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令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月05日-03号

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  1. 狭山市議会 2019-09-05
    令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月05日-03号


    取得元: 狭山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-16
    令和 元年  9月 定例会(第3回)-09月05日-03号令和 元年  9月 定例会(第3回) 令和元年 第3回狭山市議会定例会 第4日   ------------------------------------- 令和元年9月5日(木曜日)   第4日議事日程    1.開  議  午前9時    2.議案に対する質疑(議案第78号歳出~第86号)    3.議案の委員会付託省略(議案第56号~第61号)    4.先決議案の討論(議案第57号~第61号)    5.先決議案の採決(議案第57号~第61号)    6.議案の委員会付託(議案第62号~第86号)    7.次会議事日程の報告    8.散  会   ------------------------------------- 本日の出席議員   22名   1番  三 浦 和 也 議員       2番  福 田   正 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員    4番  広 山 清 志 議員   5番  田 中 寿 夫 議員       6番  西 塚 和 音 議員   7番  土 方 隆 司 議員       8番  内 藤 光 雄 議員
      9番  笹 本 英 輔 議員      10番  金 子 広 和 議員  11番  千 葉 良 秋 議員      12番  齋 藤   誠 議員  13番  綿 貫 伸 子 議員      14番  衣 川 千代子 議員  15番  大 沢 えみ子 議員      16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員      18番  大 島 政 教 議員  19番  太 田 博 希 議員      20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員      22番  加賀谷   勉 議員 本日の欠席議員    0名   ------------------------------------- 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  木 村 孝 幸  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  増 田 忠 之  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  宮 岡   浩  会計管理者        渡 邉 起 治  選挙管理委員長  永 井   保  監査委員         西 澤 秀 明  総務課長   -------------------------------------  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    選挙管理委員長       監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 本日の会議を開きます。   ------------------------------------- △議案(第56号~第86号)の一括上程 ○加賀谷勉 議長 今期定例会に提出されました議案第56号から議案第86号までの31議案を一括して議題とします。  まず、昨日の議案第73号 令和元年度狭山市一般会計補正予算(第4号)歳出に対する質疑中、3番、高橋ブラクソン久美子議員よりなされた資料請求につきましては、私議長のほうで了承し、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。   ------------------------------------- △議案第78号に対する質疑(続き) ○加賀谷勉 議長 これより日程に従い、議案第78号歳出から議案第86号までの議案に対する質疑を行います。  昨日も申し上げましたが、委員会へ付託予定の議案に対する質疑につきましては、委員会付託の意義を踏まえ大綱的な質疑にとどめていただくとともに、質疑及び答弁につきましては簡潔・明瞭に述べていただくようお願いを申し上げます。  それでは、議案第78号歳出の質疑に入ります。  なお、質疑の前に、ページ数及び事業費名を発言してからご質疑お願いします。  まず、歳出1款議会費及び2款総務費について質疑をお願いします。決算書附属の歳入歳出事項別明細書66ページから121ページまでです。  ご質疑ありませんか。  7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) ページでいいますと77ページでございます。2款1項2目広報広聴費中、シティプロモーション推進事業費についてお伺いします。  シティプロモーションの推進は、市のイメージアップや活性化などさまざまな観点から見て重要な事業であると考えます。当該年度においてどのようなプロモーション活動を推進し、どのような成果が得られたのか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  シティプロモーション推進事業として平成30年度に実施したプロモーションにつきましては、既に実施している多様な情報媒体を活用した情報発信を初め、映画やドラマなどの撮影支援を行うロケーションサービスの実施、また、本市最大のイベントである狭山市入間川七夕まつりプロモーションとして、市役所エントランスホールでの七夕PRコーナーの設置や祭り当日に来訪者が短冊に願い事を書いて専用枠に飾ることができる短冊記入コーナーを設置したほか、市内在住の童絵作家、池原昭治氏の童絵をデザインした狭山市ふるさと年賀はがきの作成販売や、市内の大学や企業と連携し、市役所内で簡易的なセレモニーを行う届け出挙式を実施したところでございます。  こうした事業に加えまして、さらに平成30年度からは、狭山市ゆかりの文化人の作品とコラボしたプロモーションといたしまして、11月22日のいい夫婦の日を皮切りにいたしまして、狭山市に婚姻届け出を提出されたお二人に対しまして、池原昭治氏の童絵に狭山市で活躍された詩人でございます吉野弘氏直筆の詩「祝婚歌」を載せた狭山市オリジナル婚姻記念証を贈呈するサービスを市民課と連携し、始めたところでございます。また、本年1月4日からは、市民税課と連携いたしまして、池原昭治氏の童絵、茶娘と七夕をデザインいたしました原動機付自転車用オリジナルナンバープレートの交付も始めたところでございます。  成果といたしましては、地域資源を活用いたしまして、狭山ならではの魅力ある取り組みといたしまして事業化したこと、また、こうした取り組みを公式ホームページモバイルサイト、SNSなどを使って発信するとともに、マスメディア向けパブリシティ活動を通じまして、新聞やメディアなどにも多数掲載されたことで、市のイメージアップと市民の郷土愛の醸成に寄与できたことであると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 次は103ページになります。2款1項16目交通対策費中、地域公共交通対策事業についてお伺いをします。  高齢化が進む中、地域において円滑な交通網を構築することは重要であります。市の利便性の向上のために当該年度においてどのような対策を講じられたのか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  当該年度においてどのような対策を講じられたかにつきましては、平成30年度は前年度に引き続き、市内循環バス茶の花号の見直しを軸に延べ3回の地域公共交通会議を開催し、その結果、昨年の12月に茶の花号の運行ルートの延長・新設を実施する中で、駅や病院、商業施設等、日常生活に密接に関連する施設等への乗り入れや入間市との広域連携を実施するとともに、新たな公共交通マップを作成し、全戸配布することで市民への周知を図ったところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 7番、土方隆司議員。 ◆7番(土方隆司 議員) 近隣自治体との広域連携を推進する観点から、入曽西コースが武蔵藤沢駅、水富コース入間野田モールへ延伸されたことは大いに評価ができると考えております。  では、そうした延伸により、利用者からはどのような感想が寄せられているのか、お答えください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  利用者からどのような感想が来たかということにつきましては、このたびの市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直しにおいて、特に入曽西コースにあっては、入曽地域にお住まいの市民から、西武池袋線へのアクセス性、利便性の向上を望む声が多くあり、加えて、入間市民からも西武新宿線の利用や入曽地域へのアクセス性の向上を望む声があったことから、狭山市及び入間市の両市の交通会議における協議を経て実現したものでありますが、それぞれの生活圏が拡大している現状において、大変便利になったという声を聞いております。  また、水富コースにつきましても、笹井地域にお住まいの市民からの要望等を踏まえ、両市の協議を経て実現したものであり、特に商業施設への接続であることから、市民からも高い評価をいただいているところでございます。  しかしながら、いずれのコースも1日当たりの運行本数が少ないため、増便を希望する意見や、入間市のコミュニティバスとの接続の向上に関する意見もいただいており、こうした利用者の声にいかに対応していくかが今後の課題であると受けとめております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。  9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 事項別明細書の87ページをお願いをいたします。決算書の87ページでございます。歳出2款総務費、1款総務管理費、6目企画費、7番親元同居・近居支援事業費についてお聞きをいたします。  この親元同居・近居支援事業費でございますが、補正予算も組みまして、大変評判がよかったというようなことを伝え聞いております。私自身もほかの自治体議員から、随分狭山市さん頑張っているみたいだけれども、どうなんだというようなこともよく尋ねられるところでありますが、平成30年度のこの事業につきまして、実績についてまずお尋ねをしますことと、また、この要因についてどのように捉えていらっしゃるのか、あわせてお尋ねをいたします。お願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  親元同居・近居支援補助制度における平成30年度のまず実績でございますけれども、53件の申請に対しまして2,375万6,000円の補助金を交付いたしまして、これによります転入者数は179名となっております。制度を開始いたしました平成29年度に比べまして、交付件数は1.7倍、転入者数は2倍となっております。  こうした増加の要因ということでございますけれども、制度の周知が浸透したことが考えられますけれども、利用者へのアンケートによりますと、広報紙で3回にわたり周知したことや、住宅展示場など不動産事業者への周知が効果が高かったものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  続いて、こちらの近居支援事業についてでございますが、近隣市も同様の取り組みを始められたというようなことですけれども、近隣市の状況についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  近隣市の状況ということでございますけれども、親元同居・近居支援補助制度と同様の制度を飯能市と日高市のほうで実施してございます。昨年度の実績につきましては、飯能市で17件、日高市で18件と伺っております。また、入間市におきましても、本年4月から同様の制度を始めております。以上でございます。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) まず、2つの項目でお尋ねいたします。ページにしますと、84ページ、85ページの情報アドバイザーの関係で、行財政改革推進事業費です。謝礼金が支出されております。240万円、日額5万円掛ける48日間ということでしたが、この業務の内容はどういったものか、そして、この仕事については、どこで、どのような形で行われたのか、お願いいたします。  もう1点は、103ページになります。交通対策費。先ほど土方議員のほうからも質問がありましたけれども、茶の花号の運行がこの間見直されました。行政報告書の73ページを見ますと、通勤通学コース循環コースのコース別の利用人数が示されております。平成28年度、平成29年度、平成30年度の利用者数が書かれておりましたけれども、ちょっとここでお尋ねしたいのは、平成29年度、それから平成30年度─平成30年度については、当初の4月から11月までが前の運行表です。それから、12月から年度末の3月までが新しく見直されたルートによる人数ということになりますので、平成29年度と平成30年度の前半、後半を分けて、それぞれのコースについての利用者数をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長
    ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  情報アドバイザーの業務内容につきましては、被災者支援システムの機能拡充、システム等の見積もりや情報化関連予算の精査、システム導入時のアドバイスなどでございまして、求める支援の水準が前年度の情報政策官と同じレベルだったことから、市役所に登庁いただきまして、対面によるご支援をいただいたところでございます。  また、支援の実績につきましては、月平均で4回の登庁によりご支援をいただいたところでございまして、本市への支援の際につきましては宿泊を伴ってございますので、執務時間につきましては、到着日はおおむね午後1時から5時から6時ぐらいまで。その翌日につきましてはおおむね8時から午後の2時ごろまでということでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市内循環バス茶の花号の平成29年度の月平均利用者数、平成30年度の見直し前の8ヵ月間及び見直し後の4ヵ月間の月平均利用者数を平成30年度行政報告書73ページ、下段の市内循環バス(茶の花号)乗車人数の表をもとにコースごとにそれぞれ申し上げます。  まず、通勤通学コース(稲荷山)は1,522人、1,660人、1,498人であり、通勤通学コース(入曽)は1,814人、1,807人、1,400人であります。  柏原循環コースは440人、489人であり、見直し後は廃止となっております。  水富循環コースは725人、735人、457人であり、奥富循環コースは472人、462人、見直し後は奥富・狭山コースとして328人であります。  堀兼循環コースは1,084人、1,127人、752人であり、入曽東循環コースは651人、640人、533人であり、入曽西循環コースは366人、400人、284人であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) それぞれご答弁いただきました。  続きまして、先ほどの情報アドバイザーについてですけれども、この間、情報政策官、その次に情報アドバイザーになって、また、ことしの4月からは情報政策官として変遷しているというか、そういう状況なわけですけれども、今回、政策官に戻すに当たって、昨年、当該年度、どのような業務についての総括を行って、そして、戻すに当たって、どのような検討が行われたのか、その点について、まずお願いします。  それから、ただいま答弁いただきました茶の花号の問題については、見直し後に人数が減っているというのが顕著にあらわれているかと思いますけれども、これについてどのように今後の対策といいますか、ご検討とか、あるいは、どのようなことが要因でというふうに把握されているのかとか、そういったことが議論されていればお願いいたします。以上です。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  初めに、情報政策官及び情報アドバイザーとして狭山市の電子自治体の構築に向け支援いただきました業務の総括につきましては、主として取り組んでいただきました被災者支援システムは、当初の目的どおり本格稼働に至りまして、被災証明書の発行のみならず、住基システムや福祉CSとのデータ連携が可能となりました。  また、他のシステムの関連では、議員出退庁表示システムの導入やシステム調達に関する見積もり精査やベンダーとの調整などについて指導のほか、ICT、BCPと言われるシステムの業務継続計画では、当市の計画の不足に対し、経験に基づく助言をいただいたところでございます。さらに、GIS(地理情報システム)につきましては、専門的な知識を享受させていただいた上で、庁内向けのシステムの構築を進めまして、本年9月には公開に至ったところでございます。  このように、いずれの取り組みにおきましてもシステムの構築が完了してございまして、平成30年度をもって一定の成果を上げることができたものと捉えております。  次に、令和元年度の情報政策官の設置に向けての検討ということでございますけれども、本市の行財政改革をさらに推進するため、専門家による助言等によりICTを活用する際の計画及び予算の最適化を明確化し、効率的な自治体運営を図っていくことが必要であることから、改めて情報政策官を任用することとして協議を進めたところでございます。  特に、令和元年度につきましては、効率的な自治体運営を進める上での重点的な取り組み項目でもございますRPAやAIなどのIT利活用についてご指導いただくことを重視いたしまして、RPAやAIの活用に優れており、また、総務省の地域情報化アドバイザー制度に登録があるなど、行政に精通している方を対象として人選を進めたところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直し後の利用状況の分析につきましては、今年度に実施する利用動向調査の結果をもとに分析していくこととしておりますが、一般的にコース等の見直しを実施した後は利用率が下がると言われており、平成23年度の茶の花号の見直しにおいても、見直し前の状況に戻るのに約1年を要していることから、利用促進を図りつつ推移を注視してまいりたいと思います。  なお、見直し直後の1月と7月を比較いたしますと、全コース合計で申し上げますと、平成31年1月が4,826人であるのに対し、7月では6,558人となり、全コースにおいて徐々に増加している状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 人件費について伺いたいと思います。歳出全般にかかわることでありますので、ここでお聞きしておきたいと思います。  平成30年度決算上における人件費は70億6,951万6,000円となっていますが、物件費や負担金に含まれる人件費相当額、これはどのくらいになっているのか、まず伺いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成30年度決算においてということでございますが、その中で物件費と負担金に含まれる人件費相当額の合算額ということでお答えさせていただきますと、人件費相当額を試算するに当たりましては、まず物件費におきましては賃金、そのほか委託料の業務内容ごとに占める人件費の割合を乗じて得た金額及び指定管理料におきます人件費相当額を物件費の人件費相当額ということでさせていただき、また、負担金におきましては、埼玉西部消防組合及び広域飯能斎場組合の負担金におきます人件費相当額ということをもって算出させていただいたところでございますが、そうしますと、物件費と負担金における人件費相当額につきましては、普通会計ベースになりますが49億5,174万4,000円と試算されたところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) ありがとうございました。  普通会計決算上は表に出ない人件費相当額は49億5,174万4,000円であるとのことであります。表に出る人件費70億6,951万6,000円と合わせるとその額は120億2,126万円となります。その数字は平成30年度歳出総額の27.5%を占めるという莫大な金額となっていますが、そのことに対する見解を伺いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成30年度決算に占める人件費相当額が27.5%ということにつきましての見解でございますが、物件費と負担金における人件費相当とする試算額に財政指標での人件費を加えた額をもってということになるということでございますが、いずれにいたしましても、人件費につきましては決算総額に占める割合が大きいという状況でございますので、今後におきましても行財政改革を進めていく中で、来年度からは会計年度任用職員制度も始まることから、これらも踏まえまして職員の適正な配置と事務事業の見直しなどによりまして経費の削減には努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 78号議案の歳出全体について大綱的な視点から質疑させていただきます。  平成30年度市長施政方針の中で、歳出予算について次のように述べられております。これまで4つのテーマに分けて説明してまいりましたとおり、第4次狭山市総合計画や狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業へ積極的に予算配分を行うとともに、多様化する市民ニーズにも応えるべく事業の選択と集中を図ったものであります、とあります。  今回の決算結果全体は数字上はおおむね良好な結果とは聞いておりますが、平成30年度の施政方針からこの決算結果全体をどう捉えられておりますでしょうか。以上が質疑です。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成30年度の施政方針からこの決算結果をどう捉えているかということにつきましては、今、議員のほうからもお話がございましたが、さまざまな市民ニーズに対応する中におきまして、全庁的に経費の削減に取り組み、また、景気回復を背景といたしました法人市民税の増加などもございまして、第4次狭山市総合計画や狭山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる各種施策など、積極的に取り組んだところでございまして、施政方針にある各施策についても着実に進められたものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 同じく歳出全般について3点お伺いをいたします。  まず1点目は、公共調達、障害者の優先調達についてお伺いをいたします。  市が行うさまざまな事業につきましては、原則としては入札等で公平に仕事を振り分けるというのが原則となっておりますけれども、障害者福祉の推進の観点から、優先的にそういったところに仕事を出していくということについて、狭山市では目標を定めて優先調達を行っているというふうに思います。当該年度におきまして、公共調達の優先調達において、目標の金額は幾らで、具体的に実績としてどれぐらいのものができたのか、お答えください。  もう1点は、やはり障害者についてです。障害者雇用について、やはり大きな問題になっていた年度かというふうに思います。当該年度の狭山市での障害者雇用率はどのような状況であったか、お願いをいたします。  3点目が、歳出全体にわたっての計画策定委託料、さまざまな計画の策定や、あるいはそういったものの見直し等がかなりの金額になっているかというふうに思いますけれども、当該年度では何件、計画の策定等が行われたのか、あわせてお答えをお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 障害者の優先調達についてお答えいたします。  平成30年度の障害者優先調達法による調達する目標につきましては、物品の購入を117万円、役務の提供を183万円、合計で300万円といたしました。その結果につきましては、物品が186万5,352円、役務が117万2,489円、合計で303万7,841円でありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて算定した本市役所の障害者雇用人数と雇用率につきましては、令和元年6月1日現在で雇用人数が15人、雇用率が2.60%となっており、令和元年度の地方公共団体における法定雇用率の2.5%を達成しております。以上であります。(※後ほど答弁の追加あり) ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成30年度における計画策定に係る委託の件数ということでございますけれども、6件ということでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) ありがとうございます。  障害者雇用率は達成しているということでありますけれども、具体的な障害の種別についてお尋ねをいたします。  また、職員の採用に当たっては、障害者枠等でできれば経年的に毎年何人かずつは雇用するような方向性を出していただきたいと思いますが、当該年度につきましては新規採用で障害者の採用はあったのかどうか、お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  障害を持つ職員の障害の種別につきましては、身体障害者が15人であり、知的障害者及び精神障害者はおりません。  平成30年度に実施した職員採用試験において、障害者対象区分での応募者はございませんでした。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) もう1点、計画策定については6件ということでございましたけれども、全体的な金額、それから6件の内訳について、主なもの、どのようなものがあったのか、お尋ねをいたします。  やはり、経費削減の観点から可能なものにつきましては委託ということではなくて、例えば市民と一緒につくるとか、そういった方法もあるかというふうに思うんですけれども、法の定めによってつくらなければならないみたいなものというのがどの程度あるのか、あわせてお願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成30年度の計画策定の金額につきましては2,111万760円でございます。  主な業務でございますけれども、都市計画マスタープラン策定委託、既存市営住宅及び小中学校に係る長寿命化計画策定委託などでございます。  また、この6件のうち、法律で定められているものということかと思いますが、これにつきましては4件が定められておるものでございます。なお、残りの2件につきましても、法律等で定めはございませんけれども、交付金や補助金等の申請の際に計画の策定が必要となっているものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 平成30年度狭山市一般会計特別会計歳入歳出決算書の97ページ、2款1項12目市民活動支援費中、6、入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費についてお尋ねします。  あわせて行政報告書の65ページをごらんください。  行政報告書によりますと、予算現額1億6,746万6,000円から不用額として4,988万6,408円が引かれ、決算額として1億1,757万9,592円となっています。  大きな事業であることや事業の性質から不用額も大きくなることは一定の理解はできますが、今回、これだけ不用額が出てきたことについてご説明願います。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  不用額につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)の新築工事は施設の規模が大きく、また、工事内容も多岐にわたることから、建築工事、電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事の4つの工事に分けて発注し、契約を締結したところでございますが、建築工事の施工業者から部分払い請求があり、電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事の3つの施工業者から前金払い請求があったことから、この請求に基づき、各工事業者に請求金額を支払い、その結果、市有建築物等諸工事費の整備工事費について執行残が生じたものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 実績・成果等では、入曽地区地域交流施設(仮称)の新築工事を実施し、当該施設の接続道路を拡幅するための測量設計を行いました、とあります。県道所沢狭山線の押しボタン信号から地域交流施設に至る接続道路はそこに含まれてくるものと考えますが、以前、コンテナがあった場所で現在、駐車スペースとなっておりますが、道路拡幅のための用地買収の交渉などはどのような状況にあるのか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  接続道路拡幅ための用地の取得につきましては、権利者との交渉を継続して進めているところでございます。現時点では取得するまでには至っておりませんが、入曽地区地域交流施設(仮称)の供用開始を来年4月に予定していることから、用地の取得に向け、引き続き権利者との交渉を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 全体的なことになるんですが、決算について副市長から、財政力指数等についてご説明がございました。平成29年度決算と比較して、また、他の類似団体と比較して、当該年度の決算をどのように評価しているのか、こちらについてご説明を願います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成30年度決算につきましては、財政力指数は0.906で、前年度対比0.008上昇、経常収支比率は91.4%で、前年度対比0.5ポイントの減少、また、実質公債費比率は4.0%で、前年度対比0.4ポイント上昇、将来負担比率は3.1%で、前年度対比10.8ポイント減少となってございます。  おおむね各指標によっては前年度より数値が改善されてきたところでございまして、また、実質収支比率におきましても6.2%ということでございました。  また、全国の類似団体との平均と比較いたしましても、財政力指数と実質公債費比率は同水準でございまして、経常収支比率につきましては2.3%低く、将来負担比率につきましては10%低い水準となってございます。  こうしたことから、良好な状態が保たれておるというふうに捉えているところであります。  このように、前年度との比較及び全国類似団体との比較においても、適正な財政運営が継続できていると一応評価しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) 2点、お願いします。  まず、85ページで、埼玉県西部地域まちづくり計画(ダイアプラン)推進事業費についてお聞きします。行政報告書では、公の施設の相互利用の成果として、相互利用した人数を記述しておりますが、一方で、サピオ稲荷山の民営化に向けた議論においては、市外の利用者が多いことを民営化の最大の理由として挙げております。
     両者は整合がとれていないように感じますが、まず、どのように考えているのか、お聞きします。  もう1点、107ページ、防犯設備整備事業費についてお聞きします。  防犯灯設置工事の内容及び内訳をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  埼玉県西部地域まちづくり計画、いわゆるダイアプランの推進事業のうち、公の施設の相互利用ということでございますけれども、これにつきましては、ダイアプランとして圏域市民間の交流の促進を図り、豊かで魅力あふれる圏域を創造していく上で有効な取り組みということで考えてございます。  このため、狭山市民が構成市の施設を利用した人数と構成市の市民が本市施設を利用した人数を実績・成果として行政報告書に掲載したものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯灯設置工事の内容と内訳につきましては、平成30年度の防犯灯設置工事は、夜間における犯罪などの防止及び歩行者の安全確保を図ることを目的に防犯灯を95基新設し、5基を撤去しております。  なお、新設した95基については電柱等に共架したものであり、撤去した5基については、全て腐食や衝突事故等により倒壊の危険性のあった独立柱式防犯灯でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) ダイアプランの推進事業費なんですが、次年度以降も公の施設の相互利用の人数を相互利用の成果として捉えていくのか、まずお示しください。  防犯灯に関してなんですが、防犯灯の新規設置箇所の地区別の内訳はどうなっているのか、お願いします。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  公の施設の相互利用につきましては、圏域市民間の交流を促進するとともに、豊かで魅力あふれる圏域の創造につながるということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後も相互利用の人数を成果として捉えてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  平成30年度に自治会等からの要望により新規設置した防犯灯の地区別の内訳につきましては、入間川地区が32ヵ所、入曽地区が16ヵ所、堀兼地区が16ヵ所、奥富地区が7ヵ所、柏原地区が7ヵ所、水富地区が16ヵ所、狭山台地区が1ヵ所、新狭山地区においては設置しておりません。以上でございます。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) 防犯灯のほうなんですが、新規の設置数が地区により差がありますが、これはどのような理由からか、お示しをお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯灯の新規設置につきましては、地域からの要望により自治会単位で申請を受け、市において現地調査を実施し、防犯上必要と判断した場所に設置していることから、また、防犯灯の整備が進んでいる地区については要望が少ない場合もあり、地区により設置数に差が生じているものでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 全般的なことをまず伺います。  職員に関する調べも出ておりますが、昨年度末現在の男女別職員数、男女別平均年齢、男女別の採用、退職の状況、臨時職員、嘱託職員、フルタイムとパートタイムのそれぞれの数はどうなっていますか。  また、職員に関する調べにおける男女の格差について伺いますが、総計の行政職欄、平均年齢の差が約3歳で、平均給与が7万円以上男性が多い理由。  それから、総計の技能労務職欄、平均年齢や経験年齢では女性が男性を上回っているのにもかかわらず、平均給与では男性が1万円以上多いという、この理由を伺います。  次に、オリンピックが近づいてきていますけれども、大会用の横断幕や旗が、これは2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、10番の東京オリンピック・パラリンピック推進事業で87ページですけれども、PR用の横断幕や旗が掲出されている狭山市や商店街から離れた地区でどのようなことを行っているのか。  3つ目ですが、同じく89ページ、基地対策事業費ですけれども、平成30年度に入間基地周辺の住民に対してNHK放送受信料の助成制度の見直しが行われたわけですけれども、内容、見直しが行われた理由、対象世帯数はどうなっているのか、まず伺います。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、平成31年3月31日現在の職員数はフルタイム再任用を含め839人で、うち男性が521人、女性が318人であり、全体での平均年齢が43.72歳、男性が44.99歳、女性が41.64歳であります。  次に、昨年度中の新規採用者は全体で39人で、うち男性が23人、女性が16人。また、退職者は帰任者等を除き、全体で48人、うち男性が23人、女性が25人であります。  次に、平成31年3月31日現在の臨時職員は554人で、そのうち常勤的臨時職員が60人、パートタイムが494人であり、また、嘱託職員は106人で、全てパートタイムであります。  次に、職員に関する調べ、表中にございます平均給料とは基本給のみの平均支給額であり、平均給与とは、基本給及び地域手当、扶養手当、管理職手当などの毎月支給されます諸手当の合計の平均支給額であります。  行政職の平均給与の額の男女差につきましては、扶養手当では1人当たり9,759円、住居手当では1人当たり3,658円、管理職手当では1人当たり9,477円など、支給額においてそれぞれ男性のほうが多く支給されているためであります。  また、技能労務職の平均給与の額の男女差につきましては、主に扶養手当で1人当たり6,126円、住居手当で1人当たり2,741円などの支給額において、それぞれ男性のほうが多く支給されているためであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  初めに、オリンピック関係でございますけれども、現在、本市では、オリンピック大会期間中に狭山市駅西口がゴルフ競技場でございます霞ヶ関カンツリー倶楽部までのシャトルバスの発着場ということで、玄関口ということになる予定でございます。  大会PR用の横断幕を掲出しているほか、狭山商工会議所と共同いたしまして、大会PR用のフラッグを掲出可能な商店街のほうに掲出しておりまして、横断幕やフラッグによる大会機運の醸成に取り組んでいるというところでございます。  こうした横断幕などが掲出されていない地域も含めた機運醸成ということでございますけれども、こちらにつきましては、児童生徒を対象といたしまして、大会に参加する関心を高めるため、さらなる大会の盛り上げにつなげていくために、全公立小中学校で大会までの日数を表示するカウントダウンカレンダーを設置するような取り組み、また、大会に出場経験のありますアスリートをお呼びしまして、運動と座学を組み合わせた特別授業などを実施しております。  また、広く市民に向けた取り組みといたしましては、地域における夏祭りや運動会等のイベントにおきまして、参加者が東京五輪音頭2020を踊りまして、大会への機運を盛り上げるためのCDやDVDの貸し出し及び市内関係団体の協力を得て、踊りを指導することなども行っております。  さらに、本市が行いますスポーツや文化、芸術に関する事業等に対しまして、大会組織委員会が認証を行います東京2020公認プログラムを積極的に活用することによりまして、参加者に大会に参画する機会を設けることや、市の工事などにおきましてのお知らせ看板に大会エンブレムを表示するなど、本市がオリンピックの開催会場市であることを広く発信し、機運の醸成を図っているところでございます。  次に、NHKの受信料の関係でございますけれども、こちらにつきましては防衛省の助成というようなことでございますけれども、こちらの助成制度の見直しにつきましては、既に住宅防音工事が完了している世帯につきましては、平成30年8月31日をもって助成が終了しております。また、一部住宅防音工事を実施した世帯につきましては、平成30年9月1日から助成額を半額、その後、令和6年3月31日をもって助成が終了となるというようなものでございます。  次に、見直しが行われた理由でございますけれども、当該助成制度につきましては、開始から三十年以上が経過したということで、開始当時と現在を比較しますと、配備されております航空機の機種などによりまして騒音が軽減していることや、基地周辺における住宅防音工事の進捗も図られていることから、テレビの視聴障害は改善しているということの判断から、これらのことを理由に、防衛省では助成制度の見直しを行うというようなことでございます。  次に、対象世帯数ということでございますが、平成30年9月時点でございますが、市内で助成制度の適用を受けている世帯数は約2万1,000世帯でございまして、このうち既に住宅防音工事及び一部住宅防音工事を実施している世帯数は約3,600世帯とのことでございます。なお、住宅防音工事が行われていない約1万7,400世帯につきましては、引き続き当該助成制度を継続していくということでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 男女の職員数や何かについてはわかりますが、平均給与が常に男性が上回っている。それの中に結婚している人の扶養家族、住居手当などで男性のほうが多いと言っていますけれども、一つ、管理職手当も1万円近く多いんです。  伺いますが、管理職における男性と女性、どのくらいいるのか。主幹職以上でいいですから、その数をお答えください。  次に、先ほど、NHKの放送受信で1万7,400世帯はまだ助成制度を継続しているんだと言いますが、継続されていない市民の方から、幾ら防音工事をしても聞きにくいという苦情がたくさん来ています。私のところにも届いていますが、こういうふうな苦情に対しては、市の対応はどういうふうに行いますか。  それから、次に行きます。  2款6項1目監査委員費でもって、監査事業費、委員報酬、識見者委員報酬について伺います。  121ページ、行政報告書で92ページなんですけれども、先ほど、情報政策官が360万円、アドバイザーが240万円という、報酬じゃなくてあれは何になるのか、給料になるのかな、の話が出ましたが、識見監査委員の報酬額の推移と、増額改定の予定について伺います。まずはそれだけ。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、管理職に登用されている女性職員の人数、割合でございますが、平成31年3月31日現在、部長職で12名中女性が1名でございます。率にして8.3%。次長職は12名ございますが、女性はおりませんので、ゼロ%。課長職につきましては、75名中女性が10名で、13.3%。主幹職が159名中女性が55名で、34.6%であります。  次に、識見監査委員の報酬額の推移と増額改定予定につきましては、識見監査委員の報酬額につきましては、平成3年12月1日から月額8万8,000円、平成6年4月1日からは月額9万5,000円でございます。そして、平成9年10月1日から月額9万8,300円となってございます。  なお、識見監査委員の報酬額の増額改定につきましては、現時点においては予定しておりませんが、他の地方公共団体における報酬額の状況を注視しつつ検討してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  助成制度の見直しに係る市の対応ということでございますけれども、これにつきましては、埼玉県基地対策協議会や狭山市基地対策協議会の活動の中で、生活環境の向上を図ることを目的といたしまして、防衛省に対して助成制度の見直しについて、テレビ視聴環境の実態に即した適切な対応を行うよう要望しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) まず、監査委員のことなんですけれども、職務の内容というのは、先ほどの情報政策官に比べて少ないことはないと思うんですけれども、どんなものになっているのか。  また、これは2款総務費、1項総務管理費、13目地区センター費の2の地区まちづくり推進事業費についてお伺いしたいんですけれども、協働の推進条例をつくったりなんかしている中で、去年も同じことを言いましたけれども、年々地区まちづくり推進事業費が減っている。お金があればもう少しこんなこともやりたい、あんなこともやりたいという声も私は地区から聞いているんです。にもかかわらず年々減額となっている。それじゃなかったら同額であるという、これについての理由というのを伺いたい。  それから、最後になりますが、113ページ、2款3項1目の3、住民基本台帳管理事業の中で住民異動について調べてみましたところ、平成29年度は転入が転出を上回っているというすばらしい状況で、近居、その他の施策がうまく働いているのかなと思いましたが、平成30年度を調べてみると、転入が4,730、転出が4,800と転出の件数も、それから人数もふえている状況です。  これは市長にお伺いしますが、政策上いろんな手を打ちましたけれども、結局、何十件の転出増、転出人数も転入よりも増えてしまっているという、こういう状況についてどう考えているか。そして、新たな施策も打つべきだという考えもあると思いますが、それについて市長に伺います。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  監査委員の職務の内容につきましては、例月出納検査、定期監査、財政援助団体等監査、決算審査、財政健全化判断比率及び資金不足比率に係る審査などのほか、住民監査請求等に係る審査を実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  地区まちづくり推進事業が年々減額となっていることにつきましては、まちづくり推進事業への助成期間は3年までを原則としており、助成を受ける団体は3年間のうちにその後も継続して活動ができるように、資金面や人材面で自立に向けての基礎を築くことを目標としております。  平成30年度決算におきましては、24事業、273万9,136円であり、前年度比で件数が4件の減、金額は82万7,971円の減となっております。  この助成制度が始まりまして14年が経過する中では、各地区において新規事業が数多く生まれるというよりも、助成終了後も地域に根づき、継続していくという形がふえてきております。助成件数自体は減少傾向にあるというところでございますが、根づいて事業を進めているところが多いということでございます。  例を申し上げますと、植物図鑑やマップづくりなど、当初の目的を達成して完了した事業もございますけれども、防犯・防災の仕組みづくり、環境整備、音楽祭やイベント事業、子育て、健康づくり事業などはそれぞれ経費のかからない運営の工夫や会員の会費、地域からの協賛金、イベントによる収益などによりそれぞれ活動を継続している状況でございます。  また、地区センターにおいては、活動団体への支援といたしまして、資金を得るためのほかの助成制度の情報提供や団体活動の情報発信、事業への人的協力なども継続して取り組んでいるところでございます。協働によるまちづくりを進める地域の拠点として今後も一層の役割を担っていくものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  平成30年につきましては、残念ながら約130人の社会減となりました。しかしながら、人口につきましては例年3月に減少していく傾向がございまして、昨年は特にその傾向が顕著であったということ。そして、それは就学や就職、転勤などの、いわゆるライフイベントによるものが主な要因であろうというふうに考えております。  しかしながら、若い世代をふやしていく、こうしたさまざまな施策を講じた成果によりまして、平成30年につきましては、転入者が9年ぶりに約6,000人を超えている、そういった状況にございまして、引き続き若い世代をふやしていくための施策に積極的に取り組んでまいります。  また、7月の市長選挙につきましても、4年前に訴えた若い世代をふやしていく、このことは続けて申し上げておりまして、その中でも新たな取り組みを盛り込んでございますので、引き続きこうした施策を展開していくことによって狭山市が持続可能性を高めていくことができるように、若い世代をふやしていく、転入者をふやしていく、そのことに努力をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 先ほど、大沢議員から質疑を頂戴いたしました。その中で、障害者雇用人数と雇用率について答弁させていただきましたが、答弁した内容は最新の令和元年6月1日現在の数字で申し上げましたところです。  当該年度の平成30年6月1日現在の状況もここで説明させていただきたいと思います。  平成30年6月1日現在は、市長部局、教育委員会と上下水道事業と2つに分かれておりまして、市長部局、教育委員会の障害者の雇用人数は14人で、雇用率が2.54%、上下水道事業については、雇用人数が1人で、雇用率が3.92%で、法定雇用率を達成してございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、3款民生費について質疑を願います。120ページから161ページまでです。  ご質疑ありませんか。  14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) 3款民生費の中の151ページの3、公立保育所保育事業費について伺います。  保育所の待機児童、毎年いつもあるんですけれども、平成31年3月末時点と平成31年4月1日時点で何人だったのかお尋ねします。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  待機児童の数ですけれども、平成31年3月時点が244人、平成31年4月時点が42人でありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。
    ◆16番(猪股嘉直 議員) ここでは3点お伺いします。  まず最初、127ページ、高齢者福祉費のところですが、敬老事業についてお尋ねいたします。  狭山市は敬老事業を行っておりますが、敬老行事委託料が1,685万円支出されております。委託先は社会福祉協議会かと思いますが、社会福祉協議会が実際に敬老行事を運営している自治会は市内の自治会のうち何ヵ所か。また、社会福祉協議会独自に運営しているところが幾つあるのか。この点についてまず一点お尋ねします。  それから、145ページになりますが、これは児童福祉総務費の関係です。  児童館です。直近でも児童館の化粧パネルが破損するというふうなことで私たちにもご連絡がありました。また、雨漏りがしたり、危険な手すりも見受けられるような状況がほかにもございます。割と易しい、余りお金のかからないような破損などについては指定管理料の中で修繕費が賄えると思うんですけれども、今申し上げましたような大きな修繕についてはなかなかそうはいかないだろうというふうに思います。その点について、修繕料が十分に予算化されていたのかどうか、その点についてお尋ねいたします。  それから、3点目です。159ページの生活保護についてです。  毎年のように大体お伺いしているかなと思いますが、当該年度の相談件数、申請件数、生活保護の開始、廃止、保護率、それから、もしかしてワーカーが具合が悪くて休んでいる場合もありますから、実働されているワーカー1人当たりの生活保護の件数、これを前年比較と近隣の状況との比較でお答えをお願いします。以上です。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  平成30年度の敬老事業、敬老会と友愛訪問のことでございますけれども、これにつきましては市内124ヵ所で実施されており、そのうち社会福祉協議会の支部が運営した敬老行事は2ヵ所であります。そのほか市内121自治会のうち、その対象は10自治会でありました。そうしたことから、自治会が運営した敬老行事は103ヵ所でございます。なお、そのほかに施設等で実施された敬老行事が19ヵ所となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、児童館の修繕費用のことでございますけれども、これにつきましては、簡易な修繕や緊急対応につきましては協定で定めた金額の範囲内で指定管理事業者が対応しているところでありますが、これとは別に、児童の安全確保のための施設修繕料を児童館管理事業費に別途予算計上しており、必要に応じてこども支援課で修繕を実施しております。  なお、この修繕料で対応できないような事案が発生した場合につきましては、事案の緊急性等も考慮しまして、予備費やもう少し間に合うようであれば補正予算等で対応するということになります。  続きまして、生活保護の相談件数等でございます。  平成30年度の相談件数につきましては267件でありまして、前年度より28件、11.72%の増となっております。申請件数は122件で、前年度より1件、0.81%の減となっております。ダイアプラン構成4市につきましては、所沢市が相談件数956件、申請件数472件、入間市が相談件数181件、申請件数138件、日高市が相談件数127件、申請件数72件、飯能市が相談件数303件、申請件数105件となっております。  生活保護の開始件数につきましては、狭山市では108件となっておりまして、前年度より1件、0.93%の増であり、廃止件数につきましては129件、前年度より23件、21.7%の増となっております。ダイアプラン構成4市につきましては、所沢市が開始402件、廃止401件、入間市が開始142件、廃止107件、日高市が開始61件、廃止60件、飯能市が開始90件、廃止87件となっております。  保護率ですけれども、狭山市が昨年度は0.65%で、前年度より0.03ポイントの減となっております。ダイアプラン構成4市につきましては、所沢市が保護率1.44%、入間市が0.88%、日高市が0.99%、飯能市が1.07%となっております。  生活保護のケースワーカーの数ですが、狭山市は10名で、前年度の9名より1名、本年度増となっております。  1人当たりの担当世帯数は81世帯で、前年度より11世帯の減となっております。ダイアプラン構成4市につきましては、所沢市が1人当たり89世帯、入間市が82世帯、日高市が84世帯、飯能市が90世帯となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) それぞれ答弁いただきました。  1点だけ追加でお伺いしたいのは敬老行事についてです。  社会福祉協議会が実際に担当している自治会というのは、敬老行事をやっている自治会が非常に少ないわけですので、その辺については実態に見合って直接自治会のほうに委託するという方策がとれないのかどうか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  敬老行事につきましては、ご指摘のとおり、現在狭山市社会福祉協議会に事務委託という形で実施をしておりますが、市としての敬老事業全体のあり方につきましても、これまでどおりの敬老行事を継続したいと希望する自治会等も多いことから、従来の敬老行事を基本としながらも、高齢化の進行に伴う対象者数の増加が見込まれることなどから、今後、敬老事業全体の見直しを検討する必要もあると考えておりまして、それとあわせて敬老行事の実態に見合った実施方法についても検討していきたと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 幾つか伺います。  123ページ、3款民生費の1項社会福祉費の中の1目でしょうか、社会福祉総務費の5番生活困窮者自立支援事業ですが、平成30年度の学習支援業務委託について、小学生を新たに対象としたと思いますけれども、事業の内容はどうだったのか。成果もありましたら、その成果について伺います。  それから、新たな施策として、同じ123ページの5番生活困窮者支援事業の中で、20-1就学応援金を始めました。クラウドファンディングを使っての支援の内容、どういうふうになっているのか、伺います。  次に、3つ目になりますけれども、125ページ、3款民生費、1項社会福祉費の中の1目社会福祉総務費の9番なんですけれども、地域福祉支援体制整備事業費で、当該年度からトータルサポート事業を始めましたね。その状況について伺います。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、平成30年度の学習支援事業の小学生を新たに対象としたというところで、事業内容等でございますけれども、学習支援事業につきましては、生活保護世帯や要保護児童対策地域協議会にて支援している世帯及び生活困窮者自立支援事業にて支援している世帯の中学生及び高校生を対象に従来行っておりましたが、平成30年度は小学校1年生から3年生のまでの授業を新たに市の事業としてこれに加え事業を実施したところであります。なお、小学校の4年生から6年生までにつきましては、県の事業としてこれを支援する形で同様に実施してきたというところであります。  その利用者数につきましては、市が実施している小学生の事業につきましては、小学生が3名、中学生につきましては9名、高校生が7名でありました。これとは別に、県の事業として4年生から5年生の子どもたちが4名ほどいて、小学生が合計で7名ということになっております。  本事業は、彩の国子ども・若者支援ネットワークに委託し、小学生は週3回、中学生及び高校生は週1回、社会福祉会館において学習支援を行ったほか、家庭訪問による家庭支援や小学生について送迎などの支援も行って実施したところであります。  また、子ども食堂などの支援もいただきながら、食事の提供なども行いながら実施したというところでございます。  次に、就学応援金の内容でございますけれども、これにつきましては平成30年度よりクラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、就学支援事業を利用している児童生徒を対象に支給制度を実施したというところですが、平成30年度の実績は、県立高校進学者1名、特別支援学校高等部進学者1名、専修学校進学者1名の3名となっておりまして、それぞれに5万円ずつ、合計で15万円の支出を行ったところです。  続きまして、トータルサポート推進室の関係ですけれども、これにつきましては、平成30年度より庁内横断的な体制としてトータルサポート推進室を設置し、専門の相談員を2名配置しまして、当該支援が必要なご本人や世帯を丸ごと受けとめる相談業務として実施しているところでございます。  相談件数につきましては、新規の相談を275件受けておりまして、ここから各関係分野のサービスや医療へとつないだほか、職員によるアウトリーチについても52件ほど行ったところであります。  相談の内容につきましては、相談先がわからないといった問題や複合的な課題を抱えている方への相談のほか、福祉に関するあらゆる相談が多方面からありまして、延べ相談件数として捉えますと1,030件となっております。これらの相談につきましては必要に応じて関係課、関係機関との連絡調整を行いながら支援をしているという状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほどの答弁漏れがありましたので、学習支援業務委託の成果とはどうなっているのかなというのをもう一度伺います。  それから、クラウドファンディングで集めたとは、どのくらいお金が集まっているのか。出ていくのは15万円だということがわかりましたけれども、それはどのくらい集めているのか。もしかしてたくさん集まったら、就学事業でもって県立高校1人5万円もらったって、制服代にもならない状況がありますよね。そういう状況でもって、クラウドファンディングはどうなっているのか。その結果、多くあげられれば、あげたほうがいいと思うけれども、それについてはどういうふうに考えているか。  それから、143ページの3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費中の5、家庭児童相談事業費について伺います。  昨今も虐待の話があって、胸が痛むことが多いのですけれども、狭山市もそういう事例が過去にありましたが、家庭児童相談室に寄せられた相談件数、また、それらにどういうふうに対応しているか。また、相談件数がふえている状況がありますけれども、それはどういうふうに対応して、職員体制その他どうなっているのか、伺います。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、学習支援事業の成果でございますけれども、これにつきましては、中学生につきましては、先ほども申し上げましたとおり、進学がかなったという子が3名ほどいたというところも一つの成果だとは思います。  あと、小学生等につきましても、なかなか学習の機会に恵まれない子たちに対して週3回、送迎なども行いながら学習の支援を行ったということ。また、当然、なかなか来ていただけないというか、そこに来るということ自体も難しい子もいまして、そういう子どもにつきましては訪問しながら、様子を見ながら、また、お手伝いをしていくというようなことも行っておりまして、それにつきましては、すぐに学習能力が上がるとかそういう成果が目に見えるということではないにしても、学習に取り組むというようなことについてはそういう習慣づけというか、そういうことには一つ効果があったのではないかなというふうに考えております。  引き続き取り組みまして、少しでも学習に気持ちが向いてくれるというんですか、そういうようなことにまずは取り組んでいきたいと思いますし、当然、中高生につきましては進学に向けて勉強に取り組んでいただけるようにしたいというふうに考えております。  続きまして、2点目ですが、就学応援金のふるさと納税の金額の状況ですけれども、これにつきましては、平成30年度末の金額が56万円となっております。3名の子どもたちに昨年度、各5万円ずつ支出したということで、15万円の支出があったということですので、残金が41万円ほど残っているということになります。  一方、今後の見込みにつきましては、現在、対象となるお子さんが、高校進学希望者が3名おりまして、これに必要な就学応援金は15万円ほどと見込んでおります。よって、現在のところではこれに不足するという状況ではないかなというふうに考えております。  また、多く集まっているので、1人当たりの支給額をふやしてもいいのではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、現在の額に不足はないという状況なんですけれども、この従来の基準をやはり続けていきたいというふうに考えております。幾ら入って、幾ら払うとかとなりますと、その年度によって不公平等も生じますので、当面は今ある制度、高校進学時5万円、大学相当のとき10万円という枠を維持していきたいと考えております。  それから、家庭児童相談室の相談状況ですけれども、家庭児童相談室では、子育てに係る身近な相談窓口として家庭の中で子どもたちが健全に育つよう、育児、健康、しつけ、非行などといった子どもの成長に関する問題のほか、離婚や経済的な問題などといった家庭内の問題まで、さまざまな相談を受けておりまして、平成30年度は延べ3,971件の相談を受けたところでありますが、これらの早目の相談が保護者の不安を解消し、虐待の予防と安心して子育てができる家庭環境の醸成につながっていくと考えております。  相談は面談や電話、家庭訪問のほか、学校や保育所などにも出向いて相談者が相談しやすい場所、また、そういう方法でできるように、臨機応変に対応しており、できる限り保護者に寄り添いながら相談対応に当たっているというところであります。また、手続に手助けが必要と思われるような方には、関係機関に同行し、助言なども行っているところであります。さらに、虐待の心配がある家庭につきましては、保護者の相談先としての役割も担っておりまして、支援者の立場からこれらの家庭の見守りについても対応しているところであり、また、その重要性というのは増してきているというところであります。  次に、家庭児童相談室の相談員につきましては、現在、嘱託相談員として4名雇用しております。これらの職員は社会福祉士、精神保健福祉士、保育士等の資格を有しております。  また、職員数につきましては、年々相談件数が増加しているという状況もありますので、また、家庭や関係機関を訪問して対応しなければならないというようなケースも年々増加しているという状況です。こういうことから、相談件数や対応の状況などに応じた職員の確保というものも必要ではないかなというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど、学習支援業務の中で、小学生が7人、1年生から3年生までが3人、4年生、5年生、6年生が4人、送迎もしているというふうな話を聞いて、行かれている子はいいなというふうに考えました。  生活保護世帯、要保護児童対策協議会に登録というか記録されている子どもたちはもっと多いと思いますが、その子たちに対して、こういうところがあって、勉強する機会があるということの周知というのかな、呼びかけというのはどういうふうにしているのか。もう少し呼びかけがあったら、勉強ができないから貧困になるみたいな負の連鎖が心配されてこういう事業が立ち上がったので、もう少し多くの子どもたちに参加してほしいものだと思いますが、この点、どういうふうに努力なさっているのか伺いたい。  それから、クラウドファンディングというのは年によって違うと思いますけれども、本年度もやっていて、1年限りのクラウドファンディングじゃないはずなんですけれども、一部残ったものというのは次年度に常に残していくのかどうか、それについてちょっとどう考えているのか、伺いたいと思います。  それから、家庭児童相談事業費、職員の増員も必要でありますということなので、これについては当該年度は平成30年度で、今は令和元年になりましたけれども、解決されたのかしら、どうなのかしら、それを伺います。  それから、最後になりますが、障害者福祉費、これは3款民生費、1項社会福祉費、それから、1項社会福祉費全般になりますけれども、補正予算などを含めて随分増額されていて、そして、自立支援に関してはすごく喜ばれているところがありますが、市としてはどんなふうな見解をお持ちなのか、伺います。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、学習支援事業の対象児童への周知ということですけれども、これにつきましては、事業が発足当時から生活保護世帯についてはケースワーカーを通じて当該世帯のほうにご案内をしているというところです。また、要保護児童対策地域協議会につきましても、こども支援課のほうでそういうような該当すると思われるような世帯につきましては声かけを行いながら、これは所管である福祉政策課のほうも協力しながら、対象となるところには個別に親御さんに周知しているというところは取り組んでおります。なかなか対象者がふえないという状況ではあるんですけれども、引き続きこれについては個別に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、クラウドファンディングで集まった費用ですけれども、基本としては、所管部といたしましては、これは目的を持って納めていただいた寄附金ですので、ほかへの流用はしないというふうに考えております。  次に、障害者の関係ですけれども、これにつきましては、過去には措置制度というのがございまして、それでは障害ごと、身体障害なら身体障害者というところで、それごとに決められたサービスしか受けられないというようなところでありました。結果、本人が選択できないような制度であったというふうなことです。これが自立支援法、総合支援法というふうに制度が移り変わりまして、障害に区別なく、その方が必要とするサービスを適正に受けられるような制度に変わったというところです。区分認定などがなされまして、それぞれの個々の方々に必要なサービスが提供できるようになった。利用できるようになったというところです。また、児童福祉法も改正されまして、放課後デイサービスとか、児童発達支援といったサービスもきめ細やかに拡充されてきているというようなところです。これらの利用が促進されているということで、障害者福祉の費用も増加傾向にあるということだと思います。  しかしながら、障害のある方もない方もともに暮らすことができる共生社会の実現というのが今、福祉の分野で目標となっております。これに向けて、自立支援協議会なども協力しながら障害者の支援に当たっているというところでありますので、こういう方々が安心して住み慣れた地域で暮らすことができるような障害者施策というものをこれからも実現していく必要があるというふうに考えております。以上であります。  もう1点、家庭児童相談員の増員の関係なんですけれども、これについては今年度は増員はしておりません。先ほどの答弁でも、こういう状況を見ながら、そういう増員の必要性は感じておりますというような答弁をさせていただいたと思いますけれども、状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、質疑の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時32分 休憩)   -------------------------------------  (午前10時50分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    選挙管理委員長       監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に続き会議を開きます。
      ------------------------------------- △議案第78号に対する質疑(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、4款衛生費及び5款労働費について質疑を願います。160ページから191ページまでです。  ご質疑ありませんか。  17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 175ページ、環境衛生事業費中、13-50訟務委託料52万9,200円に関して伺います。  訟務ということから裁判に関係する委託料だというふうに思いますが、裁判中ということでもあろうと思いますので、支障のない範囲内で概要を伺いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  訟務委託料の概要につきましては、環境課が所管する墓地の経営許可の事務処理について、事前協議に係る不作為の違法確認及び経営許可を求める許可処分の義務づけ等請求が提訴されたため、弁護士への着手金として予備費から充用したものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 17番、中村正義議員。 ◆17番(中村正義 議員) 裁判の行方は今はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  昨年、平成30年10月11日に埼玉地方裁判所に提訴されまして、本年8月28日に本件訴えを却下する旨の第一審判決が言い渡されており、現在は控訴期間中となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 平成30年度狭山市一般会計・特別会計歳入歳出決算書173ページ、4款1項5目環境対策費中、3、地球温暖化対策推進事業費についてお尋ねします。あわせて行政報告書の154ページをごらんください。  行政報告書では、温室効果ガスの排出量調査が行われており、全庁では1万7,817.8トン、うち本庁舎では851.3トンのCO2の排出が実績として表示されています。しかし、一般的にはCO2の削減量が課題となることから、温室効果ガス排出量の削減状況についてお示しください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  温室効果ガス排出量の削減状況につきましては、当市の事務事業に係る温室効果ガス排出量を2021年度までに2015年度比で9%削減することを目標としており、2018年度末の時点では既に15.9%削減が達成されております。  その要因といたしましては、狭山市地球温暖化対策実行計画に基づき、日ごろからエネルギー対策として節電やごみの排出抑制など持続的に取り組んでいることに加えて、昨年度は稲荷山環境センターの小型蒸気発電機の新規導入、また、公共施設の2施設の閉鎖、こういったものが一時的にこの削減に寄与したものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 温室効果ガス排出量の削減に最も効果的と考えるものに電力量の削減が挙げられます。そのことから、近年ではさまざまな施設でLED化が進められてきていますが、本庁舎内の電灯のLEDの導入についてはどのような状況でしょうか。  また、庁舎の屋上などに太陽光パネルの設置などが進められてきましたが、CO2削減にどのように寄与してきているのか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  本庁舎内の電灯のLED化の進捗状況及び太陽光パネルの設置によるCO2削減の効果につきましては、まず、電灯のLED化は平成25年度以降、1階エントランスホール天井、各階の執務スペースへ照明設備の入れかえを順次実施しております。  また、太陽光パネルは平成27年度に本庁舎屋上に設置し、非常用蓄電池への充電とあわせ、余剰分につきましては庁舎内の照明等に利用しており、年間約6トンのCO2の削減に寄与しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 同じく行政報告書の実績・成果等において、グリーン購入の推進として、環境に配慮した物品等の優先的な購入を推進して環境負荷の低減を図り、循環型社会の構築を目指すことを目的としていることなどが記されていますが、このグリーン購入の推進などをどのように進められてきているのか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  グリーン購入の推進につきましては、狭山市環境マネジメントシステム及びグリーン購入法に基づき作成した運用管理手引書にのっとって全庁的に取り組み、購入率はここ数年毎年約2.5%上昇し、平成30年度では93.6%と順調に推移しております。  取り組みといたしましては、物品等を購入する際は購入量の抑制に努めるとともに、価格や品質等においてやむを得ない理由がある場合を除いて、グリーン購入に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に示されておりますエコマーク等の環境配慮型物品を購入することを勧めております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) 1点確認です。  175ページの環境衛生事業費についてお聞きします。  生活排水処理基礎調査委託料についての説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  令和元年度中に狭山市生活排水処理基本計画を見直すこととしておりますことから、その基礎資料の一つといたしまして市内の浄化槽設置状況を確認し、排水先がない区域などを把握するため調査業務を委託したものであります。  委託金額270万円の内訳は、既存データの補正、また、生活排水処理図及び報告書の作成などとなっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 4款衛生費、1項3目母子保健費のうち、4番早期不妊検査・治療費助成事業費(総合戦略事業)というところなんですけれども、決算書の171ページです。上のほうです。平成30年度に早期不妊検査・治療及び不育症検査費の助成を受けた方で、妊娠、出産に至った事例はどうなっていますか。まずはそれ。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  まず、平成30年度の早期不妊検査費の助成におきましては50件の申請があり、内服などの簡易な治療により23人の方が妊娠に至り、そのうち11人の方が出産されております。  また、早期不妊治療費の助成では、早期不妊検査を受けた方からの3件を含む17件の申請がございまして、12人の方が妊娠に至り、そのうち9人の方が出産されております。  なお、不育症検査では2件の申請がございましたが、妊娠、出産には至っておりません。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 50件の申請があって、23人が妊娠し、そのうち11人。23人のうち、妊娠した方も次の年に4月とか5月に産んでいるかもしれないから、かなり出産できて、希望に添えてよかったなというのが実際のところで、不妊治療に関して言えば、17件の申請中9人の方がもう出産されているというのはすばらしい成果だと思っているんですが、検査は1回でしょうけれども、治療に関して言えば、そのお歳になるまで、上限として決まっていますよね。何回もこれは申請することができるのか。それと、簡易な治療、検査が終わって、このうちの3件も含むといいますけれども、年度をまたいで次の年に治療、検査の申請をしたり、そういうことができるのか。とても朗報なので、もう一度伺います。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  早期不妊治療費の助成に関する申請ということでございますけれども、これは1組の夫婦につき、狭山市の助成事業といたしましては1回限りということになっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、6款農林水産業費及び7款商工費について質疑を願います。190ページから203ページまでです。  ご質疑ありませんか。  10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) 191ページの農業委員会運営事業費の農地利用最適化推進委員報酬について聞きます。  遊休農地の確認方法とその対処方法はどのようにされるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  遊休農地の確認方法につきましては、平成27年度に農業委員会等に関する法律は改正され、従来、農業委員会の任意業務とされていました担い手への農地利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止、解消等の事務事業が農業委員会の必須業務となったことを受け、平成30年の農業委員改選とあわせて設置いたしました農地利用最適化推進委員が受け持ち地区の農地を2ヵ月ほどかけ、実際に目視し、遊休農地との確認をしております。  また、遊休農地の対処方法につきましては、確認された遊休農地は農地利用最適化推進委員がその所有者宅を戸別訪問して、肥培管理指導や担い手の農家への貸借等について相談等を受けております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) 行政報告書に記載されています農地の指導対象、33筆、3万1,891平方メートルは状況調査によるものと思われますが、その後の対応はどのようにされるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  農地利用最適化推進委員が受け持ち地区内の農地について利用状況調査を実施し、把握いたしました遊休農地のうち、この行政報告書に掲載した特に管理が著しく劣っている農地、33筆、3万1,891平方メートルにつきましては、その取り扱いについて地権者の意向を確認し、貸借を希望する方につきましては、農地利用最適化推進委員が借り受け人の調査に協力するとともに、自分で管理していくと回答した方につきましては、6ヵ月間継続して管理状況等を確認しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 201ページです。7款1項2目の商工振興費の中で、インキュベーションセンター管理事業について1点だけお尋ねします。  この施設は3年後の廃止が今予定されているわけですが、その間でも利用率の目標などは掲げて取り組んでおります。まだ新しい建物だからやめるのは惜しいと思っているんですけれども、この間の利用率、達成状況はどうだったでしょうか。目標との関係でお願いします。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  平成30年度のこのインキュベーションセンターの利用状況につきましては、利用率は約32%となっております。当該施設の運営につきましては、業務委託や特命による指定管理者の選定を行っていたことから、特に利用率等の目標設定はこの年度においてはなされておりませんでした。しかし、今年度から公募により指定管理者を選定しており、指定管理者であります狭山商工会議所からは入居率70%以上の目標設定が提案をされております。  なお、本年9月現在では、8室のうち5室入居しており、ここで新たに入居を希望する者、2者からも問い合わせをいただいている情報を得ておりますので、今後につきまして利用率の向上が図られるものと期待しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 金子議員とかぶるところがあるかもしれませんけれども、農地利用最適化推進委員、この方々の活動内容と、それから、先ほど実績についてもお話はあったと思いますが、もう一度実績について。  それから、これは何ページかというと、先ほどのところです。199ページと201ページの7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、3番企業立地促進事業費について伺います。  企業立地奨励金の交付額が昨年と比較してもう大幅に減額していますけれども、その理由は。  また、同目、6番産業労働センター管理事業費のうちに、狭山市ビジネスサポートセンターに関するものが含まれていると思いますが、当該年度、どんなふうな準備をして、今、どんなふうに行われているのか、まずそこから。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、農地利用最適化推進委員の活動内容と実績につきましては、農地利用最適化推進委員は、先ほども申し上げましたが、平成27年の農業委員会等に関する法律の改正により、農地等の利用の最適化の推進に関する事務が必須となったことを受け、本市では昨年の5月の農業委員改選とあわせ、新たに設置したものであります。  本市におけるこの同委員の活動につきましては、農地利用状況調査として、8月から9月の間、受け持ち地区内の農地を筆単位で確認したほか、これにより確認した遊休農地の所有者に対し戸別訪問を行い、肥培管理の指導や担い手農家への貸借を促すことで、遊休農地の発生防止、解消に努めております。また、これらの活動につきましても、毎月開催されます農業委員会の総会に出席して、報告等を行っているところであります。  また、実績といたしましては、新たに約5万平方メートルの農地を担い手農家に集積することができたこともございます。これには農業従事者がお亡くなりになり、かつ後継者も不在であったということから、近い将来遊休化を招くことが予想されるものを未然に防いだといったような効果もあらわれております。  次に、企業立地奨励金の交付額が昨年度と比較して減額している理由につきましては、企業立地奨励金の交付は、平成29年度は新設が4件、増設が3件、合計7事業に27万8,100円、平成30年度は新設が4件、増設が5件、合計9事業所に4,684万3,700円を交付しておりますが、平成25年度から平成29年度まで5年間交付していた高額の事業所が平成29年度において交付期間が満了したことから減額となったものであります。  なお、昨年の4月1日から中小企業の支援に重点を置くことを目的に、狭山市企業立地奨励金制度の見直しを行いましたが、奨励金の交付につきましては、初年度に市が認定を行い、次年度に事業所が固定資産税等を納付し、3年目以降に奨励金を交付するということになっておりますので、この効果につきましては令和2年度以降となるものであります。  次に、産業労働センター管理事業費のうち、狭山市ビジネスサポートセンターに関するものといたしましては、センター長などの募集の採用の経費、また、研修費等を指定管理料として支出したほか、ビジネスサポートセンターの相談スペースを確保するため、パーテーションや打ち合わせ用のテーブルや椅子、事務机などの事務用品のほか、防犯カメラなどを設置したものであります。  また、相談業務につきましては、本年4月15日にオープニングセレモニーを実施し、翌日から相談業務を開始したところでありますが、その4月16日から8月31日までの間におきまして、既に相談件数については563件とかなり多くの件数の相談を受けております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 企業立地奨励金の交付額が半減したのは大企業で交付期間が満了したことが主な点だという話でした。そして、新設、増設の件数は平成29年度よりふえて、効果は再来年ですか、来年度にならなければわからないという、そういう答弁でしたが、中小企業の新設、増設の件数なんかはふえているわけですか。  私は大企業も大切だと思っていますけれども、中小企業に重点も置くようにしたということなんですけれども、その成果はまた後になるかもしれませんが、申請件数、その他どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。  ビジネスサポートセンターが順調にいっているのはとても喜ばしいことだと思います。  次に、203ページ、7款商工費、1項商工費、2目商工振興費、10番ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業をしていますけれども、これは成果が出ているのかどうか、どうなっていますか。  それから、商工振興費中、決算事項別明細書201ページの5番中小企業制度融資あっせん事業費に関して伺いたいんですが、それぞれの融資における平成30年度末の貸し付け件数及び貸し付け残高はどうなっているのか伺います。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長
    ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  初めに、企業立地奨励金の交付について、中小企業の申請件数ということなんですが、これにつきましてはちょっと今具体的な数字はないんですけれども、ただ中小企業につきましては市内の約98%を占めるということで、ほぼ中小企業の活性化なくして本市の活性化はあり得ないということでございますので、今後、いろいろ企業訪問したり、窓口等で受け付けた際には、こちらの企業立地奨励金の内容について丁寧に説明するとともに、それ以外にも従業者にかかわる補助というものもございますので、そういったものを支援する中で、中小企業の活性化により努めていきたいというふうに考えております。(※後ほど答弁の追加あり)  次に、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業の成果につきましては、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業は市内企業の優れた製品や技術、働く人々の熱意等の紹介を通じて本物づくりの企業集積地としての本市の魅力を広く市内外へ向けてPRし、市民の地元への愛着と誇りを醸成するとともに、高校生を初め、小中学生といった若い世代に向けて仕事としてのものづくりに対する興味や関心を喚起し、地元企業への就職や地域の活性化を図ることを目的に取り組んでいるものでございますが、平成28年度に作成いたしました企業紹介冊子の「本物づくりのまち狭山市」に掲載した48社の企業に対しまして、市内の高校から採用した人数を照会したところ、平成29年度は20人、平成30年度は64人を採用したとの回答を得ており、市内企業の人材確保について一定の成果があらわれたものというふうに考えております。  次に、融資制度についてですけれども、平成30年度末の貸し付け件数及び貸し付け残高につきましては、商工業開発資金、こちらが貸し付け件数が71件、貸し付け残高が3億2,375万7,000円、小口融資は、貸し付け件数が662件、貸し付け残高が15億8,114万7,000円、中小企業近代化資金は、貸し付け件数3件、貸し付け残高4,627万円、緊急特別資金は、貸し付け件数6件、貸し付け残高が519万8,000円であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業でもって64人というのはよい成果だったと思いますが、預託金の貸し付けのほうなんですけれども、預託金といって3億353万円を支出していますよね。これは預託金じゃなくて、私たちが普通に資金運用できるような形でもってやって、このお金を使うことができれば、私はベターだと思いますけれども、預託金を支出する理由というのはどういうふうに考えているんですか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  預託金につきましては、市制度融資あっせんに関する契約に基づき、金融機関に預け入れをしているもので、商工業開発資金、中小企業近代化資金、緊急特別資金の預託金につきましては融資の申し込み件数が少ないため、融資残高に応じて年度当初に預託し、その後、融資が決定した都度、預託をしております。  一方、小口融資預託金につきましては、融資残高に応じて年度当初に預託するとともに、融資の申し込み件数が多いため、新たな融資の申し込みを想定した金額を年度当初に預託し、これにより迅速な融資が可能となっております。  このように、預託金につきましては、融資決定後速やかな融資の実行を可能とすることを目的に行っておりますので、今後も必要があるものというように考えております。  また、先ほど答弁できなかった分でございますが、企業立地奨励金の平成30年度の認定件数につきましては、新設が1件、また、増設が3件の合計4件となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、8款土木費及び9款消防費について質疑を願います。204ページから235ページまでです。  ご質疑ありませんか。  15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 217ページ、入曽駅周辺整備事業費についてお伺いをいたします。  当該年度におきましては、2月に鉄道事業者との覚書を結んだということが議会にも報告をされた年度でございます。  入曽駅の周辺整備自体は住民の要望も強く、必要だというふうに思っているんですけれども、この事業費の内訳、負担割合について、覚書等では狭山市が全額負担するというようなことで覚書を結ばれたということのご報告があったところであります。  狭山市駅西口事業においても、鉄道事業者においては一定の負担をいただいていたという経緯から踏まえて、入曽駅ではなぜ全額負担という形になったのか。どのような協議を鉄道事業者と行ったのかについてお答えをお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業に係る覚書における鉄道事業者との費用負担に関する協議につきましては、入曽駅はバリアフリー対策が既に完了しており、鉄道事業者としては入曽駅を改修する必要がないことから、請願駅として市の負担により整備を進めていくことで覚書を取り交わしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) もう1点、入曽駅周辺整備事業については、区画整理事業で行うということでご報告をいただいていたものですが、この中で一部区域の変更ということで改めてご報告をいただいたところです。具体的にこの変更になった経緯について、どのような形でこの計画が変更になったのか、西口部分の一部がこの土地区画整理事業からは外れたという内容だというふうに思いますけれども、そのようになった経緯についてお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅周辺整備事業の基本計画を変更し、土地区画整理事業の範囲を変更した経緯につきましては、平成30年4月に政策決定された基本計画では、東西全体の整備を土地区画整理事業で実施することとしておりましたが、事業地内の土地所有者の換地先について意向確認を行ったところ、西口地区の地権者は東口地区への換地希望がなく、土地区画整理事業の区域に入るメリットが少ないとの意見をいただいたことから、事業自体の進捗に影響を及ぼすことのないよう、土地区画整理事業の施行区域から除外しましたが、入曽駅周辺整備事業における公共施設などの整備内容は変更せずに、整備手法について変更し、進めることといたしました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 10番、金子広和議員。 ◆10番(金子広和 議員) こちらも1点確認ですが、219ページで、狭山市駅加佐志線整備事業費について聞きます。  狭山市駅加佐志線整備事業の進捗状況と取り組みをお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市駅加佐志線整備事業の進捗状況につきましては、平成29年度から用地取得に着手しており、平成30年度は用地9筆を取得し、建物移転補償2棟などを実施したもので、平成30年度末における用地の取得率は約17%となっております。  また、次年度の用地交渉を進めるため、物件調査19件及び補償費の再積算業務5件を実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、10款教育費について質疑を願います。234ページから281ページまでです。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費におきまして、毎年聞いている質問なんですが、暴力行為発生件数、いじめ認知件数、これは239ページなんですけれども、教育費の一番取っかかりです。また、いじめの解消率、不登校の復帰率はどのようになっていますか。  それと、239ページ、同じようなんですが、スクール・サポート・スタッフを当該年度から使うことになりましたけれども、どこに配置して、どんな仕事をしているのかについて伺います。  3問目は、10款5項社会教育費、5目図書館費、271ページですが、2番図書館管理事業費の施設修繕費はどのような修繕を実施したのか。雨漏りとか、1階の浸水とか、書籍も大きくかかわって、なるべく早くにドライにしなければならない状況だと思いますが、どうなっているのか。まずは3点。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  平成30年度の暴力行為発生件数、いじめ認知件数、不登校児童生徒数につきましては、暴力行為発生件数は、小学校が17件で、前年度から14件の増、中学校が21件で、前年度から1件の増。いじめ認知件数は、小学校が284件で、前年度から268件の増、中学校が75件で、前年度から42件の増。不登校児童生徒数は、小学校が28人で、前年度から1人の増、中学校が112人で、前年度から22人の増となっております。  また、いじめの解消率は、小学校が71%で、前年度から17%の減、中学校が84%で、前年度から4%の減。不登校の復帰率は、小学校が21%で、前年度から14%の増、中学校が21%で、前年度から9%の増となっております。  次に、スクール・サポート・スタッフの配置の状況及び職務内容につきましては、まず、スクール・サポート・スタッフの職務内容につきましては、教員が一層児童生徒への指導や教材研究等に注力できる体制を整備することを目的とした教員の業務支援であり、例えば、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備、宿題等の提出物の受け取り・確認、小テスト等の採点補助、家庭への配布文書の印刷・仕分け、教材資料の管理・保管などであります。  スクール・サポート・スタッフを配置した学校につきましては、平成30年度は新狭山小学校と柏原中学校に1名ずつ配置をいたしました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、図書館管理事業費の中の修繕料の内容ということでございますけれども、平成30年度における主な修繕の内容といたしましては、中央図書館の消防用排煙設備、身体障害者用トイレ自動ドア、玄関の軒の防水及び屋上の部分防水修繕等を実施しております。  次に、中央図書館の雨漏りへの対応につきましては、屋上防水全体の劣化が進んでおりまして、住宅営繕課の助言をいただきながら、修繕について今現在検討を進めているところでございます。  また、1階の書庫及び旧小荷物専用昇降機前の床のところに雨水が侵入してくる課題に対する対応につきましては、これまでに、これも住宅営繕課と協議をしたり、現場の確認をさせていただいておりますけれども、原因が特定できておりません。こうしたことから、雨の進入が発生した場合には、侵入した水を旧小荷物専用昇降機のピットへ誘導いたしまして、そこにたまった水を排出するといった形で対応のほうを続けている状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほどのいじめの件数、暴力の件数、不登校、ほとんどふえていますよね。これについてどう考えるのか。特に小学校は284件と、前年度から268件増、中学校は42件の増、これはいじめです。いじめでもって自死する子が他市で出たり、すぐ近くの市ですけれども、暴力事件なんかが起きて、殺人事件だったかな、起きている状況がありますけれども、こういうことについてどういうふうに考えて、どういう対処をしているんですか。毎年同じことを聞きますけれども、当該年度は特にひどいような感じがしますが、いかがですか。  次は、スクール・サポート・スタッフを配置して、印刷や何かしてもらって、とても事務的なことが軽減できてよかった。特に今は教職員の処遇改善というんですか、働き方改革をしなければならないという状況なんですけれども、こんなによかったら全部の学校にあればいいと思いますけれども、そういう検討というのはなされたのか。  それから、図書館です。図書館は水は結局出っ放しですよね。原因がわからないから対処しているだけですよね。そうしたときに、本はどうなっていくのか、すごく心配ですよね。まさか床下に本を置いておくことはないと思いますけれども、どこから浸水しているかわからないんだったら、やっぱり本の保存の仕方とかそういうものについては改善していかなければいけないと思うんだけれども、それについてどういうふうな対策を行っているか、伺いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  いじめの認知件数が小中学校とも大幅に増加している原因につきましては、まず、いじめの認知件数については、これは平成29年3月16日のものでございますが、文部科学省通知の「いじめの防止等のための基本的な方針の改定及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインの策定について」によりいじめの定義が変わったことが一つ理由としては挙げられるかと考えております。  かつてのいじめの定義には、自分より弱い者に対して一方的に、また、継続的に、さらに深刻な苦痛との要素が含まれておりましたが、平成30年度からこの定義が今のような文言が抜かれておりまして、1回でも児童生徒が苦痛に感じたものについては全ていじめということで認知件数としてカウントしていることで、数字が大幅に増加しているというふうに一つの原因としては捉えております。  しかしながら、このいじめの認知件数が多いことについては教育委員会としても非常に重要な課題と考えておりまして、一つはいじめの未然防止ということにつきましては、各学校で市の予算立てをしまして、アンケート形式なのですが、児童生徒が学級は居場所としてどれぐらい安心度があるのかということを評価するQ-Uテストというものを年2回行い、子どもたちがどれぐらい学級を居場所として感じているか。その中で要支援群という評価が出た児童生徒については、担任や学校が組織を挙げて支援をするように取り組み、いじめの未然防止に努めているところであります。  そのほか、昨年度、本年の2月でございますが、この議場をお借りして、市の小中学生でいじめ防止サミットを開きまして、各校の代表が自校のいじめ撲滅の取り組み、あるいは状況について意見を交わして、児童生徒の意識そのものを高めるということについても取り組んでいるところであります。  次に、スクール・サポート・スタッフの配置事業の成果につきましては、配置した学校からはスクール・サポート・スタッフが教員にかわって事務的な用務を行うことで、児童生徒と向き合う時間がふえたという声があり、一定の成果を得ることができたと考えております。  次に、今後のスクール・サポート・スタッフの配置予定でございますが、令和元年度の配置状況等は、入間川小学校、富士見小学校、西中学校、狭山台中学校に1名ずつ計4名配置しております。また、令和2年度は令和元年度同様に市内の4校への配置を計画しております。なお、配置する学校につきましては、令和元年度の教職員の在校時間の状況を見ながら決定をする予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、水の今後の対応ということでございますけれども、昨年度、屋上防水の一部、部分的な補修のほうをさせていただいております。ただ、その後もまだ雨水の進入がとまっていないというような状況もありまして、屋上からという特定をしているわけではありませんが、今後の対応としては、まず一つ、屋上の防水について来年度以降、工事を進めようかどうしようかということで、担当部署と住宅営繕課も交えて今検討させていただいているところでございます。  また、本の対応につきましては、こういった水の進入によってぬれてしまうようなことがないように、移動して対応しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど、いじめの件数が多くなった話がありました。定義が変わったからだという話がありましたけれども、暴力発生件数だって17件で14件増ですよ。そして、中学校は1件、それから、不登校の数も減っているところはないんですよね。この不登校とは、小学校もあるけれども、大体1ヵ月以上連続すると不登校になるのかな。数年にもわたって不登校が続いているという児童生徒はいるんですか。いるか、いないか。  それから、不登校の復帰率が、小学校で21%で前年度から14%の増。増というのは返ったからいいのかもしれない。21%で9%の増、こうなっているというのは少しはいいかもしれないけれども、どう考えたって25人に1人しか返らないとか。中学生もそうでしょう。そうしたら、この子どもたちの将来を本当に憂いてしまうんだけれども、実際的にどんなふうに対応しているのか。先ほど、その子どもたちを分けて指導するようにしているとか、注目するとかと言っているんですけれども、現実的に学校として大きく不登校や何かについて、どういうふうに教育委員会として指導して、直すようにしているのかわかりませんでしたから、もう一度話を聞きたい。  それから、図書館に関して言えば、本の保管の仕方がどういうふうに変わっているか全然わからないんですけれども、もう一度聞きますけれども、本をそのままにしていたら、もう5年も10年も湿気の多いところにあったら腐っちゃいますよ。それについて真剣に考えるべきときが来ていると思いますけれども、それについてどう思いますか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  不登校児童生徒について複数年同じ状況である児童生徒はいるかにつきましては、複数年不登校の状態が続いている児童生徒はいるというのは事実であります。ただ、新規で出てきた不登校、あるいは継続の数については、今手元に数字の資料はございませんので、後ほど答えさせていただきます。  次に、不登校に対して教育委員会及び学校がどのように対応をしているかということにつきましては、教育委員会としては担当指導主事による生徒指導の学校指導訪問を学期に1度ずつ、また、必要に応じて学校から要請があるときに学校に訪問し、生徒指導の状況を把握するとともに、その指導上の状況に応じてこちらから指導・助言を与えているところであります。  また、教育センターに配属されているスクールソーシャルワーカーが県費と合わせて3名配置しているところですが、スクールソーシャルワーカーにも積極的に家庭に足を運んでもらい、保護者との対話をしたり、また、該当児童生徒とカウンセリングをする中で不登校を解消する糸口を見つけるように努めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  本の対応ということでございましたけれども、具体的には、そのフロアから違うフロアに本のほうは移動させていただいております。  また、この水がたまる部屋につきましては、湿気があるということもございまして、除湿器を設置して対応しております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 14番、衣川千代子議員。 ◆14番(衣川千代子 議員) ページ数が247ページで、10款教育費2項3目の中の1番民間学童保育室支援事業費と2番公立学童保育室管理事業費についてお尋ねします。  民間と公立の学童保育室の、また待機児童についてなんですが、平成31年3月末時点と平成31年の4月1日時点で何人だったでしょうか。お願いいたします。  また、多く出ている学童保育室はどこで、何人くらいだったでしょうか。お願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  平成31年3月31日現在の学童保育室待機児童数は54名で、4月1日現在の待機児童数は59名であります。なお、一番待機児童が多い学童保育室は、3月31日現在で富士見小が13名、4月1日現在で、新狭山小が17名となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、答弁保留分を除き、次に、11款公債費、12款諸支出金及び13款予備費について質疑を願います。280ページから283ページまでです。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について質疑を願います。284ページ及び370ページから385ページまでです。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、答弁保留分を除き、以上で議案第78号に対する質疑を終わります。
      ------------------------------------- △議案第79号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第79号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議案第79号、国民健康保険特別会計なんですけれども、全般について聞きますが、広域化が行われて、初年度である平成30年度の決算状況を見ました。広域化について、この決算を見て、どういうふうに当該部長は考えているのか、伺いたい。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  平成30年度から、ご指摘のとおり、国民健康保険の広域化が開始されまして、県が財政運営の責任主体として安定的な財政運営を確保するための中心的な役割を担うこととなりました。  狭山市における国民健康保険の現状は、高齢化の進行や医療技術の高度化を背景として、被保険者1人当たりの保険給付費が増加し続けるなど厳しい財政状況が続く中で、平成30年度においては保険給付費が当初の見込みを上回ったことにより、平成31年3月に予算の増額補正をしたところであります。従来であれば、歳出の増額補正分を賄うために、一般会計繰入金の増額により歳入を確保することとなりますが、広域化によりまして保険給付費の増額分も全額県より交付されたところであります。  このようなことから、平成30年度は財源確保の安定化など、広域化による効果があらわれた決算状況であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ご同慶に堪えないと思うんですが、先ほどの県の保険給付費が増減するという事態もあり得れば、当該年度は何も、県からの全額負担で賄うことができましたけれども、これは減っていけばいいんだけれども、これについての見通しみたいなのはどういうふうに考えているのか。国民健康保険に加入している人がどんどん減っている状況ですけれども、この広域化の影響というのは今後どういうふうに考えていますか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  確かに国民健康保険の加入者数は減少傾向にありまして、全体の保険給付費もそれに伴って減少するというようなことがございますけれども、1人当たりの医療費で見ますと、高齢化に伴いまして、これは増額しているという状況がございます。そうしたことからしますと、広域化によりまして財政運営の責任主体が県に移って、安定化していくということがございますけれども、今後も国保の財政そのものは厳しい状況が続いていくかというふうには考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △議案第80号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第80号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 平成30年度狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計は当該年度をもって特別会計としては終了し、一般会計に繰り入れられる決算議案となっているわけですが、そこで、事業全般についてですので、ここでお尋ねします。  スタート時からの総括として、事業期間、総事業費についてお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  事業開始からの事業期間につきましては、平成2年3月31日に事業認可され、平成30年8月21日の換地処分の公告を行い、事業が完了し、令和6年1月31日までの清算金の徴収期間5年を含み、約35年の事業期間となります。  また、総事業費につきましては125億3,109万3,000円となります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 土地区画整理事業の性格からして、事業対象面積が大きくなると時間もかかることになると考えますが、一方で、道路が整備され、街区が鮮明となることにより、土地利用がしやすくなることが挙げられます。  狭山市駅に近いこともあり、狭山市駅加佐志線沿線に商店などの出店は今後ふえてくると考えられるでしょうか、ご見解をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市駅加佐志線沿線に商店などの出店が今後ふえてくるかにつきましては、今後の土地利用についてはあくまでも土地所有者の考え方によりますので、現時点で判断することは難しいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △議案第81号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第81号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 1点だけお尋ねします。  当該年度は介護保険料が引き上げられた年だと思いますが、平成29年度までの第6期計画期間と比較してどのぐらい上昇したのか、その点についてお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  平成30年度からの第7期計画期間における第1号被保険者の介護保険料は、基準となる保険料段階、第5段階の月額で申し上げますと4,837円でありまして、第6期計画期間の4,493円からは額にして344円、割合にして約7.7%の上昇となっております。  なお、平成30年度までは、国、県、市からの公費により、介護保険料段階、第1段階の保険料が軽減されておりましたが、本年度からは第3段階までその範囲が拡大され、保険料の軽減が図られております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 334ページ、2款2項5目なんですけれども、保険者機能強化推進交付金というのが交付されていますけれども、どういうものであったのかということ。  それと、支出のほうですが、348ページ、3款地域支援事業費、3項3目の1番在宅医療・介護連携推進事業及び4目の1番生活支援体制整備事業の支出が前年に比べて大幅に増加しているんですけれども、その理由について伺います。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、保険者機能強化推進交付金の関係でございますけれども、この交付金は市町村での自立支援、重度化防止等の取り組みを推進し、地域包括ケアシステムを発展させていくため、平成30年度に創設された国庫補助金であります。  平成30年度の国の予算規模は約190億円で、交付に際しては保険者機能の強化に向けた体制等の構築や自立支援重度化防止等に資する施策の推進等の国の示す評価指標に対し、市町村が自己評価を行い、その得点と第1号被保険者数に応じて国の算定により交付されたものであります。  使い道といたしましては、歳出3款地域支援事業費中、3項包括的支援事業・任意事業費の第1号被保険者保険料相当分に充当いたしました。  続きまして、地域支援事業費の関係でございますけれども、新規4事業と言われるものの中で、在宅医療・介護連携推進事業費は、医療と介護の連携推進を図るため、医師会立の在宅医療支援センターの運営に係る事業費でありまして、平成29年度までは、県の保有する地域医療介護総合確保基金を活用して運営されておりましたが、平成30年度からは国の方針により、一部の事業を除き市町村が行う事業に移行したため、センターの運営に係る委託料が増加したものであります。  また、次に、生活支援体制整備事業費につきましては、地域の力を生かした多様なサービスの体制整備を進めるため、委託により生活支援コーディネーターを配置しておりますが、平成30度は市域全体を担当する第1層協議体のほか、おおむね社会福祉協議会の支部ごとに設置された第2層協議体の活動が広がり、生活支援コーディネーターを増員したこと。また、第2層協議体への立ち上げ支援や活動費の支出がふえたことにより、委託料が増加したものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 保険者機能強化推進交付金によって、今答弁していただいた地域支援事業が活発になって、そして、それについての委託料も増加したという話がありましたけれども、第2層の協議体の状況というのは、支援コーディネーターを増強したとも答弁していますけれども、どんな状況なのか。それが介護保険でBだったかな、使えるような団体に成長してきているのかどうか、伺います。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  生活支援体制整備事業における第2層協議体の現状というようなご質問かと思いますけれども、この事業そのものは狭山市の社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、その第1層協議体のコーディネーターは1名もう既に設置しておりまして、それに加えて3名ほど、第2層協議体を担当するコーディネーターも設置しております。  また、この第2層協議体の設置状況ということといたしますと、これは社会福祉協議会の支部の単位に基づいて設置をしておりまして、その支部が市内に10ほどありますので、そのうち、今のところ7の地域でこの第2層協議体が活動しておりまして、徐々にその活動が広がってきているという状況でございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 介護保険のNPOとかそういうものを使うと使用料が減ったりなんかするということでもって、第2層をつくろうということがまずは活発化してきたと思うんだけれども、実際、担い手として、先ほども言いましたけれども、育っていってほしいと思うんだけれども、活動なんかをちらっとかいま見ると、2層の動きが介護保険の補足になるような動きが少ないようにしか見えないんだけれども、そういうところは市としては社協に指導、監督しているのかどうか。やっていただきたいと思っているんですけれども。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  確かに社協に委託しておるということで、現在、社協のほうでは第2層協議体の設置ですとか、生活支援コーディネーターの配置等積極的に取り組んでいるところでございますけれども、やはり市といたしましても、この後、生活支援体制、生活支援サービスも、その担い手をつくることですとか、そうしたことを担っていただける団体を発掘することですとか、そういった局面に差しかかってきますので、これにつきましては、市としても積極的なかかわりを持って、指導というよりも社協とともに励んでいきたいと、努めていきたいというふうには考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、この際、暫時休憩いたします。                                (午前11時57分 休憩)   -------------------------------------  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   ------------------------------------- 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        会計管理者    選挙管理委員長       監査委員          総務課長   ------------------------------------- △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に続き会議を開きます。
      ------------------------------------- △議案第82号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第82号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △議案第83号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第83号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △議案第84号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第84号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 84号、上下水道の上水道についてお伺いをいたします。  上下水道につきましては、今、経営健全化計画ということで計画が立てられて、今後いろいろな見直しという方向性が出されてきております。  水道について、現状について確認をさせていただきたいと思います。当該年度の給水の停止件数というのがどのようであったか。また、一定程度、当然、滞納された方にそういうご案内をし、いろいろなことを経て停止されると思うんですが、その後、もう一度再開されるまでの期間というのはどれぐらいになっているのか、まず教えてください。お願いします。 ○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。 ◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。  平成30年度の給水停止件数は年間で812件であります。給水停止となる対象者につきましては、督促状を送付しても支払いをいただけない方で、原則2調定である4ヵ月分を滞納した使用者を対象として、まず給水停止予定日の1ヵ月前に給水停止予告通知書を、また、一週間前に給水停止最終通告書を送付し、その後も支払いがなかった方に対して給水停止を実施しております。  また、給水停止が解除されるまでの期間につきましては、その日のうちにおおむね40%の方が給水停止を解除し、一週間以内でほとんどの方の給水停止を解除しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) その日のうちに4割の方ということでいうと、督促というか、納め忘れというような方についてはそういう形で対応されていると思うんですが、ほとんどの方ということについていうと、中には長期にわたっているケース等もあるのかなというふうに思っています。  給水停止の対象となる世帯、あるいはその要因等についてはどのような把握をされておられますでしょうか。いわゆる払いたくても払えない生活困窮等の状況等がある世帯もあるかというふうに思うんですけれども、そのあたりの状況把握、対応についてはどのようにされたか、お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。 ◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。  給水停止の対象となる世帯の状況については、水道事業者の把握している情報は水道使用者本人に係るもののみであるため、世帯状況までは把握しておりませんが、生活困窮者や乳幼児がいる世帯が判明した場合には、関係部署への連絡、相談を行うとともに、状況に応じて給水停止を見送る措置をとっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △議案第85号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第85号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △議案第86号に対する質疑 ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、次に、議案第86号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  15番、大沢えみ子議員。 ◆15番(大沢えみ子 議員) 86号、下水道についてお伺いをいたします。  こちらにつきましても計画が策定される中で、下水道については当該年度から値上げというような話になっております。議会のほうでもいろいろありまして、改定等もされたところではありますけれども、具体的に当該年度、下水道料金の改定というのはモデルケースでどのぐらいになっていたか、試算をお願いをいたします。  また、下水道使用料全体でどれぐらいの収入増といいますか、市民にすれば負担増だと思うんですけれども、そういった形での増になったのか。全体的な金額についてもあわせてお示しください。お願いします。 ○加賀谷勉 議長 増田上下水道部長。 ◎増田忠之 上下水道部長 お答えいたします。  夫婦と子ども2人の4人家庭をモデルケースとしますと、2ヵ月当たり50立方メートルを使用した場合の下水道使用料改定による影響額は、消費税込みで、改定前が3,672円であり、改定後には4,028円となることから、356円増加することとなります。このことから、年間の影響額につきましては2,136円の増加となったものであります。  次に、下水道使用料全体の影響額につきましては、消費税込みで約1億2,600万円の増加となったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 ほかにご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕   ------------------------------------- △答弁保留分について(議案第78号) ○加賀谷勉 議長 ご質疑ないようですから、先ほど、議案第78号、10款教育費に対する質疑中、3番、高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対する答弁の保留分について、学校教育部長から答弁願います。  和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 先ほど議案第78号の議案質疑の中で、答弁保留にさせていただきました高橋議員からのご質疑についてお答えをさせていただきます。  不登校児童生徒のうち、複数年にわたって不登校の状態が続いている継続の児童生徒の数でございますが、小中学校全体合わせて84名、小学校で17名、中学校で67名となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 以上で議案に対する質疑を終結します。   ------------------------------------- △議案の委員会付託省略(議案第56号~第61号) ○加賀谷勉 議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案のうち、議案第56号から議案第61号の6議案につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、議案第56号から議案第61号の6議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。   ------------------------------------- △先決議案の採決(議案第57号~第61号) ○加賀谷勉 議長 次に、先決議案の議案第57号から議案第61号の5議案については、討論の希望がありませんので、直ちに採決します。   ------------------------------------- △議案第57号 ○加賀谷勉 議長 まず、議案第57号を採決します。  本案は、これに同意することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、本案はこれに同意することに決定しました。   ------------------------------------- △議案第58号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第58号を採決します。  本案は、人権擁護委員候補者として小川洋之氏を推薦することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、人権擁護委員候補者として小川洋之氏を推薦することに決定しました。   ------------------------------------- △議案第59号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第59号を採決します。  本案は、人権擁護委員候補者として髙橋光幸氏を推薦することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、人権擁護委員候補者として髙橋光幸氏を推薦することに決定しました。   ------------------------------------- △議案第60号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第60号を採決します。  本案は、人権擁護委員候補者として朝長里美氏を推薦することにご異議ありませんか。
              〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、人権擁護委員候補者として朝長里美氏を推薦することに決定しました。   ------------------------------------- △議案第61号 ○加賀谷勉 議長 次に、議案第61号を採決します。  本案は、人権擁護委員候補者として川田千春氏を推薦することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、人権擁護委員候補者として川田千春氏を推薦することに決定しました。   ------------------------------------- △議案の委員会付託(議案第62号~第86号) ○加賀谷勉 議長 次に、議案第62号から議案第86号までの25議案は、配付しておきました議案付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は終了しました。   ------------------------------------- △休会の議決 ○加賀谷勉 議長 お諮りします。  6日、9日、10日、11日及び17日は、委員会審査及び予備日のため、12日及び13日は、要望指摘事項整理のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の7日間は休会することに決定しました。   ------------------------------------- △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉 議長 7日、8日、14日、15日及び16日は休日のため休会します。  18日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を行う予定です。   ------------------------------------- △散会の宣告 ○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。                                (午後 1時11分 散会)   -------------------------------------...