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1. 狭山市議会 2019-09-18
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）−09月18日-04号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）−09月18日-04号令和　元年　　９月　定例会（第３回） 令和元年　第３回狭山市議会定例会　第１７日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年９月１８日（水曜日） 　　第１７日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　１　　７番　土　方　隆　司　議　員 　　　　　　　　　　　　２　　８番　内　藤　光　雄　議　員 　　　　　　　　　　　　３　　10番　金　子　広　和　議　員 　　　　　　　　　　　　４　　15番　大　沢　えみ子　議　員 　　　　　　　　　　　　５　　12番　齋　藤　　　誠　議　員 　　　　　　　　　　　　６　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　　　２番　　福　田　　　正　議員 　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　　　４番　　広　山　清　志　議員
   　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　　　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　西　澤　秀　明　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時０４分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △答弁の一部訂正 ○加賀谷勉　議長　本日の日程に入る前に、学校教育部長から９月４日の議案第63号の議案質疑に対する答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありました。 　お諮りします。 　議案第63号を日程に追加し、答弁の一部訂正の件を議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ご異議なしと認めます。 　よって、議案第63号を日程に追加し、答弁の一部訂正の件を議題とすることに決定しました。 　議案第63号を議題とします。 　９月４日の議案第63号の質疑中、７番、土方隆司議員の質疑に対する学校教育部長の答弁の一部訂正を許します。 　和田学校教育部長。 　　　　　　　　　　〔和田雅士学校教育部長　登壇〕 ◎和田雅士　学校教育部長　議案第63号　狭山市立幼稚園授業料徴収に関する条例を廃止する条例について、９月４日の本議会における土方議員の質疑に対する答弁を一部訂正させていただきます。 　土方議員の質問は、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園授業料の無償化を受けるための申請等は必要なのかどうかでありましたが、幼稚園授業料の無償化を受けるための申請等は必要なのかにつきましては、施設型給付の１号認定の申請をしていただく必要があるものでありますと答弁いたしました。 　正確には、幼稚園授業料の無償化を受けるための申請は必要となるものではありませんが、答弁いたしましたのは、子ども・子育て支援法で認定された施設である幼稚園を利用するためには申請をしていただくものでありますので、次のように一部訂正させていただきます。 　幼稚園授業料の無償化を受けるための申請等は必要なのかにつきましては、無償化についての申請は必要ありませんが、子ども・子育て支援法で認定された施設である幼稚園を利用するための施設型給付の１号認定を受ける申請をしていただく必要があるものであります。 　以上のように一部訂正させていただきます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　ただいまの発言に対してご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ないようですので、議案第63号に対する質疑を終結します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉　議長　これより、通告による一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。 　土方隆司議員はＣ形式を選択しています。 　７番、土方隆司議員。 　　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　質問席へ〕 ◆７番（土方隆司　議員）　おはようございます。土方隆司でございます。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問ですが、１つ目は、これまでの市政運営とこれからの市政運営について、市長にお伺いをいたします。 　２つ目は、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるゴルフ競技の会場市としての取り組みについてお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速ではありますが、市政運営について、市長にお伺いをいたします。 　市長は平成27年、市長選挙に当選をし、第６代狭山市長に就任されました。以降４年間、企業誘致、学習支援、近居支援など多くの施策を狭山市のリーダーとして推進し、市の発展のためにご努力をされてきたことと存じます。 　単刀直入にお伺いをいたします。初当選以降、１期４年間をご自身でどのように評価されているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　１期４年間の市政運営の評価につきましては、私はこの４年間、「狭山の未来を守る」をモットーに、情熱を持って市政運営に臨んでまいりました。そして、「若い世代を増やす」、「まちと産業に活力を」、「楽しめる健康高齢社会を」、「市政運営をみんなの力で」の４つのテーマに沿って、公約を実現するため、さまざまな取り組みを進めてまいりました。 　このうち「若い世代を増やす」に関しましては、平成29年度より親元同居・近居支援事業を実施し、これまでに77世帯、246人の方が市外から転居いたしました。また、子どもたちの学習支援として、中学生を対象にさやまっ子・茶レンジスクールを実施するとともに、本年度からは小学生を対象に算数の学習支援を実施することとしております。また、待機児童ゼロを目指して、保育所の定員をこの４年間で250人増加をさせ、さらに生活困窮世帯の児童生徒への学習支援として、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用し、給付型の就学応援金制度を開始いたしました。 　次に、「まちと産業に活力を」に関しましては、市内企業とお互い顔の見える関係を築くため、100社以上の企業を訪問し、企業が抱える課題や問題を聴取する中で、これにきめ細かく対応することにより、事業の拡張等を支援をいたしました。また、企業誘致につきましては、狭山工業団地に隣接する東西両地区19.5ヘクタールにつきまして、県との交渉により産業誘導地区の指定を受け、このたび３社の企業が立地することとなりました。さらに、市内の中小企業等が販路開拓や新製品開発、新分野への進出などを通じて経営の改善や売上高の拡大などを図ることができるよう、専門相談員による伴走型のビジネスコンサルティング業務を行う狭山市ビジネスサポートセンター、通称「Ｓａｙａ−Ｂｉｚ」を産業労働センターの業務として開始いたしました。また、農業の活性化につきましては、ブランド野菜として首都圏の市場で評価をされている里芋やホウレンソウ、枝豆などを広く消費者にＰＲするとともに、狭山茶につきましても、企業や大学等と連携して新商品の開発等に取り組んでまいりました。また、長年の課題でありました入曽駅周辺整備事業に取りかかり、駅前広場や橋上駅舎、自由通路の整備に向けて、地元調整や基本計画の策定等に取り組んでまいりました。さらに、入間川の親水空間に安らぎとにぎわいを創出するため、入間川とことん活用プロジェクトにも着手をしております。 　次に、「楽しめる健康高齢社会を」に関しましては、市民の健康維持・増進を図る「おりぴぃ健康マイレージ」事業を開始するとともに、誰もが気軽に体を動かすことができる健康遊具を２ヵ所設置いたしました。さらに、高齢者の移動の足を確保するため、茶の花号の運行ルート等の見直しを行うとともに、防災対策につきましても、被災者支援システムを福祉情報と連携させて災害時要援護者支援も含めた本格的な運用を開始いたしました。 　次に、「市政運営をみんなの力で」に関しましては、協働によるまちづくり条例を制定するとともに、さやま市民大学などと連携して協働を担う人材の育成に取り組んでまいりました。また、情報発信につきましては、公式ホームページのほか、フェイスブックやツイッターなどを通じ、市政や地域に関する情報を積極的に発信するとともに、シティプロモーション活動につきましても、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成を図るため、狭山市ゆかりの文化人の作品を活用した婚姻記念証の発行、オリジナルナンバープレートの交付などを行いました。さらに、ふるさと納税につきましては、その返礼品として入間基地で行われる航空祭の観覧席として市役所の屋上を開放したところ、最高のアイデアとの絶賛をいただきました。また、東京2020オリンピック競技大会につきましては、ゴルフ競技の開催会場市として大会の成功に向けて準備に取り組むとともに、聖火リレーの誘致、これにも成功いたしております。 　以上、４つのテーマにつきまして、さまざまな事例を申し上げさせていただきましたが、この４年間の取り組みにつきましては、この４つのテーマに沿いながら、愚直に取り組み、ぶれずに取り組むことができたというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございました。 　それでは、再選を果たしまして２期目の市政運営に臨むに当たりお伺いをいたします。 　今回の選挙結果を見てみますと、市長が約３万7,000票、相手候補が約２万5,000票でありました。票の差で言いますと約１万1,500の差があったわけですが、この票差が大きいか小さいかはそれぞれ個人の価値観にもよると思いますが、この２万5,000という数字は決して小さいものではないというふうに私は捉えております。今後の市政運営に臨むに当たりまして、しっかりと狭山市のリーダーとしてリーダーシップを発揮していただきたいという思いと、再選を果たしたからこそ、より丁寧な市政運営をお願いしたい、そういう思いがあります。 　人口減少の問題、社会保障に関する問題、景気の問題など、目まぐるしい変化や先行きが不透明な社会情勢の中で、今後も市政運営は厳しいものが予想されます。２期目の市政運営に臨むに当たり、市長の所信をお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　２期目の市政運営に臨むに当たっての所信につきましては、私はさきの選挙において、市民の方々からの温かいご支援をいただき、２期目の市政を担わせていただくことになりました。１期目の４年間を通じまして、私が大変勇気づけられましたのは、自分の住むまちを自分たちの力でよくしていこうとする市民の皆様の姿であり、また、先人たちが積み重ねてきた多くの努力であります。 　こうしたご苦労により今の地域社会が成り立っておりますが、この地域社会は私たちが予想をしているよりもはるかに早いスピードで大きく変わりつつあります。時代や社会が変わるならば、私たちも今のままでいいというわけにはまいりません。このまちの今を維持して、そしてさらに将来への可能性を広げていくためには、何を変え、何を残していくのか、常に将来を見据えて判断をしていかなければならないと考えております。そして、このことこそが狭山の未来を守るということにほかなりません。
   　私は新しい令和という時代の中で、市民の皆様とともに豊かさを実感できる社会を、また、地域のきずなや家族のきずなによって一人一人が支え合う地域社会、これを築いていきたいと考えております。そして、狭山市で生まれ育った子どもたちには豊かな人間性と、そして確かな学力を、また、若者たちには自分の将来をみずから切り開いていく、そのような力を身につけてほしいと願っています。 　２期目に当たりましては、引き続き「情熱一番」をモットーに、前向きな努力と困難を恐れない勇気で、狭山をもっと強く、そして魅力あるまちにするために、持ち前の行動力を発揮し、先頭に立って市政運営に取り組んでいく決意であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　市長、答弁ありがとうございました。引き続きのご尽力をお願いいたします。 　それでは、質問を変えまして、次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。 　これ以降は東京オリンピックもしくはオリンピックと称しますので、ご了承願います。 　いよいよ2020年の東京オリンピックまで１年となってまいりました。そして、このオリンピックで狭山市はゴルフ競技の開催会場市となりました。スポーツには地域の活性化、経済効果、健康など多様な効果があることは承知のとおりであると思います。それがオリンピックともなれば、その効果は我々の認識以上に大きなものであろうというふうに思います。 　ゴルフ競技が開催される狭山市にとって、これは二度とない好機であると考えております。この機会を捉え、市の発展と活性化に寄与する仕組みや取り組みを臆することなく積極的に推進していく必要があると考えます。市としてオリンピックが開催されることについてどのような認識をお持ちなのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることについての認識ということでございますが、大会の円滑な運営と成功に向けた支援を行うことはもちろんでございますが、本市が世界最大のスポーツの祭典であるオリンピックの開催会場市であることを広くアピールするとともに、聖火リレーを初めとした大会に関連するさまざまな取り組みを通じて、スポーツや文化の振興が図られ、また、ゴルフ競技会場への玄関口となる狭山市駅及び稲荷山公園駅を中心に、市内外からの多くの来訪者におもてなしを実施することによりまして、本市の知名度が向上し、それに伴う交流も期待されるところであります。 　また、次世代を担う子どもたちに向けたオリンピック・パラリンピック教育を通じて、子どもたちの大会への関心を高めるとともに、スポーツのすばらしさを伝えることができるものと考えております。そして、こうしたさまざまな取り組みの成果が大会後も有形・無形のレガシーとして市民の心に残るものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　開催まで残すところ１年に迫ってきたわけですが、今後は会場市としてさらに取り組むべきことが多くあろうと思います。それらを進めていくためには、本番を迎えるまでの間に行われる行事やイベントなどを時系列で整理をして、そして的確に施策を打っていく必要があると考えます。今後の流れについてご説明ください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　オリンピックの本番を迎えるまでの今後の流れにつきましては、まずはゴルフ競技大会の円滑な運営と成功に向けまして、観客用のシャトルバスの輸送に係るルートや運行時間、乗降場までの案内など、具体的な運行オペレーションについて東京2020大会組織委員会と調整を進めてまいります。 　また、機運醸成につきましては、本年８月３日に開催いたしましたオリンピック１年前イベントに続きまして、来る９月22日と23日にはパラ競技体験イベントといたしまして、「あすチャレ！運動会」を開催するなど、市民がオリンピック・パラリンピックの競技を体験できる事業を実施していくとともに、今年度中に狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺のほか、市内各所に東京2020大会統一デザインの横断幕やフラッグによる都市装飾を施してまいります。 　なお、狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺には、大会期間中になりますが、来訪者向けのフォトスポットといたしまして、大会マスコットでございますミライトワの像も設置する予定となってございます。また、小中学校におけるオリンピック・パラリンピック教育の推進につきましても、オリンピアンやパラリンピアンによる特別授業プログラムであるＪＯＣオリンピック教室や「あすチャレ！スクール」を今年度も引き続きまして市内の公立小中学校で実施する予定であります。 　また、大会期間中の来訪者へのおもてなしにつきましても、お茶香るまち狭山を念頭に、狭山らしさを存分に生かしたおもてなしができるよう、市民や事業者と協働いたしまして取り組んでいくこととしており、具体的な内容につきましては現在検討を進めているところでございます。 　また、大会目前の来年７月７日にはオリンピックの聖火リレーが行われますが、市民の皆さんがオリンピックへの期待と興奮をさらに抱いてもらえるように入念な準備を進めてまいりたいと思っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　今聖火リレーについてお話がありました。聖火リレーはオリンピックに欠かせないものであるのはご承知のとおりだと思います。そして、この聖火リレーが狭山市を通過するということは、大変大きな効果が狭山市でも期待できるというふうに捉えております。聖火リレーの実施について、概要や市内のルートはどのようになっているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　聖火リレーにつきましては、来年の３月26日に福島県をスタートいたしまして、開会式が開催されます７月24日までの121日間で全国の47都道府県をめぐることとなっております。埼玉県につきましては、７月７日から９日までの３日間で本市を含め40市町、23区間を走ることが決定しております。なお、１区間の距離につきましては、約２キロメートルを標準としておりまして、その区間内を10名程度の聖火ランナーがトーチをつなぐことになってございます。 　また、聖火ランナーの募集につきましては、本年の８月31日までの期間に聖火リレーのスポンサー企業と各都道府県で実施されたところでございまして、今後、大会組織委員会における選考を経て、本年の12月以降に聖火ランナーが公表される予定でございます。 　なお、狭山市内における聖火リレーにつきましては、来年の７月７日の実施が決定しておりまして、当日は県内の７区間で聖火リレーが行われ、そのうち狭山市は５区間目ということになります。また、市内でのルートにつきましては、本年６月１日に大会組織委員会及び埼玉県から入間川の七夕通りを走行することが公表されておりますけれども、詳細な走行ルートにつきましては、今後関係機関との協議を経まして、本年12月に公表される予定となってございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　先ほど申しましたとおり、聖火リレーもオリンピックに欠かせない一大イベントであり、会場市としてただ単にリレーをするというわけにもいかないのだろうと思います。コンセプト、あるいはどのように活性化につなげていくか、そうしたことも大変重要であるというふうに思っております。 　また、こうしたイベントにより、調整を要するような出来事が予測されます。例えば、この時期に開催されている七夕まつりはどうするのか。ほかにも地域ごとに夏のイベントが多数開催されていると思います。そうしたことからも、市としての方針を明確にしていく必要があると考えます。実施に向けた市の方針をお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　聖火リレーにつきましては、まずは聖火リレーの実施に伴い、当日はルート周辺の交通規制を行う必要があることから、関係機関と必要な調整を行っていくこととしております。 　また、聖火ランナーが本市の七夕通りを走ることが予定されておりますので、これを本市の伝統文化である七夕を市内外に発信できる機会と捉えまして、当日はルート上に七夕飾りを施すとともに、多くの市民が聖火リレーを直接見て一人一人の記憶に残すことができるよう、入念に準備を進めてまいりたいと考えております。 　また、７月24日から８月９日までの大会期間中になりますが、七夕まつりを初めといたしまして、夏のイベントが各地区で開催されますことから、十分な調整を行いまして、それぞれのイベントがオリンピックとの相乗効果で盛り上がりまして、かつ円滑に進められるように努めてまいりたいと思っております。特に、七夕まつりにつきましては、例年の日程からいたしますと、大会期間と重複する見込みであることから、実行委員会や地域、警察などの関係機関と十分に調整を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございます。 　スポーツについては、さまざまな効果があることはご承知のことと思います。今後、期間中に開催されるゴルフ競技、それに加えて開催を迎えるまでの間にも聖火リレーを含めさまざまなイベントや行事が開催されることと思います。それにより多様な効果が狭山市にも波及されることを期待するわけですが、競技の開催や一連の行事やイベントを含め、それらが実施されることにより狭山市が得られる効果はどのようなものがあるのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　オリンピックの開催会場市となったことにより得られる効果ということでございますが、本市で聖火リレーやゴルフ競技が行われることは、市の知名度の向上が図られるとともに、広く市民の中に狭山市への誇りや愛着が醸成されることが期待できまして、また、オリンピックを機に狭山市を訪れる方に対しましては、市の魅力を生かしたおもてなしを行うことにより、狭山市に愛着を持ち、関係人口の創出につながる効果も期待できるものでございます。 　さらに、聖火リレーなどの大会に関連するイベント等が行われ、オリンピックを身近に感じてもらうことで、市民のスポーツや文化に関する意識が高まるとともに、こうした取り組みを市民の協力のもと実施することで市民に協働意識の醸成が図られるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ただいま競技の開催や聖火リレーなどが実施されることにより、狭山市が得られる効果をお答えいただきました。そうした効果を得るためには、聖火リレーなどの事前イベントや大会の成功が不可欠であると考えます。加えて、大会を成功に導くためには、狭山市はしっかりと開催会場市としての役割を果たしていかなくてはならないと考えます。機運の醸成、来訪者の輸送、おもてなしなどいろいろあるかと思います。狭山市の役割についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　狭山市が担う主な役割につきましては、ゴルフ競技の開催会場市といたしまして、大会組織委員会や埼玉県と連携いたしまして、大会の成功に向けた運営の支援を行うことが第一であると考えております。そのためには、まずは観客及び関係者が安全に確実に大会会場まで行くことができるよう、主要な利用駅となります狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺における誘導や案内などに重点的に取り組むこととしております。 　また、大会期間中の来訪者のおもてなしも重要な役割の一つと考えてございまして、これにつきましては、おもてなしのコンセプトをゴルフ競技の開催会場である狭山市だからできるおもてなしといたしまして、テーマにつきましては、狭山茶に関してのティー、ゴルフに関してのティー、そして市民と事業者と行政による三位一体での協働に関してのトライアングルという３つの言葉のアルファベット文字の頭文字Ｔにかけまして、アルファベットの「＃Ｔ　ｓｈｏｔ　ＳＡＹＡＭＡ」というふうに定めたところでございます。具体的な内容につきましては、現在検討を進めているところでございます。 　なお、大会期間中は猛暑になることが予想されますことから、来訪者に対する暑さ対策につきましても検討しているところでございます。 　また、大会に向けた機運醸成につきましても、本市の重要な役割と考えてございまして、これについては狭山商工会議所と協働いたしまして、市内の４つの商店街に大会ＰＲ用のフラッグを掲出するとともに、大会開催500日前となる本年３月12日にはオリンピックの開催日までの日数を表示するカウントダウンカレンダーを市内の全公立小中学校へ設置したところでございます。 　さらに、入間川七夕まつり開催中の本年８月３日には、市民交流センターにおきまして、「東京オリンピックに向けた１年前イベントｉｎ狭山市」を開催いたしまして、ゴルフ体験やオリンピック公式マスコットのミライトワなどによるステージイベントを行ったところでございます。こうした取り組みを通じまして、大会に向けての機運を盛り上げることができたものと考えております。 　なお、次世代を担う子どもたちを対象として、市内の公立小中学校でオリンピアンやパラリンピアンによるＪＯＣオリンピック教室と「あすチャレ！スクール」を継続して開催しているところでございますけれども、子どもたちにとりましても一流アスリートから学ぶことが大会への機運醸成につながるとともに、将来にわたっての心に残る無形のレガシーになるものと考えております。 　以上さまざま申し上げましたが、大会開催まで１年を切ったというところの中では、ゴルフ競技の開催会場市としての役割を十分に踏まえまして、準備には万全を期してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　オリンピックの開催に当たりまして、日本は開催国として国を挙げて一体感を持って成功に向けて進んでいく必要があると考えております。それは地域も同様であります。今2020年以降を見据えて、日本の強みである多様性に富んだ文化を生かし、次世代に誇れるレガシー、これは遺産と直訳されるわけですけれども、レガシーの創出に資する文化プログラムをｂｅｙｏｎｄ2020として認証し、ロゴマークを付与することで、オールジャパンで展開していこうという動きが見られます。狭山市が本市で開催されるゴルフ競技をより盛り上げ、成功に導き、私たちの子や孫に誇れるものにしていくためには、ｂｅｙｏｎｄ2020との連携も意義があるというふうに考えております。見解をお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　ｂｅｙｏｎｄ2020につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあわせまして、次世代に誇れるレガシーをつくり出せるような文化事業に対しまして、統一ロゴマークの付与を行いまして、あわせて事業内容の紹介を認証機関のホームページ上で行うことにより、広く内外に地域の文化や伝統を発信していく取り組みでございます。 　本市におきましても、さやま大茶会や奥富かかし祭りなどの事業が既に認証を受けているところでございます。今後につきましても、本市で行われます多くの事業について認証を取得することで、当該事業の盛り上がりに加え、開催会場市としての大会の機運醸成にもつながるものと考えてございます。 　また、同様の取り組みといたしまして、開催会場自治体が行いますスポーツや文化芸術に関する事業等に対して、大会組織委員会が認証を行います東京2020公認プログラムにつきましても、本市がオリンピックの開催会場市であることを広く発信し、大会機運の醸成にもつながることから、認証取得を積極的に進めているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　私は一国民として、オリンピックが母国で開催されることを誇りに思っております。加えて、みずからが育ち、そして暮らす狭山でゴルフ競技が開催されることで、その思いをより強く感じているところであります。こうした思いを我が子と共有したいというふうに思います。そして、いつか我が子が大人になり、結婚をし、孫ができたら、孫ともそんな話ができたらいいなというふうに思っています。それがこのオリンピックを契機に私が持つことのできた、あるいは見つけることのできた心のレガシーなんだろうというふうに思っております。 　市としても、会場市として多くの市民に向けてレガシーを残したい、そのようにお考えのことと思います。レガシーの創出に向けた取り組みについてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　レガシーの創出に向けた取り組みということでございますが、先ほど申し上げましたｂｅｙｏｎｄ2020もその１つでございますけれども、大会へ向けた機運醸成のイベントや聖火リレー、さらには大会開催期間中に狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺で行います来訪者へのおもてなし、市民会館で行われる競技中継を中心としたライブサイト、これらに多くの市民の方々が関心を持ちまして、また、さまざまな形で参加することにより、狭山市に対する誇りと愛着が醸成されるとともに、地域の活性化が図られまして、これが大会後にも地域のまちづくりにさまざまな形で生かされるレガシーになると考えております。 　また、次世代を担う子どもたちを対象としたオリンピアン、パラリンピアンによるＪＯＣオリンピック教室や「あすチャレ！スクール」なども、子どもたちにとって夢を持つことの大切さや人々の多様性を理解する契機となり、生涯にわたり心に残るレガシーになるものと考えております。 　加えまして、オリンピック開催会場市の職員といたしまして、市の若手職員の有志がＳａｙａｍａ　Ｏｌｙｍｐｉｃ　Ｃａｓｔを組織いたしまして、アイデアの発案や検討などを行っているところでございますが、こうした取り組みにつきましても、大会後にも組織の活性化に寄与するレガシーになるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　答弁ありがとうございました。 　最後に、市長にお伺いをいたします。 　先ほども申しましたが、私は一国民としてオリンピックが母国で開催されること、そして、みずからが育ち暮らす狭山でゴルフ競技が開催されることを誇りに思っております。市としても、会場市としての誇りを持ち、成功に向けてご尽力されていることと思います。会場市の市長として、開催に向けた所信をお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　オリンピックは世界最大のスポーツの祭典と言われておりますが、その開催が与える効果につきましては、スポーツだけではなく、社会、経済、そして文化など幅広い分野に及ぶことが期待できるものであり、また、このような大きなイベントが2020年に本市で開催されることは、国内外に対して狭山市をＰＲするだけではなく、本市に活力を生み出す千載一遇の機会と捉えております。 　また、大会開催に先立ちまして、７月７日には市内を聖火ランナーが走りますが、これにつきましては、昨年から埼玉県西部地域まちづくり協議会、いわゆるダイアで誘致に向けて埼玉県知事に要望を行ってきたところであり、その結果、所沢市、日高市、そして狭山市の３市を聖火ランナーが走ることになり、積極的な誘致活動が実を結んだということは、私のみならず大勢の議員の皆さん、そして多くの市民の皆さんが大変喜んでいるのではないかというふうに考えております。 　なお、本年２月には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会狭山市推進委員会を設立いたしまして、さまざまな準備に多くの市民の皆さんの参加を得て進めておりますが、オリンピックの持つ力や魅力を最大限に生かして、市民の皆さんの心の中に一生に一度の思い出が刻まれるよう、また、次世代に実りのあるレガシーを残すことができるよう、オール狭山で大会の成功に向けて取り組んでまいりますので、引き続きましてのご協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　市長、答弁ありがとうございました。 　最後になりますが、この東京オリンピックを契機に、狭山市がますます発展することを心からお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　次に、８番、内藤光雄議員の一般質問を願います。 　内藤光雄議員はＢ形式を選択しています。 　８番、内藤光雄議員。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　登壇〕 ◆８番（内藤光雄　議員）　改めまして、おはようございます。８番、新政みらい、内藤光雄の一般質問をさせていただきます。 　今回の一般質問は、大項目として企業誘致の推進に伴う狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の進捗状況を踏まえて、産業地の創出及び進出企業について。次には、中小企業及び起業支援をテーマに狭山市ビジネスサポートセンターについて。最後に、仕事と生活の調和、働き方改革をテーマに市職員の時間外勤務時間と有給休暇の取得について。趣旨説明の後、質問席から一問一答形式にて順次質問をさせていただきます。 　１項目めの企業誘致の推進については、人口減少、少子高齢化に伴う財源確保の課題への対応策として、優良な企業を誘致することは雇用機会の創出及び働く人たちや交流人口の増加を図るなどの大きな効果が期待できます。そこで、現在進められている既存する狭山工業団地の東西２地区を拡張する狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の産業地の創出に当たっての経過と工事の進捗状況など及び今後の進出企業の状況から効果の見込みについて順次伺います。 　２項目めの中小企業及び起業支援については、市内の事業所の９割以上が従業員30人未満の中小企業や小規模事業者であり、地域経済の活性化の観点からさまざまな支援が必要不可欠な状況にあるとの考えのもと、本年４月に狭山市ビジネスサポートセンターを開設しました。開設後約５ヵ月が経過した現状において、利用状況、利用者の評価や感想及び現時点での効果等について順次伺います。 　最後の項目として、仕事と生活の調和については、働き方改革関連法が本年４月より適用を開始されたことを踏まえ、市職員の時間外勤務時間の状況及び有給休暇の取得状況について順次質問させていただきます。 　以上で趣旨説明とさせていただき、今後は質問席から順次一問一答にて質問させていただきます。 　　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それでは、大項目の１つめ、企業誘致の推進に伴う狭山工業団地拡張地区基盤整備事業についてお聞きします。 　冒頭申し上げましたとおり、工業団地の整備・拡大を行い、企業誘致を推進することは、雇用機会の創出及び働く人たちや交流人口の増加を図ることにつながるとともに、税収の拡大も見込まれます。そして、何よりも地域の活性化に大きく寄与することが期待できます。 　そのような事柄を踏まえ、まず１項目め、産業地の創出について伺います。産業地創出までのこれまでの経過はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　産業地創出までのこれまでの経緯につきましては、平成25年12月に狭山工業団地拡張地区について、埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、田園環境と調和した良好な産業地を創出していく方針が庁議で決定され、平成29年10月には産業系の計画的な開発が見込まれる地区として、埼玉県より産業誘導地区に選定され、さらに平成30年２月には土地利用転換に必要な国との農林調整が完了し、これを受け、産業基盤整備事業の実施に向けた法手続を進め、平成31年１月に市街化区域に編入されるとともに、土地区画整理組合が設立されました。現在は土地区画整理組合を施行者とした土地区画整理事業による産業基盤整備工事が進められているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。
   ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　新たに整備・拡張される産業地の具体的な場所はどのあたりになるのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　新たに整備・拡張される産業地の具体的な場所につきましては、圏央道狭山日高インターチェンジの近傍に位置する狭山工業団地の東西に隣接する東側の柏原鳥之上地区と西側の上広瀬西久保地区であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　産業地の区画数及び規模はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　産業地の区画数及び規模につきましては、柏原鳥之上地区及び上広瀬西久保地区とも区画数はそれぞれ１区画であります。また、両地区の事業区域面積は柏原鳥之上地区が約8.2ヘクタール、上広瀬西久保地区が約11.3ヘクタールの合計約19.5ヘクタールであり、そのうち新規に企業を誘致するための部分は柏原鳥之上地区が約7.2ヘクタール、上広瀬西久保地区が約6.2ヘクタールの合計約13.4ヘクタールであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　相当な規模というふうに受けとめましたけれども、地権者の方も多くいらっしゃったかと思うんですが、地権者の方への対応はどのように行っていますか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　地権者への対応につきましては、業務代行者を中心に関係地権者の合意形成を図るとともに、市としても業務代行者と協力して説明会を開催するなど、事業が円滑に進むように取り組んでまいりました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そのような中、産業地に該当、隣接する自治会や近隣住民への対応はどのように行っているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　産業地に該当する自治会や近隣住民への対応につきましては、市では業務代行者と協力して地元自治会や近隣住民に説明会を開催するとともに、個別にも訪問することにより本事業への理解と協力を求めるとともに、寄せられた要望などに対しては、業務代行者が中心となり対応を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　そこでお聞きしますけれども、自治会や近隣の住民への対応をする中で、要望や課題提起などはどのようなものがありましたか。また、対応した内容も含めて答弁をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　自治会や近隣住民から寄せられた要望などにつきましては、具体的には上広瀬西久保地区では、進出企業の大型車両が住宅地内を通過しないようにしてほしいとの要望があり、これについては、業務代行者から進出企業に対して、大型車両の企業敷地内へのアクセスは国道407号や県道堀兼根岸線側からとすることを条件として示しております。また、事業区域内の東側を南北に通る市道Ｆ第1140号線について、大雨により道路冠水が発生するとの指摘があり、これについては本事業により道路側溝や調整池が整備されることから、雨水排水の状況は改善されると考えております。次に、柏原鳥之上地区では、工事の実施に当たり工事車両が通過するルートの提示や交通誘導員の配置に関する要望があり、これについては要望に沿って業務代行者が対応を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それぞれの対応ありがとうございます。 　次に、お聞きしますが、現在の産業基盤整備工事の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　現在の産業基盤整備工事の進捗状況につきましては、東側の柏原鳥之上地区については、埋蔵文化財の発掘調査が完了した箇所から順次工事を進め、現在、都市計画道路笹井柏原線の新設工事に着手しており、令和２年秋ごろまでには産業基盤整備に係る各種工事を完了させることを目指しております。また、西側の上広瀬西久保地区については、道路や下水道、調整池などの新設工事を進めており、令和２年春ごろまでには産業基盤整備に係る各種工事を完了させることを目指しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　ここでの２項目めとして、進出企業について伺いたいと思います。 　企業が誘致される産業用地は大きく２区画とのことで、面積は6.2ヘクタールと7.2ヘクタールとのことでしたけれども、優良企業の誘致に向けた取り組みについてお聞きをしていきたいと思います。工業団地、産業用地のＰＲにはどのような施策をこれまで講じてきたのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　狭山工業団地拡張地区のＰＲにつきましては、市では平成30年11月16日に大阪市で開催された埼玉県が主催する企業立地セミナーに参加し、関西の企業63社に対して広報活動を行うとともに、本事業の進捗状況について市ホームページや広報さやまなどでも積極的にＰＲしてまいりました。また、埼玉県から産業誘導地区に指定されたことにより、多くの企業から業務代行者に対しても問い合わせがあり、本地区の立地環境のよさをＰＲしてまいりました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そのようにＰＲしていただいたということですけれども、関心のあった企業、主な業種も含めて総数はどのような状況だったのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　関心のあった企業の総数につきましては、業務代行者によりますと、東西両地区合わせて物流関係企業を中心に11社からの問い合わせがあったとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　そのような中、進出企業がほぼ決まったというふうに聞いておりますけれども、進出企業の業種及び操業の予定はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　進出企業の業種及び操業の予定につきましては、東側の柏原鳥之上地区では、入間市に本社を置き、株式会社デンソーや日野自動車株式会社などを主要株主とする三共ラヂエーター株式会社が入間市と東京都羽村市にある２つの工場を統合し、本社機能もあわせて自動車関連機器製造工場を建設する予定であります。西側の上広瀬西久保地区では、２社の企業の進出が決定しており、うち１社は東京都渋谷区に本社を置く総合不動産企業である東急不動産株式会社であり、物流施設を建設する予定であります。もう１社は東京都品川区に本社を置き、本市の狭山工業団地内において食肉類の加工・販売などの事業を展開している株式会社セントラルフーズであり、現在の設備の老朽化などの理由から、新たに食品加工施設を建設する予定であります。また、これらの３社は令和３年度からの操業を予定しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きしますが、３社が進出ということでありますけれども、雇用労働者の増加をどのように見込んでいるのかお聞かせ願います。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　進出企業の立地に伴う雇用労働者の増加につきましては、現在、各企業とも建設予定施設の具体的な規模や敷地内の施設配置計画などを検討中であることから、具体的な雇用者数は想定できておりません。しかし、三共ラヂエーター株式会社につきましては、約400人の従業員の移転を予定しており、さらに事業規模の拡大も検討していることから、新たな雇用も期待できるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　続けてお聞きしますが、企業誘致に伴って固定資産税及び法人市民税などの増加も期待できると思いますけれども、期待できる歳入、税収をどのように見込んでいるのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　固定資産税及び法人市民税など期待できる歳入をどのように見込んでいるかにつきましては、現在、各企業の建設予定施設の規模などが確定していないことから、具体的な税収の試算は行っておりませんが、平成28年度に埼玉県が経済波及効果算出モデルにより税収額を推計した結果、東西両地区に合わせて製造業の企業が１社、物流・加工業の企業が１社進出した場合には、土地や建物の固定資産税と都市計画税及び法人市民税を合わせて年間約４億円程度の税収が見込めるものと推計しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　企業誘致が大きな効果が得られるというのを確認できましたけれども、そこでもう１点お聞きしますけれども、先ほど産業用地のＰＲを行ったところ、11社もの多くの企業の関心があったと答弁いただきましたけれども、今後新たな企業誘致、新たな産業用地の創出に向けた計画についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　今後の新たな企業誘致に向けた計画につきましては、雇用や税収の確保という観点から、企業ニーズに沿う事業用地の創出に向けて産業振興課と連携し、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、現在、土地利用転換構想地区に位置づけられている区域、具体的には都市計画法第34条第12号に基づく狭山日高インターチェンジ周辺の産業系の未利用地や狭山市駅東口土地区画整理事業区域の東側から都市計画道路東京狭山線までの間の市街化調整区域について、産業系や業務系の用途を念頭に具体的な土地利用転換に向けて推進を図っていく必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　各種答弁をいただきましてありがとうございました。 　優良な企業を誘致することは、雇用機会の創出及び働く人たちや交流人口の増加を図るなどに加え、税収の確保に大きな効果が期待できるということが答弁で伺えましたが、このことは狭山市が将来にわたって健全に発展していくためにはとても重要なことではないかなというふうに思っております。今回の工業団地の整備でありますけれども、まずは進出企業の操業が予定されている令和３年度に向けて各種工事や準備作業がおくれることのないようにお願いをしたいというふうに思っております。 　また、新たな工業団地の整備には長い準備期間が必要となることも伺えましたから、次なる新たな産業用地の創出についても早期に検討いただくようお願いを申し上げまして、この項目は終わりにさせていただきたいと思います。 　続いて、大項目の２つ目に移ります。 　中小企業及び起業支援の観点で、本年４月に開設された狭山市ビジネスサポートセンターについて伺います。今後は通称のＳａｙａ−Ｂｉｚと表現をさせていただきたいと思います。 　Ｓａｙａ−Ｂｉｚは、狭山市内の中小企業、小規模事業者等の抱えるさまざまな経営課題解決と売上拡大に向けた支援を行うとともに、創業希望者に対しても起業等に関し総合的な支援を行う無料のビジネスコンサルティングセンターとして開設し、５ヵ月が経過したことを踏まえ、質問させていただきます。現在の利用状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　狭山市ビジネスサポートセンターの現在の利用状況につきましては、相談業務を開始した本年４月16日以降８月15日までの４ヵ月間の相談件数は延べ492件であり、また相談予約件数は延べ587件になっており、現在新規の相談の場合、約１ヵ月待ちの状況となっております。 　また、相談者の業種といたしましては、サービス業が28％、小売業が19％、製造業が14％、飲食サービス業が11％、行政やＮＰＯ団体が９％、建設業が８％、農業が２％となっており、多種多様な業種からの相談を受けております。 　また、相談者のうち、市内で事業等を行っている相談者が約９割となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　求める支援の内容はどのようなものなのか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　相談者の求める支援の内容につきましては、これまでの延べ相談件数492件のうち、事業全般に関するものが34％を占めており、そのほか販路拡大に関するものが31％、ＰＲに関するものが13％、新たな商品やサービスの開発に関するものが10％、雇用や人材確保に関するものが５％、創業に関するものが３％となっております。 　なお、相談を受けるに当たって、初回の相談では事業に係る今日までの歩みや現在の事業の内容などを聴取し、２回目の以降の相談において売上高の向上等に向けて販路の拡大、新商品の開発、新分野の開拓等に関する具体的なアドバイスを実施していくこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　ホームページを見ますと、Ｓａｙａ−Ｂｉｚの特徴が出ておりまして、当然無料であることに加えて、１、どんな相談もお話を聞きます。２、事業の強みを見つけ、提案します。３、成果にこだわり伴走します。この３つを掲げております。このことを踏まえてお聞きしますが、利用者の評価や感想はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　利用者の評価や感想につきましては、狭山市ビジネスサポートセンターでは初回の相談後にアンケート調査を実施し、本年４月16日以降８月15日までの４ヵ月間に160件の回答をいただいたところでありますが、回答の内容といたしましては、「大変満足」または「満足」と回答した相談者の割合が98％、「知人に勧めたい」と回答した相談者の割合が99％となっており、多くの利用者から高い評価を得ております。また、利用者からは「話をじっくりと聞いてもらえた」、「前向きな気持ちになった」、「課題が明確になった」などの感想が寄せられております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　Ｓａｙａ−Ｂｉｚは同様の中小企業への支援や創業希望者に対する起業支援としては、埼玉県内の自治体としては初めての取り組みというふうに聞いておりますが、近隣の自治体と関係する団体の反応はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　近隣の自治体や関係団体の反応につきましては、関東経済産業局を初め埼玉県や近隣の自治体、さらには市内の工業会や金融機関等からは、中小企業等の支援策として全国的にも高い評価を受けている「Ｂｉｚ」という取り組みを導入したことを評価する言葉をいただいておりますが、多くの相談者が訪れている状況や相談者の満足度、また成功事例などの話が伝わる中で、さらに評価が高まっていくものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。
   ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　Ｓａｙａ−Ｂｉｚ開設に伴う効果をどのように分析しているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　狭山市ビジネスサポートセンターの効果につきましては、業務を開始してまだ４ヵ月余りではありますが、例えば経営状況の悪化から廃業も考えていた事業者が相談を受けた結果、新たな可能性に気づき、もう一度チャレンジしてみようとポジティブな気持ちを持つことができた事例や事業内容のうち、同業者と差別化できるものや優位性があるものなどを効果的にＰＲする方法についてアドバイスを受け、これを実践することにより、月間の売り上げが前年比50％増加した事例など、具体的な成果があらわれてきております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　幾つか効果があらわれているということでありますが、今後に期待される効果をどのように見込んでいるのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　今後に期待される効果につきましては、地域経済の活性化を図るためには、市内の事業所のうち98％以上を占める中小の事業者の活力向上が欠かせないものとなっております。こうした点で、狭山市ビジネスサポートセンターのセンター長等は、民間経験で培った事業経営のノウハウやネットワークを有しており、また全国に展開している「Ｂｉｚ」とも連携する中で、新たな情報等もいち早く入手し、有益な形でフィードバックすることとしており、こうしたことを通じて相談者を伴走型で支援し、これが中小事業者の販路の拡大、新商品の開発、新分野への進出等に大きく寄与するものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　ここで市長にお聞きをしたいと思いますが、予想以上に利用者も多く待ち時間も長いといいますか、１ヵ月以上と聞いておりますけれども、業種や求める支援内容も多岐にわたっているということに加えまして効果も期待がされるということを踏まえると、今後の支援体制の拡大及び支援内容の充実が求められていると思いますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えをいたします。 　狭山市ビジネスサポートセンターの今後の支援体制の拡大と支援内容の充実につきましては、現在大変多くの事業者の皆様にビジネスサポートセンターを利用していただいているところでございまして、また既に具体的な成果も上がっているということも聞いておりますが、ビジネスサポートセンターによる支援を通じて今後もより多くの事業者の皆様が売り上げをアップさせ、地域経済の発展に貢献していただくことを大いに期待しているところであります。 　そこで、今後の支援体制や支援内容につきましては、当面は現在の専門相談員２名の体制で相談等に当たっていく予定でおりますが、２名の相談員は高いビジネスセンスやコミュニケーション能力、情熱を持ち合わせている人物であり、今後、相談を重ねることによって、相談員自身もさらにスキルアップを図り、よりスピーディーに、より明確に相談者の求めに応じた支援ができるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　各種答弁いただきましてありがとうございました。 　狭山市ビジネスサポートセンターの設置導入が過去提案された時点では、さまざま意見が議会でも出されたなということを記憶しておりますけれども、現時点においては、事業者の皆さんから好評をいただくとともに、一部には具体的な効果もあらわれているということで一安心をしたところでありますが、まずは現在、１ヵ月待ちの状況を何とか早期に解決していただくことも重要なんだろうなと、また、今後においてはＳａｙａ−Ｂｉｚがさらに効果的に活用されるようＰＲと運用をお願いしまして、この項目は終わりにさせていただきたいと思います。 　続きまして、最後の大項目３つ目でありますが、働き方改革の観点で、仕事と生活の調和について質問をさせていただきたいと思います。 　昨今、働き方改革が注目される中で、働き方改革関連法が2019年４月１日より順次施行され、適用が開始をされております。関連法では大きく８つの項目が示されておりますが、今回は特に注目すべき残業時間の罰則つき上限規制と、５日間の有給休暇取得の義務化について、関連する内容の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、残業時間の罰則つき上限規制についてでは、労働者の過労死等を防ぐため、残業時間を原則月45時間かつ年360時間以内とし、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間以内にするなどの条件が設けられ、これを超えると刑事罰の適用もあるとされています。 　このことを踏まえ、まずは残業時間の現状として時間外勤務時間について伺います。時間外勤務時間の推移及び部局ごとの実態はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　職員の時間外勤務時間の推移につきましては、過去３年間について申し上げますと、平成28年度は７万5,084時間、平成29年度は６万5,569時間、平成30年度は６万3,133時間となっており、過去３年間の比較では約１万2,000時間の減となっております。また、部局ごとの状況につきましては、平成30年度の１人当たりの年平均時間で申し上げますと、多い部局としては、長寿健康部が151.2時間、総務部が136.1時間、総合政策部が121.5時間となっており、少ない部局としては、学校教育部が39.3時間、都市建設部が63.1時間、上下水道部が63.7時間となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。 　ここで時間外勤務手当の推移は、どういうふうになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　時間外勤務手当の推移につきましては、一般会計分の過去３年間について申し上げますと、選挙事務等を除き平成28年度は１億9,061万4,685円、平成29年度は１億6,345万636円、平成30年度は１億5,620万7,265円となっており、過去３年間の比較では約3,400万円の減となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　関連した内容でお聞きしますが、時間外勤務手当が人件費に占める割合の推移はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　時間外勤務手当が人件費に占める割合につきましては、一般会計について過去３年間で申し上げますと、平成28年度が2.6％、平成29年度が2.2％、平成30年度が2.2％となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　総残業時間手当が人件費に占める割合というのが若干減少傾向にあるのかなというふうには受けとめておりますけれども、今回の働き方改革関連法については、あくまでも個人に焦点が当たっているものと捉えておりますのでお聞きしますが、年間での時間外勤務時間が多い職員の実態はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　年間の時間外勤務時間の多い職員の実態につきましては、平成30年度では360時間を超えている者が35人で、最も多い職員は778時間となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　この関連の質問は、今回は３回目になるんですけれども、総残業時間が多い職員の方が778時間ということでしたけれども、この時間は少し減ってきたのかなと思いますけれども、まだまだ多く残業している方がいるんだなというのをちょっと受けとめております。 　今回の働き方改革関連法の中ではありませんけれども、厚生労働省は2001年に通達を出しており、過労死ラインについて目安を示しております。これは脳卒中や心臓病が仕事、過重な業務と関連していたかを判断するものとして通達を示したようでありますが、具体的には発症前１ヵ月間におおむね100時間、または発症前２ヵ月間ないし６ヵ月間にわたって１ヵ月当たりおおむね80時間を超える残業時間とされており、このような働き方では１日６時間以上眠れないような生活となり、病気のリスクを高めるというふうにされたものだと聞いております。 　先ほどの答弁では、年間360時間を超える職員が35人で、多い職員は年間778時間とのことでした。年間720時間を超えていることはちょっと心配なことではありますし、問題だというふうにも受けとめております。778時間を単純平均すると、月度残業時間は65時間程度となります。月度の100時間ということの、先ほどの過労死ラインは下回ることとなりますが、心配なのであえてお聞きをしますが、月度の時間外勤務時間が100時間を超えるなど、過労死ラインに該当する職員を把握しているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　一月の時間外勤務時間が100時間を超えた職員につきましては、平成30年度では４月が１人、７月が１人、２月が２人、３月が４人で延べ８人となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　働き方改革関連法が施行されたということではないんですけれども、このような方が実在するということを踏まえて対応をお願いしたいなというふうに思っております。そういう中で、先ほどの質問では時間外勤務時間の多い職員の実態をお聞きしましたが、逆に時間外勤務時間が少ない職員の実態はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　年間の時間外勤務時間の少ない職員の実態につきましては、平成30年度では10時間以下の者が66人となっており、これは主に子育てや健康上の理由から少ない状況にあり、また技能労務職員も多くを占めている状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　少ない方については、極端に少ない方は何らかの事情があるんだと思いますが、先ほどの答弁では各部局ごとの平均をいただいて150時間、160時間、また少ないところでは60時間とありましたけれども、平均値でありますので、中には年間50時間、60時間という方もいるのではないかなというふうに思っております。ここでは仕事のバランスがうまくとれているのかな、仕事の平準化がとれていないのかなということをちょっと感じるということをお伝えさせていただきたいなと思っております。 　次にお聞きしますが、時間外勤務時間の現状の課題をどのように認識しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　時間外勤務時間の現状の課題につきましては、短期間に相当量の事務が集中する業務、計画策定に係る会議等の資料を作成する業務、新たな事務事業に対応するための業務などが時間外勤務時間が多くなる主な要因であり、また管理職においても、特定の部署において在庁時間が長くなる傾向にあることなどから、こうした状況を改善することが課題であると認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　私は残業が多い職員と少ない職員の実態や部局での平均残業時間の開きが100時間もあることを踏まえる必要があるんだろうなと思っております。年間残業時間が一番多いというふうに示された長寿健康部の三ツ木部長の顔色が何かすぐれないように感じるのは私だけではないかなと思いますけれども、同じ部局の中でも個人間であったり、また大きな部局間の中で全体的な仕事量のバランスがうまくとれていないのではないかなというふうに、ここでは感じるところであります。 　そういう中で、副市長にちょっとお聞きをしたいと思いますが、改正法を受け、基準を超える残業が発生している場合においては、業務の効率化や負荷の偏りの見直しなどを行い、まずは時間外勤務時間の絶対量の削減が重要と言われています。 　そこでお聞きしますが、時間外勤務時間の実態を踏まえ、時間外勤務時間の平準化に向けた業務分担や仕事量の適正化及び削減に向けた施策を今後どのように講じていくのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　松本副市長。 ◎松本晴夫　副市長　お答えいたします。 　時間外勤務時間の平準化に向けての業務分担や仕事量の適正化等を図るための施策につきましては、毎年組織の見直しや人員配置について各部とのヒアリングを実施しており、この中で事務量の増減や各部が抱えている課題等を聴取し、これを踏まえて業務分担の必要な見直しを行い、仕事量の適正化や削減に努めているところであります。 　なお、これに関しまして、特に仕事量の削減という点では近年、ＡＩやＲＰＡにより業務の改善を図っている事例がふえてきており、本市でも保育所の入所選考事務にＡＩを導入し、当該事務に係る時間の大幅な短縮と職員の負担軽減を図ることとしているところでありますが、今後におきましても、ＡＩやＲＰＡの活用につきましては、事務の効率化と業務時間の短縮という観点から、これらに適する業務を見きわめるとともに、その効果を検証して活用を進めてまいりたいと考えております。 　なお、以上に関連して税務事務につきましては、例年、当初課税の事務処理期間である２月から５月までの間、時間外勤務時間が著しく増加していることから、本年度、業務改善調査を実施する予定となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ぜひとも働き方改革関連法がスタートしたことを契機として取り組みをお願いしたいと思います。 　同じ観点で有給休暇の取得について、次は伺いたいと思います。 　有給休暇については、年休や有給と呼ぶこともありますが、正式には年次有給休暇といい、厚生労働省の定めでは一定期間勤続した労働者に対して心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、有給で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇とされております。改正法での５日間の有給休暇取得の義務化については、年10日以上の有給休暇が発生している労働者に対しては、必ず年５日の有給休暇を使用者が時期を指定して取得させることが義務づけられたとあります。 　このことを踏まえてお聞きしますが、主査以下の職員の有給休暇の取得状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　主査以下の職員の有給休暇の取得状況につきましては、平成30年１月１日から12月31日までの平均では12.0日の取得となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。改正法での労働者には当然、管理職の方々も含まれることになりますが、狭山市でいきますと、主幹以上の管理職職員の有給休暇の取得状況はどのようになっていますか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　主幹以上の管理職職員の有給休暇の取得状況につきましては、平成30年１月１日から12月31日までの平均では8.3日の取得となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　多くの民間企業においても、一般組合員の方と管理職の方を比べると、管理職の方が有給の取得というのは少ない傾向にありますけれども、全体の数をおおむね平均すると、年間10日ぐらいかなというふうなことがうかがえますが、そうすると、20日発生をして20日繰り越しができるというようなことだと聞いておりますので、大体取得率は50％程度なのかなというふうなところを受けとめております。 　そのような中で、有給休暇が取得しやすい職場環境にするための施策をどのように講じているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　有給休暇を取得しやすい職場環境にするための施策につきましては、職場の同僚や上司への気兼ね等により有給休暇の請求をためらうことのないよう、日ごろから職場内のコミュニケーションを積極的に図るとともに、各職員の取得予定がわかるような計画表を活用して職場内における取得時季の調整を行うなど、具体例を示して有給休暇の取得の促進を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　やっぱり気兼ねとか、遠慮とか、職場の仕事の状況を見てなかなか有給をとりたいって言えないことも多いんだと思うんですね。そういうところに課長職であったり、次長職、部長職の方が少し目を向けていただけるといいのかなと思いますけれども、そういう状況の中で市長にお聞きをしたいと思いますが、狭山市職員の時間外勤務時間の実態と働き方改革法が適用されたことを踏まえ、仕事と生活の調和の観点から理想とする時間外勤務時間と有給休暇の年間取得日数についてのご見解を伺いたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　仕事と生活の調和の視点から理想とする時間外勤務時間と有給休暇の年間取得日数につきましては、時間外勤務時間がゼロで、有給休暇をフルに取得できることが理想ではありますが、現状におきましては、社会経済情勢が大きく変化する中にあって行政に対するニーズも多様化し、そして複雑化する中で、職員はさまざまな業務に迅速かつ的確に対応することが求められており、これに伴い時間外勤務をしなければならないことや有給休暇を思うように取得できないことがあることは認識しております。しかしながら、働き方改革法の施行を機に組織として、また職員個々としても、仕事の進め方を工夫し、業務や時間の質を高める中で、生き生きと働ける職場環境が構築できるよう、働き方改革を進めてまいります。 　なお、仕事と生活の調和に関しまして、大手の通販企業でありますアマゾンのＣＥＯであるジェフ・ベゾスという方がいるわけでありますが、この方がいろいろなインタビューに答えている動画を職員研修などで私も使っておりまして、その一部をご紹介をしたいと思います。
   　彼はこのように言っています。幸せな私生活を送っていたら幸福感を持って仕事に励めます。そして、仕事が最高になれば、家に帰っても最高なんです。バランスをとるものではなく、それは循環するものであります。それは誰でも助け合えばできるはずです。私も同感でありまして、このような職場環境を目指して、これからも努力をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 　時間外勤務手当、理想でゼロというふうにおっしゃっていただきましたけれども、さまざまな市民のために事務事業、市民福祉の向上のために狭山市の職員は一生懸命働いていただいておりまして、また緊急性を要する場合もあって、そういう中ではゼロというのは難しいんだろうなと。また、休日も多くの方が働いていただいていることも承知しておりますので、そういう中での残業というのは必要なものであるんだろうなというふうな認識をしておりますが、余り過重になってしまったり、偏っているというのはちょっと課題かなと認識をしております。 　そして、有給休暇のところでありますが、管理職の方も含めると、平均で年間10日程度かなと思っておりますけれども、あくまでも平均値でありますので、中には年間二、三日程度しか有給休暇がとれていない方もいるんじゃないかなと、これは心配をしているところであります。 　先ほど申しましたが、有給休暇は心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を保障するために付与し、心身のリフレッシュにつながり、仕事の効率を高めることや質の高い仕事を遂行するためには絶対に必要な休みだというふうに思っております。 　そこで、提案ではありますが、取得率を今、50％程度とするならば、それを60％、70％に上げていくために自分や家族の誕生日であったり、結婚記念日であったり、何らかの記念日を有給に推奨することであったり、よりリフレッシュ効果を高めるために、３日以上の連続休暇取得の制度化にも取り組んでみてはいかがかなというふうに思います。 　そして、今、答弁で市長から仕事と家庭の幸福についての意見かなと思いましたけれども、私も半分は同感でありますが、アメリカとか欧州諸国では昔からワークシェアリングの考えが意外と定着をしていると聞いておりまして、助け合う関係が成立をしているんじゃないかなと思います。これが日本ではまだまだなのではないかなというふうに受けとめております。 　特に役所とか、公務員の中では縦割り意識が強く作用することもあって、それが先ほど答弁をいただいた各部ごとの時間外勤務時間の大きな差にあらわれているんでないかというふうに思います。私は、仕事のバランスをとることはとても重要だと思っています。そして、業務量や負荷状況のバランスをとるのはマネジメントの役割だというふうに思っています。 　例えば、選挙の多い本年は選挙管理委員会に他の部門から人員を派遣し、仕事量のバランスをとった実例もございます。このような対応が全庁的に実施されれば、部門ごとの時間外勤務時間の平均が100時間以上も開くことは少なくなり、年間360時間を超える職員も限りなくゼロになるのではないかと思っております。 　全ての職員が小谷野ファミリーのように幸せな私生活であれば、どれほど仕事が忙しくたって、家に帰ればハッピーになれるんじゃないかと思いますが、限度を超えた過重な労働のもとでは、家庭内もぎくしゃくすることが多くなるんじゃないかと、心配をするところであります。限度を超えた過重な労働は誰も幸せにはしないと思います。市役所の職員が幸せを感じられれば、狭山市民も幸せを共感できるのではないかと思います。 　小谷野市長がおっしゃった助け合うことのできる働き方改革が一日も早く実現することに大きな期待を寄せまして、内藤光雄の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１０時３６分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時５５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、10番、金子広和議員の一般質問を願います。 　金子広和議員はＣ形式を選択しています。 　10番、金子広和議員。 　　　　　　　　　　〔１０番　金子広和議員　質問席へ〕 ◆１０番（金子広和　議員）　はつらつ創造の金子広和です。 　議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 　初めに、議会対応についてお伺いをいたします。 　狭山市のホームページ上には市議会のページがあり、その中で市議会の仕組みが示されておりますので紹介させていただきます。 　私たちの狭山市を住みよい豊かなまちにするためには、私たち一人一人がまちづくりについてみんなで話し合って進めていくことが望ましい姿です。しかし、現実問題として市民全員が１ヵ所に集まって話し合うことはできません。そこで、代表者を選び、市民の代表としてよりよいまちづくりのために働いてもらうことになります。その代表が議員であり、その議員が集まって市議会を構成します。狭山市議会の議員定数（人数）は地方自治法の規定により条例で定めることとされています。狭山市の場合、狭山市議会の議員の定数を定める条例で22人と定めています。 　議会には定例会と臨時会の２種類があります。定例会はおおむね３月、６月、９月、12月の年４回定期的に開かれます。臨時会は特に議会に提出する案件が生じたときなどに開かれます。議案を審議し、議会の最終的意思を決める会議を本会議といいます。ここで議員は市長などに議案に対する質疑や市政全般に対する一般質問のほか、意見表明などを行います。本会議のほかに議会の効率化を図るため委員会を設置し、議案を部門ごとに委員会で審査し、その結果を本会議に報告しますなどと示されております。 　そこで、今回は市による議会対応について、一般質問を中心に質問をいたします。 　会議規則には議員は、市の一般事務について議長の許可を得て質問することができると規定されておりますが、その目的と効果に対する市の見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　一般質問の目的と効果につきましては、まず一般質問の目的は、議員が市の一般事務についてその現状や今後の方針などについて説明を求めるとともに、これに対する疑問点をただし、また課題が明らかになった場合には、これへの対応の有無などを問うものであると捉えております。 　また、一般質問の効果としては、一般質問を通じて市の事務の状況を市民に伝えることにより、これに対する市民の認識や理解を深めることができ、また市としても一般質問を通じての指摘等を踏まえて、市の事務の適正な運営が図られるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　市としても、一般質問を通じての指摘等を踏まえて市の事務の適正な運営が図られるものと捉えているとのことですが、一般質問は他の発言と違い通告制が採用されておりますが、具体的に通告制をどのように理解されているのでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　通告制につきましては、一般質問において議員からの質問に的確に答弁するためには質問に関係する資料等を精査し、これを踏まえて答弁をどのように行うかよく検討するなど、事前に十分な準備が必要となります。そして、そのためには質問の意図や内容があらかじめ答弁者側に正確に伝わっている必要があることから、通告制が採用されているものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　議員からの質問に的確に答弁するためには事前に十分な準備が必要となり、そのためには質問の意図や内容があらかじめ答弁者側に正確に伝わっている必要があることから、通告制が採用されているものと捉えているとの答弁ですが、質問する議員側としましても、当然的確な答弁となりますように質問の意図や内容を詳細に伝えていると、私は実感をしております。ちなみに答弁にある的確の意味を辞書で調べますと、的を外さないで間違いがないことと示されております。 　これまでに私が一般質問をした答弁の中には、質問で聞いていない内容が含まれていたり、聞いている内容とは思えない的を外した答弁も多く含まれていたと記憶しております。本当に通告制に対して答弁されたよう理解されているのであれば、このような的確とは思えない答弁は作成されてきていないのではないかと感じております。 　続いて、各質問に対する答弁者の選定基準はどのようになっているんでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　答弁者の選定基準につきましては、改めて基準というようなものは定まっておらず一般質問通告書に記された答弁を求める者のうちから答弁者を決めることになっておりますが、具体的には質問議員からヒアリングを行うとともに、答弁内容の事前調整等を行う中で個々に決定されているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　答弁者の選定基準は改めて定まっておらず、個々に決定されているとのことですが、各質問に対する答弁書の作成は誰が行っているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　答弁書の作成につきましては、一般質問の内容を所管する課において答弁の原案を作成し、所管部長、副市長が確認を行い、最終的に市長の確認を経たものを答弁書としております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　答弁書の最終的な確認者、言いかえますと、最終責任者は市長だということが示されました。議員によっては、私のように感じていない者もいるかもしれませんが、的を外さず間違いがない的確な答弁を作成していただきますよう、さらに市長に対し強く要望させていただきます。 　続いて、質問の内容について、その対応を検討する、研究するという趣旨の答弁をしたものについては、実現性をどのように受けとめればよろしいのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　検討する、または研究するという趣旨の答弁の実現性につきましては、個々の答弁の中で質問に対する今後の対応等を示す場合、ご指摘のような表現を用いることが多々ありますが、実現性の度合いについて両者に明確な差異はないものであり、答弁の内容によって使い分けをしておりますが、一般的に研究については時間をかけて必要な調査等を行うというニュアンスを多分に含んでおり、検討に比べ実現に向けてはより時間を要するような意味合いで用いていることが多いものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　研究より検討のほうが若干実現に向け、期待が持てるのかなというふうには感じ取れました。研究する、または検討するという趣旨を答弁されたものに対しては、その進捗状況を年に１度でも結構ですので、議員に何かしらで示していただければと考えており、こちらは提言とさせていただきます。 　続いて、副市長の責務について質問します。 　地方自治法第161条第１項では、市町村には副市町村長を置くことができると規定をされております。そこで、副市長におかれましては、議会、また議員に対してどのような関係になるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　副市長は、地方自治法第167条に規定されておりますように、市長を補佐し、市長の命を受けて政策等をつかさどるとともに、補助機関である職員の担当する事務を監督することになっております。これに関して市議会との関係についても、執行部を代表するのは市長であり、議案の提出等は市長が行いますが、副市長は説明員として市議会の本会議に出席し、議案の審議や一般質問の際には所要の答弁等を行う立場にあります。 　また、本会議以外にも場合によっては、委員会にも出席し、さらに市議会が閉会中においても、市長にかわって市議会全員協議会等へ出席し、所要の報告等を行うこともあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　二元代表制のもとでは長（執行機関）と議会が相互に均衡と抑制を働かせることが重要であるとされており、この観点から地方議会は長（執行機関）の監視機能を担っております。しかしながら、本会議の開催期間中は議会（議員）に対して、特に副市長は干渉し過ぎているのではないかと強く感じておりますが、見解を示してください。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市議会の開催期間中、特に副市長は市議会に対して干渉し過ぎているとのご指摘につきましては、何を根拠にこのようなご指摘をされているのか不明であり、これに対する答弁は控えさせていただきますが、市議会は市民の代表で組織され、市の重要事項を決定する議決機関であり、また執行部を監視する機関でもあることから、副市長のみならず、執行部の職員は市議会に対して真摯に対応しており、ご指摘のようなことはないものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　今の答弁ではこれに対する答弁は控えさせていただきますと、ご答弁をしない旨を示されております。しかしながら、答弁は続き、副市長のみならず、執行部の職員は市議会に対して真摯に対応しており、ご指摘のようなことはないものと認識しておりますと示されております。これは答弁していると言えるのではないでしょうか。この答弁を聞いている市民の皆さんは文脈の違和感を抱かれているのではないかと思われます。答弁の最終責任者は市長であると、先ほどの答弁でも示されております。ここではあえて市長に質問はいたしませんが、的確な答弁だと言えるのか、疑問を感じてなりません。 　また、何を根拠にこのようなご指摘をされているのか不明であるとのことですので、ここでは根拠として一例だけを示させていただきます。 　平成26年第４回定例会において、私が議案第71号　狭山市立学校設置条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行った際、当日の議会終了後、担当職員が会派室に来て、上から金子議員に渡してくるよう指示を受けたので持参したと。金子広和議員の反対討論に対する見解といった市長なのか、副市長なのか、教育長なのか、誰が作成したのかもわからない、名前も印鑑もない怪文書を手渡されております。当時の議会事務局長や議長と相当な時間をかけ、この議員に対する干渉について、市長、副市長、教育長及び執行部に対してどのように対処するべきかを話し合った記憶があります。本来、このような文書を執行部が作成し、市役所や議会に出回ることなど、地方自治法においても、二元代表制においても絶対にあってはならないことではないのでしょうか。この件は、明らかに議会（議員）に対する干渉だと言える事例の一つだと実感をしております。 　また、何を根拠にといった答弁は、私に対するこれまでの対応を考えれば、逆に何を根拠に干渉していないと言われているのか全く理解できませんし、この部分の答弁においても、的確な答弁と言えるのか疑問を感じております。また、答弁にもありましたが、執行部の職員の皆さんにおいては真摯に対応をしていただいております。 　続いて、狭山市を中心に発行されている情報紙によりますと、６月議会終了後に行われた執行機関による懇親会の中で、ある幹部職員から今回の議会で問責決議に賛成した議員を徹底的に干せとの指令が出たという情報が翌日には入っていると記載があり、その記事を見た複数の市民から問い合わせがあったことから、真相を確認させていただきたいと思います。 　狭山市にはありませんが、多くの市には市長、副市長及び教育長など、幹部職員に対する政治倫理条例や規程等が策定されております。その中では、市長、副市長等の責務として、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対しみずから進んでその高潔性を明らかにしなければならないと示されております。また、政治倫理基準として、市民全体の奉仕者として名誉と品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。市職員の公正な職務の執行を妨げ、その権限を不正に行使するように働きかけないことなどを厳守しなければならないと示されております。 　情報紙によると、市長はおくれて参加したと記載されていることから、その時間帯、参加者の中でトップと考えられます副市長に確認の上、答弁をお願いします。懇親会の開催中に特定の議員に対し倫理に反する不適切な発言をした幹部がいると、市民の間に情報が出回っておりますが、真相はどのようになっているのでしょうか、お願いします。
   ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　ご指摘のことに関しましては、何を根拠にそのようなことが書かれたのか不可解であり、また公務外で私的な場でのことのようでありますので、答弁は控えさせていただきます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　何を根拠にそのようなことが書かれたのか不可解とのことですが、火のないところに煙は立たぬということわざの意味にもあるように、全く根拠がなければうわさは立たないのではないかと考えております。特定の議員に対して倫理に反する不適切な発言をした幹部がいないのであれば、そのようなことはなかったと答弁すればいいと思いますが、公務外で私的な場でのことのようでありますので、答弁は控えさせていただきますと示されております。 　これは、私の解釈にはなりますが、この答弁からは、特定の議員に対して倫理に反する不適切な発言をした幹部はいたが、公務外で私的な場でのことなので、答弁は控えると言っているように聞こえてなりません。 　今回の件に限りませんが、市長、副市長及び教育長など、幹部職員は公務外や私的な場であれば、何を言っても問題はないのでしょうか。私はそうは思っておりません。いま一度、先ほどの政治倫理基準を読みますが、市民全体の奉仕者として名誉と品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。市職員の公正な職務の執行を妨げ、その権限を不正に行使をするよう働きかけないこと、このように示されております。 　今回の質問からは真相が明らかにはなりませんでしたが、もし本当に特定の議員に対して情報紙の示すような倫理に反する不適切な発言をした幹部がいるのであれば、辞職に値する行為だと言えるのではないでしょうか。また、参加されていた幹部職員の中に、気骨で勇気のある方がおりましたら、市民からの問い合わせを今回、私は質問させていただいておりますので、真相を伝えていただきたくお願いをさせていただきます。 　この項目は終わります。 　次に、紫外線及び熱対策についてお伺いをいたします。 　私たちが子どものころや若かったときにはプールや海において、日焼けオイルを体中に塗ってこんがり焼けた日焼け肌をつくることが健康的で魅力的であるように感じていたことを記憶しております。しかし、現在は逆に紫外線対策が重要になっていると言われております。 　そこで、先進的に紫外線対策に取り組まれております千葉市の対策を見てみたいと思います。ホームページ上には近年、多くの研究により紫外線を浴び過ぎると、人の健康に影響があることがわかってきました。その影響は個人によって異なりますが、子どものころから適切な紫外線対策を行うことは、生涯にわたり健やかな肌を保つために大切な生活習慣です。紫外線の強い季節ですので、学校においては効果が認められている日焼けどめクリームの活用を推奨するとともに、帽子、衣類や水泳時におけるラッシュガード等の着用による紫外線対策を進めております。ご家庭においても、お子様の肌の状況を見ながら適切な対策をお願いしますと示されております。 　そこで、狭山市教育委員会としては、紫外線対策についてどのように考えているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　紫外線対策につきましては、屋外での活動が多い学校にとって紫外線の浴び過ぎによる健康への影響については配慮すべき課題であることから、狭山市教育委員会としても紫外線対策についても記載されている埼玉県教育委員会からの熱中症事故の防止等についての通知などを各学校に周知しているところでありますが、今後も熱中症事故の防止とともに紫外線対策も適切に講じるよう指導してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　教育委員会としても、紫外線の浴び過ぎによる健康への影響については配慮すべき課題であると答弁いただき、安心をしております。 　そこで何点か確認をさせていただきます。 　環境省が保健師など保健活動に指導的にかかわっている方々を初め、多くの一般国民の方々に紫外線についての新しい科学的知見や関連情報を紹介するためにマニュアルを作成されております。この紫外線環境保健マニュアル2015については、どのように捉えているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　環境省が作成しました紫外線環境保健マニュアル2015につきましては、埼玉県教育委員会からの熱中症事故の防止等についてという通知においても参考資料として紹介されており、この中では紫外線による健康への影響を防ぐ方法として、屋外での活動時間の工夫や帽子の有用性などを示しておりますが、特に夏季は紫外線が強い季節であることから、学校としても紫外線に対して適切に対応するよう、このガイドラインを各小中学校に周知しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　このガイドラインについては、各小学校への周知を引き続きよろしくお願いいたします。 　同様に千葉市が子どもの使用に適したサンスクリーン剤、いわゆる日焼けどめクリームなどの参考にされております日本臨床皮膚科医会及び日本小児皮膚科学会の統一見解である学校生活における紫外線対策に関する具体的指針についてはどのように捉えているんでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　学校生活における紫外線対策に関する具体的指針につきましては、当該指針は日本臨床皮膚科医会及び日本小児皮膚科学会の統一した見解として、紫外線量を考慮して屋外での活動時間や活動場所を工夫することや直射日光を防ぐ帽子や服装が紫外線対策に有効であることなどを具体的に示しているもので、熱中症事故の防止や紫外線対策という点で、環境省や文部科学省が作成した資料等と同様に参考になるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　ぜひ紫外線対策について先進的に取り組まれております千葉市などもあわせて参考にしていただければと思っておりますので、こちらもよろしくお願いいたします。 　紫外線対策と同様に熱対策も重要だと言われております。近年、多くの小学校で夏休みのプール開放が猛暑のために中止になっていると聞いております。水温が低くてプールを開放できなかったことはこれまで何度もありましたが、水温が高くてプールが開放できないということは、これまでほとんどなかったと記憶しており、それほど近年の猛暑は異常気象だということだと思います。 　文部科学省による水泳指導の手引及び厚生労働省による遊泳用プールの衛生基準では、プール水の適温に関してどのように示されているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プール水の適温につきましては、文部科学省が作成した水泳指導の手引では、水温管理の目安として水温は23度以上であることが望ましく、上級者や高学年であっても22度以上の水温が望ましく、また水温よりも気温のほうが高いことが望ましいとしております。また、厚生労働省が作成した遊泳用プールの衛生基準では、プール水の温度は原則として22度以上とすることとしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　水温は23度以上が望ましく、上級者や高学年であっても22度以上が望ましいとのことですが、公益社団法人日本プールアメニティ協会のホームページを見ますと、遊泳プールの適温は26度から31度と明記されております。水温が32度以上になった場合にはどのような対処がされるのでしょうか。また、水温と気温を足した温度によっては、高温過ぎるためプールを中止している自治体等も見受けられます。この水温と気温の関係については、どのように考えられているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　水温が32度以上になった場合の対処につきましては、水泳指導時に適宜水質検査を実施しており、その際に水温が高目であると判断した場合にはプールに注水を行い、水温を下げております。また、水温と気温の関係につきましては、日本水泳連盟が作成した水泳指導教本では屋外プールにおいて水温と気温の数値の合計が65度以上になったときは、水泳を実施するのに適さないとされていることから、このことも踏まえてプールでの活動を実施するか否かを判断しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　水温と気温の数値の合計が65度以上になったときは水泳を実施するのに適さないとのことですが、気温が35度以上になる日も年々ふえてきているように感じております。しっかりとした水温と気温の管理及び実施するか否かの判断をしていただけますようお願いをいたします。 　このところプール熱中症という言葉をよく耳にしますが、どのような熱中症なのでしょうか。また、プール熱中症に対する見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プール熱中症につきましては、これ自体、医学的な定義はなく一般的に体育活動中の熱中症と同じ症状であると捉えております。 　なお、これに関してプールでの活動は水中での活動とプールサイドでの活動に大別されますが、水中での活動における熱中症は口腔内が水で濡れるため、児童生徒が喉の渇きを感じにくくなり、水分補給がおくれてしまう特徴を持っております。また、プールサイドでの活動における熱中症は、プールサイドはコンクリートでつくられていることが多く、日よけが少ないため炎天下では高温になり直射日光による照り返しも強いことから、加えて水着であるため輻射熱を遮ることが難しいことから、熱中症の発症の可能性が高まるという特徴を持っております。 　そのためプールでの活動に当たっては、定時的に水分補給をさせるほか、気温が高いときや紫外線の影響が強いと考えられるときには、休憩テントの中で待機させたり、タオルで体を覆わせたりするなど、他の体育活動における熱中症対策とは異なる視点での配慮も必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　プールでの活動に当たっては、他の体育活動における熱中症対策とは異なる視点での配慮も必要であると考えておりますとのことですので、十分な熱中症対策を引き続きよろしくお願いいたします。 　各小学校におけます夏休みの水泳教室の開催状況はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　各小学校における夏休みの水泳教室の開催状況につきましては、夏休みの水泳教室は授業として行う全児童を対象とした水泳指導ではなく、小学校ごとの自主的な取り組みであることから、各小学校が個々に判断して実施しております。そのため、前年度の参加人数が少なかったことや熱中症予防等を理由に水泳教室を実施しなかった小学校もあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　夏休みの水泳教室は各小学校が個々に判断して実施しているとのことですが、保護者の間でも小学校ごと、なぜばらばらなのかといった話が出ているとも聞いております。各小学校の事情もあると思われますので、実施基準等については、保護者などの間でも共通認識となりますよう丁寧な説明をお願いをいたします。 　続いて、プールサイドのコンクリート部分においては、熱を吸収して気温以上に温度が高くなっていると考えられますが、どのような熱対策を実施されているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プールサイドにおけるコンクリート部分の熱対策につきましては、教員があらかじめプールサイドに散水したり、可能な範囲で日よけシート等を設置し直射日光を遮ったりして、コンクリート部分の温度上昇を防いでおります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　続いて、千葉市のように紫外線対策に取り組まれている自治体が最近はふえてきているように感じられますが、紫外線及び熱対策における狭山市の現況を確認させていただきます。 　プールサイドのコンクリート部分の熱対策としては、散水したり、可能な範囲で日よけシート等を設置しているとのことですが、児童生徒の足裏等のやけどを防ぐため、プールサイドにおけるビーチサンダル、または類似品等の使用状況はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プールサイドにおけるビーチサンダルの使用状況につきましては、現在のところ水泳の授業等においてビーチサンダルの使用は認めておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　ビーチサンダルの使用は認めていないとのことですが、その理由の一つとしては、走って転んだり、滑ったりしてけがをすることも予想されるからだとも思っております。しかし、指導を徹底することでクリアできる課題でもないかと感じてもおります。今後も紫外線や気温は高くなる傾向だと言われており、コンクリート部分の温度もさらに上がるものと予測できることから、ビーチサンダルやビーチシューズ等の使用についても、ぜひ検討していただけますようお願いをいたします。 　続いて、市内の小中学校においてプールの授業や活動時のゴーグル、日焼けどめクリーム、ラッシュガード等の使用状況はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プールの授業や活動時におけるゴーグル、日焼けどめクリーム、ラッシュガード等の使用状況につきましては、このうちゴーグルやラッシュガードについては、使用を認めるか否かを一律に決めている学校はなく、使用するかどうかを家庭の判断に委ねている学校や児童生徒の体調面等で家庭から申し出がある場合には個別に使用を認めている学校が多く、また、日焼けどめクリームについては、ゴーグル等と同様に使用を認めている学校もありますが、一方で水質を保全するという理由やラッシュガードの使用を認めているということから、使用を禁止としている学校もあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　ラッシュガード等においては、おおむね全小中学校で認められていることがわかり、安心をしております。しかしながら、日焼けどめクリーム等については一切認めていない小学校があることもわかりました。同じ市内の小学校でありながら、やはり認めている学校と認めていない学校が混在している状況はいかがなものかなとも感じております。また、学校によって違いのある状況では保護者としても困惑されるのではないかと心配もしております。 　続いて、同様に体育の授業や部活動時において、帽子、日焼けどめクリーム、日焼け防止衣類等の使用状況はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　体育の授業や部活動時における帽子、日焼けどめクリーム、日焼け防止衣類等の使用状況につきましては、使用の可否を学校が一律に決めているというよりは、使用するかどうかを家庭の判断に委ねている学校や児童生徒の体調面等から個別に使用を認めている学校が多い状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　今回の質問では、教育委員会における紫外線及び熱対策について聞きましたが、答弁の中でも示されておりますマニュアルや指針、手引、基準等を参考にして狭山市教育委員会としての統一した基準をぜひ定めていただきますよう、こちらは要望させていただきます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　〔「休憩」「続行、何をもって休憩なのかわからない」と言う者あり〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △動議（休憩） ○加賀谷勉　議長　ただいま休憩との発言がありましたが、休憩の動議を求めているということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「はい」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　ただいまの休憩の動議につきまして、賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○加賀谷勉　議長　所定の賛成者がありますので、動議が成立しました。 　お諮りします。 　本動議のとおり決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「あります」と言う者あり〕 ○加賀谷勉　議長　異議ありとの発言がありましたので、起立により採決をいたします。 　本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　　　　　〔起立多数〕 ○加賀谷勉　議長　起立多数です。 　よって、本動議は可決されました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　この際、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前１１時３５分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時２０分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の一般質問を願います。 　大沢えみ子議員はＣ形式を選択しています。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　日本共産党15番の大沢えみ子です。 　議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　まずは、シティプロモーション、観光施策の充実についてお伺いをいたします。 　狭山市駅西口中央公民館跡地施設については、現在、プロポーザル方式、事業者からの提案方式によって売却整理が行われております。現在、マンション等の建設が行われておりますけれども、狭山市の活性化に資する施設として、これ以外に当時、茶室ですとか、バーベキュー等の施設などにぎわい施設の提案があったかというふうに思いますけれども、実際の整備状況はどのようになっているか。具体的施設の内容と完成時期について、まずはお示しください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　旧中央公民館等跡地施設の整備状況につきましては、まず、定住促進施設であるマンションは、本年８月に竣工し、９月25日から入居が始まる予定であることを事業者に確認しております。次に、にぎわい施設のうち保育所を併設した店舗棟につきましては、令和２年４月の開設を目指して現在整備が進められております。また、オフィス棟は、令和３年４月の開設を目指して本年10月に着工を予定しており、茶室、にぎわい広場等は、同じく令和３年４月の開設を目指して令和２年８月に着工を予定していることを事業者に確認しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　2020年には東京2020オリンピック・パラリンピックということで、狭山市でもゴルフ競技会場の窓口になるということで言うと、かなりの観光客がいらっしゃるだろうと予測される中で、お茶室が間に合わなかったのが非常に残念だなというふうに思っているんですけれども、いわゆる翌年になるわけですね。お茶室自体はね。 　この東京2020オリンピック・パラリンピックに当たっては、やっぱり多くの方がいらっしゃる中で、お茶香るまちとして、ぜひおもてなしの企画を行っていただきたいと思っておりますが、具体的なシティプロモーションの企画がありましたら、お示しください。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　東京2020オリンピック競技大会期間中の来訪者へのおもてなしということでございますけれども、そのコンセプトといたしまして、ゴルフ競技会場である狭山市だからできるおもてなしということといたしまして、テーマにつきましては、狭山茶に関してのティーとゴルフに関してのティー、そして、市民と事業者と行政による三位一体での協働に関してのトライアングルという３つの言葉のアルファベット文字の頭のＴにかけまして、アルファベットで「＃Ｔ　ｓｈｏｔ　ＳＡＹＡＭＡ」としたところでございます。これをもとに多くの観客が利用する狭山市駅及び稲荷山公園駅の周辺でおもてなしを展開することとしております。 　なお、おもてなしに当たりましては、お茶香るまち狭山を念頭に、狭山らしさを存分に出すとともに、市民や事業者と協働して取り組んでいくこととしておりまして、具体的な内容につきましては、現在検討を進めているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　狭山市にいらっしゃる方なんですけれども、この機会においては、狭山市に目的というよりは、やっぱりオリンピック等のことを期待して来られる方が多いと思います。そういった方々に、この機会を捉えて狭山の魅力を知っていただいて、次回来るときには、狭山市の何かを目的に来ていただけるような機会にぜひしていただきたいと思います。 　もう一つ、跡地利用の提案の中には、レンタサイクル機能の構想もあったというふうに記憶をしておりますが、具体的な整備状況はどのようになっていますか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　レンタサイクルにつきましては、事業者からの提案ではレンタサイクルポートの整備ということになってございまして、具体的には、サイクリストのためにロードバイク専用の駐輪ラックを備え、工具や空気入れを無料で貸し出したり、食事や休憩ができる場所を想定していることを事業者に確認しております。また、その整備状況につきましては、現在はまだ着工してございませんけれども、令和３年４月の開設を目指して整備する予定であるとのことでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　わかりました。 　自転車そのものではなく、ラックということなわけですよね。これは、今、入間川のとことん活用プロジェクトなどにも含めて、いろいろなサイクリングロードを利用する方にとっても非常に有効だなというふうに思うんですが、レンタサイクル、自転車そのものの利用については、お考えはいかがでしょうか。 　多くの方が観光にいらっしゃるというときを捉えて、ぜひこうしたものも考えていただきたいというふうに思います。現時点では、多分狭山市としては、こうした計画は持っていないというふうに思うんですが、やっぱり観光施策の一環として今後考えていく必要があるのではないかと思っていますが、お考えをお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　レンタサイクルの整備と活用につきましては、現在県内では、秩父市や行田市で、民間事業者や観光協会等が観光客向けにレンタサイクル事業を実施しており、また、さいたま市や川越市では、観光客だけでなく市民も対象として、自転車の貸し出しや返却を24時間受け付ける無人駐輪場を複数箇所に設置し、スマートフォンや交通系ＩＣカードなどで簡単に利用できる自転車シェアリング事業を実施しております。 　また、埼玉県では、県内にサイクリングロードを６ヵ所整備するとともに、地域の活性化や健康増進を目的にぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を策定し、単なる移動手段としてだけではなく、スポーツやレクリエーションとしての自転車の活用を推進しているところであり、本市においても、入間川沿いに川越狭山自転車道が整備され、多くのサイクリストが利用しております。 　現在本市では、駅や公園などにレンタサイクルを整備する計画はありませんが、レンタサイクルを整備することにより、本市を訪れる観光客の回遊性を高めることができ、長時間の滞在にもつながり、それによる経済効果も期待できるものと考えております。 　一方で、レンタサイクルを整備する上では、運営する事業者の採算性の確保や自転車専用レーンの整備等の課題もあることから、レンタサイクルの整備については、先進市の導入事例等も参考にして調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　先ほどのご答弁を借りるなら、調査研究というのは少々時間がかかるものということでございますけれども、本格的な整備等々については今後になるかもしれませんけれども、来年度、本当に多くの観光客が狭山市を訪れていただく機会が来るということを捉えて、例えば実証実験ですとか、公園まで行ってもらうようなデモンストレーションですとか、そういったものなんかもぜひ企画していただいて、オリンピック楽しんでよかったねだけではなくて、その後の経済効果につながるような施策として、ぜひ機を捉えて実施していただきたいと思います。 　また、今ご答弁にあったように、他市などでは、観光客向けだけではなく一般市民も利用できるようにということで整備をされているところもあるということでございます。私のところにも、ぜひそういったものを整備してほしいという声が届いております。また、合わせまして、そのときにはぜひ電動自転車を整備をしていただきたいという声でございます。 　今、高齢者の交通事故等ある中で、免許返納ということも大きな課題となっております。そうした方々が日常的にレンタサイクルあるいは電動自転車などを主要箇所で使えるようになれば、それも１つの公共的な交通のあり方だということも踏まえまして、ぜひ積極的な整備の方向で調査研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　シティプロモーションについてもう一点お伺いをいたします。 　シティプロモーションいわゆる狭山市の押し出しというところについて言えば、やっぱり市を訪れる人口をふやして、市を知ってもらう。好きになってもらう。そういったことが非常に重要だというふうに考えております。 　この一環として、大型観光バス、この積極的な受け入れを行っていくことは、１つの案として有効というふうに考えますけれども、まず、現状を確認させていただきます。狭山市内において、現在、大型観光バスが乗降できる場所、また、そうしたバスが駐車できる場所、駐車場等についてはどのようになっているでしょうか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　大型観光バスの乗降場所につきましては、狭山市駅西口駅前広場の先に大型観光バスも利用できる乗降場所がありますが、大型観光バス専用の乗降場所は今のところ市内にはありません。 　また、大型観光バスの駐車場につきましては、観光事業者等から大型観光バスが駐車可能な場所についてお問い合わせがあった場合には、施設管理者の事前の承諾を得ることを条件として、稲荷山公園や智光山公園の駐車場を案内するとともに、市内の民間施設でも大型観光バスの駐車や食事が可能なところもあることから、それらの施設を案内しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　公的には乗降場所とするものはないということで、問い合わせがあった場合については、可能なものはご案内しているということなんですけれども、狭山市、観光地ということではないんですけれども、やっぱり有名な観光資源はあると思うんです。 　やっぱり都内のところや観光都市と言われるところでは、市のホームページ等々で、大型バスの駐車場はここがありますよと、何時から何時まではあいていますと、ウェブ予約ができるようになっているような自治体もございます。 　また、近隣では、川越市さんのほうが、庁舎の北側の土地の利用を考えるに当たって、大型観光バスの乗降場所、降りたり乗ったりする場所だけですけれども、そういった場所を整備されたそうでございます。御存じのように、川越市さん非常に大きな観光を行っている都市でありまして、大型観光バスが非常に多く来るんですけれども、なかなか場所がないということが課題になっていたということで、とりあえず観光の近場のところに、降りる場所、またそこから乗る場所、まずはそこを整備したというんですね。駐車場自体は遠くのところにとめざるを得ないんだけれども、それでもかなり利用があるというようなお話しでございました。 　私は、ぜひ狭山市でも積極的に、ここに大型バスがとめられますよ、あるいは乗降場ありますのでぜひご利用くださいという形で、公的に整備をして受け入れをしていく必要があるのではないかというふうに思っております。2020もそうですし、また今後の観光施策ということを考えても、大型バスの積極的受け入れを行う体制の整備について、今後どのように考えるか見解をお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　大型観光バスの積極的受け入れを行う体制の整備につきましては、現在大型観光バス等を利用した本市への観光目的のツアーとしては、11月３日に入間基地で開催される入間航空祭や市内の茶園でのお茶摘み体験、観光農園での季節の果物狩り等があると認識しておりますが、今後、入間川とことん活用プロジェクト事業を推進し、新たな観光拠点を整備するとともに、智光山公園を初め市内の観光施設のさらなる充実を図る中では、大型観光バスの駐車場の需要が高まってくることが想定されるため、今後大型観光バスの駐車場に適する場所を調査するとともに利用の可能性についても研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、先ほどのレンタサイクルのところでも申し上げましたが、多くの方が来るところを捉えて、やっぱり実際に稼働するかどうか実証実験も含めて検討していただきたいと思うんです。 　私も観光業をやられている方にお話を聞いてまいりました。この周辺では、大型観光バスを堂々ととめられるところというのが非常に少ないということなんですね。逆に言えば、市が、あるいは自治体が公的にここどうぞと言えば、積極的に回すと言うんです。例えばいろいろなツアーを組まれるときに、１時間とか１時間半ぐらいの空き時間というのが出ることもあるそうなんですね。そのときに時間調整というところで、大型観光バスがとめられるところに行くことは多々あると言うんですね。例えばそれがあぐれっしゅげんき村であったり駅前であったり、そういったところであれば、その周辺の経済効果というところも非常に期待できるのではないかなというふうに思っております。ぜひ検討していただいて、具体的な整備、ご報告をいただけることを期待しております。以上で、シティプロモーションについては終わります。 　次に、サピオ稲荷山についてお伺いをいたします。サウンディング調査の結果についてです。 　サピオ稲荷山については、健康増進施設の機能を維持しながらの民営化をするという方向が出され、現在、買い手となる民間事業者の意向を審査するサウンディング調査というのが行われております。先日、これについて調査結果報告がございましたけれども、改めてどのような結果であったのか、まずはお示しをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の民営化に向けたサウンディング調査につきましては、民営化の方法として、施設譲渡、施設運営権譲渡、施設一括貸与及び施設部分貸与の４つの方法による民営化の可能性を把握するため、スポーツ事業系企業や施設維持管理系企業などの13の事業者を選定し、ヒアリングによる調査を実施いたしましたが、ヒアリングの過程において、多くの事業者から民営化の前提条件として、サピオ稲荷山の施設と設備の劣化状況とこれに伴う改修費用及び利用料金の制約の是非等の前提条件を明確化する必要があるとの意見が寄せられたところであります。 　こうしたところから、サピオ稲荷山を現状のままで運営する意向を示した事業者は見られなかったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご答弁いただいたように、いわゆる現状のまま請け負ってやるということについては、施設の譲渡についても貸与についてもなかったということでございますよね。この結果を受けて、現在市としてはどのような方針で臨んでいますか。あるいは、今後どのように対応されますか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サウンディング調査の結果を受けての今後の対応につきましては、昨年度の調査結果を踏まえて、現在、より詳細にサウンディング調査を実施しているところであり、特にこの中では、昨年度に実施した劣化状況調査の結果を踏まえて、施設と設備の改修の内容と費用の概算額を提示した上で、改修費用の負担のあり方についてヒアリングするとともに、利用料金等の制約の是非についても意向を確認し、これらを踏まえて実現可能な民営化の方法を明確にする予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　私は、目的が変わってしまっているんじゃないかなというように思っているんですよ。ここの施設が市民の健康増進を目的としていたからこそ、それを目的にということを市も改めて入れて現在選出を進めるんだと思うんですが、今ご説明があったように、サウンディング調査を１回やったら、まずそのままで受けてくれるところはないと。では、どうするかといったら、施設と設備の改修の内容と費用の概算を提示した上で、改修費用の負担のあり方をヒアリングするとともに、利用料金の制約の是非についても検討し、実現可能な民営化の方法を明確に、要は、買ってくれるために改修費用がどれくらいで、どれだけ市が負担をして、利用料金を低廉にというこの制約まで外して何とかして民営化ということに、今目的が変わってしまっていないかなということを非常に危惧をしております。 　サピオについては、本当に多くの方に愛されている施設だというふうに思っています。サピオ稲荷山の意義について改めて考えてみたいというふうに思っています。
   　まず、前提条件として、サピオの利用状況について確認をさせてください。この５年間の利用人数の伸びとダイアプラン構成市のそれぞれの利用割合についてお示しください。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の５年間の利用者数の伸びにつきましては、平成26年度から平成30年度までの年間延べ利用者数を年度ごとに申し上げますと、平成26年度が25万915人、平成27年度が26万6,141人、平成28年度が27万6,206人、平成29年度が28万1,813人、平成30年度が27万1,415人であり、平成26年度と平成30年度を比較しますと、２万500人の増加となっております。 　平成30年度におけるダイアプラン構成４市の市民の利用割合につきましては、狭山市民が44.7％、入間市民が26.3％、所沢市民が17.9％、飯能市民が7.5％であり、本市を除いたダイアプラン構成３市の市民の利用が51.7％を占めております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ただいまご答弁をいただきましたように、サピオはこの５年間でも、ちょっと昨年は減ってはいますけれども、非常に利用の多い、27万人から28万人もが利用する施設でございます。 　　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　そして、今ご答弁があったように、ダイアプラン構成市の市民の方もたくさん利用していただいている。ただ、市外が51％だと言うんですけれども、一番使っているのは狭山市民ですよね。基本的には45％狭山市民が使っています。で、入間市約26％、所沢市が18％、飯能市の方々もいらっしゃいますけれども、１対３でやったら、それはふえますよ、３のほうが。一番使っているのは狭山市民ですよね。 　この利用状況について、ダイアプランの構成市の人たちが使う施設として、狭山市としてどう評価していますか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の利用者に本市以外のダイアプラン構成３市の市民が多いことにつきましては、ダイアプランの構成市の間では、圏域市民間の交流を促進するため、公共施設の相互利用を行っておりますが、この場合、圏域市民間の交流を促進するとはいえ、公共施設を共同設置しているわけではなく、各市がそれぞれ設置しているものであることから、公共施設の主たる利用者は当該公共施設を設置している市の市民であると考えられます。 　しかしながら、サピオ稲荷山については、本市を除いたダイアプラン構成３市の市民の利用が51.7％を占めている状況にあり、こうした点では、ダイアプランにおける公共施設の相互利用の範囲を超えていると考えられるところでありますが、一方では、サピオ稲荷山の運営にかかる多額の費用を本市が単独で負担していることを踏まえると、利用者と市の財政負担にアンバランスが生じており、本市が公共施設として管理運営することの意義が薄れてきているものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　おかしいですよね。 　９月５日の本会議の決算のご答弁、金子議員の許可を得ていただいておりますけれども、ダイアプランの推進事業についての行政報告書についての評価について、総合政策部長は、ダイアプランとして圏域市民間の交流の促進を図り、豊かで魅力あふれる圏域を創造していく上で有効な取り組みということで、利用した人数を実績成果として行政報告書に掲載したものでございますとご答弁いただいております。 　先ほど言ったように、一番使っているのは狭山市民です。何の問題もないと思いますよね。 　そして、この行政報告書を見ますと、文化・福祉施設に属すると思うんですけれども、狭山市の施設を利用した構成市、狭山市を除く市民の数は延べ19万7,915人と記載されております。サピオの年間利用比率、年間27万人でしょうか、半分の13万5,000人だとしたとしても、ここにすばらしい豊かで魅力あふれる圏域を創造していく上で有効な取り組みですといって、19万7,000人使っていますと。そのうちの13万5,000人、サピオが稼いでいるじゃないですか。 　片方では、ダイアプランの施設です、使ってください、圏域の交流ができます、すばらしい施設ですと言っておきながら、51％を超えたら想定外です。おかしくないですか。では、何％ならいいんですか。45％はだめか。51％ならいいんですか。６割行っていないとだめなんですか。誰がどこでそんな基準を決めたんですか。おかしいですよね。 　先ほどの答弁では、答弁の最終調整は市長というお話しでございましたけれども、１つの事柄について２つの方向性が答弁として出るということ自体、私は、市民に対して非常に不誠実だなというふうに思います。 　このサピオ稲荷山については、本当に先ほども述べたように、逆に市民の方々だけではなく他市からも利用していただける本当にすばらしい施設なんだと思っています。公の意義が薄れたというふうにおっしゃいますけれども、サピオ稲荷山は、当然御存じのように、稲荷山環境センターの地元還元施設として建設された経緯もあります。私も、当時の課長さんたちにもお話を聞かせていただいたことがございますけれども、本当に稲荷山環境センターを建設するに当たっては、地元の方に大変な説明を繰り返してきたと。その中で、この地元還元施設、当時本当に最新鋭の余熱利用施設としてすばらしいものができるんだと、そういったことを本当に丁寧に、真摯に説明をして地域のご理解を得たというお話を伺っております。 　これを、民営化をしてしまったときに、地元還元施設としての役割を果たせなくなるんじゃないでしょうか。今後、稲荷山環境センターについては、現在、延命化ということが言われておりますね。「稲荷山環境センターの現状と今後について」という建設環境委員会でいただいた資料でございますけれども、こちらでは、今回の耐用年数については令和10年までの延命化と、少なくとも2028年までは稲荷山環境センターは延命化されると。そして、その後についても、令和11年以降の設備については既存のところでの改良、既存建屋を生かした入れかえ工事、現在の敷地内での設備更新。また、敷地外での新設ということも検討条件にはなっていますが、かなり難しいのではないかと思っています。正直かなりの期間にわたって稲荷山環境センターをこの先もあの場所でお願いをするということになっている以上、私は、少なくともサピオ稲荷山については、この間については公的な責任があるというふうに思っていますが、地元の皆さんに今後どのような説明をされていくお考えですか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の地元還元施設としての役割につきましては、稲荷山環境センターの建設に当たり、後にサピオ稲荷山となる余熱利用施設を併設することとなりましたが、平成３年に、地元の上諏訪自治会、鵜ノ木第２自治会及び第３自治会と市との間で締結した覚書では、地元自治会の団体が団体として余熱利用施設を利用する場合は便宜を図ることを考慮するものとするとしており、具体的には、サピオ稲荷山の利用券の配布や会議室の無償貸与等を行っておりますが、これに関しては、民営化後も継続していく必要があるものと考えております。 　また、地元への説明につきましては、ただいま申し上げた自治会に対して、これまで説明会を複数回開催してきておりますが、今後、民営化についての具体的な内容がまとまった段階で時期を捉えて、説明を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　説明はしていただけるんだろうというふうには思いますけれども、先ほど来言ったように、稲荷山環境センターはこの先数十年よろしくお願いします、サピオ稲荷山については民営化するので責任持てませんと説明して回るんですか。職員さんも大変だと思いますし、地元の理解が得られるとは、私は到底思えない。先ほどの答弁の中で、サピオのサウンディング調査の中で、そのまま運営してくれるところはなかった。では、今後どうするかというふうになったときに、いわゆる改修費用をやっぱり市が持つ必要があるんじゃないかとか、あるいは、利用料金の制約の是非の前提条件を明確化、よくわかりませんけれども、要は、今低廉にしている利用料金をもっと上げてもいいようにしてくれっていう話だと思うんですよね。 　この中には、先ほど言ったような、地元の皆さんと覚書を交わした団体として余熱利用施設を利用する場合は便宜を図ることを考慮するということが、本当に引き継がれるんですか。だって、利用料金上げないとやっていけないですよというときに便宜を図る、無料にするのか、減額するのかわかりませんけれども、そういった団体がたくさん利用することは経営上で見たらマイナスですよね。そんなことを民間が本当にやってくれるんですか。そういう保証はどこにもないですよね。本当にそれできちんとした役割が果たせるのか、私はとても疑問です。公の施設として行っていく意義としては、やはり地元還元施設としての役割も大きいということを改めて考えていただきたいというふうに思います。 　もう１つ、健康増進施設としての意義です。狭山市でも民営化という方針を出した後に、健康増進施設としての機能を維持するということで、一部方針を変更して現在２年間の延長ということで行われておりますが、この健康増進施設について意義を認めたということだと思うんです、市としても。では、この健康増進の機能について、具体的に調査、研究、そういったことをされたことはありますでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　サピオ稲荷山の健康増進機能についての具体的な調査につきましては、これに関するものとして、毎年度、指定管理者が利用者満足度調査を実施しており、施設全体に対しての満足度ではありますが、平成30年度では利用者の74％の方が満足と回答しており、こうした方々については、サピオ稲荷山の利用が自らの健康の維持増進に何らかの良い影響を及ぼしているのではないかと推察できるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　アンケート調査でも、逆に７割が本当にいいということを言っていただいている、それだけ評価も高い施設でありますね。 　それで、私はやっぱり健康増進機能についてきちんと科学的な分析も必要だと思っています。新潟県見附市さん、昨年、文教厚生委員会でも行政視察に行かせていただきました人口４万人の小さな市ではありますけれども、「健幸づくり」を柱にしているまちづくりをされている自治体でございますけれども、ここは非常に、市長さんを先頭に「健幸づくり」というのに力を入れているんですけれども、健康づくりってそもそも個人の趣味みたいな、元気な人が少し運動するみたいな、そういうようなイメージが非常に当時強かった。でも、そうではなくて、健康づくりを自治体がやることで、自治体の財政にも大きな影響があるということを、具体的に筑波大学の教授と一緒に連携をしながら、数値としてあらわしているんですね。 　実際に、ウェルネスサポート、さまざまな健康のプログラムを実施をされた、そういうような階層と一般的な同じぐらいの年代の人たちとの比較対照をされている研究を数年にわたって実施されておられます。 　このつくばウエルネスリサーチから発表されたデータによりますと、実際にプログラムを数年間にわたって継続をしていくと、やらなかった人に比べて約10万円の医療費の削減になると、そのような研究結果が出ているんです。また、体力年齢による評価も行っていて、実際にそうしたプログラム、健康のところを行っていくプログラムをやると、わずか３ヵ月の実施で体力年齢の若返りが実証されているということで、開始前65.6歳だったのが３ヵ月プログラムを実施すると60.7歳ということで、約５歳若返るということが研究的にも明らかになっているんです。 　こうしたことを、ぜひ研究していただきたいと思うんです。私は、サピオ稲荷山については本当にそれだけの大きな価値があるというふうに思っています。 　健康づくりで寿命が延びたら、医療費がかえってかかるんじゃないかみたいなお話もあるんですけれども、それについても別な大学さんが研究をされておられまして、いろいろな取り組みをされている中で、疾病予防と健康管理の医療経済効果について研究をされている東北大学の研究においては、長期にわたって持続する、いわゆる健康づくりをやって長生きしても医療費はふえない、要は長生きした分医療費がかかるんじゃないかっていうことについては、そうではなくて、健康寿命が長ければ長生きしても本当に全体の医療費としては下がってくるっていう、こういう研究も出されているわけですね。やっぱりどれだけ健康づくりというのが、財政的にも効果が高いものなのか、この点についてはぜひ研究をしていただいて、こうした視点からサピオの意義というのも改めて捉えていただきたいというふうに思います。 　先ほど、サピオの利用者の人数についてお伺いをいたしました。年間27万から28万人ぐらい使われている、27万人として、その半分が狭山市の利用だということでございますので、半分だとして13万5,000人でしょうか、これは延べ人数ですので、実質人数が何人かはわかりませんけれども、例えば毎週１回ぐらい、月４回から５回利用して年間50回でしょうかね、利用されたということで割ると約2,700人。2,700人の中には若い人もいるだろうから、高齢化率30％として掛けると約810人。この方が10万円の医療費削減になったら8,100万円、これぐらいの効果は、私はサピオにあると思っている。 　いろいろ、この間サピオについて議会で取り上げてくる中で、市長のご答弁の中でも１億円かかっていると、それについて公で出すのはいかがなものかと、そういうようなご答弁もあったわけなんですけれども、先ほどの8,000万円というのは医療費10万円掛けた分だけですから、例えば、これに加えて介護費用の抑制、そういったことも考えれば１億円かける価値は十分あると私は思います。 　やっぱり、そういうことを客観的にきちんと示していただきたいんですよ。先ほど言ったように、こっちでは使っていいですよと言いながら、50％超えたら予想外でしたみたいなそういうような話ではなくて、本当に、この施設を民営化したらどれだけ市民にとって利益があるのか、あるいはどのような効果があらわれてくるのか、こうしたら本当によくなりますよっていうんだったら、やっぱり誰も反対しないですよ。 　だけれども、実際には、先ほど言ったように、お金は狭山市が持たなければいけないのかもしれない、あるいは利用料金だって制約を外してくれってことを言われているわけですから、上がる可能性が非常に高い。こういう中で、本当に毎週のように通われている高齢者の方、あるいはプールを使っている子どもたち、障害者の方、そして部活動等でも使っていただいている若い世代、こうした人たちが本当に使えなくなることがないのか、それがひいては狭山市の健康づくりにマイナスの影響を与えることがないのか、そういう検証が何もされないまま民営化のために一生懸命何とかして買ってくれる条件を探しましょうっていうことでは、やはり納得がいかないというふうに思います。 　ぜひここについては、さまざまな面から検討をしていただき、今一度サピオのあり方については方針を見直していただきたいと思います。 　現在、詳細なサウンディング調査が行われているということでございますが、サピオ稲荷山については２年間、現在延長されております。来年度については、少なくともその翌年以降についての方向性を出さなければならないというふうに思います。サウンディング調査については、年内には方向性が出るということをお聞きしておりますので、ぜひそれを踏まえた上で、今一度方針の見直しを強く求めます。 　次の質問に移ります。 　公民館の個人利用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　狭山市では、現在公民館と地区センターを地域交流施設に再編するという計画がつくられております。昨年10月に一旦方針が出されたんですけれども、文教厚生委員会、総務経済委員会、あるいは市民の皆さんからさまざまなご意見をいただく中で、方針を一部変更をされました。 　この中で、入曽については現在新しい公民館にかわる施設として地域交流施設が建設中でございますので、ここについては地区センターと公民館を地域交流施設にすると。ただ、ほかの公民館につきましては、当面現状のまま運営をすると、そういうような方針になったというふうに記憶をしております。ただ、将来的には地域交流施設に再編していくという計画そのものはあるわけであります。 　それで、公民館の課題、今なかなか使いにくいといわれている、あるいは利用人数が減っているという中の課題としては、現実の問題としてあるんだろうというふうに思います。 　その１つの要因として、公民館を利用するに当たっては、利用団体としての登録を受ける必要があり、個人では利用することができないということになっているということが課題の１つとして挙げられています。そして、地域交流施設にすれば利用しやすくなるんだということなんですけれども、現状でも規定を変えれば個人利用は可能ではないでしょうか。ぜひ、現状の公民館でもそういった要望があるのであれば、ぜひ個人利用を可能にしていただきたいというふうに思いますけれども、まずは市の基本的な見解を教えてください。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　公民館の個人での利用につきましては、公民館は社会教育法に基づいて設置されておりまして、社会教育施設であります。同法において社会教育は組織的な教育活動と定義されておりますことから、公民館については定期的に活動する団体に貸し出すこととしておりますので、個人での利用を許可することについては考えておりません。 　なお、公民館を定期的に利用するに当たりましては、利用団体としての登録が必要でありまして、この場合５人以上の構成員が必要となっておりますが、２名以上５名未満の団体でも、利用団体が予約した後であれば、空いている部屋を通常の使用料で利用することが、現在でも可能となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　確認なんですけれども、いわゆる教育委員会としては、現在の公民館の利用数が減少していること、その要因が個人で利用できないことにあるというふうには考えていないということですか。 　方針の中では、そういったことが要因なので地域交流施設にして使いやすくという話になっているわけなんですけれども、今のご答弁ですと社会教育では５人以上の団体で使うので、基本的には個人は考えていないと。実際には２人から５人未満でも利用できているので、現在のところ個人に利用させる考えはないということだと思うんですけれども、そもそも個人の利用ということについては、公民館の課題としては捉えていないんでしょうか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　現在、個人利用を許可していないということにつきましては、公民館は社会教育法に基づき設置された施設であるということを、先ほども申し上げたところでございますけれども、社会教育法において定義されております組織的な教育活動こそが公民館運営の根幹であるというふうに考えております。 　しかしながら、現状といたしましては、公民館利用者がここ数年減少傾向にあるという状況です。その要因といたしましては、公民館利用者の中には中高齢者を中心とした利用者が多いこと、また、利用団体の会員の高齢化に伴いまして構成員の数ですとか、活動回数が減少しているということが見られること、また、利用者が固定化していることなどが考えられております。 　さらに新たな利用団体が生まれることが少ないことなども考えられます。 　こういった諸々の状況を鑑みますと、個人利用を許可することにつきましては、公民館の利用者数をふやす１つの方策ではあるという認識は持っておりますけれども、多少の利用者増に寄与することは考えられるものの、その効果は小さいものというふうに教育委員会としては考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今おっしゃっていただいたように、これ以外にももちろんいろいろな課題はあって、それはいろいろな対策をやっていかなければならない部分もあります。 　私は、今回１つ個人のところについて言えば、現在のままでも規定を変えればできるんじゃないですかって、せめてそれだけでもまずはやってみませんかというご提案をしているんですけれども、教育委員会としては利用の人数は余り多くないので、余り効果はないだろうというのがご見解だったと思うんですが、具体的に個人の方からそういった利用をさせていただきたいというようなお話というのは聞いていないでしょうか。あるいは、どれくらいの個人の利用というのを、やるとしたら想定されるものなのか。年に１人程度なのか、１ヵ月に１人程度なのか、どれぐらいを想定されておられますか。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　ただいまのご質問の点につきましては、教育委員会として改めて調査は行っておりませんけれども、公民館利用者から１人で利用したいといったようなご相談については、各公民館において年に数回程度あるということは確認しております。そういった要望をされる方たちは、例えばダンスの練習ですとか、あるいは楽器の演奏、そういったことをされている方が多いということは聞いております。こうした相談者の方々に対しては、公民館は現状では２人以上の団体利用でないと使用できないといった旨を丁寧に説明をさせていただいておりまして、一定のご理解は頂いているというふうな認識でございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　そのとおりだと思うんです。現状では、例えば個人で楽器演奏したいんですっていうふうに来たとしても、変な話お二人、もう１人連れてきていただければ事実上一時利用で使えるというのが実態だと思うんですよ。その場合は通常と同じように使えるということであれば、事実上、そんなに市民の要望、ニーズも高くないのかなと思いますし、数ヵ月に１回程度というようなご答弁もいただきましたが、それぐらいのことなんだろうというふうに教育委員会は認識しているということですよね。それなのに、なぜ公民館と地区センターの地域交流施設の再編計画の中で、いわゆる利用団体の登録を受ける必要があって個人では利用できないので、今減少している要因になっていると、交流センターに変えればこういったことが改善されるという方針が出るのか、私はわかりませんけれども、これは改めてまた別途の機会にお伺いをしていきたいというふうに思っていますが、やっぱりこれについても現場と市が出している方針にかみ合っていない感が非常に強いです。先に方針ありきではなくて、現場の実態や課題をどう捉えるか、その分析と本当にそれをどうしたら解決できるのか、そういった方向できちんと議論した上で方針を出さないと、やっぱり市民は納得しないというふうに思います。 　私は、利用人数は少ないかもしれませんけれども、そういったニーズがあるのであれば門戸は基本的には広く開いておいていいというふうに思うんです。参考までに、他の自治体で個人利用されている例というのはありますでしょうか。以前もお伺いしておりますが、改めて教育委員会のほうからお示しください。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　ちなみに本市に隣接いたします５市、川越市、所沢市、飯能市、入間市、日高市におきましては、公民館の個人利用を許可している事例はございません。 　さらに、県内他市においての状況ということでございますけれども、こちらについて、公民館の個人利用を許可している事例といたしましては、戸田市、桶川市、富士見市、吉川市の４市が公民館の個人での利用を許可しているといったことを、各市の公式ホームページ上において掲載している状況にあります。 　また、県外ということであれば、こちらも調査をしたものではございませんが、インターネット上で公式ホームページを確認した段階でございますけれども、神奈川県の厚木市、あるいは茨城県の取手市、こちらが公式ホームページ上において公民館の個人利用について周知をされているといったことが確認できております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご説明いただいたように、私も県外の厚木、取手は知っていたんですけれども、埼玉県内でも幾つかの自治体が個人利用を認めている例があるということをご答弁いただきました。 　いわゆる法的には可能なわけですよね。そして、もちろん社会教育施設として組織的な利用、仲間づくりというのも１つの大きな目的ではあると思いますが、であればどんどんとそういう方針を本来はつくるべきだというふうに思うんですけれども、個人利用については私も同列に扱うべきではないというふうには思っています。社会教育施設ですから、当然団体の利用、多くの仲間をつくっていただくという目的に沿って、まずは運用していただくというのは筋だというふうには思いますけれども、現状でもそういった目的、公民館の目的に照らせば、政治、宗教、営利等については使えないということが大原則ですけれども、これについても狭山市でも既に目的外使用として1.5倍の料金払えれば使っていいということになっているわけですよね。 　いわゆる、既に利用の要望は少ないかもしれないけれどもあると、そして、他市でもやっているところがあると、やれないわけではないということを考えれば、まずは少なくとも門戸を開いてみるということについては、やってみてもいいんではないかと思っているんです。そして、ここの一時利用のうち、政治、宗教、営利、また市外の場合については1.5倍とるというような規定が既に狭山市ではあるわけですから、まずは団体利用を優先だと、その上であいていれば個人の利用について、本当にお一人で使う場合にはそれなりのスペースを占有するということも鑑みて1.5倍の料金を取って、それでもお使いになりたいという方については、利用していただいたらよろしいんじゃないかというふうに思っています。 　目的外使用の一環として、個人を加えることについてはいかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司　生涯学習部長　お答えいたします。 　個人利用の取り扱いにつきましては、先ほども申し上げたとおり、公民館運営に関する各市の方針というふうになりまして、狭山市教育委員会といたしましては、社会教育法において定義されている組織的な教育活動こそが公民館運営の根幹であるといった考えから、団体利用を促していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　本当に組織的利用が大事だというのであれば、公民館を再編して個人利用もできるようにしますというんじゃなくて、団体利用、つながりや組織的な仲間づくりをもっと推奨するという方針にちゃんと切りかえるべきだというふうに、私は思います。 　ピンポイントで言えば、それは大きな目的として当然あっても、今、夜間閉館というような率も出ているぐらい使っていない時間帯がある程度ある。館によっては、４割から５割近いところが夜間休館になっているというような館もある中で、もっと個人が利用できれば稼働率というのが上がるのではないかという観点からも、検討はぜひしていただきたいというふうに思うんです。ネックになるのは、条例改正が必要であれば議会にかけなきゃいかんということで言えば、手間はかかるかなとは思いますけれども、先ほど言ったように、ニーズはある、法的にもやろうと思えば可能だ、やっているところが実際にあるということであれば、デメリットは私はないと思っているんです。 　目的が大事だというのはそのとおりです。組織的な団体の利用が優先されるというのはそのとおりです。でも、現状でも使っていない、空いているというところがあるのであれば、使いたいという人に使ってもらうっていうことについては、私はメリットこそあれ、デメリットはない、メリットは小さいかもしれませんけれども、デメリットはないというふうに思っております。 　それで、やっぱり私たち議会の議員がさまざまな形で一般質問で取り上げる内容というのは、市民の切実な声であり、要求なんです。今、これについてはやりませんということではなくて、少なくとも調査研究していただきたい。時間かかっても、先ほど言ったように、お金がかかりますとか、あるいはこれこれこういう理由でできませんとか、そういうことがあるなら仕方ないと思います。ただ、先ほど言ったように、私個人、一素人が考えるにおいては、小さいかもしれないけれどもメリットはあって、デメリットについてはないのであれば、むしろ何でやらないんだろうと思うんですよ。 　先ほど言ったように、市民の切実な声として取り上げをさせていただいております。ぜひ、真摯にお向き合いをいただき、研究、検討していただきますことを要望させていただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　２時１６分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   　（午後　２時３５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、12番、齋藤誠議員の一般質問を願います。 　齋藤誠議員はＣ形式を選択しています。 　12番、齋藤誠議員。 　　　　　　　　　　〔１２番　齋藤誠議員　質問席へ〕 ◆１２番（齋藤誠　議員）　公明党の齋藤誠でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。 　今回は、教育関係のことになります。プログラミング教育と学校弁護士、スクールロイヤーについてお伺いをいたします。 　きょうはこっちが中心となります。こちらはゆっくりとお聞きください。 　学習指導要領の改訂に伴って、来年度、2020年度から小学校においてプログラミング教育が必修化されます。プログラミングとは、コンピューターを動かす命令（プログラム）を与える作業のことで、既に中学校の技術・家庭科、特に技術分野で必修化されており、2022年度からは高校でも必修となるようでございます。 　そこで、今回は小学校でのプログラミング教育についてお尋ねをいたします。 　現代社会は、コンピューターなしにモノが成立しなくなったといわれております。コンピューターは人が命令を与えることで初めて動くもので、この命令に当たるのがプログラムであり、命令する行為がプログラミングということであります。 　モノそれ自体がすごいという時代から、プログラムがすごいという時代になってきているというふうにも感じております。ＩＣＴの活用が進む一方で、その基本的な仕組みについての理解は、まだまだ不十分と言えるとも思います。そのような中で、明2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されますが、その狙いはどのように捉えておりますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育が、2020年度から必修化される狙いにつきましては、新学習指導要領からすると、主に３点あります。 　１点目は、ＡＩ化が進み、人間の労働の意義が問われるなど、2040年問題に代表されるような時代を生きていくことができるよう、児童にプログラミング的思考と呼ばれる論理的思考を育むことにあります。 　２点目は、プログラムの働きを知り、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づくとともに、コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むことにあります。 　３点目は、プログラミングを学習活動に取り入れることで、各教科等の学びをより充実させ、知識及び技能等を、より確実に身につけさせることにあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ありがとうございます。進学指導要領から、その狙いは大きく３点あるということのご答弁をいただきました。 　その中の１点目に、プログラミング的思考という、それを育むというふうにありますけれども、プログラミング的思考とは、具体的にはどのようなことでございましょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング的思考につきましては、自分が意図する一連の動作を実現するためには、どのような動きの組み合わせが必要であり、そのためには、一つ一つの動きに対応した命令をどのように組み合わせたらよいのか、また、命令の組み合わせをどのように改善していけば、より意図した動作になるのかといったことを論理的に考えていく力であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　今ご答弁いただきました論理的思考力は、これ、まさにこれからの時代に、大変必要になる力だなというふうに思います。 　次の２点目に、コンピューターなどを活用して身近な問題の解決、また、よりよい社会を構築する態度を育むというふうにありますけれども、コンピューターなどを上手に活用していくに当たっての課題、それはどのように捉えておりますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　コンピューター等を上手に活用していく上での課題につきましては、特に、インターネット等の利用より、さまざまな情報に接する機会がふえる中では、さまざまな情報の中から、正しい情報を選択する判断力を身につけることが必要であると考えております。 　また、単にコンピューターを使ってロボットを動かすといったようなことだけをするのではなく、物事に主体的に取り組んだり、問題を解決するに当たり、論理的に考えていこうとする態度を身につけることが必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ありがとうございます。今の子どもたちにとっては、いわゆる全体の仕掛けとか仕組みが、なかなか理解できていないのかなというふうに思います。 　仕組みなどを知って、コンピューターを使いこなしていけば、いわゆるコミュニケーションの幅が広がりまして、また、創造性を発揮できる可能性も高まってくるというふうに思います。 　今、ＩＣＴ化が進む社会で、危険を未然に防いで、機器を効率よく、そして便利に扱いながら生き抜いていくためにも、早い段階から、一般教養としてのコンピューターのことを知っておくことが必要であり、そこで、小学校でも扱うことになったというふうには言われております。 　さて、文部科学省は、本年の５月22日、来年度から始まる小学校でのプログラミング教育必修化に向けた、全国の教育委員会の取り組み状況に関する調査結果を発表しました。それによりますと、2018年度にプログラミング授業を、いわゆる先行的に実施する学校があったと回答した教育委員会は52.0％で、前年度、2017年度は16.1％ということでしたものですから、大幅にふえたという状況であります。文部科学省は、全体として準備が進んだというふうに捉えているようでございます。 　それでは、今度、視野を世界に広げてみますと、2014年度から必修化しているイングランドでは、５歳から14歳までを対象にプログラミングを含む教科で、コンピューティングという教科を設けて専門の教員が指導しております。そのほかの先生方は、なかなかかかわりがないような話もうかがいます。 　そこで、世界から見て、我が国のプログラミング教育は、どのような状況でしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　世界から見た日本のプログラミング教育の状況につきましては、ＯＥＣＤの調査等によりますと、イギリスやロシア、インドなど、日本よりも先駆けて、初等教育の段階からプログラミング教育を導入している国があります。 　こうした国と比べますと、日本のプログラミング教育は、決して進んでいるとは言えないところでありますが、一方で、小学校の段階から、全国の全ての小学校に対してプログラミング教育を必修化している国は少なく、この点では国際的に見ても進んでいるものと考えられるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ありがとうございます。世界から見ると、やっぱり決して進んでいるとは言えないということでございますけれども、その背景なんですけれども、この辺はどう捉えておりますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　世界から見ると、決して進んでいるとは言えない背景につきましては、文部科学省の調査によりますと、日本の小中学校での教育用コンピューターの整備率は、6.2人に１台であるのに対し、アメリカは3.1人に１台となっており、ハード面での差が挙げられます。 　また、ＯＥＣＤ等の調査では、諸外国で初等教育にプログラミング教育を導入した時期については、例えば、イギリスは６年前から、ロシアは10年前から導入している状況にあり、プログラミング教育導入のおくれが挙げられます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　先進国の中で見ると、日本は決して早いわけではなく、どちらかといえば後発組なのかもしれません。 　十分な議論を経てから始めたほうがよかったのかなというふうにも思いますが、いわゆる学習指導要領改訂が10年に１度であることから、ちょうど今回の改訂のタイミングを逃すことができなかったというふうにも考えることができます。 　そういった状況の中で、今後の目指す方向はどのように捉えておりますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育が目指す今後の方向につきましては、プログラミング教育を受けた子どもたちが社会に出たとき、プログラミングの能力を開花させ、創造力を発揮して、起業する若者や特許を取得する子どももあらわれるなど、将来、グローバル社会で活躍できる人材を多数輩出することを期待しているところであります。 　こうしたことから、本市としても、プログラミング教育を通して児童の論理的思考力を高めるとともに、コンピューターを理解し、活用していく力を見につけられるよう、授業の工夫と改善を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　日本は、いわゆるプログラミングというものを教科にはしないで、各教科の学習の中でプログラミングを使うために、専門の先生という形ではなくても指導ができるようなことを目指していこうとしております。 　今後、５年、10年後には、多くの小学校の先生方がプログラミングをある程度身につけていくと思います。そうなると、学校教育の様子が、時代の変化に対応した形に変わっていくのではないかと、私は、実は大きく期待をしているところであります。 　そこで、プログラミング教育を組み込んだ授業、そういった授業が具体的にどのような授業になるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育を組み込んだ授業が、具体的にどのような授業になるのかにつきましては、例えば、小学校５年生の算数の授業において、正多角形を書く場合、どのように作図するかをコンピューターに命令するプログラムを作成したり、小学校６年生の理科の授業において、自分の意図したように電気を点灯したり消したりすることを、コンピューターに命令するプログラムを作成したりします。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ただいまご答弁にありました小学校５年生の算数の授業なんですけれども、もう少し具体的にお話をいただければと思います。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育の算数の授業における具体的事例につきましては、小学校５年生の算数の授業を例に申し上げますと、まず、教師が正方形を作図するという課題を設定します。これに対して児童は、辺の長さが全て等しく、角の大きさが全て等しいという正方形の性質を用い、定規と分度器を使って手作業で作図を試みます。 　次に、プログラミングによる作図の仕方を学級全体で学び、タブレット等を用いて、個人、または少人数で作図に取り組みます。具体的には、プログラミングによって、１辺５センチメートルの正方形を書く場合には、スタート地点を決めて、１つ目の命令として、スタート地点から右に５センチメートル直線を引く、２つ目の命令として、左に90度曲がるを指示し、３つ目の命令として、１つ目、２つ目の命令を３回繰り返す、をプログラミングによって指示します。 　このように、動きや順序を考えながら命令をプログラムしていきますが、特にこの中では、どの動きにどの命令が対応しているのか、どの順序でプログラムを組み合わせれば自分の意図した動きになるのか、試行錯誤して作図をしていきますが、この試行錯誤しているときの一連の思考が、プログラミング的思考と言えるものであります。 　また、児童は、手書きでは長さや角度にわずかなずれが生じ、正確に作図をすることが難しいこと実感した上で、コンピューターを使って、早く、正確に作図することで、コンピューターを使うことのよさに気づくことにもなります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ありがとうございました。ちょっと余談ですけれども、今、実は、私は昔の習慣で、自分が教壇に立ったときのことを考えていました。 　それは、授業で先生自身が、子どもたちからプログラム、命令で前へ進んだり、あるいは右に曲がったり、左に曲がったりということをして見せたりをするわけです。どんどん進んでいくと、とまれという命令がなければ、先生は、もうとまらずに壁にぶつかり続けるわけです。子どもたちは結局笑い出すと思うんです。そこで先生は、「みんな、とまる命令を出してくれよ」というふうに言います。そうすると、子どもたちは「とまれ」と命令をします。そうすると、先生はやっととまることができるという、そういう命令です。 　こういうプログラミングで命令することの意味や、また、さらにコンピューターにおきましては、コンピューターの働きなどを実際にパソコン、またコンピューターなどなどを使う前に理解をさせていくことも、とても大事なことだなというふうに思いました。 　そこで、我が狭山市では、来年度からの必修化に向けての準備状況、これはいかがでございましょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。
   　来年度からの必修化に向けた準備状況につきましては、既に、各小学校のコンピューター室に、タブレットとしても使えるパソコンを40台ずつ導入し、これにはプログラミング教育に使用できるソフトウェアもインストールしてあり、今後はこれを活用してプログラミング的思考力を高めるためには、どのような教材をどの場面でどのように使うと効果が得られるのかを検討することとしております。 　なお、使用する教材については、児童にわくわく感や達成感などを持たせ、楽しみながらプログラム体験ができる教材を整備するとともに、個人やグループで思考を巡らせる活動ができるものや協働的な学習ができるような教材も整備してまいります。 　また、各小学校でプログラミング教育を推進する視聴覚・情報教育主任等の教員を対象に、小学校のコンピューター室に導入されたパソコン内のプログラミングソフトについての研修を実施していくこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　そうですね、やはり、子どもたちにわくわく感というのか、また、達成感というのを持たせていくということは、非常に大事なことだなというふうに思います。 　とはいうものの、あと、もう約半年後には導入となるわけですけれども、さらにそのハード面、またソフト面での具体的な準備についてお示しいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育の導入に向けてのハード面でのさらなる準備につきましては、現在、校内無線ＬＡＮの整備に向けて、調査・設計を進めているところでありますが、これが整備されることにより、タブレット等を使った授業がコンピューター室以外でも自由にできるようになります。 　また、ソフト面でのさらなる準備につきましては、パソコンの画面上でブロックなどを使ってプログラムを組み立てる教材や、専用ソフトを使って、モーターやセンサーをプログラミングしてロボット等を動かす教材について、研究を進めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ぜひ、万全な準備をよろしくお願いしたいと思います。 　では、現在、中学校での取り組み状況、これはいかがでございましょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　中学校での取り組み状況につきましては、現在、技術・家庭科の中で、コンピューターの基本的な仕組みやコンピューターを利用して計測や制御を行う方法について学習するとともに、情報処理の手順を考えて、簡単なプログラムを作成することも行っております。 　具体例を挙げますと、コンピューターに何歩前へ、何度右へといった動きの命令を入力し、実際にロボット等を動かしながらプログラムの手順を考える授業を行っております。また、数学の中で、図形や数量を扱う単元の授業においても、プログラミング的思考を養うような授業を行っております。 　なお、令和３年度からの新しい学習指導要領においては、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングについての学習が追加されることになっており、こうした中では、小学校から中学校へと継続したプログラミング教育の実施が、より一層重要になってくると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　確かにそうですね。小学校から中学校への継続したプログラミング教育というのは、非常に大事だなというふうにも思います。 　来年度から小学校では必修化されてきます。必修化された後の課題というのはどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　小学校でのプログラミング教育の必修化後の課題につきましては、今後、タブレット等を使った授業を、学校内のどの教室においても効果的に行うことができるようにするためには、各小学校に無線ＬＡＮを整備することが課題であり、また、複数のクラスで同時にタブレット等を使った授業を行うことができるようにするためには、必要な機器の追加配備が課題となっております。 　また、プログラミング教育を充実させていくためには、効果的な指導方法の工夫や論理的思考力を高められるようなソフトウェアの活用などが課題となっております。 　さらに、小学校と中学校が連携した指導のあり方についても課題であると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ただいまのご答弁にもありましたように、必要な機器、さまざまな機器の準備を進めていく必要があるということでございますが、この機器の準備状況、現状いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育用機器の整備の現状につきましては、先ほども申し上げましたが、既に、各小学校のコンピューター室に、タブレットとしても使えるパソコンが40台ずつ配備されており、今後、各小学校に無線ＬＡＮが整備されることにより、学校内のどの教室でも、複数のクラスで同時にタブレット等を使った授業が行うことができるよう、タブレット等の追加整備も検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ぜひ、追加配備の件もよろしくお願いをしたいと思います。 　今度は先生方の指導体制ということで、教員の研修面も、今後の課題の一つだなというふうに捉えておりますけれども、今後どのように取り組んでいく予定でしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　プログラミング教育に関する教師への研修につきましては、県が実施する研修に加え、本市独自の研修として、今年度２学期に、教育委員会が委嘱した教員で構成する授業力向上研究委員会でプログラミング教育の研究授業を実施し、この中でプログラミング言語を覚えるだけではなく、プログラミング教育の狙いである児童の論理的思考力をよりよく育むための指導法について協議し、各小学校への普及を図ってまいります。 　さらに、今後はプログラミング教育の推進を担当する教員に向けて、プログラミングソフトの活用方法についての研修を実施し、その普及を図っていくこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ぜひ、先生方に対しても研修を充実させていただきたいなということで、私も思っておりますので、これもよろしくお願いしたいと思います。 　ここで、教育長にお伺いいたします。プログラミング教育について、教育長の熱い思いがあると思いますので、ぜひ、それをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えをいたします。 　プログラミング教育を行っていくことにつきましては、予測困難な時代と言われる今後の社会におきまして、子どもたちに主体的に社会で活躍できる能力を培っていくことが、より重要になってくると思っております。 　特に、ロボット、ＡＩ、ビッグデータなどの活用が広範に進むソサエティ5.0と言われる社会にあっては、人間が主体となり、人々の生活を便利で豊かなものとするコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を、より適切に効果的に活用していく力が求められてくると思っております。 　こうした中で、子どもたちがプログラミング教育を通じて理論的思考力を身につけるとともに、コンピューターや情報機器を上手に活用して、よりよい社会を築き、より豊かに生活を送ることができるよう、また、プログラミングの能力を開花させまして、想像力を発揮し、起業する若者や将来のグローバル社会で活躍できる人材が、日本から多数輩出されることも願っているところであります。 　今後、教育委員会といたしましても、プログラミング教育の必修化に伴い、各学校にタブレットとしても使えるパソコンの追加配備や無線ＬＡＮの整備を進めるとともに、効果的にプログラミングを学ぶ教材を導入するなど、環境面の整備を図ってまいりたいと思っております。 　また、教員がより効果的に指導できるよう、指導方法の工夫やプログラミングソフトの活用方法などについて、各学校のプログラミング推進担当教員を対象に研修を実施いたしまして、その成果を各学校に普及をさせ、教師の指導力の向上を図ることで、プログラミング教育の充実に努めてまいりたいと思っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　教育長、ありがとうございました。 　この項目、ちょっとまとめに入りますと、いわゆるコンピューターは曖昧な指示とか、あるいは間違った順番で指示をすると、適切に動くことはないわけです。 　プログラミング教育では、１つとして、問題を認識する。２つ目として、問題を小さく分けて解決策を考える。また、３つ目としては、その解決策の手順や条件を明文化する、文章にあらわすなどなど、こうした論理的な考え方を身につけることができるというふうに考えます。 　来年度から小学校で必修化されますけれども、いわゆる未就学の段階からの教育も、これも大切だなというふうにも思います。プログラミングを通して、コミュニケーションをとれるようになることもあるというふうにも思います。コンピューターを相手にすることは、文化や価値観が異なる人間同士が会話するようなものだなと思います。どんな動きを組み合わせればこちらの意図した動きになるかなど、論理性を養うことで、将来的にわたりまして日常生活で困ったこととか、あるいは悩みを抱えたときに、問題解決の役に立つだろうというふうにも思っております。 　大体、ちょっと次元の低い話で私の質問はこのぐらいにして、また、あした一番で、千葉議員から格調高い質問があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ともあれ、ぜひプログラミング教育が狭山市としても大成功するように期待を申し上げて、この項目を終わらせていただきます。 　続きまして、スクールロイヤー（学校弁護士）についてでございます。 　現在、いじめや、あるいは保護者への対応、また学校内の事故など、学校で起きる問題の解決へ法的なアドバイスを行う弁護士、いわゆるスクールロイヤーというのが大変注目を集めております。国では、2017年度から調査・研究事業を行っておりまして、来年度、2020年度予算案にも事業費として計上されているところであります。文部科学省のある担当の係長さんは、「紛争解決のプロである弁護士による支援は効果が大きいと感じている」と強調されております。 　そこで、この項目の初めに、スクールロイヤーの役割、これはどのように認識されていますでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　スクールロイヤーの役割につきましては、スクールロイヤーは、学校内や保護者等との間において生じたさまざまな問題、例えば、いじめにかかわる問題、保護者からの不当な要求に係る問題、教員による不適切な言動や行動に伴う問題等に対して、学校としての対応の仕方を、法的な観点から助言や指導等を行うことが主な役割であると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　今、学校でのさまざまな問題に対して、法的な観点から助言・指導を行うのが、スクールロイヤーの中心的役割ということでございました。 　国が、調査・研究を始めた当初、スクールロイヤーは、いわゆる裁判での判決例などを示しながら、いじめは重大な人権侵害であるとか、刑事罰の対象になる可能性があるなどと教える、いわゆるいじめ予防教育、これを担うことが期待をされていたわけであります。 　実際に取り組んだ三重県、また大阪府の箕面市の実施校からは、子どもたちのいじめに対する理解が大きく深まったとの声が多数寄せられているということでもございます。一方で、学校現場では、いじめだけでなく、不登校や保護者からのクレーム、また学校内での事故などなど、さまざまな問題に直面をしているのも事実でございます。中には、訴訟に発展しかねないケースもあるので、相談に応じるスクールロイヤーの役割に、なお一層重みが増してきているところでもございます。 　こういった事情を踏まえまして、2018年度からは、実施自治体を茨城県、三重県、大阪府、徳島県、大分県というふうに５府県にふやしまして、いじめ予防教育に加えまして、学校からの法的相談も受けることとして、実際に成果を上げてきているところでもあります。 　改めてお尋ねをいたしますけれども、スクールロイヤーに期待する点、これはいかがでございましょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　スクールロイヤーに期待することにつきましては、ただいま申し上げましたように、学校にかかわるさまざまな問題に対して、法的な観点から助言や指導を受け、問題を適切に解決することにあると考えております。 　具体的には、子どもの問題行動、保護者の過度な要求、学校事故等への対応について法的なアドバイスを受けるとともに、教員向けに研修や法的相談を行うことも考えられます。さらに、いじめ問題への対応として、いじめが、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態に該当する場合には、特に、保護者への対応やマスコミへの対応について的確なアドバイスを得ることにより、適切な対応をとることができるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ただいまのご答弁のとおり、学校における法的相談への対応とか、また法令に基づいた対応の徹底というのが、確かに大きく期待できるというふうに思います。 　児童生徒に対して人権を守ることの重要性、それから、いじめなどの諸課題の効率的な解決につながっていくものと考えられます。 　最近では、スクールロイヤーの児童虐待事案への対応にも期待が高まっていると考えております。例えば、本年１月に、千葉県の野田市で起きた小４女児虐待死の事件では、市の教育委員会が父親に強く迫られて、虐待を訴えた女児の学校でのアンケートの写しを手渡したことが問題視されたということは、ご存じのことと思います。保護者の、いわゆる威圧的な態度に屈した結果が、とても悲惨な事態を招いたと見られるだけに、文部科学省はこう述べています。スクールロイヤーがいたら、適切な対応がなされたのではないかと考える専門家は多い、というふうに指摘をしております。 　その指摘のように、児童の虐待事案への対応にも期待が高まっていることにつきましてのご見解をお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　スクールロイヤーを活用しての児童虐待事案への対応につきましては、学校としても児童虐待の防止に向けて、常に児童の状況を注視しているところであり、虐待が疑われるような状況を察知した場合には、まずは家庭の状況を把握する必要がありますが、保護者との意思疎通がうまく図れず、場合によっては、ご指摘のような事態になることも想定されるところであります。 　この場合、早いうちからスクールロイヤーの助言を得て、また場合によっては、スクールロイヤー自身が保護者と面会して家庭の状況を把握するとともに、問題がある場合には、これに適切に対応していくことで、これが虐待の防止につながるものと考えられ、こうした点においても、スクールロイヤーを活用することの意義が認められるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ところで、現在の学校では、教員、先生の力だけでは、なかなか対応が難しい問題がふえてきております。解決に向けて、いわゆる外部の専門家と連携する必要性が高まっていると考えます。 　そこで、学校側が客観性や中立性を保ち、問題の対応に当たるのは、弁護士の支援が効果的であります。また、法律に基づき、的確なアドバイスをもらえることは、先生方にとって大きな安心感につながるというふうにも思います。その分、先生方は精神的、また物理的な負担も軽減されるというふうになると思いますが、その軽減についてのご見解をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　スクールロイヤーの導入による教員の負担軽減につきましては、学校へは、地域や保護者から相談や要望などが多く寄せられており、その中には理不尽な要求などもあり、これらへの対応が教員にとってかなりの負担となることもあり、こうした場合、スクールロイヤーから助言や指導を得ることにより対応が迅速に図られ、その分、授業準備や教材研究等の教員本来の仕事に集中することができ、教職員の負担軽減につながるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　今のご答弁のように、いわゆるスクールロイヤーからの助言、指導により対応が迅速になった分、教員本来の仕事である子どもたちと向き合う時間がふえて、そして、教育現場がより充実することが大いに期待できるというふうに思います。ぜひ、教育委員会でも、弁護士を活用する仕組みづくりを進めてもらいますように要望をいたします。 　また、一方で、教育現場に詳しい弁護士というのは、実はそんなに多くはいないなというふうにも思います。弁護士の方々の教育現場の研修などを通しまして、理解を深める機会を設けていただきますように、この点も要望させていただきます。 　最後にですけれども、スクールロイヤー制度の導入、また、スクールロイヤーの配置に向けた見解をお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えをいたします。 　スクールロイヤーの導入につきましては、その意義や有効性については認識をしているところであり、都市教育長会議等を通じまして、国や県に、その配置を要望しているところであります。 　しかしながら、全ての学校に配置することは難しいと考えておりまして、まずは、教育事務所ごとに配置し、管内の学校からの要請に基づいて派遣するといった方法が現実的であると思っております。そのためには、国や県が主導的に進めていくことが必要でありますことから、まずは、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　12番、齋藤誠議員。 ◆１２番（齋藤誠　議員）　ただいま教育長にもご答弁いただきましたように、スクールロイヤーの効果、また、その有効性についてはご理解をいただきまして、感謝をいたしております。 　また、全ての学校に配置することは、私も現実的ではないなというふうに考えております。大きな単位で配置をいたしまして、要請によって派遣されるという方式が適当だなというふうに考えております。 　スクールロイヤーは、今後、必要度が増してくることは間違いないというふうに思います。ここで、東京の港区と大阪府の例を紹介したいと思います。 　港区では、2007年に、実はもう、全国に先駆けてスクールロイヤー制度を導入いたしまして、弁護士仲間でつくる港区の港法曹会と連携をいたしまして、学校の法律相談制度を実施しております。区立の小中学校などからのいじめや、あるいは学校での事故、保護者からのクレームなどに関する相談に弁護士がアドバイスをしているということで、これまでに約230件の相談に応じたという実績があるそうであります。 　そこで、例えば、昨年、区内のある学校で、子ども同士のけんかをめぐって、保護者が相手の子どもを転校させるように要求する事例が発生したようであります。学校から相談を受けた弁護士は、保護者の話を丁寧に聞き、問題点を把握しなさい。また、要望に対しては、安易に口約束をしてはならないなどなど、アドバイスをしたそうであります。その後、教員を交えて保護者同士で話し合いを行って、最終的には、再びけんかが起こらないように先生が子どもを見守っていく、注視していくことで決着したそうであります。
   　区教育委員会の担当者は、相談した校長から、「法的なアドバイスを受けたことで、自信を持って対応ができるようになった」と、「非常に心強い制度ですね」というような声が寄せられたということで、大きな手応えを持っておられるそうです。 　また、大阪府でも、同様な取り組みが行われておりまして、実際に起きた事例としては、教員の指導に不満を持つ保護者から、担任を変えろというような激しい要求に困り果てた学校側が、弁護士に相談しました。保護者の怒りや要求の背景、原因などを見立ててもらって、話し方も含めて、保護者への対応についてアドバイスを受けたということであります。その後、学校側の丁寧な対応によりまして、保護者からも理解を得られて、和解が成立したということでもあります。 　大阪府では、こうした弁護士への相談は年間に100件ぐらい及ぶと、利用件数も年々増加しているということだそうです。府の教育委員会の担当者は、学校側からは、学校が負うべき責任の範囲が明確になったということで、そういった感想が寄せられているというコメントもあるそうでございます。 　また、東京の江東区でも、本年４月からスクールロイヤー制度を導入したそうでもあります。 　スクールロイヤーは、子ども、それから教員、保護者などの人権意識の向上などに取り組んで、そして、いじめ予防につながっていくことが、何よりも重要だなというふうに思っております。 　加えまして、あるスクールロイヤーの方は次のように述べております。「トラブルが小さい段階から相談してもらえば、早期に解決できる可能性が高まります」ということもおっしゃっております。 　大変、必要性のある制度でありますから、いろいろと要望していただきながら、１日も早く導入していただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　３時２２分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　３時３５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に続き、会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＣ形式を選択しています。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　日本共産党の猪股嘉直です。 　議長の許可をいただきましたので、質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、最初に、入曽駅周辺整備事業についてお伺いいたします。 　入曽駅周辺整備事業は、入曽駅前の東口・西口広場、東口と西口の道路整備、橋上駅舎化と東西自由通路、そして、この地域の雨水対策、これらを総称して言うわけでございますが、それでは伺います。この周辺整備事業計画の目的と内容をまずお聞きします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業の目的と内容につきましては、まず、目的としては、入曽駅周辺の整備は、昭和55年ごろから長きにわたり、事業化に向けた協議がなされてきましたが、関係権利者との合意形成を図ることができず、平成25年５月に、土地区画整理事業による市街地開発事業の実施を断念いたしました。 　しかし、入曽駅には駅前広場がなく、狭隘な道路事情により、人と車がふくそうして危険な状況にあり、また、駅が周辺の市街地を分断し、東西方向の人の行き来を妨げているなど、安全面や機能面においてさまざまな問題を抱えていることから、このような問題を解決し、駅前の交通の安全性や利便性の向上、さらには、駅周辺のまちの活性化を図ることを目的としております。 　また、整備の内容としましては、入間小学校跡地の一部と、その周辺の民有地を含めた区域及び駅西側の駐輪場となっている区域において、駅前広場と、これにつながるアクセス道路を整備し、また、駅についても、駅舎を橋上化するとともに東西自由通路を整備し、さらに、入間小学校の跡地に、民間の複合型商業施設を誘致することとなっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今の部長の答弁の状況を聞きますと、相当大きな予算が必要となる事業になると思います。 　狭山市の財政については、公共施設等総合管理計画の中で記述されておりますように、より慎重な財政運営を行う必要があると指摘されております。扶助費の増大を問題視しているような表現も見られますが、私は、扶助費の増大は、少子化が進み、高齢者の方の割合が高くなっていくのは、もう随分前から指摘されていることで、そのことは承知の上で行政運営がなされなければならない、このように思います。 　ところが、この間、福祉的な施策は削られてきているのが実態です。敬老祝い金制度や難病手当、被爆者手当、障害者・高齢者のタクシー券の枚数カット。私は、入曽駅周辺整備事業の必要性は理解しますが、内容については、絞ることや見直すことが必要だと考えております。 　これらの事業計画については、それぞれ計画作成業者と施工業者が決定されていると思います。どういう事業者が担当しておりますか、よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業におけるそれぞれの事業の設計と施工の担当につきましては、東西の駅前広場や道路の整備については、市が設計し、施工いたします。また、橋上駅と東西自由通路については、市からの依頼により、鉄道事業者が市と協議しながら設計と施工を行います。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この事業についての住民説明は、いつ、どのように行われましたか、その点お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　住民への説明につきましては、平成30年の１月から２月にかけて、当初の基本計画案をもとに、入曽地区の全24自治会を対象に、自治会ごとに説明会を開催するとともに、基本計画案を広報紙に掲載し、同年２月から３月の間にパブリックコメントを実施いたしました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　住民説明を行った後に、事業計画に変更があったということですけれども、これを聞いておりますけれども、変更後の説明会は行われましたか。また、まだだとするならば、予定は決まっていますでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　基本計画を変更した後の説明会につきましては、平成31年３月に入曽地区自治会連合会において説明し、市の公式ホームページにも、変更後の基本計画を掲載いたしました。 　また、今後の説明会の予定につきましては、事業の進捗に合わせ、必要に応じて説明会の実施を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　最初の説明会は、関連する地域の自治会ごとに説明会が行われました。 　今のお話ですと、計画の変更後については自治会連合会に対して、すなわち、自治会長の会議の中での説明会だったということですが、この理由についてはどういうことでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　基本計画の変更については、自治会ごとではなく、入曽地区自治会連合会にだけ説明会を行ったことにつきましては、基本計画の変更内容が、駅前広場や区画道路といった公共施設などの位置、構造に関するものではなく、土地区画整理事業の手法で整備を行う区域を見直し、駅西側の整備については、道路整備事業の手法で行うことに変更したもので、事業全体に変更が及ぶものではないことから、自治会ごとの説明会は実施しなかったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　住民の意見、市民の意見ということが非常に大事な事業になる。全てそうなんですけれども、この計画に対する住民の皆さん、市民の皆さんの意見はどのように把握されているのか、この点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　計画に対する住民などからの意見の把握につきましては、自治会ごとの説明会などでは、参加者からの意見などを踏まえますと、おおむね８割を超える方々が、入曽駅周辺整備を進めてほしいとの考えを持っていることが確認できたと認識しております。 　また、説明会での意見のほか、窓口や電話により、さらには「私の提案」などにより意見を把握しておりますが、この中では、入曽駅周辺整備を進めてほしい旨の意見のほか、周辺道路の整備に関するものや改札口に関するものなどの意見がありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、部長のほうから、おおむね８割を超える方が、入曽駅周辺整備を進めてほしいという考えを持っていることが確認できたというご答弁でした。 　この８割ですけれども、この数字はどのようにして得られた数字でしょうか、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　８割を超えるという数字につきましては、自治会ごとに開催した説明会において、入曽駅周辺整備事業の基本計画案に対する賛否について、参加者の意思を確認する手段として、参加者の了承を得て、挙手により確認を行ったところでありますが、参加者全体のうち、８割を超える方が賛成に手を挙げていただいたところであり、これをもって、８割を超えると申し上げたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今回の整備事業は、先ほど申しましたように、既存駅の解体とか駅の新築、それから橋上駅舎化とか、東西の自由通路とか、現在の自転車駐車場がなくなるとか、道路の拡幅や水害対策、いろいろな事業が含まれております。 　挙手のときに、周辺整備の、これらのもの全てを進めていただきたいんだということなのか、それとも一部なのか、これ、どうなんでしょう、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備の全てを進めてほしいのか、それとも一部なのかにつきましては、入曽駅周辺整備事業の基本計画案に対する賛否を確認したものでありますので、基本計画案の全体に対し、参加者の８割を超える方の賛同を得たものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　全体を賛同されたのだというふうにおっしゃいましたけれども、いろいろな意見が出されておりますので、順次お聞きしておきますが、窓口、それから電話での意見、「私の提案」の内容も、ぜひお示しいただきたいと。 　先ほど、周辺道路の整備に関するものと言われたけれども、整備をどうしろというのか、その内容。また、改札口に関するものというのは、改札口をどうしろと言っているのか、この内容。また、西口の自転車駐車場についての意見などはなかったのかどうか、その点もお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　窓口や電話及び「私の提案」での意見の内容につきましては、その主なものとして、入曽駅周辺整備を早く進めてほしい、周辺道路を整備し、歩行者の安全性を確保してほしい、入曽駅の既存の改札口を残してほしい、西口に駐輪場を確保してほしいなどの意見が寄せられております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　去年行われた説明会では、事業全体に対して８割の方が賛同したと。 　事業全体についての賛成、反対をとるから、そのつもりで可否の判断をするようにと、この点でしっかりと部長がというか担当者が手を挙げさせるときに、全体について賛成なのか反対なのか、あるいは一部なのか、その辺について具体的な説明をされたのかどうかという点が１つ疑問ですので、お願いします。
   　それから、先ほど、計画変更後の説明会は、事業の内容は変えないで手法を変えただけだから、自治会ごとの説明会はしなかったとおっしゃいました。道路事業と区画整理事業では、一般に期間も、そしてコストも違いが出るのではないかと私は思います。 　見直しを求める声の中には、東西自由通路の問題があったけれども、その必要性もこの事業手法が変わることによって、この必要性も、改めて検討することが必要になったんじゃないかというふうにも私は思います。 　昨年の説明会では、賛成か反対かというふうに参加者に対して挙手を求めているわけです。そうした説明会をやっておきながら、変更した後は説明会もしないで、書いてあるから、ホームページを見てくださいよというような対応もされているように聞いてもおります。 　私は、市は必要に応じて説明会を検討すると、先ほど部長が述べられましたけれども、私は今すぐ必要だと思います。後でも言いますけれども、市民の声を真摯に受けとめて、説明会をまずやってもらいたい、このことを強く求めたい、どうでしょう、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　説明会において、事業全体についての可否を判断することについて説明したかにつきましては、基本計画案の全体について挙手により可否をとることについて、あらかじめ説明会の参加者に説明し、了承を得た上で行っております。 　また、今後の説明会の開催につきましては、事業の進捗に合わせ、時機を捉えて情報の提供を行い、これに対する意見などを聞いてまいりたいと考えておりますが、あわせて説明会の開催の必要性についても判断してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　進捗に合わせてというのは、どんどん進んでいくということなんです。どんどん進んでいく中で、それで、ああ、もう後戻りもできないような状況になってから説明会をされても困るんです。これ、市民の声です。やはり、今すぐやるべきだというふうに思います。 　具体的な内容で幾つかお聞きしますけれども、今、大きな声として上がっているのは、現在使用している改札口、今ある駅の改札口は残してほしいという、こういう声が強いわけです。これについての考えをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　現在の改札口を残してほしいという意見につきましては、鉄道事業者に対して打ち合わせなどを行う際に、地元から要望がある旨を伝えてきておりますが、現時点では難しい状況にあると捉えております。しかし、今後も引き続き設計などを進めていく中で、鉄道事業者と協議をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　その現時点で難しい状況にあると捉えているその根拠についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　現改札を残すことは難しい状況にあると捉えていることにつきましては、鉄道事業者としては現在の改札口を残すとした場合、その分、改札口の維持管理に人員や経費が余分に必要となり、また、夜間のセキュリティーの面などでも余分に経費が必要となることから、現改札を残すことは難しいと考えていると捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私は、今の部長の答弁の中に、誰のための事業なのかということが、その思想が私は部長の答弁の中にあるというふうに思います。それはまた後でやりますが、東西自由通路の必要性についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　東西自由通路の必要性につきましては、現在、入曽駅周辺は鉄道により市街地が東西に分断され、人の東西方向の移動に不便を来しております。そこで、駅前広場と一体的に東西自由通路を整備することにより、歩行者が安全に安心して移動することが可能となり、人の流れが活発となり、これが地域の活性化にも資するものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　東西自由通路についての住民、それから、この駅の利用者の方々の設置要望ですね、どのくらいあるのか。本当にみんなこれを求めているのか。まず、調査されたかどうか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　東西自由通路についての住民や駅利用者からの設置要望につきましては、先ほども申し上げましたように、現在入曽駅周辺は、鉄道により市街地が東西に分断され、人の東西方向の移動に不便を来しております。そこで、駅前広場と一体的に東西自由通路を整備することにより、歩行者が安全に安心して駅の東西を移動することが可能となり、人の流れが活発となり、これが地域の活性化にも資するものと考え、その必要性について説明会の中で、市の考えとして示したものであり、要望をもとに計画したものではありません。また、東西自由通路の要望についての調査は実施しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　やっていないんですよね。要望を聞いていない。 　私、所沢市の西所沢駅の問題をちょっとご紹介したいと思うんですよ。所沢市の所沢駅じゃなくて、西所沢駅です。ここも橋上駅舎化の話がありました。今、部長がおっしゃったように、東西分断していますよ。東西自由通路の話もあったんです。ところが、余りに経費が高過ぎるということで、見積もりの段階でやめたんです。これはだめだと、やってられないと、現状のままで双方に改札口を残すことで話がまとまったと。先ほど改札口の維持管理に人員や経費が余分にかかると、これ鉄道事業者の主張ですよね。鉄道事業者の都合を述べられておりましたけれども、同じ鉄道事業者が西所沢では市の言うこと、市民の言うことを聞いているんです。何で狭山市では市の言うこと、市民の言うことを聞いてくれないの、おかしいじゃないですか。これやっぱり交渉を続けるべきですよ、ちゃんと。 　そして、今度は既存の商店街の問題を伺いますが、既存の商店街の活性化をどのように図る計画なんですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　既存の商店街の活性化につきましては、入曽駅周辺については、平成25年５月に、土地区画整理事業による市街地開発事業の実施を断念した後に、商店が次々に閉店している状況にあり、このままの状態では商業機能が今後ますます低下していくことが懸念されるところであります。 　そこで、入間小学校跡地に、複合型商業施設を誘致するに当たり、地域の商業の活性化にも資する機能を導入することにより、駅周辺における人の流動性が高まり、また、入間中学校跡地に、地域交流施設（仮称）を整備することにより、入曽駅周辺からの新たな人の流れが形づくられ、こうしたことが駅周辺の既存店舗の活性化にも相乗効果をもたらすものと考えております。 　なお、これに関連して、既存店舗から事業地内への出店相談などがある場合には随時対応しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　このままの状態では、商業機能が低下していくことが懸念されるという点は、私も同感です。ただ、その対策として、入間小跡地に複合型の商業施設、それから入間中跡地に地域交流施設（仮称）が有効かどうか私には不明です。むしろ、そうした新しい施設がつくられても、それ自体には反対しませんけれども、駅を新築して場所を移動することで、既存の商店街はますます取り残されていくんじゃないですか。そこに目が行かなくなるでしょう。だから、なおさら改札口は少なくとも今のところに残すべきだと思うんです。いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　既存の商店のためにも、現在の改札口は残すべきとのことにつきましては、先ほども申し上げましたように、改札口の位置は変わっても、新たな商業施設を誘致し、そこに地域の商業の活性化にも資する機能を導入することにより、また、入間中学校跡地に地域交流施設（仮称）が整備されることにより、駅周辺における人の流動性が高まり、既存の商店街にもメリットをもたらすと考えております。 　また、既存店舗から事業地内ヘの出店の相談などがある場合には随時対応していくこととしております。なお、現在の改札を残すことにつきましては、現時点では難しいものと考えておりますが、鉄道事業者とは引き続き協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　先ほどの既存の商業施設の問題については、後でもまた言いますけれども、やっぱりその人たちの意見を聞いているかどうかということですよ。後でやります。 　西口の駐輪場の代替スペース、これも市民の要求です。どうなっていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　西口の駐輪場の代替につきましては、代替用地の確保に向けて、周辺の土地所有者に対し、土地の売却や賃貸などについての意向確認を進めるとともに、鉄道事業者に対しても、駐輪施設の設置を要望するなど、さまざまな方法を検討しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　部長、どうです、見通しのほうは。その点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　駐輪場の代替用地の確保の見通しにつきましては、現在は周辺の土地所有者に意向確認を行っておりますが、駐輪場の設置に対して、協力的な考えを持っていらっしゃる方もおりますので、今後も交渉を継続し、まちびらきの段階では駐輪場が設置されているよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　入曽駅の前の停車場線の道路のことなんですが、これは、通学路は何というんですか、学校によって通学路としていたり、していなかったり、いろいろあるようですけれども、ここも、いわゆる周辺整備が終わった後も問題が残るところじゃないかと、通学路として安全なのかどうか。また、安全対策をどうするのか、この点お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　通学路の安全対策につきましては、現在、入曽駅周辺整備事業の区域内に通学路はありませんが、事業区域に隣接する県道所沢狭山線の一部が通学路として利用されております。ただし、当該県道については、既に広い歩道が整備されておりますので、通学路として安全に利用できているものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　安全に利用できるということなんですけれども、今後の展開の中で、車の流れなんかもいろいろ変わるかというふうに思いますけれども、この子どもたちを守っていくために、どうなんでしょう、これ以上、手を入れる必要がないのか、あるいは、例えば学校での見守りだとか、それはまた分野が違いますから、要請という形になるかと思いますが、その点をどのように考えているのかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　県道入曽停車場線を中学生の一部が自転車などで通行していることにつきましては、本事業により駅前広場と、そこに通じるアクセス道路が整備され、県道入曽停車場線における車両の交通量は減少することが想定されていることから、当該中学生は現状より安全に通学ができるようになると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この地域の大きな課題の１つに、雨水の問題がありますよね。これについては、どのような計画になっているのか、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　周辺の雨水対策につきましては、事業区域内の雨水対策については、県の条例に基づき、雨水の流出抑制対策を講じてまいりますが、事業区域外の入曽駅周辺の雨水対策につきましては、現在、埼玉県において、不老川床上浸水特別緊急対策事業により、不老川の改修を計画的に進めていることから、埼玉県の不老川改修計画を踏まえて適切な排水方法を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　基本計画の雨水処理の項目を見ますと、県の条例に基づいて雨水流出抑制を行う範囲、それから進出する企業による雨水流出抑制を行う区域、それから市による雨水流出抑制を行う区域、市が個別に雨水対策を講じる区域とあります。それぞれ概要についてご説明をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　基本計画における雨水処理の区域ごとの概要につきましては、まず、入曽駅東側の土地区画整理事業で整備する区域については、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、雨水の流出抑制対策を講じてまいりますが、このうち東口駅前広場やアクセス道路などの区域については、市が雨水を地下に浸透させる施設を整備することとしており、また、商業施設が立地する区域については、事業者が県の条例に基づき雨水の流出抑制施設を整備することになります。また、入曽駅西側の駅前広場とアクセス道路の区域については、市が雨水を地下浸透させる施設を整備することとしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　視点を変えて財政の問題について、これに関連してお聞きします。 　新築される入曽駅の設備と新築に係る経費、これ誰が負担するのか確認したいと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅の橋上駅舎化に伴う費用負担につきましては、現在の入曽駅は、バリアフリー対策が既に完了しているため、駅舎の橋上化は請願駅として、市の負担により整備を進めていくことを基本としておりますが、橋上駅舎化に際して、これ以外の部分で駅の機能を向上させるための整備を行う場合には、これに要する費用については、鉄道事業者の負担となります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　橋上駅舎化に際して、これ以外の部分で駅の機能を向上させるための整備というのは、具体的にはどのようなことを言うんですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　駅の機能を向上させるための整備につきましては、例えば、今回の整備にあわせ、鉄道事業者が新たに店舗などを設置するために行う整備などが想定されます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ちょっと具体的な話で聞きますけれども、例えば、これまで既存の駅で使っていた事務机とか椅子、ロッカーとかいろいろなものがありますね、調度品。こういったものは、駅が新しくなったからといって、それにふさわしく新しく買いかえる、こういったときに、これはどなたが負担するんですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　新たな駅舎の事務机や椅子などの調度品の費用につきましては、今後詳細について鉄道事業者と協議を進めてまいりますが、基本的には鉄道事業者が負担するものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　これから協議ということなんですが、市が負担するようにと言われる可能性があるわけですよ。事業者のほうは建てかえなければ必要なかったというかもしれないのではないですか。もちろん壊れているやつだったらば、それは別なんだけれども、やっぱりここでも毅然とした態度で、もし本当に駅をつくるんだとするならばの話ですけれども、負けないでほしい。 　入曽駅前の東口広場、西口広場、それから東口と西口の道路整備と東西自由通路、この予算と財源の内訳をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅周辺整備事業の総予算と財源内訳につきましては、総予算は基本計画の段階では概算で約50億円になります。また、その財源としては、国の社会資本整備総合交付金制度を活用するとともに地方債も活用し、財政負担の軽減と平準化を図ることとしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　橋上駅舎化、それから既存の駅の解体、それから東西自由通路、それぞれの事業費はどうですか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。
   ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　入曽駅の橋上駅舎化、既存の駅舎解体及び東西自由通路の整備のそれぞれの事業費につきましては、全体では概算で約30億円と見込んでおりますが、その内訳は、現時点では示すことはできません。これに関しては、本年度から鉄道事業者が設計に取りかかっており、この中で内訳も明確になってくるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　この問題の最後になるんですけれども、これだけの経費をかけて、それも多くが狭山市の予算で行う、もちろん国からの補助金とかもありますけれども、狭山市の予算ですよ。私は、入曽駅周辺整備事業が真に狭山市のための事業であるべきだと考えます。しかし、このままだと狭山市のお金で鉄道事業者が一人勝ちする、その可能性があります。橋上駅舎化、改札口は１つになります、人的にも助かります、施設も新しくなります、あげくの果てに、通勤者はこれまでよりも早い出勤が求められるようになります。そして、既存の商店には通勤者が遠のくではないかと危惧します。改めて通勤者のための説明会、それから既存の商店の経営者の方々の説明会、これも要求したいと思います。 　というのは、通勤者の方々というのは、今までの自治会の説明会、去年ですよ、それも。余り来られていないのではないかと思うんですよ。やっぱりどうしても仕事で遅くなったりする方々が多いわけですから、おうちにいらっしゃる方々や割とご高齢でお時間のある方が来られているのではないかというふうに思います。 　ですから、通勤者に焦点を絞って、それから、もう一つは、商業を営んでいる方々の経営者、この方々も必ずしもそこに住んでいるわけとは限らないんですよ。ほかから来て、そこで商業をやっている人たちはいるわけです。そうすると、自治会に入っていなくて、入っているかもしれませんけれども、説明会には来られていないかもしれない。だから、やっぱり私は、通勤者、通学者、そして商業を営んでいる方々を、その人たちにきちっと焦点を当てて、その方々の都合のいいような形での説明会をぜひやっていただきたいと思います。この点についてどうですか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　通勤者や商店経営者、各自治会に対して改めて説明会を開催することにつきましては、事業の進捗にあわせて、その必要性について判断してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　また進捗にあわせてなんですけれども、今回の整備事業で大きな影響を受ける人たちはたくさんおります。しっかりと意見を聞いておく必要があるわけですよね。今言いましたように、通勤・通学者です。そして、既存の商店の方々です。この点について、市長は、この前の、あの地域の敬老会の中で市民の皆さんの声をしっかりと聞いて対応しますというふうにあいさつの中で述べられております。それは私聞いております。この点を、きちっと約束したことをぜひ履行していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど途中で私申しましたように、西所沢駅の問題、これについては、私ももう少し精査しながら、この次の機会で、引き続き取り上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の項目に移ります。 　工業団地の問題です。 　きょうの午前中に、新政みらいの内藤議員もお聞きになっておりました工業団地造成事業に関連して、私は特に、この工業団地、そこに誘致される会社ができ上がった、その後の交通渋滞、要するに、その周辺の道路事情の問題についてお聞きしたいと思います。 　特に、ここで取り上げるのは、広瀬の西久保地区、ここの地域に絞って今回質問いたします。ここの地域というのは、国道407号線、それから圏央道の入り口に隣接する狭山日高インターチェンジ東交差点、こういった近いところにあるわけですね。そこに、近くには根岸の交差点とかいろいろあるわけですが、この地域一帯の交通実態は、今後どうなっていくのかということが非常に危惧されるわけですけれども、現状を調査されたかどうか、その点をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　周辺の交通実態の調査結果につきましては、国道299号と国道407号が交差する根岸交差点については、狭山工業団地拡張地区から距離が離れているため調査は実施しておりませんが、国道407号と県道堀兼根岸線が交差する狭山日高インターチェンジ東交差点については、平成28年に調査を実施しており、その結果、朝夕の通勤と帰宅の時間帯を中心に混雑しており、県道堀兼根岸線においては、300メートルを超える渋滞が発生しておりました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　平成28年というと、もう２年も前の話ですよね。国道299号と国道407号が交差する南側の坂を下ったところですが、根岸の交差点、これは工業団地拡張地区から離れているから調査しないということですけれども、とても影響があるんですよ。実は、私ここを通るわけですけれども、きのうは信号４回待ち、通るときに右と左を見ると、右側は入間の春日町の方から向かってくるとか、びっしりです。豊水橋からずっと向こうまで。そして左を見ると、坂上っていくところです。これもびっしりです。要するに、今現在はそういうところなんです。そういうところに大きな会社ができるんでしょう。まだ労働者の数は、西久保地区についてはわからないというふうな午前中の話だったんですけれども、そういうところなんですよ。こういう判断、例えば調査をするとか何とかという、これはどういう判断、基準があるんですか。これをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　交通量調査の対象となる交差点の判断基準につきましては、具体的な基準はありませんが、交通管理者である埼玉県警察と交通量の増加に伴う渋滞対策などを協議する中で、調査の必要性の有無も判断されることになります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　先ほど述べたように、この下のほうの根岸の交差点がかなり混むよというふうなことは繰り返しませんけれども、そういう状況なわけですよ。そういう中で、今度の開発というのは民間ですから、例えば市がやらずとも、どういう影響を与えるのかという点では、民間にきちっとやらせるということも必要ではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　根岸交差点における交通量調査の実施につきましては、埼玉県警察との協議の中で、同交差点については、本事業による交通量への影響が少ないと考えられることから、交通量調査の対象とならなかったものであり、今後も民間事業者による交通量調査を行う予定はありません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　埼玉県警との協議の内容で、やらなくてもいいというふうな結論が出たというわけですけれども、こういう判断をされた経過といいますか、どういうことなんですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　根岸交差点における交通量調査の必要性にかかわる埼玉県警との協議内容につきましては、交通量調査が必要な交差点について事前に協議を行ったところ、根岸交差点は狭山工業団地拡張地区から距離的に離れており、また、進出企業の立地により増加する交通量は分散され、根岸交差点への影響は少ないと考えられ、さらに県内の同様の協議事例を参考にすると、埼玉県警察からは調査の必要はないと判断されております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　現状でいきますと、例えば親睦地域、ですから、今度の拡張地域の北側のところの、いわゆる下広瀬、住所で言えば。ああいったところに細い道、これ生活道路ですよね。そういったところにも、結局渋滞を避けて、よけていくという車があるわけですね。生活道路の狭隘なところにそういった車が入ってくる、それは暮らしに影響する、そういうことが今後ますますひどくなるんではないかというわけなんですよ。そういう意味では、やはり対策を立てるためには、現状をきちっと認識する必要があるわけだから、やっぱりそれは、何でかたくなにやらなくていいということなのかどうなのか、その点について、改めてもう１回お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　根岸交差点における交通量調査の実施につきましては、埼玉県警察と協議する中で、その必要性はないと判断を得ているもので、市といたしましても同様の考えであることから、現時点においては交通量調査の実施は考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　わかりました。これをいつまでも続けていてもしようがないので、部長、あの交差点見に行きました。例えば朝の、８時だから時間外になって申しわけないんだけれども、そういった時間帯に根岸の交差点とか、それから上のほうのインターの東交差点、ああいうところ見に行きました。そして、そういう上で、今答弁されているのかどうか、それを最後に聞きます。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　私の自宅も近所でございますので、始終それは見ております。そういう中では、現状でも、それの渋滞がしていると。この工業団地拡張によって、企業が誘致されることによって、さらに渋滞が増すということを議員はおっしゃられているんだというふうに承知はしております。そういう中では、やはり今後、その状況をよく確認をしながら対応については考えていきたいと、そういう意味で先ほど、現時点では調査はいたしませんが、今後そういったことも含みを持って対応していきたいというふうに考えています。以上です。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　はい、わかりました。毎日見られているんでしょうから、ぜひよく見ていただいて、私も見ますからお願いします。 　最後に、この問題に関して、緑化計画の問題ですが、進出する企業敷地内の緑化計画、これがどのようになっているのか。恐らく本田技研が来たときだと思うんだけれども、川越狭山工業団地が造成されたときには、この緑化の問題が全然念頭になかったということで、もちろんいろいろな会社が来ましたから、それらの会社が全然それを考えていなくてやっていたわけですよね。そのために会社が誘致されてから一生懸命それぞれの企業がやるというふうな形になったみたいなんですね。そのことを先輩議員にちょっと教えていただいたものですから、その辺について、どうなっているか確認します。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　進出企業の敷地内の緑化計画につきましては、上広瀬西久保地区及び柏原鳥之上地区のそれぞれの地区計画において、敷地面積に対する緑化面積の割合である緑化率を20％以上確保することと規定しております。現在、進出企業は、この地区計画の規定に沿って敷地の外周部に計画される幅10メートルの緑地帯を含めて、緑地率を20％以上確保するための施設建設計画を検討しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それでは、３番目の問題でマイナンバー、個人番号カードの問題についてお聞きしますので、よろしくお願いします。 　この間、国のほうからもいろいろな働きかけがあって、何とかマイナンバーカードを普及させようというような状況があります。消費税の問題との絡みでポイント制なんかも導入して、何でもかんでもやっていくぞみたいなことが行われようとしておりますけれども、その一環として、それが公務員の方にも回ってきているような状況なので、まず最初に、マイナンバーカードの交付状況についてお尋ねします。よろしくどうぞ。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　マイナンバーカードの交付状況につきましては、平成30年度末現在では１万9,957件であり、また、直近の本年７月31日現在では２万786件であり、本年８月１日現在の人口に対する交付率は13.8％となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　本当に低い率ですよね。国・県、近隣市の交付率もお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　国・県、近隣市の交付率につきましては、国が公表しているデータによりますと、平成30年１月１日時点の人口をもとにしての令和元年７月１日現在の交付率は、全国が13.5％、埼玉県が13.3％、川越市が14.3％、所沢市が14.7％、飯能市が11.8％、入間市が12.0％、日高市が13.2％となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　要するに、全国的に見ても、７人ぐらいからの１人しかやっていないというのが実態なわけなんですよね。この事業に要したこれまでの狭山市の経費、狭山市が予算で出した経費と、それから、国から当然、国の事業ですから来るわけですので、狭山市が持ち出しとして出された支出の状況、これについてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　本事業に要した経費と当市の持ち出し分につきましては、制度が始まった平成27年度から平成30年度までの個人番号カード交付事業に係る決算の総額は１億5,578万3,684円であり、この事業に対する国庫補助金１億819万5,000円を差し引いた4,758万8,684円が市の持ち出し分となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　要するに、5,000万円ほど、狭山市はこのために持ち出さざるを得ないというような状況になっているわけですね。本来、国がやるべき事業ですよ。それなのに、狭山市が３割を超えるお金を負担しているという計算ですよ、今のお話を聞けば。こういう、いわゆる国からあずかる仕事、法定受託事務のうち、狭山市の負担額で３割を超えているような法定受託事務ってあるんですか、あれば紹介してください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　法定受託事務のうち、市の負担額が３割を超える事務事業につきましては、平成30年度の決算ベースにおきますと、戸籍管理事業と児童扶養手当支給事業の２事業がこれに該当しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　たくさんの事業がある中で、国が本来やるべき仕事、３割も超えてやっているというのは、これを含めて３つですよね、合計すると３つということです。それだけ、何でこんなにお金をかけて、それでなおかつ13％という交付率、問題だというふうに思います。 　それで、先ほども少し申しましたけれども、国からの普及を促す働きかけが公務員の皆さんに全国的に行っているのではないかというふうに思いますが、これについてどうでしょう、働きかけありますか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　国からのマイナンバーカードの普及を促す働きかけにつきましては、本年６月21日に閣議決定された、いわゆる骨太方針2019において、健康保険の保険者ごとに、被保険者の具体的なマイナンバーカード取得促進策を速やかに策定するとともに、国家公務員や地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進することとしており、これを踏まえて総務省から、地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進に係る依頼文書が本年６月28日付で、都道府県等宛てに送付されており、埼玉県からは、その写しが７月５日付で市へも送付されております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、部長がおっしゃられたように、国からそういった動きがあるけれども、この国からの働きかけに対して市はどのように対応しているのか、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　職員のマイナンバーカード取得に係る市の対応につきましては、国が令和３年３月から、診療時における本人確認と保険資格の確認を確実に行うとともに、医療保険事務の効率化や患者の利便性の向上等を図るため、健康保険証とマイナンバーカードの一体化の本格運用を開始することを踏まえて、市町村職員共済組合に対しても、総務省から同様の依頼文書が送付され、共済組合としてもマイナンバーカードの取得を勧奨することとしていることから、市としても共済組合からマイナンバーカードの取得を勧奨する通知とマイナンバーカードの交付申請書の用紙が届き次第、職員全員に配布する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　交付申請書の用紙を全職員に配布すると今答弁されましたけれども、そのときの配布の仕方はどうなんですか。例えば、申請を必ずするようにというのか、あるいは申請は自由だよと言って渡すのか、何も言わずにただ渡すのか、聞かれたときだけ申請は自由だというのか、この辺についてはどういう対応しますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　共済組合からのマイナンバーカードの交付申請書の用紙の配布方法等につきましては、職員全員に申請書の用紙を配布すると同時に、職員向けのポータルサイトの掲示板に共済組合からのマイナンバーカードの取得を勧奨する通知を掲載し、この中でマイナンバーカードの交付申請は、あくまで任意であることも周知する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ところでひとつ伺いますけれども、狭山市職員組合と自治労連埼玉県本部の連名で、狭山市の管理者に対してマイナンバーカードの一斉取得中止を求める要請書、こういった文書、きょう私持っていますけれども、８月23日付で送られていると思いますけれども、この内容について紹介していただけますか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　ご指摘の要請書につきましては、８月23日付で、自治労連埼玉県本部中央執行委員長及び狭山市職員組合執行委員長の連名により、狭山市長宛てに提出されたものであります。この要請書の内容としては、職員やその家族に情報漏えいの危険性やプライバシーを侵害する恐れがあるマイナンバーカード取得を強制せず、個人の選択に任せることなどであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　答弁のとおりで、部長が言われたことも含めて、ほかにも８項目ほど要請の文があります。例えば、国へのその文書の取り消し要請とか、共済組合の交付申請書の一斉作成と配布の中止とか、情報漏えいの危険性やプライバシーの侵害のおそれなどの説明の後での希望者への配布とか、それから申請取得状況を所属長がチェックするなんていうことはやらないと、やるのではないということとか、それから職員証、いわゆる身分証明書に、職員証との一体化などをしないこと。それから、その職員がカードを取得しないことを理由にして人事評価の査定などで使うとか、そういう不利益の措置をとらないこと、こういったことまで含めて要請文が出されております。この要請に対しては、９月６日までに市長の見解を求めております。もう既にお答えになりましたか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　要請書に対する回答につきましては、今後いずれかの時期を捉えて回答する予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今後というふうにおっしゃっているんですけれども、まだやっていないと。もう既に、９月６日から12日間が過ぎているわけですけれども、それでは、９月６日の時点で、今後、さっき時期を捉えてとおっしゃったかな、その時点になったらばやりますよとか、そういう中間的なご返事はしたんですか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。
   ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　いただいた時期が８月23日付でございましたので、十分協議をしてから回答をさせていただきたいというふうに思っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　いずれにしても、８月23日から数えれば、もう既に25日間がたっていると、どれだけの協議が必要なのかよくわからないんですけれども、これは労働組合と市の管理者といいますか─は対等平等の関係ですよね、当然。ですから、やっぱりその立場で、信頼関係もありますから、ぜひすぐにでもお答えいただきたいということを要請したいと思います。 　最後になりますけれども、先ほどの要請の中にもありましたけれども、カード発行を申請しない職員、こうした方々に不利益が及ぶのかどうか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　マイナンバーカードの交付を申請するか否かは、あくまで任意であることから、交付申請をしない職員に対して、不利益な取り扱いをするようなことはございません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今見てきたように、国全体としても13.5％というのが実態なんですよね。何でこうなのかと言えば、やっぱり国民にとってみれば、情報の漏えいだとか、いろいろ騒がれている中で、非常に危険を感じているわけではないですか。だから、やりたくないんですよ。やりたくないことを一生懸命やらせよう、やらせようと金を使ってしているわけですよ。じゃこれで、一体誰が利益を得るのか、進めているのか。それはいろいろなニュースでも言うように、いろいろな企業はプラスになるんですよね。そういう働きかけがあるんだろうというふうに思います。 　ただし、国民はそれを嫌がっている、だから、どんなに金かけられても13％しかやっていない。あとの87％やっていないんですよ。だったら、諦めてやめるべきでしょう。市長、そう思いません。私は、一刻も早くやめようよと、全国市長会でも何でも言ってやめようよと、それで、金もこんなに出して、狭山市だって法定受託事務なのに３割を超えるお金を出しているんですよ。私は、そういうことを考えたらば、きょう大沢議員が質問していたサピオ稲荷山、あそこの経費がもったいないから云々とかとおっしゃっていますけれども、とんでもない、こっちのほうがよっぽどもったいないですよ。サピオ稲荷山は、住民のための健康にしっかりとなっているわけですよ。 　私は、こういうふうな実態は続けていくことが本当に無駄だというふうに思います。一刻も早くやめるように、市長には全国市長会で主張していただきたいと、そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○加賀谷勉　議長　以上で本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉　議長　あす19日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後　４時３４分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...