、それ以外のシステムについては、行政専用のネットワーク回線であるＬＧＷＡＮ回線を活用するシステムと、インターネット回線を使うメールなどのシステムとで通信経路を分割しており、両システム間で文書ファイルなどをやりとりする場合にはウイルスを除去する処理も行っております。 　また、インターネット回線は、埼玉県と県内市町村が協力してインターネットの接続を集約した上で埼玉県が管理運営する自治体情報セキュリティクラウドを経由することで、不正通信の監視を強化するなどの高度なセキュリティ対策を講じております。 　なお、個人番号制度に係る情報連携を行う自治体間のネットワークやシステムの管理運用は、地方公共団体情報システム機構が一括して行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　細かなご説明ありがとうございました。 　国家レベルでサイバーテロが行われていることは、皆様ご承知のとおりかと存じます。このサイバーテロ等に備え万全な策はあるのかお伺いいたします。 　国家レベル、もしくは個人からのサーバー攻撃があった場合、被害を事前に予測できるとしたら、どのようなものになりますか、お答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　サイバーテロ等への対策につきましては、本市では、現在、ファイアウォールやウイルス対策ソフト等により対策を講じております。一方で、サイバーテロ等の手口は非常に巧妙化しており、情報セキュリティ対策が完璧な状態に達することは難しいとも言われているところでありますが、こうした中でも本市といたしましては、情報セキュリティ研修を通じて、また国の情報セキュリティ対策機関等からセキュリティ対策の最新情報を入手するなどして対策に努めていきたいと考えております。 　なお、サイバー攻撃にはコンピューターウイルスの一種で有害なソフトウェアであるマルウエアによる攻撃、一斉に大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ攻撃、特定の個人や組織を標的とする標的型攻撃、身代金要求型ウイルス─ランサムウエアによる攻撃など多数ありますが、いずれにつきましても発生する被害として考えられるのはシステムの停止や情報漏えい等であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　では、それらのアクシデントでコンピューターが一定期間使用できなくなったときの対応はできておりますでしょうか。 　システムの改善及びセキュリティの強化、継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めているのかお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　障害発生時の対応につきましては、まずは災害時等にシステムが停止することのリスクを減らすために、サーバーを市外のデータセンターに置くことを狭山市情報化基本計画に定め、これに基づきサーバーの本庁舎外への設置を進めております。 　こうした中でもシステムの停止等が発生した場合は、情報システムに係る業務継続計画であるＩＣＴ－ＢＣＰの中で復旧方法と復旧までの業務の処理方法について規定しており、具体的には業務については電話やファックス、手書き処理などの手段を用い、とり行うことを想定しております。 　なお、情報セキュリティ等の強化・改善につきましては、年々新たな脅威が生まれる中にあって、ＩＣＴ－ＢＣＰ及び狭山市情報セキュリティポリシーについては毎年見直しを行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　どうもありがとうございました。 　全国の各種機関において、個人の秘密漏えいを意図的に、もしくはわからないうちに漏えいしてしまった事案が多数発生しております。当市の場合もその危険性については例外ではないと考えておりますが、予防策及び発生後の対処の方法をお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　情報漏えいに対しての予防及び発生後の対処方法につきましては、まず予防といたしまして、狭山市情報セキュリティポリシーに基づき、情報の漏えいや紛失などが発生しないように、そのリスクの低減に努めているところでありますが、万が一、情報漏えい等が発生した場合についても狭山市情報セキュリティポリシーの中で対応を定めております。 　具体的には、情報政策課が窓口となり、漏えいの状況を確認し、その被害を最小限に抑えるための対処や原因究明に当たるとともに、再発防止策を講じることとしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　情報を重要な資産として事故、災害、犯罪などの脅威から守り、管理する必要な情報マネジメントシステムを確立しておかなければなりません。ある種、個人情報は金銭的価値が高く、犯罪者によれば金の鉱脈を掘り当てたも同然でございます。 　では、何らかの意図で職員、またはそれに準ずる人がコンピューター内のデータを持ち出すことができると思いますが、このような行為に対しての防止策はどのようになっているでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。
   　職員など関係者による情報漏えいの防止策につきましては、本市に限ったことではございませんが、今日いかに堅牢な情報漏えい対策を施していても完全に漏えいを防ぐことは難しいと言われておりますが、こうした中でも、本市といたしましては狭山市情報セキュリティポリシーを定め、漏えいリスクの低減に努めているところであります。 　具体的な防止策といたしましては、狭山市情報セキュリティポリシーの中では、物理的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策の３つの対策を定めており、このうち物理的対策としては、サーバー室に入室する際には生体認証を用い限られた職員しか入室できなくしているとともに、特に重要なシステムが設置されている場所につきましては、情報政策課の職員しか入室できなくしております。また、職員が入室する際には、必ず情報政策課の職員が同行しております。 　また、人的対策といたしましては、セキュリティの権限や責任を明確に定めているほか、ｅラーニングや集合研修により情報セキュリティの研修を実施し、職員の意識改革やスキルアップを図っております。 　また、技術的対策といたしましては、ＵＳＢなどの外部記録媒体へのデータの書き込みを制限しているほか、業務パソコンの操作記録を確認するとともに、ネットワークの利用状況などの確認も行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　的確なご答弁、本当にありがとうございました。狭山市民の重要な情報は狭山市の資産でもあります。厳正な管理運営を今後も行っていただきたく、お願い申し上げます。 　次に、市役所本庁舎内の機能面、特にハード面の見直しについてお伺いいたします。 　本庁舎正面玄関の南側に地下へ行く階段がございます。そこに時間外受付の表示がありますが、健常者であれば１階から地下への階段を上り下がりできるのですが、身体に障害があり車椅子、カート等をご使用になっている市民には、決して評判のいいものではございません。 　そこでお伺いいたします。時間外受付場所の見直しについては、場所の変更、移転を望むものですが、当市庁舎の供用開始時より、時間外受付の場所が地下にずっとある理由はどうなんでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　時間外受付の場所が地下にある理由につきましては、時間外における本庁舎への出入り口は、施設の安全管理上、警備員の目の届く場所にする必要があることから、警備員室のある地下となっているものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　時間外受付の場所は警備員の目の届く場所にする必要があったとの理由で、健常者が主に受付に来るだろうと想定したことと捉えることができますよね。何せ33年前のことですから、今ほどバリアフリー等に趣を置いた考えは少なかったように思います。 　では、その時間外受付の主な業務は、どのようなものがございますか。 　また、年間の受付件数はどのくらいございますか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　時間外受付の業務につきましては、戸籍関係の出生、死亡、婚姻、離婚等の届け出書の受領及び死体火葬許可申請書の受付と死体火葬許可証の交付等を行っております。 　また、過去３年間の届け出種類別の受領件数は、平成28年が出生50件、死亡315件、婚姻262件、離婚20件、その他51件で合計698件であり、平成29年度が出生40件、死亡326件、婚姻269件、離婚31件、その他62件で合計728件であり、平成30年度が出生58件、死亡266件、婚姻182件、離婚27件、その他48件で合計587件であります。 　なお、死体火葬許可申請書の受付と死体火葬許可証の交付件数は、死亡届の件数を同数であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　どうもありがとうございました。やはり死亡届が一番多く、次に婚姻、出生、その他となっているわけですね。今後、高齢化社会を見据えて、時間外受付業務の重要性と増加が見込まれるところであります。 　ところで、身体に障害があったり車椅子等を使用しているため、みずからが地下までの階段を使用できない場合の対応は今までどのようにしていたのでしょうか、お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　時間外の受付場所のある地下まで階段を利用できない方への対応につきましては、１階の正面玄関と北口玄関にインターフォンが設置してあり、呼び出しに応じて１階の入り口扉を解錠し、１階のエントランスで、もしくは地下の受付場所までエレベーターで移動していただき受付を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　それだけの手間をかけて、わざわざ地下まで来てもらうのであれば、１階のどこかで受け取ったほうがお互いに楽だし、警備体制に支障を来すことがなくなるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 　そこで、時間外受付の体制はどのように行われていたのか、職員の人数、職員の勤務時間帯、警備員の人数、勤務時間帯はいかがでしょうか、お答えくださいませ。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　戸籍関係の事務に係る時間外受付の人数と勤務時間につきましては、まず人数については、３名の臨時職員でシフトを組み、常時１名体制で対応しております。 　また、勤務時間は、平日が午後５時から午後８時まで、祝日、土曜日、日曜日、年末年始が午前８時30分から午後８時までとなっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　警備員の人数と勤務時間につきましては、警備員は常時４人体制で、開庁日は17時15分から翌朝の８時30分まで、閉庁日は８時30分からの24時間となります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　時間外受付の概要が見えてまいりました。結果としては、33年間何事もなく来たので、このままにしているということだというふうに感じられました。 　昨今の狭山市を取り巻く状況も、33年前と比べて大きく変わってしまいました。急速な高齢化により、車椅子を使用する市民が確実に増加傾向にあります。そして、障害者の自立を支援するための環境整備を怠ることもできません。予算も少なく、みんなでいい知恵を出し合って、少しでもいい環境を創造したく考えております。 　この夜間受付の場所につきましては、既にバリアフリーの備わった本庁舎１階が望ましく、詳細については後日ご検討をお願いしていただきたく要望するものでございます。 　次に、トイレ、洗面所についての質問でございます。 　当市役所本庁舎は、1986年（昭和61年）に供用開始していますが、その後、33年間にリノベーションをした経緯と、その内容をお願いいたします。 　なお、リニューアル、リノベーションの語彙に関しましては、意味が若干異なりますので、ここではリノベーションを用いたいと存じます。本来の意味は、既存の施設に新たな価値を加える改修を行うということでございます。 　それではお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　本庁舎のトイレと洗面所のリノベーションの経緯とその内容につきましては、大規模なリノベーションは行っておりませんが、生活様式の変化や市民のニーズに対応するため本庁舎のトイレの一部について、平成11年度より順次和式便器を洋式便器に改修し、平成20年度からは順次洋式便器に温水洗浄便座を設置してまいりました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　本庁舎全体でトイレ、洗面所は何ヵ所ございますか。また、男女・多目的、大・小・子ども用、和式・洋式便器の種類と数量、温水洗浄便座数、和式・洋式便器の割合をお答えくださいませ。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　本庁舎のトイレと洗面所の箇所数につきましては、本庁舎の高層棟に男子用が11ヵ所、女子用が９ヵ所、多目的のものが３ヵ所、低層棟に男子用が８ヵ所、女子用が７ヵ所の合計38ヵ所設置されております。 　また、本庁舎のトイレの詳細につきましては、男子トイレに大便器が30基あり、そのうち和式便器が22基、洋式便器が８基となっており、また小便器が39基あります。また、女子トイレに大便器が34基あり、そのうち和式便器が24基、洋式便器が10基となっております。 　なお、和式便器と洋式便器の割合は、和式便器が68.7％、洋式便器が31.3％であります。 　また、多目的トイレは３ヵ所あり、全て洋式便器となっております。 　また、温水洗浄便座は、男子トイレの洋式便器８基のうち７基と、女子トイレの洋式便器10基の全てに設置されております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　ありがとうございます。 　そういたしますと、全体では和式が７割、洋式が３割、温水洗浄便座については、全庁舎内に17基しかついていないということになりますね。平成11年から改修をしていたとのことでございますが、どこかでペースダウンしてしまったということだと思います。 　では、次の施設、または消耗品等をご用意されておりますか。オストメイトトイレ、授乳スペース、おむつ交換台、ベビーチェア、子どもと一緒に入れるトイレ、子ども用便器、ペーパータオル、消毒用アルコールスプレー、パウダールームとしてのスペース等。 　なお、オストメイトトイレという聞きなれないトイレがございますが、どのようなものかご説明ください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　本庁舎のトイレと洗面所における設備や消耗品の設置状況につきましては、オストメイトトイレは、高層棟の１階と４階と６階の多目的トイレ３ヵ所に設置しております。 　また、授乳スペースとしては、地下１階に授乳室を１ヵ所設置しており、おむつ交換台は高層棟１階の女子トイレと多目的トイレ及び地下１階の授乳室に設置しており、ベビーチェアは高層棟１階の多目的トイレに設置しております。 　また、子どもと一緒に入れるトイレについては、高層棟の１階と４階と６階の多目的トイレが子どもと一緒に利用可能となっておりますが、子ども用便器は設置しておりません。 　また、消毒用アルコールスプレーは、１階の正面玄関及び北側玄関に設置しておりますが、ペーパータオルとパウダールームは設置しておりません。 　なお、オストメイトトイレとは、人工肛門や人工膀胱を取りつけている方が排せつ物等を処理するための機能を備えたトイレのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　どうもありがとうございました。 　優先順位の中で、今後、設置及び改修の予定がございましたら、詳細に教えてください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　本庁舎のトイレにつきましては、給排水管の改修が必要なことから、令和２年度以降、全てのトイレについて順次給排水管の改修を進めていく計画であり、これにあわせて和式便器についても順次洋式便器に取りかえていく計画であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　ありがとうございます。 　今度の改修計画では、途中で頓挫することなく、最後の１基までお願いしたいものでございます。 　次に、湯沸かし器等についてお伺いいたします。 　湯沸かし室は市民が利用できるものですか。また、市職員の福利厚生や市民のニーズを考えると、以下のものが必要と思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 　重立ったものを上げてみます。冷蔵庫、電子レンジ、製氷機、浄水器。 　特に製氷機に関しては、近年の夏の猛暑では生命に危険を及ぼす気温となっており、熱中症の疑いがある有効策として、まず冷たい水を飲み体を冷やすことから始まります。初期対応には氷が必要と思います。 　浄水器に関しては、いくら日本の水道水が安全で直接蛇口から飲むことができると言われましても、皆様のご家庭では、ペットボトル入りの水を購入するか、浄水器を設置し、ろ過した水を使用するかの手段を講じていることと思います。 　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 　してない人は結構です。 　現在、市販されているミネラルウォーターは、最多価格帯で500ミリリットル当たり70円から80円、１リットルに換算すると140円以上になります。ガソリンは、現在の価格でレギュラーが１リットル当たり130円台です。日本の水は、ガソリン１リットルよりも高くつくということです。この数字は改めて驚きです。 　そこで、以上のものがあるとオフィスの機能をある程度満足させ、市民が使える方策を講じれば大変安心できると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　湯沸かし室の市民の利用につきましては、湯沸かし室は本庁舎の各階のフロアの奥に設置されておりますが、湯沸かし室内には火気給湯器が設置されており高温のお湯が出ることから、安全管理上、原則として職員が利用することとしておりますが、１階の総合窓口内の執務フロアの横にある湯沸かし室を除き、火元責任者の了解を得て市民も利用することは可能であります。 　また、湯沸かし室への冷蔵庫の設置につきましては、職務上必要な箇所を除き設置はしておりませんが、電子レンジは、平成27年度から、職員会が福利厚生事業として行政財産の使用許可を得て、使用料を納付した上で各湯沸かし室に設置しております。 　また、製氷機と浄水器も設置しておりませんが、冷蔵庫も含めて、これらについては今後職員の福利厚生や市民利用を念頭に設置について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　２番、福田正議員。 ◆２番（福田正　議員）　どうもありがとうございます。最後にとてもよい回答をいただき、安心しております。 　働く人の環境をよりよくし、働きやすくすることも働き方改革の１つであると思っております。よりよい住民サービスを行うために、このようなハード面での応援も必要かと存じます。ここにいらっしゃる執行部の皆様も若かったころを思い出していただき、後輩職員の声なき声に耳を傾けていただきたいと痛切にお願いする次第でございます。 　これをもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時４２分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、３番、高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。 　高橋ブラクソン久美子議員はＡ形式を選択しています。 　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 　　　　　　　　　　〔３番　高橋ブラクソン久美子議員　登壇〕 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問をいたします。 　１、資金管理。 　最近、和光市での元幹部職員の業務上横領の記事をよく目にします。しかも、ＰＣで検索をかければ、埼玉県内の公務員の横領事件は、和光市の職員だけではなく、川越市、日高市、戸田市、熊谷市、行田市、志木市等、枚挙にいとまがありません。 　真面目な公務員が多い中、このようなふらちな公務員がいるというのは、情けないと思う反面、なぜ何年間にもわたり数千万円もの横領ができるのか、疑問と怒りが湧いてきます。このような横領を許す組織に不信すら覚えます。 　顧みれば、狭山市にも同様の事件は起きています。あるときには七夕実行委員会のお金、準公金の使い込みでした。何年か前、奥富環境センターで徴収した金銭がなくなったこともありました。これは結局、責任がうやむやになった覚えがあります。また、消防署内での職員のお金が盗まれたこともありました。人がいるところには不祥事はつきものかもしれませんが、やはりあってはならないことです。 　伺います。 　１、不正防止等の状況、不正やミスの防止や発見の市の対応状況はどうですか。 　２、公金（現金）や準公金に係る不祥事の有無と防止のための取り組みはどうなっていますか。 　３、特に、市民課など現金を多く扱う部署、福祉こども部のように現金給付をしたりするような部署ではどうですか。 　次に、資金調達と資金運用に関して質問します。 　地方自治法第235条の４では、普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないとされています。 　狭山市は一般会計、特別会計を含め700億円もの現金を扱っていますが、その運用は確実かつ有利な方法でなされているのでしょうね。また、資金調達にしても、20年、30年という長期の市債借り入れで利子が膨大に膨らんだものもあります。例えば政府系の金融機関から借りた固定金利で年利５％以上という市債を何十年も借り続け、結局は利子分のほうが元金以上になっているようなことを見ると、ほかに方法を講じられないかと思ってしまいます。 　基金についても、地方自治法第241条の第２項では、歳計現金と同じように、基金はこれを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないとされており、安全な基金の運用と効率性を求められています。要するに、元本を割ることなく、運用利回りの向上が求められているのでしょう。 　伺います。 　１、資金調達・資金運用のリスク管理をどのようにし、業績を追求しているのか。 　２、歳計現金の残高は幾らほどあり、どのような運用を行っているのか。運用収入、運用利回りはどのくらいか。 　３、基金残高はどのくらいあり、どのような運用を行っているのか。運用収入、運用利回りはどのくらいか。 　歳計現金は月によって歳入歳出もまちまちですが、狭山市の定例の出納検査によれば、かなり状況はよく、市中から一時借り入れをすることはありません。歳計現金の運用次第では、指定金融機関との話し合いで、たとえ一時借り入れをしても、運用益がそれを上回るという契約の仕方もあると聞いています。狭山市はどのように運用しているかが問われているのではないかと思います。 　次に、内部統制について伺います。 　2000年、地方分権一括法が施行され、旧地方自治法の150条、151条が廃止されました。その第150条に、平成29年６月２日、内部統制制度に関する法律が新設されました。それによると、財務に関する事務等の管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならないことが都道府県並びに政令指定都市に定められ、また、市町村に対しても努めることとされました。法制定に関し、衆議院、参議院とも附帯決議で、市町村においてもこの内部統制制度の整備が求められました。 　狭山市も現実には財務に関して一部指針のようなものや、綱領や規則を持っていると思いますが、それでも私の目にはまだまだのように思われる点があります。現金取扱員に対する会計管理者の監督の強化、つり銭等の過不足への冷静な対処、保管現金亡失に対する法令に沿った対応と発生抑制のための対応など、準公金の現状把握は今後の課題ですらあるように思われます。 　伺います。 　内部統制の現状。どのような枠組みで行われていますか。 　内部統制の今後。地方自治法第150条の改正による資金管理内部統制体制の整備に関しての市の見解はいかがですか。特に条例、公金管理指針の制定、準公金管理指針の制定に関しての見解はいかがですか。 　教育委員会では、教師の働き方改革の一環として、会計を教師の仕事から切り離すことが推奨されています。 　伺います。 　１、文部科学省の通達による給食費の公会計化に関しての見解はいかがですか。 　２、準公金として考えられている教材費などを公金化することに関しての見解はいかがですか。 　３、その際、教育長の権限と責任を明確にするべきだと思いますが、市において教育長の資金管理に関しての責任をどう捉えますか。 　次に、住宅政策に関して質問します。 　狭山市は後期の総合計画をつくっていますが、私は狭山市が工業都市、住宅都市として発展すればよいと思っています。工業を支援し、工業都市としての機能をもっと高めることはもちろんですが、すてきな住宅都市として狭山市を特化していくことも未来の狭山市の豊かさを支えることになると思います。住宅政策は今後の狭山市の政策のかなめを担うことでしょう。しかし、私には狭山市の住宅政策のスタンスが見えていません。 　伺います。 　１、どの部署が住宅政策を担っているのか。 　２、住宅政策の重要性に関しての市の見解はいかがか。 　３、首都圏近郊の住宅都市として、どのような発展を望んでいるのか。 　私は、若者のまちをつくることを提案します。昔、アメリカ村という地区が鵜ノ木にあったとき、さまざまな若者が安く特色のあるアメリカ住宅に住んでいました。その中ではとても有名になった若者もいます。若者が住みやすい、安くて特徴のある住宅、または高くともデザイン性のある住宅などの若者を対象としたまちづくりをしてみたらどうでしょう。 　狭山市には多くの大学がありますが、彼らが狭山市に楽しく住んでみたいと思うようなまちをつくりましょう。ファッショナブルなカフェや安いダイナーがあったり、友人と語り合える快い空間などをつくれば、若者が寄ってくるでしょう。 　伺います。 　１、安価で質のよい、若者が住みやすいまちをつくるために、若者のまちに特化した施策を進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。 　２、具体的には、あいている古いアパートのリニューアルに補助金を出すなどして、現代の若者のニーズに応えた住宅を確保したらどうですか。 　３、家賃補助をして、若者をそのような住宅に住まわせるのはどうでしょうか。 　４、入間中学校跡地や東中学校跡地の一部を若者のアパートにするようなまちづくりをしたらどうですか。入間中学校跡地の一部を住宅として売るのであれば、若者のまちづくりというコンセプトで、旧中央公民館等跡地の売却の際に行ったプロポーザル式売却をしてみたらどうでしょうか。東中学校跡地も駅近で広い土地ですから、自由にまちづくりのコンペティションを行うのも楽しいことではないでしょうか。 　市営住宅も、もっと若者に開かれたものにならないでしょうか。 　伺います。 　１、市営住宅の空き部屋を若者用にリニューアルしたらどうか。 　２、例えば、ＬＧＢＴのカップルなど、友人同士（結婚する見込みのない高齢者同士など）の同居を認めるなど、多様性を認めるように入居の条件を緩和できないものでしょうか。 　３、常時登録できるシステムにして、あいている部屋に入居できるようになりませんか。 　４、ＵＲ住宅供給公社からの転居の要件をもっと緩和できないのでしょうか。 　３、サピオ稲荷山の民営化調査の結果をもとに。 　サピオ稲荷山（狭山市ふれあい健康センター）の利活用調査報告が出ました。これによると、①現状のままでは譲り受けて運営を行う意向の業者は見られなく、②譲り受けるには設備等の改修の実施が前提で、③維持管理・運営についての条件設定、利用料金の制約の明確化などが指摘され、結論として、民営化してイメージアップやサービス向上が期待できれば、より広い範囲からの集客が期待できるというのが１点。 　まさにこれは市外からの利用者が市内利用者以上であることへの執行部の不満に逆行するものです。 　次は、改修工事が必要になるが、運営、維持管理に年１億円も必要がなくなる、要するに、市内外から広く利用者を集め、利用料金の制約をなくす、利用料金を上げて10億円分をつくり上げるということで、これもこの施設に市外利用者が多いという執行部の不満を解消することにはなりません。 　そこで、報告書に関して伺います。 　１、結果（現状のままで譲り受けて運営を行う意向を示している事業者は見られなかった）に対する市の見解はいかがか。 　２、民営化後の業務開始前には施設の改修工事が必要となるが、民間への施設の貸与に関することへの市の見解はいかがか。 　３、民営化の効果が期待されているが、これらの効果は民営化による効果というよりも、施設のリニューアル効果としか考えられないが、市の見解はいかがか。 　私はこの報告書を読みながら、民間企業へ民営化の調査をお願いすれば、このような結論になるということは明らかなことと思えました。報告書は館の話に終始し、サピオの健康増進施設としての市民への貢献を考慮していません。民営化になった場合、どのように市民の利用が高まるかという視点は一切ありませんでした。行政財産としてのこの施設は、目的を持ち建設されたものですから、その目的を維持することなくしては、経営について語るのは不適切だと考えます。 　そこで伺います。 　１、施設（館）のみの分析であり、健康施策としての現状の分析をもっとするべきではないか。 　２、民営化することについて費用の面を強調する余りに、利用者や近隣住民への聞き取りなどの調査はしていない。これなしには、民営化の是非は決められないのではないか。 　３、民間に貸与した場合、市民の利用の変化の考察が全くない。どのような利用を想定して、民営化すべしという結論に至ったかは、全く白紙状態であり、これなしで民営化に取り組むなどあり得ないのではないか。 　私はこの報告書を読んで、条件を緩めた上、全面改修をしてまでも民間に貸与することは、市民の健康増進への寄与にならないと考えます。市民利用が少ないので、それが問題だというのであれば、その手だてを考えるべきです。 　１億円という指定管理料が高いといいますが、ほかの公共施設でも同じくらいの指定管理料を払っている場合もあり、サピオ稲荷山が特別高い指定管理料とは言えません。それでもサピオの指定管理料を赤字というのであれば、サピオが健康増進施設として機能していない、そういう場合になるでしょう。すなわち、狭山市の介護認定率が異常に高かったり、平均寿命が特に低いならば、サピオの存在を否定できます。 　そうなれば民間にあげてもよいかもしれませんが、実際には、この施設の貢献も含め、狭山市における市民の健康状態はよいのです。介護認定率も低く、平均寿命も県内男女ともに１・２位です。サピオ稲荷山は、健康増進、元気な高齢者に寄与していると言ってもよいでしょう。 　実際、サピオへ行ってみれば、老若男女が生き生きと運動に励んでいます。民間に貸与すれば全ての問題が解決されるわけではありません。市民にとって使い勝手の悪いものになりかねません。今ですらトレーニングルームは待たなければ使えない状況も出てきているにもかかわらず、バージョンアップして広い範囲からの集客などされては迷惑です。年金も引き下げられている高齢者にとって、料金アップなんて困ります。 　この施設の目的、使命を考えれば、今の指定管理のもと経営改革をしたり、運用を考えたり、修理にしても、稲荷山環境センターからの熱を利用しない、要するに、パイプの修理を考え直すという改修を模索することなどをしたほうが市民にとってありがたいと思います。いいかげんにサピオ稲荷山を民間へという考えを改める時期に来ていること、この報告書によってそれが明らかになったことを知るべきです。 　以上で、私の一般質問の１回目を終えます。 　　　　　　　　　　〔３番　高橋ブラクソン久美子議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　宮岡会計管理者。 　　　　　　　　　　〔宮岡浩会計管理者　登壇〕
   ◎宮岡浩　会計管理者　お答えいたします。 　初めに、資金管理に係る不正やミスの防止及び発見した場合の対応につきましては、市税等の収納や日々の各種支払いについては、会計課において、不正やミスがないよう関係書類に基づき厳密にチェックを行っております。 　特に各種証明手数料や使用料などの現金の収納事務については、これらの現金を取り扱う課には、市長が任命した出納員及び現金取扱員が置かれ、出納員には課長職が充てられておりますが、これらの職員が収納事務を担当し、現金の取り扱いについては間違いのないよう万全を期しております。 　具体的には、窓口で声を出して金額を確認することや、金銭登録機（レジスター）と収納金の照合を複数人で行うことなどにより、間違いのないようにしております。また、不正やミスを発見した場合の対応につきましては、速やかに複数人でその原因を究明し、再度その状況を確認し、上司へ報告するとともに、必要な対応をとることとしております。 　次に、公金や準公金に係る不祥事の有無と防止のための取り組みにつきましては、過去に公金の不適切な管理による紛失や、外郭団体の職員による準公金の着服・横領がありましたが、その際には、関係した職員に対して処分や指導を行うとともに、全庁向けの通達等により、現金等の保管や支出の厳格化と再発防止について徹底を図ってきているところであります。 　次に、現金の収納や給付を多く取り扱う部署における不祥事の防止につきましては、まず、収納した現金については、翌日の午後３時までに市役所にある指定金融機関の派出窓口へ払い込みを行うとともに、収納の状況を毎日会計課で確認を行っているところであり、また、これに関して、つり銭については月末ごとにその保管状況を文書により報告させているところであります。 　また、現金給付するための現金については、金庫に保管し、給付すべきものは速やかに給付するとともに、会計課において領収書との突き合わせを行っているところであり、このようなことを通して不祥事の防止を図っているところであります。 　次に、資金調達と資金運用に係るリスク管理につきましては、このうち資金調達については、一時的な資金不足への対応として、平成８年度に指定金融機関である埼玉りそな銀行と当座借越契約を締結し、万一支払い資金が一時的に不足した場合においても予算に定めた額を限度に借り入れを行うことができることになっておりますが、現在までのところ、この当座借越による一時借入を行ったことはありません。 　また、地方債についても、地元の金融機関から借り入れる縁故地方債の借り入れに当たっては、借入額を提示し、各金融機関から貸付利率の提示を求め、そのうち最も低利な利率を提示した金融機関から借り入れを行っております。 　また、資金運用につきましては、狭山市公金管理運用基準に基づき、安全性を最優先に縁故地方債の借入残高の範囲内で当該借入を行っている金融機関に、定期制預金を預ける形で運用することを基本としております。これは、万が一、預入先の金融機関が破綻しても、地方債の借入額と相殺する形で損失を防ぐこととしているものであります。 　次に、歳計現金の残高につきましては、残高には市税や国庫補助金などの収納状況や、日々の支払いの状況等により変動がありますが、平成30年度の１年間における平均残高は約36億円でありました。また、歳計現金の運用方法としては、資金に余裕のある毎年６月から９月にかけての３ヵ月間においては、特別会計も含めて短期の定期性預金にて一括運用しているところであります。具体的に、本年度においては15億円を３ヵ月ものの定期性預金で運用するとした場合の利率について、各金融機関に提示を求め、その結果、最も高い利率を提示した金融機関に預け入れを行ったところでありますが、本年９月末には９万4,520円の利子がつく予定であり、これを年利に換算しますと0.025％になるものであります。 　次に、基金残高につきましては、平成30年度末時点での基金残高は114億8,170万5,174円でありました。また、基金の運用方法としては、基金の残高から取り崩し予定額を控除し、さらに、歳計現金等の不足に備えた留保額を控除し、その残額の範囲内で運用を行っているところであります。具体的に、本年度においては、縁故地方債の借入残高の範囲内で47億円を１年ものの定期性預金で運用するとともに、これとは別に10億円を９ヵ月ものの定期性預金で運用しており、また、平成30年12月からは地方債証券による運用も開始し、その結果、本年度の運用収入は合計で約297万円が見込まれ、これを年利に換算しますと0.0512％となるものであります。 　次に、資金管理における内部統制の枠組みにつきましては、まず組織上、地方自治法の規定に基づき会計管理者が置かれ、現金の出納や保管等の会計事務をつかさどるとともに、狭山市会計規則において、現金を取り扱う課には出納員及び現金取扱員を置き、また、会計課には課長のほか経理員を置き、現金の出納や保管等の会計事務を行っているところであります。 　また、公金の管理運用に係る内規であります狭山市公金管理運用基準に基づき、公金の適正な管理と運用を行っているところでありますが、特にこの基準では、公金を管理運用することができる預金の種類や証券の範囲、公金を管理運用する金融機関が満たすべき要件、公金を運用する際の金融機関の決定方法などを定めるとともに、会計管理者及び会計事務にかかわる職員の責務についても定めており、また、内部組織として公金の管理運用について協議し、公金管理運用計画の策定等を行う公金管理委員会の設置についても規定しているところであります。 　次に、地方自治法第150条に基づき、地方公共団体に内部統制制度が導入されることにつきましては、この制度は地方公共団体の財務に関する事務等の適正な執行を確保するために導入されるもので、具体的には地方公共団体の長が内部統制のための方針を定めるとともに、そのために必要な体制を整備することとしており、また、都道府県及び指定都市については令和２年４月までにこの方針を策定することなどが義務づけられております。 　なお、一般の市町村については方針の策定等は努力義務となっておりますが、公金を適正に管理運用するという点で、また、不適正な事務処理等を未然に防ぎ、公金を安全かつ効率的に管理運用するという点では、こうした方針や体制を定めることは意義あるものと考えておりますが、まずは埼玉県やさいたま市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 　次に、条例や指針の制定につきましては、地方自治法に基づく内部統制のための方針の制定を踏まえて、これをさらに特化したものとして公金の管理運用に関する条例や指針を制定することは、公金の管理運用の適正化についての実効性を高める上で、内部統制方針の制定にも増して意義あるものと考えますが、これに関しては先ほど申し上げましたように、既に市としては公金管理運用基準を定めておりますので、今後もこの基準に基づき公金の管理と運用を図ることとし、ご指摘の条例や指針の制定については、国や県の動向も踏まえて研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　初めに、学校給食費の公会計化につきましては、国では「学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とするべき」との中央教育審議会の答申を受け、令和元年７月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、これをもとに学校給食費については公会計化を推進するよう地方公共団体へ通知したところであります。 　その背景には、学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体がみずからの業務として行うことにより教員の業務負担の軽減や長時間労働の縮減を図ることがありますが、公会計化をするか否かにつきましては、各地方公共団体の判断に委ねられる旨の見解も示されているところであります。 　これに関して本市では、現在、私会計方式を採用しておりますが、今後、公会計方式を導入するか否かにつきましては、公会計方式を導入するためには、これに対応した組織体制の整備や電算システムの整備等も必要なことから、こうしたことも念頭に置いて、また、公会計方式の全国や県内の導入状況や近隣市の動向も注視しながら調査研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、現在、教材として用いる個人用のドリルや制作キットなどを購入するために各学校で徴収している教材費を公会計化することにつきましては、こうした教材については、新年度の学級担任や教科担任が、新年度の当初や各学期ごとの当初に児童生徒の学習の実態等を考慮して決定していることから、これを前年度のうちに決定することは難しいところであります。したがって、こうした教材の購入費を公金として市の歳入歳出に計上することも難しいところであります。 　次に、給食費や教材費の管理に係る教育長の責任につきましては、これらの管理に係る責任は、学校教育法第37条の規定に基づき、第一義的には校長にあると解されますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第43条の規定に基づき、教職員に対する監督権は教育委員会にあり、また、同法第13条の規定に基づき、教育長は教育委員会を代表することから、これらの管理に係る責任は最終的には教育長にあると考えられます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、住宅政策を担っている部署につきましては、住宅政策全般を総括的に所管している部署はありませんが、業務ごとにそれぞれ関係する部署が所管しております。 　次に、住宅政策の重要性につきましては、本市として少子高齢化と人口減少が進行する中で、こうした状況を是正するためには、若い世代にとって魅力的な住環境を確保し、若い世代の居住をふやすことが重要であり、また、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が続けられるようにするためには、高齢者が住みやすい住環境を確保することが重要であり、こうした点で、住宅は若者から高齢者まで幅広い世代にとって、それぞれのライフスタイルを実現する上で必要不可欠なものであることから、住宅に関するさまざまな取り組みを包含する住宅政策は重要であると認識しております。 　次に、首都圏均衡の住宅都市としてどのような発展を望んでいるかにつきましては、本市は昭和40年代から昭和50年代にかけて住宅団地の造成が進み、住宅都市としても発展してきましたが、若い世代の転出等により高齢化が進み、住宅団地を中心に地域の活力が低下していくことが懸念されております。こうした中では、まずは子育て環境の充実や市のイメージアップを図り、若い世代の市内への居住を促進するとともに、一方では、高齢社会といえども多くの高齢者が地域の中でさまざまな活動を行っており、地域社会の担い手としての役割を引き続き果たしていく中では、住宅都市としての活力を維持していくことが必要であると考えております。 　次に、若者のまちに特化した施策を進めることにつきましては、少子高齢化や人口減少が進む中では地域社会の活力の低下が懸念されているところでありますが、こうした状況を是正するためには特に若い世代をふやす必要があり、そのためには若い世代に視点を当てた取り組みを講じていく必要があります。 　そこで、第４次狭山市総合計画の前期基本計画では、重点テーマの一つとして「若い世代を増やす」を掲げ、子育て、教育、就労、居住など、さまざまな面から関連する施策を掲げているところであり、今後はこうした施策を総合的に推進する中で若い世代の定住促進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、若者のニーズに応えた住宅を確保することにつきましては、若い世代をふやすためには、若者の定住に向けて若者が住みやすい住環境を整備する必要があり、そのためには住宅自体も若者に魅力あるものにつくりかえていく必要があり、こうした点では、ご指摘のリニューアルの補助については、そのための一助として研究してまいりたいと考えております。 　次に、若者の居住を促進するための家賃補助につきましても、リニューアルの補助と同様に、若者の定住に向けての一助として研究してまいりたいと考えております。 　次に、入間中学校跡地や東中学校跡地の一部に若者のアパートを整備することにつきましては、東中学校跡地につきましては住宅地としての活用は考えておりませんが、入間中学校跡地については、地域交流施設（仮称）を整備するとともに子育て支援拠点等を整備することとしており、また、これに関連して若い世代の居住を促進するため、敷地の一部を若者向けの住宅用地として活用することとしておりますが、その活用手法については現在検討しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　初めに、市営住宅の空き部屋を若者用にリニューアルすることにつきましては、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者を入居の対象とした賃貸住宅であり、さまざまな年齢構成の方の入居に対応するため標準的な仕様で整備しておりますので、若者向けに限ってリニューアルを行うことは考えてはおりませんが、現在でも、空き家を改修する際には和室の１室を洋室に改修するなど、生活様式の変化に対応した改修を行っております。 　次に、ＬＧＢＴのカップルや友人同士の入居につきましては、市営住宅については市営住宅条例により入居できる資格が規定されており、この中では、単身者以外の場合には、現に同居しまたは同居しようとする親族があることが要件となっており、したがって親族以外の者との同居は認めておりません。ただし、婚姻の届け出はしていないが事実上婚姻関係と同様の状況にある場合や婚約している場合については、親族に含める扱いにより入居を認めております。 　なお、ＬＧＢＴのカップルの入居については、ＬＧＢＴ同士に対するパートナーとしての社会的な認知の動向を見据えるとともに、国や県及び近隣市の動向も注視して、その可否について研究してまいりたいと考えております。 　次に、入居の申し込みを常時登録できるようにすることにつきましては、入居者の募集は公営住宅法の規定により公募が原則であり、一定の募集期間を設けて入居の申し込みを受け付け、受付後に住宅に困窮する度合いに応じて入居者の選考を公正な方法で行い、入居者を決定しております。したがって、入居の申し込みを常時受け付け登録しておくことは、常時公募する形になり、また、入居者を選考するに当たっても、常に登録者全てを選考の対象とすることになり、こうした点では本来の公募選考の趣旨にはそぐわないものと考えております。 　なお、入居募集については、昨年度より市営住宅の募集回数を年２回にふやしており、県営住宅の年４回の募集と合わせると公営住宅への応募機会は年６回となっております。 　次に、ＵＲ都市機構や住宅供給公社の賃貸住宅に入居している方が市営住宅に転居する際の要件の緩和につきましては、公営住宅に入居するためには、現に住宅に困窮していることが明らかな者であることが要件となっていることから、ＵＲ都市機構や住宅供給公社の賃貸住宅に入居している方については住宅に困窮している状況にはなく、世帯分離による申し込みを除いて、公営住宅に入居する要件は備えていないものとされております。しかし、現在の家賃がおおむね収入月額の３分の１を超える方で市営住宅に入居したほうが家賃が安くなる方については、市営住宅の目的に鑑み、住宅に困窮しているとして市営住宅への入居の対象としております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　初めに、サウンディング調査の結果につきましては、当該調査を通じまして民間事業者からは、サピオ稲荷山の施設や設備の劣化状況と、これに伴う改修費用及び利用料金に対する制約の是非などの前提条件が不明確であるとの指摘があり、サピオ稲荷山を民営化するに当たっては、こうしたことを明確化する必要があることが確認されたところであります。 　そこで、本年度におきましては、昨年度に実施した劣化状況調査の結果を踏まえて、施設や設備の改修の内容と費用の概算額を提示した上で、改修費用の負担のあり方についてヒアリングをするとともに、利用料金の制約の是非についても意向を聴取するなど、より詳細なサウンディング調査を実施しているところであります。 　次に、民間への施設の貸与につきましては、譲渡とは異なり、民間事業者にとってはイニシャルコストの負担が軽減できることから、現実的で有効な方法の一つであると考えられます。 　次に、民営化による効果につきましては、民間事業者が有するノウハウを導入した施設に生まれ変わり、新たな集客なども期待できることから、その効果は大きいものと考えております。 　次に、健康施策としての現状の分析につきましては、サピオ稲荷山の利用者を対象に毎年度指定管理者が利用者満足度調査を実施しており、平成30年度の結果によると、総合満足度について、利用者の74％の方が満足と回答しており、施設や設備の内容等を加味すると、サピオ稲荷山は利用者の健康増進に寄与しているものと捉えております。 　次に、利用者や近隣住民への聞き取りにつきましては、これまで地元の上諏訪自治会、鵜ノ木第二自治会及び第三自治会に対しては説明会を複数回開催し、意見を聴取してきておりますが、今後、民営化についての具体的な内容がまとまった段階で、時機を捉えて利用者や地元自治会に対して説明を行ってまいりたいと考えております。 　次に、民営化後の市民利用の変化につきましては、サピオ稲荷山は健康増進施設としての機能の存続を前提に民営化することとしており、民営化後においても市民の利用目的に変化はないと考えておりますが、民間事業者のノウハウを生かしてより魅力ある施設に生まれ変わることで、これまで以上に幅広い世代に利用されることを期待するものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　資金管理のほうからいきますが、不正防止の状況、それから公金や準公金にかかわる不祥事の有無と防止、それから、市民課や福祉こども部などのような現金を扱うような部署では不正やミスはどうかという話をしました。こういうことが今までもあったし、新聞にも載っているし、そういうことで財務関係の内部統制を法律で県や指定都市にするようにして、私たちは努力義務としてあるわけです。 　来年の４月からは県や市町村がやりますから、それを見て動向を注目したり研究したりしてやればいいと思いますが、その前に、条例や何かも後でつくることになれば、つくったとしていいと思いますが、その前にやることがあるような気がする。それは現金やなんかに対してミスや不正がないように防止する策のことなのですけれども、現金のところで出納員は市長が課長に委任していますよね。出納員は現金取扱員を指定して、それにさせているわけだけれども、その状況がいま一つよくわからなかったり、見えていなかったりします。マニュアルをつくれと言うわけではないけれども、各課によって、各出納員によって状況はあるとは思いますが、それがきちんとした形で明文化しているわけではなさそうです。ちょっと市民課のところへ行ってみましたけれども、現金取扱員は、もう時間が決まっているけれども、それは次の日になったらそれはもういいとして破棄してしまうとかというそういう状況もあったりして、やっぱりお金のことですから、それにそんなにたくさん部署があるとも思えないのですよ。まず、レジスターみたいな形で現金を入れかえしていると思いますけれども、それは何ヵ所ぐらいありますか。それは把握していますか。 ○加賀谷勉　議長　宮岡会計管理者。 ◎宮岡浩　会計管理者　お答えいたします。 　窓口で現金を収納したときは、公印である現金取扱員の印を押印した領収書を交付いたしますが、会計規則第５条の４第２項に定める部署においては、金銭登録機（レジスター）を用いることにより公印を押印したものとみなすことができることとしております。 　この金銭登録機は、現在、総務部の情報公開コーナー、市民税課、収税課、資産税課、市民部の市民課、各地区センターとその分室、都市建設部の管理課、教育委員会の各公民館及び会計課に設置しており、合計26台となり、それぞれの所管部署においては、この金銭登録機により金銭の出し入れを適切に行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　私は20年ここにいますけれども、大きなミスは奥富環境センターの出入りのミスぐらいだったから大きなミスはないとは思いますが、それぞれの出金や徴収するところでのやり方は違いますけれども、やっぱり誰がいつどういうふうにやったかというのがわかるようにするべきだし、それのやり方についてはお勉強してきた国東市では、一番いいやり方でやればいいから、毎回毎回変えてもいいけれども、そのノウハウというかマニュアルみたいなのを変えてもいいから、それから名前も変えていくわけだけれども、それはきちんと会計管理者は把握しておくようにということでしたので、私は今もきちんとやっていると思いますけれども、やり方については会計管理者が把握しておいてほしい。 　これは、財政と関係もありますけれども、レジスターが何しろ30年近く前のレジスターを使っているところもあるのです。だけれども、今、コンビニとかスーパーとかへ行くと、誰がレジを打っているかとか、それから、幾ら入れたかなんて印字しなくても、打ち込まなくても、お金を入れて、そして必要な種類の、２通だったら900円というのがわかっていれば、ちゃんとおつりが出てくるような形のレジスターがあります。特に市民課みたいなところは本当にしょっちゅうお金の出し入れがありますから、そういうところには早急にレジスターを変えてほしいと私は思いました。余りにもしょっちゅうお金の出し入れがあったりすると、レジのところが開けっ放しでお金のやりとりをしていて、これで今までよく、みんな職員は優秀だから間違いはなかったのだけれども、何かあったときには、ちゃんと誰がいつどこでお金を管理したかがわかるような、今、コンピューターつきというか、そういうレジスターがありますから、きっと会計管理者はそれぞれのところのマニュアルを見て、ここはこういうふうにしたらいいんじゃないかという指示は出すと思いますので、それは財政措置を忘れないでやっていてほしいと思います。特にお金のことは後々問題がありますから、よろしくお願いします。これは要望しておきます。 　次にいきますが、資金運用のことですが、ちょっと低いのではないかと私は思う。利回り、先ほど聞きましたよね、0.0幾つでしょう。ほかのところも低いのですけれども、頑張っているところもあるのですよ。頑張って歳計現金の利回りが0.8幾つとか、0.854かな、すごい利回りですけれども、歳計現金、それから、これは基金の利回りが1.247パーセントですけれども、これすごいと思いますけれども、なかなかここまでのことはできないのかなという感じがしますが、もう少し積極的な運用も考えてもいいのではないかと思います。100億円の基金があるし、歳計現金はいつでも残金が35億円もあるのでしょう。そうすると、回そうと思ったら135億円が回せるではないですか。そうすると運用益が二、三百万円というのはちょっと低いかなという気がしてなりません。 　それと、もう一つは資金調達のほうなのですけれども、やっぱり資金調達というのはとても大切で、今も一生懸命利回りの低いところを選んで、この前の決算のところでもそうでしたけれども、かなり低いところになっていて、それはすばらしいと思いますが、返すほうもやるべきだと思うんです。というのは、今は財政課が頑張って、借りるお金のほとんどが基準財政需要額のほうに入るのかな、返すお金が、そういうようなものを使って市債を発行していますよね。そういう状況の中において、例えばこれはこの前見たのですけれども、かんぽから借りたのが５％以上でしたね、5.5％ぐらいなのがあった。これは一般家庭とは違いますけれども、そういうようなお金があって、全体として20年も借りていれば利子のほうが元金より多いなんていうのがあります。先ほど言ったみたいに基準財政需要額に入るような市債は、利子も返さなくてはいけないけれども、たとえ返したとしてもそれは基準財政需要額の中へ入るのだから、ずっと続いて何年間分の入るのだから、私は返すべきものがあるかどうかを精査するべきだと思う。これは誰に聞けば……、会計管理者はこの資産の運用に関しては……、ではいいです。これ要望にしておきましょう。資産の運用に関しては、基準財政需要額に入るような市債は市債で、高利回りなものは後に負債を残さないように、返せるものであれば返せばいいと私は思っています。返すときに全部利子を払わなくてはいけないかもしれないけれども、どうせ利子分なんて何年間分、残しても払わなくてはいけない。その利子分を先に払うことによって、基準財政需要額の中に市債は入るけれども、その利子分のお金は次の年には払わないでいいのだから、それをほかのものに、財政的に回していけるじゃないですか。そういうこともやっぱり考えていてほしいなと私は思いました。運用益が少ないと言ってしまえば身もふたもないけれども、運用益を少しでも上げる工夫、それから、資金調達に関していえば、返すことも含めて、借りることだけではなくて、借りたものの後の管理もきちんとやってほしいと思っています。 　次に、内部統制の現状から、どんな枠組みでやっているかについては伺ったし、私も勉強しました。随分狭山市はきちんとやっていると思います。ただし、残念なことに、やっぱり条例をつくってもうちょっと立て直してもいいと私は思いました。というのは、先ほど教育長がすごく責任感のあるお話をしたけれども、それは地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって自分に責任があるとおっしゃいましたけれども、実際のところこの資金のことに関していえば、市長が会計管理者を委任して、会計関係は全部彼の責任でやっているわけです。副市長は関係ないものね。そうすると、今、出納員の話がありましたけれども、出納員は直接市長が、教育委員会の中の例えば学務課の課長とか、出納員を選んでいるわけで、それから、教育長そのものには予算の執行権はありませんから、だから、それについての責任は道義的にとられるのは本当にいいし、人格は高潔だから、私は向野さんだったらそうおっしゃるだろうとは思いましたが、でも、やっぱり資金の管理の中における分担みたいのをきちんと決めればいいと思います。それはなぜならば、給食費の公金化がある。準公金化、例えば教材費やなんかについての公金化だってなりますよ。今おっしゃいましたけれども、私、教員のときに会計をやりましたけれども、理科の教材、あれを使ったりなんかしましたけれども、年間予算を立ててちゃんとやるのです。ですから、それも中学校だったら３年規模の予算でやりますから、できないことはないのです。ほかのところはやり始めるでしょう。そうしたら、狭山市も研究して、それを準公金としての今の扱いが公金化されていくのではないかと私は思っています。そのときに、教育委員会の教育長は、道義上の責任はあっても、それに対しての何ら監督権も何もないというのでは私は困ると思うので、やっぱり市長から委任、資金の管理、運営まではいきませんけれども、管理権の委任をするような体制をつくっておくべきではないかと私は思っています。 　それから、副市長も今ノータッチですけれども、やっぱりそこにおいては長の代理をするというような形での一文を入れておかなくてはいけないのではないかと思っています。ですから、条例についても、指針についても、これから本当に新しいところを見ながら考えていくと思いますけれども、きちんと新しい資金管理、内部統制をつくり上げていってほしい、これは本当に心から要望しておきます。 　それで、市長にこれはお願いなのですけれども、伺いますが、今まで会計管理者が１年とか２年とかで回っていましたけれども、実際のところは、資金の運用とか、資金の調達に関してはテクニカルなものがあって、できればもう少し長い間の、昔の収入役だったら４年とか、２期だったら８年とかやっていて、名前を出していいのかどうかわかりませんけれども、いろんな収入役に私質問をしたときも、本当に経験に裏づけた運用の仕方とか、それから注意の仕方とかをやっていましたから、最近１年で会計管理者がかわることも多かったし、これからは少し長いスパンで会計責任者の指名をしていただきたいのだけれども、これについては市長はどういうふうに考えていらっしゃる。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　人事のことでございますので、誰がどうこうということではございませんけれども、今は大体50代の皆さんが比較的人数が多いということになっておりますけれども、これからは40代なんて本当に一般の行政職は人数が限られてまいります。こういった中においては、やはり会計管理者のみならず、いろんな部長職や次長職、すばらしい方につきましては長くやっていただきたいということと同時に、やはり人事もいろんな部署を経験して、さまざまな人材育成を図っていかなければいけないということも踏まえますと、高橋議員のご指摘もごもっともな面というのは多々あるかと思いますけれども、それについては必要な人を必要なところに配置をしていく、そのことをもって責任をとっていくということになろうかと思います。 ○加賀谷勉　議長　３番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆３番（高橋ブラクソン久美子　議員）　内部統制のことだけで時間が終わってしまいそうですが、これは来年度にやってほしいとかという問題ではなくて、それこそ研究会のように研究します、動向を調べますということで答弁は終止しましたけれども、やっぱりきちんと再来年ぐらいかな、その次ぐらいの年には条例ができて、私が議員をやっている最中にちゃんと内部統制がはっきりできるような形にして、不正もミスも、それから資金の運用も、それもきちんとできるように、見えるように透明化した形でやっていってほしいと思います。 　私の一般質問は、これで終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時０２分　休憩） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　（午後　２時２０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　会計管理者 　　　総務課長 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続き）
   ○加賀谷勉　議長　次に、９番、笹本英輔議員の一般質問を願います。 　笹本英輔議員はＣ形式を選択しています。 　９番、笹本英輔議員。 　　　　　　　　　　〔９番　笹本英輔議員　質問席へ〕 ◆９番（笹本英輔　議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして私の一般質問を始めさせていただきます。 　まず、私の一般質問の１つ目としまして、ペットボトルのごみの扱いについて質問をさせていただきます。 　ペットボトルと言うと、近年私たちが日常生活を営む上で、ペットボトルを利用するということはどうしてもふえてきているというのが事実でございます。昔なんかですと、缶ですとか瓶なんていうのが中心でしたけれども、近年ではどうしても若い世代を中心にペットボトルを利用するということがふえてきているというのが実態だと思います。 　災害時の備蓄用の飲み物にしても、多くのご家庭や避難所等でもペットボトルで保存するということが多くなってきているように感じるところでございます。また、会議の席上や講演会等でも、ペットボトルに入ったお茶なんかがぽんと置いてあって、飲んでくださいよというようなことが非常に多くなってきたなと思っております。 　こうした中、狭山市におけるペットボトルごみのまず過去５年間の回収量の推移、これがどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ペットボトルの過去５年間の回収量の推移につきましては、平成26年度が325トン、平成27年度が317トン、平成28年度が321トン、平成29年度が331トン、平成30年度が338トンでありました。 　なお、回収量のピークは平成18年度の384トンでありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　回収量のピークが平成18年度で384トンから、今現状では320～330トン前後に推移をしてきているということでございます。ペットボトルはそんなに重くもない、プラスチックでございますので、軽いものですけれども、かさは出ますけれどもね。そうした中で、回収量が随分と減ってはきているものの、依然としてそこそこの回収量があるということと、近年ではちょっと暑くなってきておりますので、若干の増加傾向にあろうかというようなことだと思います。 　それでは、ペットボトル回収の年間費用について、これはどれぐらいになっているのかについてお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ペットボトル回収の年間費用につきましては、平成30年度で申し上げますと、地域のごみ集積所から回収するための収集委託料が1,949万4,000円となっておりますが、そのほかに圧縮・梱包等の中間処理に係る委託料が1,294万9,788円となっており、合計で3,244万3,788円かかっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　やはりペットボトルを市内全域から回収するということになりますと、年間でまあまあの金額がかかってしまっているということであると思います。 　現在、狭山市では収集を月に何回ぐらいするかというと、これは月に一度でございますけれども、近隣市のペットボトルの収集日程の状況、収集方法、これがどのようになっているのかについてもあわせてお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　まず、近隣市におけるペットボトルの収集日程の状況につきましては、所沢市、入間市、飯能市及び日高市では月２回の収集を行っており、川越市では２週に１回の収集を行っております。また、収集方法につきましては、いずれの市もごみ集積所からパッカー車により収集運搬を実施しておりますが、このうち飯能市では、ごみ集積所にペットボトルを出す際に、ビニール袋などには入れず、ごみ集積所に設置されている資源回収用ネット袋の中に直接入れ、収集業者がペットボトルだけを収集する方式をとっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　近隣市では月２回の収集を行っていらして、川越市では２週に一度ということでございましたけれども、今こうして比較すると、近隣市と狭山市とで収集回数に差があるようでございますけれども、このことについて市民の皆様から、ペットボトルの収集日程等についてのご意見ですとかお問い合わせというのがどれぐらい寄せられているか、これについてもお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ペットボトルの収集日程等についての市民からの意見や問い合わせにつきましては、収集回数をふやしてほしい旨の要望のメールが平成28年度に２件、平成29年度に１件ありましたが、その後、特にペットボトルの収集等に関する意見や問い合わせはございません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　これだけでいくと、ほとんどペットボトルの収集ないしそうしたごみの収集については、特段のご意見がないというように感じられるところでございますが、現実、私がこうして今一般質問をさせていただくというところにあっては、多くの市民の皆様からご意見を寄せていただくということが非常に多くなってきたなと思っております。 　特に、若い世代から、例えばお子さんの部活時に用意する麦茶のペットボトルですとか、最近は水筒を持たせるということも非常に多くなっておりまして、このため、家で工夫をすればやかんか何かに入れてつくる麦茶なんかもありますけれども、多くは大きめのペットボトルをまとめて買ってしまうというようなことも少なくないような状況であります。そうした中、やはりペットボトルのごみが非常にかさばってしまうし、一度忘れてしまうと非常にごみが家にたまってしまって大変だというようなお声を多く寄せていただくところから、私はこの一般質問をさせていただくに踏み切ったところでございます。 　そうした中で、こういう状況でございますが、ペットボトルの収集日程を周辺市のように月に２回に拡大するということについてご検討の考えはないかどうか、これについてもお尋ねをしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ペットボトルの収集日程を月２回に拡大することにつきましては、平成30年度に生活ごみの収集日程の見直しを行った際に、夏場だけでも収集回数をふやすことについて検討いたしましたが、収集コストの増加を抑制する上から、また、同一日に収集品目が重複することを避ける上から、従来どおりの月１回の収集を維持することとしたところであります。 　なお、これに関して、ペットボトルの回収については、ごみの集積所に出すだけでなく、ペットボトル飲料の販売店による店頭回収の利用についてもお願いしているところであります。 　こうした中で、平成30年に策定された国の第四次循環型社会形成推進基本計画においては、地球温暖化防止のため、温室効果ガスの発生を抑制するため、また、プラスチックごみの流出による海洋汚染を防止するため、プラスチック資源循環戦略の重点の一つとして、ペットボトルを初めとするワンウェイプラスチック容器の使用自体を抑制することとしており、こうしたことも踏まえますと、ペットボトルの収集については月１回の収集を今後も継続してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　現状ではこうした社会的背景もありまして、月２回に拡大するということはなかなか考えに至らないというようなご答弁でございました。 　こちらは昨今ですと、この狭山市議会でも取り沙汰されておりますし、皆様の胸元にもＳＤＧｓのバッジが光っているというような状況もございまして、循環型の持続可能な開発目標ということを掲げていくとしても、そういう背景にあるとしても、やはりこうした海洋マイクロプラスチックを減少させるであるとか、地球温暖化防止であるとかということを「Ｔｈｉｎｋ　ｇｌｏｂａｌｌｙ　ａｃｔ　ｌｏｃａｌｌｙ」というやつですね。まず今自分たちの地域からできることをしていこうという考え方に基づいてやっていく、周辺市の動向に惑わされずにまずここでやっていこうということはよくわかりました。 　であれば、やはりこの考え方ですね、ただ、これはコストの面もそうですけれども、こうした考え方に基づいて皆様にお願いをしていきたいということをもう少し私と市民の皆様に周知をしていただきたい。もしくは皆様にご理解をいただけるように、ただ広報さやま等の広報紙に載せるだけではなく、例えば学校現場でもこうしたことについて理解を求めるようなお話を折に触れてしていただくであるとか、自治会の皆様に何かの機会にこうした出前講座や講演会を開いていただくような、こうした仕組みづくり、持続可能な社会への開発のためにこうしたしつらえを整えていただきたいということを考えております。 　そうした中では、以前ごみ分別アプリについて、私はこの議会の一般質問にてご提案を差し上げたことがございました。このごみ分別アプリというのは、ペットボトルだけには限らずですけれども、まずどういうごみをどういうときに出さなければいけないのか、じゃこのごみは燃えるごみに出していいのか、これは燃えないのか。最近ではさまざまな物質文明が進展してきてますので、さまざまなごみが出てくると。その中で、やはり集積所に出したけれども残ってしまうですとか、もしくはごみとして出していいのかどうかわからなくて、結局おうちに残ってしまうとか、そうしたことが非常に多く見られると思います。 　また、このごみのスケジュールについても、先ほども申し上げましたけれども、一度忘れてしまうと、また次までおうちの中で保存しておかなければいけないということでございますので、ごみのスケジュールを知るだけではなく、そうしたアプリには多くがアラート機能がついておりまして、翌日は何ごみを出す日ですよというようなプッシュ通信でお知らせが行くというような機能を持ったスマートフォンや携帯電話向けのアプリケーションが近ごろでは隆盛でございますけれども、このごみ分別アプリ等の導入についてのお考え、ご検討はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　ごみ分別アプリの導入につきましては、このアプリはごみの分け方や出し方及び収集日程等を容易に確認できる機能やごみの出し忘れを防ぐための通知機能を備えており、また、災害時における収集体制の変更などの緊急情報を迅速に伝達できることなどから、本市としても導入を検討いたしましたが、既にごみ分別アプリを導入している所沢市など近隣４市における活用状況を調査したところ、平成29年度においてこのアプリをダウンロードしている世帯の割合は10％程度と低調であったことから、本市としては導入を見送っているところであります。 　今後、さまざまな行政情報を総合的に配信できるような統合型のアプリが普及し、活用が広まってくるような状況においては、その中にごみ分別アプリのような機能も盛り込んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　今さまざまな自治体アプリといいますか、そうしたものがかなり氾濫をしているといいますか、というような状況があります。例えば一つをとっても、いわゆる観光アプリですとか、防災アプリ、その他ハザードマップなんかもそうですけれども、もしくは千葉県の千葉市なんかですと、以前金子議員も取り上げられていらっしゃると思いますが、レポートですね。どこどこのまちが壊れているよ、うちのほうは道路が壊れているから、補修してほしいというようなレポートを上げて、それに対するまちの対応状況ですとか、もちろん考え方なんていうのを張りつけていただくというようなレポートアプリなんていうのもありまして、自治体が活用できるアプリケーションというのは非常に多岐にわたってきたなというような所感を持っております。 　そうした中で、ごみ分別アプリというのも、多くの自治体が取り入れて、いわゆるＳＰとしてでも安価に各町に配信をしているというような状況もございますが、ぜひ統合アプリにつきましても導入の検討を続けていただきたいと思っております。昨今、大きな台風15号や、私どもの地域ですとこの間の雷雨もそうですけれども、本当にいつ何どき大きな災害が起こるかわからないというような状況が発生しておりまして、そうした中では、まちとして対応が難しいこと、予定を変更せざるを得ないこと、こういうことが数多く起こってくるということでございます。 　そうした中で、一例ですけれども、東京都板橋区は昨年の10月１日の報道発表でございますけれども、今まである統合アプリがあって、そこにごみ分別アプリの機能を新たに追加をしました。そこで、今申し上げたような機能を持ったアプリケーションを入れて、中にはさらに多言語化して、そうしたごみ分別アプリについても、さまざまな方が今お住まいになっているという背景から、言葉がわからなくてごみの出し方がわからないですとか、そうしたことがないようにというようなことを進めているという自治体もありますということで、これは一例のご紹介でございますが。 　そうした中でも、統合アプリというのはさまざまな情報をさまざまなタイミングで発信していただける非常にいいチャンスでありますし、今多くは、昔ですとご年配の方も難しいのは嫌だと言って、いわゆるフィーチャーフォンと言われている、俗に言うガラケーですが、今ですと70代、80代のおじいちゃん、おばあちゃんも、元気にスマホを使って歩く埼玉県のコバトンの健康増進のアプリなんかも今公民館にありますけれども、そうしたものも本当に楽しげに使っていらっしゃると。 　ですから、これは本当に売り方だと思うんですね。だから、ダウンロード数が少ないよというのは、やっぱり一つの売り方でありますし、非常にすばらしいアプリケーションでございますので、何かの折に本当に市民の皆様に急いで周知をしなければいけないというところを、こうしたものを使ってさまざまな角度から周知をしていくという点についても大きく機能をしていくように私は考えておりますので、ぜひこのごみの分別、ペットボトルごみを月１回の収集でご理解をいただきながら、こういう方法もあるよ、こういうこともあるよというのを積極的に発信をしていただきながら、市民の皆様に今こうした現状でご理解をいただいて、便利に生活をしていただくということについて、もう少し努力をしていただきたいということで、ぜひこうした解決の手法についてもご検討していただきたいということを要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、今度は体育館の暑さ対策、熱中症についてということでございますけれども、先ごろから私もほかの議員さんも熱中症についてということで多く議論がなされてきているところでございますが、私はまず狭山市民総合体育館のアリーナを初めとする体育館の夏場の室温の実態について、こちら把握している部分をお示しをいただきたくお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　体育館の夏場の室温の実態につきましては、まず市民総合体育館でございますけれども、午前10時と午後３時の２回、狭山台体育館におきましては、午前11時と午後１時、３時、５時、８時の計５回、アリーナの温度の測定を行っております。利用する団体の種目ですとか、窓やカーテンをあけたりあけられなかったりとか、また、利用している方々の人数の状況によっても違いがあるんですけれども、本年７月１日から８月31日までの状況といたしましては、市民総合体育館のアリーナでは最高室温が30.7度、平均室温が26.7度でございました。また、狭山台体育館アリーナにおきましては、最高室温が38度、平均室温が30.7度でございました。 　また、小中学校の体育館でございますけれども、室温の測定結果について改めて記録は行っておりませんけれども、体育館での授業ですとか部活動のその都度、教員が室温や暑さ指数を確認いたしまして、暑さ指数31度を目安に活動に適しているかどうかの状況を確認して判断をさせていただいております。今年度の１学期及び夏休みの期間におきまして、暑さのため授業及び部活動を取りやめたといった報告はございませんでした。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　市民総合体育館では30.7度、非常に大きい体育館でございますので、そこまでぐっと上がらないということだったのかもしれませんけれども、こちらも観客席に人が埋まるぐらいになってきますと、もうこれも地獄でございますね。そこですと、やはり窓をあけようと思うと、あそこも窓をあけるのはちょっと一苦労の体育館でございまして、かつ競技によっては風を入れると影響が出てしまうスポーツも多数ございますので、そもそも窓があけられないとか、もしくは窓をあけても今度は光が差し込むと競技に影響が出てしまうので、これもカーテンはしめておかなければいけないというと、あのカーテンも結構堅牢なカーテンでございますので、そもそも風もほとんど入ってきづらいということになると、本当に大変な状況になるということで、本年度も学校部活の中では、そうした大会をするということを直前まで中止にしようかどうしようかということをぎりぎりまで検討されると、そんなところも多うございました。 　狭山台体育館のアリーナに至っては、最高室温が38度という、これはどうしたものだろうかということなんですね。これを解決をするというよりも、これはもう最近の日本の気候条件というか、気候変動に伴うものでございますので、これについては非常に難しいなという悩ましい事案だと思っております。 　学校でも、小中学校でも室温の測定等は行っていらっしゃらないということでしたけれども、こちらも学校環境基準に照らして測定をしていただいている部分はあると思いますし、児童生徒の安全のために、最近では先生が簡易なデジタルの温度計みたいなのをお持ちになっていて、暑さ指数というのを手元で簡単に計測できるというようなものもお持ちになっている学校もあるそうで、これについても本当に細かなご配慮をいただきたいというふうに思っておりますが、今年度に関しては授業と部活を取りやめたということはないようですので、これについては、授業をやめた、部活動をやめたということがないからよかったというよりも、そこまでにならなかったからよかったねということでございますが。 　そうした中で、今まず学校ですと、私どもの目の届く範囲といいますか、先生方にご配慮をいただいて、何とかしていこうということでいいと思うんですけれども、指定管理に入っていただいているところにあっては、やはり暑さ対策についても、これはまちとしての考え方ですとか、対応についてお願いをしていかなければいけない部分、協議を諮らなければならないと思います。そうした中で、この暑さ対策の協議状況、対応状況、工事・作業内容等はどうなっていらっしゃるか、こちらについてお尋ねをしたいと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　指定管理者との暑さ対策の協議状況につきましては、市民総合体育館及び狭山台体育館ともに年度当初に行うモニタリングの実施時に、冷風機等の設置箇所ですとか換気の方法などについて協議を行うとともに、施設利用者からの要望等を踏まえて、必要に応じて随時暑さ対策について協議を実施させていただいております。 　また、暑さへの対応状況につきましては、市民総合体育館では、換気の励行とともに冷風機８台、大型扇風機５台、小型扇風機２台を各施設の利用状況に応じて配置させていただいております。また、狭山台体育館では、換気の励行とともに冷風機４台をアリーナに設置させていただいております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。 　市民総合体育館では冷風機８台、スポットクーラーと俗に呼ばれるものでしょうが、こうしたものを入れていただいていると思います。やはりアリーナもそうなんですけれども、もちろん格技場ですとか、弓道場ですとか、会議室ですとか、そうしたところも非常に暑くなってしまうことがございまして、特に格技場なんかは、これは学校の格技場にも言えることなんですけれども、例えば剣道で面をつけてやっていると、本当に優に体感温度は40度を恐らく超えるだろうなと。その中で、しかも面をつけているので、表情がうつろになっていたりですとか、そうしたこともなかなか確認しづらいそうですので、これは今現役で剣道を教えていらっしゃる方ですとか、今学校現場で剣道をやっている子どもたちにも聞いていることではあるんですけれども、そうしたところでも暑さ対策というのは、彼ら、彼女らも非常に気をつけてやっていらっしゃるということでございます。 　そうした中ではございますけれども、スポーツに限らず、総合体育館ですとか、大きな体育館ですと、いわゆる選挙の投開票等もございますし、イベント等もさまざまなイベントが行われると思っております。そうした折の暑さへの対応状況というのはどのようになさっているのか、こちらについても確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　選挙の投開票等イベント時の暑さへの対応状況につきましては、利用者に対して冷風機や大型扇風機の設置状況を周知いたしまして、その活用を促すとともに、こまめな水分補給ですとか休憩を喚起しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　やはり設置状況を周知しということですと、それ以上はなかなか難しいよということでございますが、多くの人の出入りもありますし、先ほど申し上げたとおり、観客席まで含めて大きな人数の動員がありますと、大変それだけでは間に合わないというような状況もございますので、本当に本来目的から大きくそれを損なうぐらいの危険な状況にならないことをちょっと今は祈るばかりということになってしまうんですけれども、こうした利用者に対する周知につきましても、利用時にあっては呼びかけを続けていただきたいというふうに、指定管理の事業者さんたちにもよくお伝えをいただきまして、危険のないように安全に運営をしていただけるようにお願いをしたいと思います。 　そうした中で、近隣市のいわゆる公営体育館ですとか学校体育館の暑さ対策の状況を、これは近隣市においてはどういうふうになさっているのか、お調べになっているところがございましたら、こちらについてもご答弁をお願いしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　初めに、近隣市の公営体育館の暑さ対策の状況につきましては、川越市、所沢市、飯能市、入間市及び日高市に確認いたしましたところ、公営体育館のアリーナにエアコンを設置しておりますのは所沢市の市民体育館のみでございました。公営体育館にエアコンを設置していない各市の暑さ対策につきましては、川越市では換気のほか冷風機を設置して対応しておりまして、入間市では換気のほか大型扇風機を設置して対応しております。また、飯能市と日高市につきましては、換気のほか、種目にもよりますけれども、窓をあけるなどの対応を行っているとのことでございます。 　次に、近隣市の学校体育館の暑さ対策につきましては、公立の小中学校の体育館においてエアコンを設置しておりますのは、本市ですと入間川小学校の講堂になりますが、このほかに入間市においても１校講堂があるとのことでございまして、それ以外の体育館におきましては、エアコンが設置されておりません。本市と同様に大型の扇風機等を活用しながら、換気の励行などの対応をして暑さ対策を講じているといった状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　私も所沢市の市民体育館を利用させていただいたことがありますけれども、あれはもう規模が違うといいますか、大規模改修とか、そもそも改修に合わせてあれはもう入れていただいたということなんですけれども、どうしてもこうしたエアコンを設置していくということになると、大きな時期や改修等を見計らってやっていくしかないんだろうなということも十分わかるんですが、全国的にも最近ですと設置型のエアコンを検討しているというところもあるそうですので、そうしたことについてもぜひご検討いただきたいというふうに思っております。 　人の命が失われてしまう前に、利用者さんで何とかしてほしいということももちろんなんですけれども、そうしたことについては検討していかなければいけないということになりますと、やはり避難所という考え方も出てくると思います。現在、狭山市民総合体育館はこの避難所という、人が避難をしてくるというよりも、いわゆる備蓄品等の集積所としての扱いのほうが大きいと思いますので、市民総合体育館にあってはそういう活用の仕方はされないんだと思いますが、やはり各地の小中学校の体育館等も今避難所として位置づけられているところもたくさんございまして、そうした中で、夏場の避難所として体育館は、今のようなお話の流れで適当な環境であるとお考えになっているかどうか、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　夏場の避難所としての体育館の環境につきましては、学校の体育館は一定数の避難者を屋内に収容することができるため、各地区の避難所となっておりますが、夏場の気温が高い状態が続く時期においては、避難者が熱中症にならないための対策が必要であり、災害時の電力や物資の調達状況にもよりますが、窓をあけての換気、扇風機による送風、避難所の建物周辺への打ち水、冷却用シートの配布などの対応を講じる必要があると考えておりますが、状況に応じて冷房が完備された教室を活用することも検討する必要があると考えております。 　また、市民総合体育館については、指定避難所とはなっておりませんが、救援物資の受け入れ施設となっていることから、作業中における熱中症対策として、窓をあけての換気のほか、施設に配置してある冷風機や大型扇風機等を活用しての対応を講じていく必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　やはり学校体育館も、どうしても先ごろの東日本大震災から口火を切って、多くの災害で体育館に避難をするというような事例を全国的に拝察する今現代だなというふうに思っております。そうした中でも、直近の台風15号の被害における千葉県の皆さんの本当に心から一刻も早い復興、回復をお祈りするものでございますが、そもそも電力が供給されないという事案がありまして、そうした中では、私どもも何かの災害があるというときに、幸いですけれども、私どもの県は海なし県でございますので、大きな津波等の被害はないとしましても、どういう状況になっていくか。電力が供給されないですとか、例えば新潟県の糸魚川市に見られるような大規模な火災があって、それで多くの方が住まいを失われて、一時的に避難をせざるを得ないというような状況になったときに、もうこれというのはどうしていかなければいけないんだろうなと思います。 　ですが、今申し上げたとおり、電力がなかなか供給されないというような状況もあることから、一概にエアコンを入れていくということが一つの正しい道であるかというと、それは必ずしも言い切れないということでございますが、今ご提示をいただいたように、冷房が完備された教室についても、やはりこれについてはご活用をいただくということを検討していただいて、これは教育委員会ともお話をしっかり進めていただいて、学校施設の活用についても検討していく時期が来ているのかなというふうに考える次第でございます。 　ちょっと閑話休題でございますが、今年度体育館での活動にあって、こうした中ではございますが、平均気温が狭山台体育館だと38度あるよとか、そういう状況でございますが、体育館での活動中に救急搬送された件数というのは、特に熱中症に関してでございますが、どれぐらいあったのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　今年度、体育館での活動中に熱中症により救急搬送された件数につきましては、市民総合体育館、狭山台体育館及び市立の小中学校の体育館でございますけれども、熱中症が原因で救急搬送された事例はございませんでした。以上であります。
   ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　ありがとうございます。非常にほっとしております。 　ここ数年ですとそこまでマスメディアでも熱中症というのが怖いよとか、こうするんだよという対応策ですとか対策についても、なかなか周知が進まないような状況でございましたから、まずそれが熱中症の症状であって、重篤化する前に気づくことができなくて、もう難しいということもあったものですから、そうしたことがあったと思いますが、最近では学校の先生方はもちろんですけれども、そうしたスポーツの指導に携わる方、またスポーツをする皆さん、選手それ自身が大きく意識を変革されてきたということのあらわれだと思っておりますので、こちらについてはまず自分で防衛をしなければいけないんだなということで、今後もしっかりと熱中症対策については進めていただきたいというふうに思っております。 　続いてなんですけれども、そうした状況を見るに、やはり人の命を１人でも救うという観点でいきますと、私は体育館に何らかの空調設備、エアコンを設置していただく必要があるのかなということを強く感じております。費用ももちろんかかってしまうんですけれども、そうしたところは先ほど言った設置型のスポットクーラーのようなものを各体育館に設置をしていただくということで、どうしても学校の授業ですとかスポーツというのは、子どもたちも自分たちのボルテージが上がってしまうと、自分の危うさに気づかなくなってしまうということもございますし、また、そうした避難所にあっても、防災訓練でもそうです。防災訓練も、今送風機をたくさん用意してますけれども、今皆さんのご努力のおかげで大型の扇風機が各校にどかんと入っていて、大変各地で助かっているというお声が聞こえてきますが、それだけではやはり間に合わないなと。私も消防団の一員でございますので、この間、各地の防災訓練の一角にお手伝いに上がったところ、やはり人が集まるともう尋常じゃない暑さになるんですね。そうしたところでも、やはりエアコンというのは、こうした状況においては必要なんではないかなというふうに思っております。 　この体育館のエアコン設置というのを本当に検討していただきたいと思っているんですけれども、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　体育館にエアコンを設置することにつきましては、今議員のほうからお話がありましたとおり、近年夏場に記録的な猛暑が続く中では、体育館を利用する方々への暑さ対策というのは、施設を管理する上でも重要な課題であると認識しておりますけれども、エアコンを設置するには、整備に係る費用ですとか、維持管理に係る多額の経費を要することになります。こうしたことを考えますと、現状では国などによる補助制度の動向ですとか、そういったことを注視する中での研究課題としてまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　９番、笹本英輔議員。 ◆９番（笹本英輔　議員）　今定例会のはやりですと、研究課題というのはなかなかというようなお話でございますけれども、やはり国もこうした補助制度については、まだ全国的に学校そのものにまだエアコンが入ってないというところがございますので、これはいきなり体育館に補助が始まろうかというと、多分そこまでにはなかなか検討も至らないんだろうなということは思っておりますが、これが全国的に整備が進んできて、やはり体育館も非常に危ないよと、体育館についても補助を進めていこうですとか、もしくは今少子高齢化が進む中で、各体育館の機能を向上させていこうというような話になったときに、こうした補助制度が活用できるということがきっとやってくるんではないかなと私は考えております。国政政党さんの中でも、このエアコン設置を進めていこうというような考え方をお持ちの政党さんも散見されるところでございまして、ぜひこうしたことについては研究、検討をしていただきたいというふうに思っております。 　もう一つには、これは私やがて来る未来ではないかなと思ってちょっと恐ろしいんですが、例えば始業式なんかで子どもたちが体育館に集まらないで、放送で皆さんおはようございますなんていう未来がいつかやってきてしまうんではないかというようなことも非常に恐ろしいなということを感じております。 　やはり日本人は非常に我慢強い国民性がありまして、本当に与えられた環境の中で一生懸命生きようとするすばらしい精神性を持っていると私は思っております。だからと言って、他の民族がそうではないということではないんですけれども、私はそうした点において、このよりよい文化を守っていきたいという他方で、やはり命にはかえられないということをぜひ皆様にも賢明なご推察をいただきまして、ぜひ少しでもこうした対策が進むようにご検討、ご研究をお進めいただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　以上で、本日の日程は終了しました。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉　議長　あす20日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○加賀谷勉　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時０１分　散会） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...