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令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月20日-05号

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  1. 狭山市議会 2019-06-20
    令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月20日-05号


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    令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月20日-05号令和 元年  6月 定例会(第2回) 令和元年 第2回狭山市議会定例会 第11日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年6月20日(木曜日)   第11日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             12  13番 綿 貫 伸 子 議 員             13  9番 笹 本 英 輔 議 員             14  5番 田 中 寿 夫 議 員             15  6番 西 塚 和 音 議 員             16  18番 大 島 政 教 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  三 浦 和 也 議員     2番  福 田   正 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  広 山 清 志 議員
      5番  田 中 寿 夫 議員     6番  西 塚 和 音 議員   7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  金 子 広 和 議員  11番  千 葉 良 秋 議員    12番  齋 藤   誠 議員  13番  綿 貫 伸 子 議員    14番  衣 川 千代子 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  太 田 博 希 議員    20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  加賀谷   勉 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  木 村 孝 幸  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  増 田 忠 之  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  渡 邉 起 治  選挙管理委員長      西 澤 秀 明  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       選挙管理委員長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、13番、綿貫伸子議員の一般質問を願います。  綿貫伸子議員はC形式を選択しています。  13番、綿貫伸子議員。          〔13番 綿貫伸子議員 質問席へ〕 ◆13番(綿貫伸子 議員) おはようございます。公明党の綿貫伸子でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答形式、C形式で一般質問を行わせていただきます。  今回の私の一般質問のテーマは協働です。  第4次狭山市総合計画の前半の5年間に、重点的に取り組むテーマの1つとして、「市政運営をみんなの力で(協働)」を掲げています。昨年12月には狭山市協働によるまちづくり条例が制定されました。人口減少、少子・高齢化が進み、財政難や職員の減少が想定できる時代にあっては、持続可能な都市の存続や行政サービスの維持のためには、市民の力はもちろんのこと、大学の知見や民間企業の最先端のノウハウなどを最大限に生かす取り組みが市政運営にも必要となってきていると思います。  狭山市では、地域の課題解決を担う人材の育成のために、主に定年後のシニアの知恵や力を地域に還元してもらう仕組みとして狭山元気大学が立ち上げられました。現在はシニア・コミュニティ・カレッジと統合され、さやま市民大学となっています。  まず、さやま市民大学について質問をさせていただきます。  本年1月に、当市にて市民大学サミットが開催されましたが、その目的はどのようなものだったのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  本年1月に開催されたさやま市民大学サミットの目的につきましては、さやま市民大学は、狭山元気大学と狭山シニア・コミュニティ・カレッジという2つの大学を統合し、平成26年4月に設立した市民大学であり、「元気な狭山を支える人づくりと人を活かす仕組みづくり」を運営の柱として、学びの場を提供するとともに、学びの成果をまちづくりに生かすための事業に取り組んでいるところであり、その運営は市民団体との協働で行っているところであります。  昨年度、市民大学が設立5周年を迎えるに当たり、これまでの活動を振り返るとともに、今後の市民大学の役割やあり方等を考え、これからの市民大学の運営に役立てることを目的に、埼玉県内にある他の4つの市民大学の参加を得て開催したものであり、さやま市民大学の運営を担っている市民団体が運営主体となって開催したものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 市民大学サミットの内容についてお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民大学サミットの内容につきましては、テーマを「市民大学の学び、社会貢献、生きがい発見」とし、桜美林大学名誉教授による基調講演の後、行田市の行田市民大学、東松山市のきらめき市民大学、久喜市の久喜市市民大学、ふじみ野市の市民大学ふじみ野の4つの市民大学の関係者をパネリストに、各大学の講座の内容、運営の方法と課題、今後の方向性等について意見交換等を行ったところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 市民大学サミットの成果についてどのように認識されているのか、こちらについてお答えください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民大学サミットの成果につきましては、参加した4つの市民大学については、その運営方法や、これにかかわる市の関係部署は異なっておりますが、特に運営方法については、市が直接運営しているところや講座運営のみをNPO法人に業務委託しているところなど方法はさまざまであります。こうした中でも、本市の市民大学のように市民と市との協働による大学運営は、協働の推進の観点から、まさに先進的な運営方法であると認識したところであります。  また、各市民大学の代表者によるパネルディスカッションでは、大学が抱えている課題等について多くの意見が出され、この中では、地域では多くの担い手を必要としているが、市民大学において新たな人材を発掘し地域につなげていくことについては、各市民大学ともに苦慮しているところがうかがえたところでありました。  今回、初めての取り組みではありましたが、市民大学サミットは、市民大学の運営方法やさまざまな課題について情報を共有する場となり、さやま市民大学にとっても、市民による市民のための市民大学としてますます発展していくためには大きな成果が得られたものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 本市のさやま市民大学の運営方法について、市民と市との協働による大学運営が、協働の推進の観点から先進的な運営方法であると認識したとのご答弁をいただきました。参加された他の4大学からの評価はどのようだったのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民と市との協働による大学運営について、他の4大学からの評価はどうであったかにつきましては、さやま市民大学は、市民による市民のための大学として、講座の企画から、学んだ人材を地域につなぐ仕組みづくりまで、市民団体が中心となり市と協働で行っております。こうした点は、他の市民大学で課題となっている新たな人材の発掘や、その人材を地域につなぐ手法として非常に有効な仕組みであるとして、他の市民大学から高く評価していただいたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 市民大学は協働の担い手の育成や人を生かす仕組みづくりの役割を果たしてきましたが、今後の課題と展望についてはどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  まず、さやま市民大学の課題につきましては、本年度の受講生のうち新規の受講生は全体の3割程度に減少しており、また、修了生が設立する市民団体の数も減少してきており、こうした中では、新たな人材を発掘し地域につなぐとともに、修了生が団体を設立し、その団体を地域につなげていくことが課題となっております。そして、こうした課題の解決に向けて、講座・カリキュラムの見直しや、ターゲットを定めた講座の企画を行うとともに、元気プラザにあるコミュニティカフェにおいて、市民団体設立に向けた相談会を実施するなどの取り組みを行っているところであります。  次に、さやま市民大学の今後の展望につきましては、協働によるまちづくり条例の制定を契機に、同条例に掲げた基本的施策の1つである、協働を担う人材の育成により一層取り組むとともに、現在も多くの修了生が団体を結成し地域で活動していることから、こうした団体が協働によるまちづくりを担う団体として地域で活動できるよう、その活動の支援にも積極的に取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 多くの修了生が団体を結成して地域で活動しているということですけれども、具体的にお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民大学の修了生が団体を結成して地域で活動している具体例につきましては、パパ・ママのお助け隊養成講座の修了生で結成した団体による子育て支援事業や、ジャーナル講座の修了生で結成した団体による狭山の観光マップづくり事業、さらには、市民大学を通じてつながった人たちで結成した団体による市民との対話の場、つな×つな さやまの運営などがあります。  また、修了生が既存の団体に加入し活動している例といたしましては、地域の自主防災組織などに加入したりさやま市民大学のスタッフとして活動しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 本当に、修了生が地域に入って活動しているということがわかりました。修了生の中からはNPO法人を立ち上げて、これも4団体あると。本当にいろいろなところでさやま市民大学の修了生の方が本当に地域を支えているのだなという実感をすることがたびたびあります。  しかしながら、課題として、新規の受講生の獲得になかなか苦慮をしていると。3割程度だったということで、あとの7割はきっと受講をされた方がまた受講をしていると、そういう方なのかなと思いますが、さやま市民大学の認知度を上げる取り組みがさらに重要だと考えますが、この点についてはどのように対策を講じていかれるのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長
    ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  さやま市民大学の認知度を上げるための対策につきましては、現在でも学園祭や公開講座を通して市民へのアピールを行っているところでありますが、さらに認知度を上げるために、地域ポータルサイト・さやまルシェを有効に活用して情報を発信するとともに、若者から高齢者まで多くの世代が本市民大学に興味を持ってもらえるよう、情報の内容や発信方法についてもさらに工夫してまいりたいと考えております。  また、さやま市民大学の修了生や修了団体が使用できるロゴマークをチラシやポスターなどに掲載することにより、市民大学修了生の活動を見える化するなどしてさやま市民大学の認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) もう修了生が2,000人以上ということで、本当に、修了生の方々の口コミというのがすごく重要なのかなと思います。自分自身も防災講座を受けた修了生の1人ではありますけれども、また議員の皆様も修了生の方が多いと思います。さらに、皆さんで市民大学のよさを語り、本当に市民の力をさらに発揮できるような形でやっていきたいと思っています。改めて、さやま市民大学が本市における協働の取り組みに重要な役割を果たしていることを再確認させていただきました。  次に、大学との協働の質問に移らせていただきます。  2016年に、市内4大学と連携に関する基本協定を締結していますが、その成果はどのようなものなのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  平成28年度に市内の4つの大学と締結した連携に関する基本協定の成果につきましては、協定を締結する前におきましても市内の4つの大学とは、有識者としての教員の審議会等への参画や、子育て支援や防災などの事業への学生の参画、各種イベントへのボランティアとしての学生の参加などさまざまな分野において連携しておりましたが、包括連携協定を締結した後は、広くまちづくりの分野において、大学が持つ資源を有効に生かして、活力ある魅力的な地域社会の発展に資する連携体制が構築されたものととらえております。  こうした中、協定に基づく事業として、平成28年度より狭山市の魅力づくり事業が開始され、この中で、4つの大学の学生と狭山青年会議所のメンバーが協働し、若者の目線で狭山市の現状を分析し、若い世代を呼び込むことを目的とした事業を企画立案したほか、狭山茶と、若者に人気のあるスイーツを組み合わせた新規イベントとしてさやまスイーツフェスを開催したところであります。  また昨年度は、西武文理大学の学生と学生が選んだ映画を通じて狭山の文化を発信するイベント・サヤマdeシネマを開催するとともに、東京家政大学の学生と東日本大震災の復興支援イベントとしてイナリヤマフェスタに参加し、この中では、防災についての知識を楽しく学べる防災カフェ等を実施したところであります。また、武蔵野学院大学武蔵野短期大学の学生と入間航空祭の来場者に向けた新たな取り組みとして、ふるさと納税を活用した入間航空祭パーク&ライドを実施したところであります。  このように、大学生の発想と力を取り入れるとともに、大学が持つ強みを生かしてさまざまな事業が展開されたことは大きな成果であるととらえております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 今、4つの大学の連携協定の成果ということでもお話しいただきましたけれども、大学生の目線で市の魅力を発信する狭山の魅力づくり事業、こちらの成果、今ご答弁でも触れていましたけれども、さらに詳しくお話しいただければと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  大学生の目線で市の魅力を発信する狭山の魅力づくり事業の成果につきましては、ただいま概略を申し上げましたが、まず平成28年度に実施した学生による市長への事業提案では、4つの大学の学生が、交流人口の増加によるにぎわいを創出することを目的に、市の現状を分析し、市の魅力を発信する事業を企画立案したところであり、これにより、学生の市に対する関心も高めることができたと考えております。  また、平成29年度に4つの大学の学生が実施したさやまスイーツフェスでは、1,000人を超える来場者が訪れたことで、出店した市内の事業者の魅力を多くの方々に知っていただく機会になったとともに、出店事業者からは、このイベントへの参加が、その後、他のイベントにも参加するきっかけになったとの声をいただいたところであります。また、参加した学生からは、予想を超える多くの方々に来場してもらい、大きな達成感を得ることができたとの感想が寄せられております。  次に、平成29年度に西武文理大学の学生が実施したサヤマdeシネマは、学生が選んだ映画を通じて狭山の文化を発信することで、市の新たな魅力を創出する取り組みになったところであります。特に駅前でのイベントチラシの配布活動や、イベント当日の来場者のおもてなしを行う学生の姿を目にした市民からは、「学生の取り組みを知ることができた」、「市のイベントとして定着するよう応援していきたい」といった好意的な声が多数寄せられております。  なお、サヤマdeシネマについては平成30年度も継続して実施しております。  次に、平成30年度に東京家政大学の学生とイナリヤマフェスタの中で実施した防災カフェでは、防災についての知識を楽しく学べるオリジナルの防災カルタを活用した啓発活動を実施することで、市民の防災意識の向上につながる取り組みとなったところであります。  次に、平成30年度に武蔵野学院大学及び武蔵野短期大学が実施した入間航空祭パーク&ライドは、市の観光資源である入間航空祭を活用したふるさと納税の返礼品として、市の魅力を広くPRできる取り組みであったとともに、航空祭当日の会場周辺道路の混雑解消に寄与するものとして入間基地からも高い評価をいただいたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 連携に関する協定を締結している市内の4大学の大学関係者の職員の方々や学生の皆さんが、狭山市が活性化するために、それぞれの立場で本当によくご尽力をしていただいているのだなということが今のご説明でよくわかりました。連携や協働を進めるに当たって狭山市の抱える課題は何か。市の強みや弱みに対する共通の認識を共有し、課題解決の目標を明確化することが最も大事な点であるとは思います。それぞれの大学と共通の認識が図られるような十分な理解とコミュニケーションというのは常に図られているのでしょうか。今、るるお話があったのですが、イベント的という形になってしまってなかなか共通の理解が図られないということになると、意義とかそういうのを見失う可能性がありますので、そこら辺のことをご説明いただければと思います。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  それぞれの大学と十分な理解とコミュニケーションが図られているのかにつきましては、例えば、先ほど申し上げました平成28年度の魅力づくり事業の中では、4つの大学の学生が若者の目線で狭山市の現状を分析し、近隣市と比較して知名度が低く、休日に人が余り訪れないという課題を抽出し、また、これを解決するために、若い世代を呼び込むための事業を企画立案するに当たっては、特産の狭山茶や若者に人気のスイーツなどに潜在的なポテンシャルを見出したところでありますが、こうした過程においては、学生と市の職員が、全5回のワークショップのほかにも複数回にわたって意見交換を行うなどして、十分な理解とコミュニケーションのもとに共通認識を図ってきたところであります。  また、今後、毎年魅力づくり事業を実施するに当たって、参加する学生は卒業により入れかわっていきますが、事前に複数回にわたって意見交換などを行うなどして十分な理解とコミュニケーションを相互に図っていくこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ご答弁ありがとうございます。  市内4大学のお話は今伺ったのですけれども、市内4大学以外の大学等の連携や協働の実績はございますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  市内の4つの大学以外の大学等との連携や協働の実績につきましては、平成28年度に武蔵野美術大学と狭山市茶業協会が協働して狭山茶のPR用ロゴマークを作成したところであります。  また、日本体育大学とは平成28年度に体育・スポーツ振興に関する協定を締結し、これに基づき、平成29年度には中学校のバレー部の部員を対象としたバレーボール教室を開催し、平成30年度には、平昌パラリンピック・パラアイスホッケー日本代表選手による講演会を開催するとともに、中学校の陸上部の部員を対象とした陸上教室を開催したところであります。  また、今年度は、7月に中学生を対象としたチアリーディング体験教室の開催を予定しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) さまざまな大学等との連携事業や協働事業の実績をホームページ上で公表するなど見える化する必要があるのではないかと考えますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  さまざまな大学等との連携事業や協働事業の実績をホームページ上で公表するなどして見える化することにつきましては、大学との連携や協働をより一層推進する上で、また、本市と大学との連携や協働の具体的な取り組みを市民や学生等に広く知ってもらう上で意義あるものと考えられますので、今後見える化の具体的な方法等について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ぜひよろしくお願いいたします。  所沢市のホームページもぜひ参考にしていただきたいと思いますが、大学との連携ということで、審議会にどこどこ大学の何々教授が参加していただいたとか、何々のイベントにどこどこ高校の何名が参加したとかかなり細かく書いております。また、こういう記録というのは貴重な市の財産となり得る、つながりの記録ということになり得るのではないかと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  大学との協働事業が進展して、産官学の協働事業にまで発展した事例というのはございますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 木村総合政策部長。 ◎木村孝幸 総合政策部長 お答えいたします。  大学との協働事業が進展し産官学の協働事業にまで発展した事例につきましては、平成28年度から東京家政大学と狭山市茶業協会と本市が連携し、若者のセンスを取り入れて、狭山茶を使ったオリジナルレシピの開発に取り組んでおります。そして、このレシピをもとに、平成29年度には都内のレストランで3つの新メニューが提供され、また、平成29年度以降、本市の学校給食でも狭山ほうじ茶スープや狭山茶クリームスパゲッティなどが提供されております。このほかにも、狭山茶を使ったスイーツが市内のカフェなどで販売された事例があります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 産官学の連携で狭山ほうじ茶スープとか狭山茶クリームスパゲッティ、私はどちらも食べたことがないのですけれども、こういうのが出てきて給食にも提供されているのかと改めて知りました。  産官学の協働事業ということで、ちょっと紹介と要望をさせていただきたいのですけれども、本当に忘れられない視察というものがございまして、それは、平成27年7月に、私は総務経済委員会の委員でしたけれども副委員長という立場でしたが、会津若松市にまち・ひと・しごと総合戦略というテーマで行かせていただきました。本当に衝撃を受けた視察でございました。とても忘れられない視察でございました。  スマートシティ会津若松という方針のもと持続可能な都市をつくるという、震災後、会津若松市のさまざまな近隣の町とかが本当に過疎化になり、また企業も撤退する、そういう中で中核市として生き残っていくのだという、何かすごい、何かたくましさをというか、本当に企業のプレゼンテーションを聞いているような使命感に満ちた視察でございました。  その内容というのですが、会津若松市の創生総合戦略ということで、市民や事業者、会津大学や地元金融機関などと連携し、本市や会津地方の将来を考え、国とも連携し、既存資源の全てを活用し、旧来の常識や前例にとらわれずに、後の先例となるものをみずからがつくり出していく、これを自我作古─「我より古をなす」の精神で地方創生に取り組むという、本当にそういう精神が感じられるような視察でございました。ぜひ、総合政策部の方々には、大局的な観点から、市民生活の向上のために産官学の協働をさらに推し進めていっていただきたいということを要望させていただきます。  3項目めとなります。高校生や大学生などの若者との協働についてです。  2016年夏の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられ、2022年4月1日より民法の一部を改正する法律が施行され18歳で成人となることが決まっております。選挙権を行使できる年齢の中で、10代から30代の若者世代の年齢層は、60代以上の年齢層と比較すると常に割合が少ないまま今後も移行することが予測できます。  総務省「国政選挙における年代別投票率について」によると、平成25年7月の参議院選挙の投票率の結果は、20代は33.37%であるのに対し60代は67.56%でした。また、平成26年12月の衆議院選挙においての投票率も、20代は32.58%であるのに対し60代は68.28%でした。20代と60代では投票率にも大きな開きがあり、若者の政治離れや若者の政治意識の低下が懸念されるところです。高齢化社会では高齢化による社会問題が顕在化し、行政が課題解決に追われることになり、行政サービスの多くが高齢者対応にならざるを得ない状況があります。若者の意見が施策に反映しにくい状況があると思います。  近年、さまざまな自治体で若者の政策形成過程への参画を促進し、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めようとの動きがあります。若者会議を開催している自治体は、東京都多摩市、茨城県取手市、山口県宇部市などがあります。若者会議は、学生などがグループワークを通じて若者の視点で市に提言するものです。愛知県新城市では若者議会条例を制定し、若者議会からの政策提案に予算をつけていることが特色となっております。若者会議のように若者の声を市政に反映させる仕組みづくりの必要性についての見解はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  若者の声を市政に反映させる仕組みづくりの必要性につきましては、第4次総合計画の前期基本計画では「市政運営をみんなの力で」を重点テーマの1つに掲げ、市民と事業者と市が連携しながら、次世代につながる元気なまちづくりを進めていくこととしているところでありますが、まちづくりを進めるに当たっては、次世代を担う若者の声を市政に反映させることが大変重要であると考えております。  若者が自分たちの住むまちに関心を持ち、自分たちのまちを将来どのようにしていくかを考え、それを市政に提案していくことで、次世代を担う市民としての自覚も醸成されてくるものと考えられるところであります。そして、そのためには、現在、市民団体が中心となって実施しております市民との対話の場、つな×つな さやまのような市民同士が緩やかにつながる場を活用して、市内の高校生や大学生などの若者から魅力あるまちづくりについての意見やアイデアを引き出し、その意見等を市政に生かしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) ご答弁の中にありました、市民団体が実施している対話の場、つな×つな さやまというのがちょっとわかりにくいと思いますので、どのようなものか、こちらをご説明いただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民団体が実施している対話の場、つな×つな さやまにつきましては、市民大学を通じてつながった市民が、平成26年に協働を進めるために開催した協働フォーラムの運営に携わったのをきっかけに市民団体を結成し、つなぐ、つながる市民との対話の場としてつな×つな さやまが始まりました。このつな×つな さやまは、現在は市民団体が独自の事業として実施しており、誰もが対等に気軽に、当日出されるテーマについて自由に対話をし、集まった人たちが緩やかにつながることができることが魅力となっており、若者から高齢者までさまざまな世代の人が集まる場となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) つな×つな さやまというのは、自由に気軽に参加できるおしゃべりの場という、そういうイメージというのがわかりました。つな×つな さやまの対話の場を通して、そこで出た若者の意見を市政に反映させていくとのご答弁でした。  さらに一歩進んで、しっかりとした仕組みづくりを行い、継続的に若者の意見を反映させる取り組みを行うことについて、こちらの見解についてはぜひ市長にご答弁いただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  若者の意見を市政に反映させる仕組みづくりにつきましては、本市では、人口減少や少子・高齢化が進む中でも、将来につながる元気なまちづくりを目指して各種施策の推進に取り組んできたところでございまして、施策の立案や推進に当たりましては、次の時代を担う若者の意見を反映させることが必要であるとして、これまでもアンケート調査や市民会議等を通じて若者の意見を聞いてきたところでありますが、特にこれからは、市民団体が行っているつな×つな さやまのような形で若者がお互いに意見を出し合い、その意見を集約して、これを市政に反映させていくことが重要であり、また、こうしたことを通じまして若者の市政への参加意識が高まり、これが協働によるまちづくりへとつながっていくことも期待できるところであります。  そこで、ご指摘の、若者の意見を市政に反映させるための仕組みにつきましては今後検討してまいりたいと考えておりますが、これに関して、これから協働によるまちづくり条例を踏まえて、協働によるまちづくりを推進するための仕組みについて検討をしていく中で、あわせて考えてまいりたいと考えております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 13番、綿貫伸子議員。 ◆13番(綿貫伸子 議員) 協働の条例ができたのでそれを踏まえて、本当に実効性ある協働がなされるように仕組みづくりを今考えている中なので、その中で若者の声を反映させる仕組みも考えていただけるというご答弁だと理解いたしました。  本当に、本来若者というのは、閉塞した社会を打ち破るようなエネルギーを持ち合わせていると思います。それを埋もれさせるのではなく生かせる市にぜひなっていただきたい。そういうご尽力をいただきたいと願うばかりでございます。  これにて綿貫伸子の一般質問を終了させていただきます。 ○加賀谷勉 議長 次に、9番、笹本英輔議員の一般質問を願います。  笹本英輔議員はC形式を選択しています。  9番、笹本英輔議員。          〔9番 笹本英輔議員 質問席へ〕 ◆9番(笹本英輔 議員) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、私、9番、笹本英輔が一般質問を行わせていただきます。  今回私は部活動についてということで一般質問の通告を行わせていただきましたが、先ごろも、私、部活動についてということをテーマとしまして一般質問を行わせていただいたものでございますが、先ごろの動態といたしまして、学校教育の現場においてさまざまな揺れが生じてきており、それについてさまざまな、文化庁やスポーツ庁、そして、文部科学省はもとより、埼玉県、狭山市においてもさまざまな方針を規定しつつ、この部活動が円滑に運営できるように諸施策を張っていただいているというような状況がございます。  その中で、この狭山市の中の児童生徒たちが、本当に心身ともに健やかに育っていただき、部活動に邁進し、それが学校教育の現場に教育的意義の高い部活動として行っていただけるように本質問を実施するものでございます。  まず最初に確認をさせていただきたいと思いますが、現在、部活動に所属する各学校の生徒の割合につきまして質問させていただきます。お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  現在、部活動に所属する生徒の割合につきましては、令和元年5月31日時点で、市内の全8中学校の生徒数3,343名のうち3,097名、93%の生徒が部活動に加入しております。その内訳は、運動部に所属する生徒が2,430名、73%、文化部に所属する生徒が667名、20%となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  現在でも、新年度になりましても高い割合の生徒が中学校において部活動に加入しているという実態がよくうかがえます。  それでは、この部活動の実施状況でございますが、平日、土日祝日など部活動の過去の実施状況について、こちらもお願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動の実施状況につきましては、狭山市教育委員会で策定した、部活動のあり方に関する方針にのっとり、各中学校で活動の方針を定め、原則として、平日は2時間程度を、土日や祝日など学校が休みの日は1日3時間程度を目安として活動しております。  また、休養日につきましては、原則として、各中学校とも平日は週1回、活動のない日を設定するとともに、土日についてはどちらか1日を活動のない日としております。  なお、祝日が月曜日から金曜日の間にある場合に活動を行うか行わないかについては、学校またはそれぞれの部にその判断を委ねておりますが、いずれにいたしましても、生徒自身が自分のために使える時間や、生徒が家庭とともに過ごす時間を確保できるよう配慮しながら、各部で計画的に活動しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。
    ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  ただいま部活動のあり方に関する方針を策定されたというようなことがございましたけれども、この狭山市の部活動に関する方針というのは平成31年2月に策定されたものでございますけれども、この策定の経緯・背景についてお伺いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動のあり方に関する方針の策定の経緯につきましては、その背景として、少子化の進行や子どもの生活様式の変容、教職員の働き方改革の要請など、部活動を取り巻く環境への変化などから、従前と同様の活動の仕方では活動の維持が難しくなってきている状況がある中で、学校や地域の実態に応じ、生徒が自主的・自発的に参加しやすい実施形態の工夫や、適切な休養日や活動時間の設定など、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮しつつ、教師の負担軽減も考慮した部活動の実施体制の構築が求められてきていることが背景にあります。  そして、このような状況の中、運動部の活動については、スポーツ庁が平成30年3月に、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定し、また、文化部の活動については文化庁が、平成30年12月に文化部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを策定したところであり、また、これを踏まえて埼玉県が、平成30年7月に、運動部活動と文化部活動の両方を対象に、埼玉県の部活動のあり方に関する方針を策定したところであります。  これに関して本市では、部活動のあり方については、これまで教育委員会の指導・助言のもと、各中学校が実情に応じた方針を作成し柔軟に対応してきたところでありますが、本市の部活動を取り巻く状況も全国的な傾向と同様であるため、本市としても、子どもや学校の実態を踏まえた上で、市として改めて基本方針を策定し、部活動の適切な運営と、そのための体制構築を図ることとし、昨年度より中学校長会と協議しながら策定作業を進め、平成31年2月に狭山市の部活動のあり方に関する方針を策定したところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  現代社会の中で、今まで部活動というと、本当に、運動部、文化部もそうですけれども、1つの事柄についてみんなで同じように時間をシェアして、それについて汗を流してみんなでいい思い出づくりや結果を追い求めてというような活動が連綿と続けられてきたわけでございます。  特に、例えば運動部であれば、高校生等になると今度は全国大会を目指して活動するであるとか、文化部であれば、例えば各種コンクールや、運動部の応援で吹奏楽部が一日中暑い日差しの中で吹奏楽の演奏を一所懸命している様子。また、それに向けて練習をするとなると非常に大変な労力になって、文化部などと言いながら一日練習なのだなどという話もよく聞いて、非常に大変であると。それの練習におつき合いをいただく学校の先生方も非常に大変であるというようなお話も、本当に先ごろ、インターネット等も通じて全国的にも課題となってきている。そうした背景がありながら、やはりこの狭山市も例外なく、そうした一定の運動部や文化部の部活動の方針ということを明確に規定をせざるを得ないと、こういうような時代がやってきているということを今お話をいただいたというふうに思っております。  こうした中で、やはり部活動ということがメディアの中で取り上げられるときに、実際にOECD─経済協力開発機構でございますね─も、いわゆる国際教員指導環境調査というようなものを先ごろ行った際には教員の勤務時間の平均というのが、日本が加盟国中最長であると。ではその中で、何が原因なのかというと、授業の時間というのは、加盟国の平均時間よりむしろ短く、いわゆる課外に当たる活動の時間、つまり部活動などの課外活動の時間と事務作業に充てる時間というのが非常に長いということで、授業以外の仕事が主たる要因として、先生方の、学校教員の多忙さを象徴する重要な要因となっているのが、この部活動であるというようなメディアの取り上げられ方もしております。  しかしながら、この部活動というのは日本の各種スポーツや文芸活動、文化活動、これを根強く、力強く牽引してきた役割というのを果たしてきたというふうにも考えられます。この中で、やはり部活動が─裏返しに言うと、各種の教育活動の中で必要欠くべからざる重要な取り組みとして、この国自体にすっかり定着をしているのだということでも言えると。学校教育の存在と完全に融合してきた結果、こうした実態になりつつあったのだなということを私は確信をしております。  その中で、やはり現場の子どもたちの、いわゆる生活実態も変わってきておりますし各家庭の生活様式も変わってきています。  そうした中で、多方面から意見を吸い上げて、それを今の形にアジャストしていかなければいけないと。昔はこうだったというようなしゃくし定規ではかれるような時代ではないということで、あるところから、こうしたところを鑑みながら方針を策定されたということでございますが、それでは、こうした方針を策定するに当たって、ただ上から落ちてきたものをそのままはめ込むということよりも、現場の先生方や部活動の現場から上げられた意見についても反映をしていかなければいけないところがあると思いますが、現場から上げられた意見というのはどのようなものがあったのか。また、それをどのように受けとめてこの方針に反映をさせていったのかについてお伺いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動のあり方に関する市の方針を策定するに当たり、学校現場から上げられた意見につきましては、休養日の扱いなどについては柔軟に対応させてほしいといった要望がありましたが、これに関しては、大会や発表会等の多い時期においては、各部活動によって異なる現状があることを踏まえ、市の方針では、原則として、休養日や活動時間の取り扱いを国や県の方針にのっとったものとしておりますが、その運用においては、各学校や部活動の実情に応じて柔軟に対応することも可能であるとしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  今、くしくも、この狭山市においても学校総合体育大会狭山市予選会が明日から開催をされるということでございまして、これに向かって市内の中学生は、今一所懸命大会に向けての準備をしているということでありますし、それに向けて、平日であれば休養日を週に1回程度設けている学校も実態に応じて、今週については毎日部活をやろうよと。6月中は、土日の部活についてはしっかりやっていこう。また、県大会に進出した学校については、定期試験もあるけれども、それについてはある程度柔軟に対応していこうというようなやり方をされているのだということなので、これについても現場からの意見を柔軟に反映をしていただいているということがわかりました。ありがとうございます。  こうした先生方の多忙化に伴って、先ごろこの狭山市でも部活動指導員を規定をしていただきまして、現在でも部活動指導員の方々、または地域のボランティアの方々が、この部活動、これは文化部も運動部もそうですけれども、非常に大きなご協力をいただいているという状況であります。  この部活動指導員というのは学校教育法の施行規則第78条の2に規定されておりまして、部活動指導員は、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する。そして、この部活動指導員というのは学校職員として部活動の顧問に就任し、実技指導や大会等への単独引率等ができることというのが制度化されているということで、今まで部活動をやるということにあっては学校顧問が引率・帯同しなければ実施ができない。いわゆる学校の外でも練習試合等の、誰がその責任をとるとか、誰の監督において行くのだというようなことが曖昧だったものが明確にされてきたということがあるわけですけれども、しかしながら、やはり部活動指導員の方々というのはあくまで学校の─言い方はちょっと問題があるかもしれませんが学校の外の方でありまして、いわゆる学校の教育的意義に資する部活動なわけですから、そこをしっかり踏まえた上で部活動のご指導を仰がなくてはいけないということがあるわけですけれども。この部活動指導員等の協力者との意思疎通についてはどのように学校現場で図られているのか、これについてお願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動の顧問と部活動指導員等の協力者との意思疎通の図り方につきましては、部活動ごとに活動方針や内容について年度初めに打ち合わせを行うほか、ふだんの部活動の中でも適宜打ち合わせをするなどして相互理解が図れるようにしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) きちんと打ち合わせをしていただいているということでございますけれども、それでは部活動指導員の、今の運用状況、実際にどれぐらい出てきていただいているのか、どれぐらいの時間活動していただいているのか、そうした状況はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動指導員の運用状況につきましては、平成30年度においては、9月から運動部に5名、文化部に1名、計6名を配置し、指導日数としては延べ331日で、1名当たり約55日となっております。また、本年度は、5月末までの実績として、運動部に6名、文化部に2名、計8名を配置し、これまでの指導日数は延べ178日で、1名当たり約22日となっております。  なお、このほかにも部活動に対しては支援を申し出てくださっている地元の方が多数おり、学校と連携しながら活動の支援に当たっているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  今、お示しをいただいたデータでありますけれども、平成30年度は9月から運動部に5名、文化部に1名の計6名。そして、本年度は5月末までで運動部6名の文化部2名の計8名を配置していただきまして、昨年9月から3月末までですと延べ331日、1名当たり約55日というような日数になっておりますが、これが指し示すことというのは、やはり必要なのだということだと思うのですね。あとは、やはり足りていないのだということもそうだと思うのです。やはり明確に、学校職員として規定されている学校部活動指導員ということになりますと、これは非常に配置が難しい部分ではあると思うのですが、であれば、やはり特に支援を申し出てくださるような地域の方々の助力については、本当は、これはもう喜んでその助力を使わなければいけないということだと思われます。  本来学校ですべきこと、先生方にお願いしたいのは、やはり、児童生徒たちが健やかに育っていき、しっかりと学力を身につけてもらっていく。生きる力を育んでいくための努力をしていただかなければいけない。あくまで部活動というのは教育課程外の活動でございますので、そのバランスが壊れないようにサポートをしていただくのがこの部活動指導員や地域の方々の、地域のボランティアの方々のお力であるということでございますので、この手を差し伸べてくれる地域の方々については積極的に手をとっていただいて、また、もしそうしたエキスパートの方々がいるのであれば、これはもっとお声をかけていただいていいと思うのですね。特に、部活動指導員ということになると、どうしても、いわゆる運動部的な側面が強くなってしまいがちでありまして、文化活動についてはなかなかそうしたアプローチというのはかけづらいところですが、この狭山市にはすばらしい文化団体連合会もございますし、さまざまな側面で文化活動、文芸活動をサポートしてくださるようなすばらしい地域の方々もたくさんいらっしゃると確信しております。ぜひ、こうした方々についてもお声がけをいただきまして、よりよい地域連携が図れるように今後も研究をしていただきたいということをまず要望させていただきたいと思います。  そして、続きまして、この年間の部活動の実施の中で、どのような成果が上がってきて、この部活動に対してどんな所感をお持ちであるのか。ちょっとおおむねの質問になってしまいますけれども、この所感についてお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  年間の部活動の実施状況や成果につきましては、実施に当たっては、運動部、文化部ともに生徒の安全面を第一に、生徒への過度な負担にならないように活動時間や日数を設定し、また、内容についても、生徒の多様なニーズに可能な限り応えられるような運営がなされており、生徒がやりがいを感じ達成感を味わえるような活動になっていると認識しております。  また、成果につきましては、生徒が掲げた目標を達成するだけでなく、自己肯定感や連帯感、責任感といった人間形成に必要な資質の向上につながっているものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  では、狭山市の運動部、文化部の大会等の成果、この具体的な成果についてどのような状況か。代表的なものを幾つかご答弁をいただきたいと思います。お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  本市の市立中学校における部活動の成果につきましては、平成30年度で、例えば運動部において、陸上部に所属する生徒がジュニアオリンピック1500メートル走に出場したほか、ソフトボール部が県大会で上位に入賞したところであり、また、文化部においては吹奏楽部が県の西部地区大会で金賞をとり、県大会でも活躍したところであり、こうしたことからは、生徒自身の努力の成果と部活動顧問や部活動指導員等の指導の成果がうかがえるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  すばらしい成果を上げられている様子がうかがえます。  これというのは、やはり先生方が生徒たちのやりたい、なりたい、こうしたいという気持ちにどれだけ本気で応えているかということがまず入り口であると思います。こうした指導をしていただける方々が本気で向き合った結果、そしてこの生徒たちが本当に本気で努力した結果、こうしたすばらしい成果があり、そして、こうした生徒たちは、恐らく多くが、高校や大学、大人になってこの活動というのは続けていくはずですし、また、プロになったり、また、非常にすばらしい活動を続けていくきっかけになる部分であると私は思っております。  ですので、本気で子どもたちがこうした部活動に向き合えるということは、教育的な意義ももちろんそうですし、彼らのその未来に向けて、どんなことがやりたいのかということを切り開いていくための大切な糸口にもなるのだということでございますので、そうした中で、じゃあ君たちは、やりたいことをやりたいのだったらやらなければいけないこともやらなければいけないよねというような意義も当然あるわけですし、自分1人がよければということではこういうのは成り立っていかないのだよと。あくまでチーム、あくまで仲間で運営していくから一つの音がつくれるのだよというようなことを子どもたちは学んでいくわけであります。  ですので、ぜひこうした部活動についても、今後も皆様からのご助力を子どもたちに注いでいただきながら、子どもたちの本気を引き出していただけるような努力を続けていただきたいと思います。  続けて、そうすると今度は、生徒たちの部活動に対するニーズのお話ですけれども、お示しをいただいたとおり、やはりその部活動に対してはさまざまな求めが生徒たちにもあると思います。運動部で言えば、例えば肉体的にはまだまだ発展途上の生徒もいれば、さらに熟達した技術指導を求める生徒もおり、また、文化部においては、小さいころから続けてきたものをさらに磨き上げようとする生徒もおれば、また新しい活動に取り組みたいと思う生徒もおると。そうした中で、さまざまなステージの違いやさまざまなニーズの違いというのがあることがうかがい知れますが、こうした部活動に対する潜在的なニーズとはどのようなことがあるのか。それをどのようにお受けとめいただいているのかについてお尋ねをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  生徒の部活動に対する潜在的なニーズにつきましては、各種の競技や文化・芸術に求められる知識やスキルの向上、各種の大会やコンクール等での上位入賞のほか、仲間づくりができること、友達と一緒に楽しめること、適度な頻度で行えること、障害のある生徒も参加できること等があると考えております。  また、潜在的なニーズを引き出す工夫につきましては、小学6年生の段階から部活動への体験入部などを通じて、児童の興味・関心を把握するとともに、中学校では入学当初に部活動見学会や仮入部の期間を設定し、自分自身の特性や適性を体験的に理解し、3年間続けられるような部活動を選択できる機会を設けております。  さらに、入部後もミーティングや部全体、チームの目標づくり、個人の競技におけるスキルアップの目標づくり、指導者や担任等との面談、学校生活アンケートを通して、常日ごろより生徒理解に努めております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) さまざまな生徒の部活動に対するニーズの把握に今後も努めていただきたいというふうに思います。  残念ながら、今、この狭山市の学校の規模を考えていくと、全ての学校で全ての部活動が、種類がそろえられているかというとそうではないという現状は当然あるわけですし、それについては制度上、進学予定の学区の中学校に当該部活動がなければ、それについてはまた近くの、それが存する学校に通えるのだというようなこともありながら子どもたちは選択を迫られているわけでございますけれども、その中でも、歴史的に、伝統的にこういう部活動があるからということだけではなく、そうしたニーズにも細かにご対応をいただきながら、子どもたちのよりよい学校生活に資する部活動について研究を進められたいというふうに思っております。お願いをいたします。  それに伴って、やはりこの活動を支えていただくには保護者やPTAの皆様の理解やご協力というのも不可欠でございまして、そうした方々のニーズについても引き出すことが肝要というふうに考えますけれども、こちらについてのお考えもお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動への保護者の理解や協力とニーズを引き出すことにつきましては、保護者は子どもの健全な成長に向けて、教育はもちろんのこと、部活動としてのスポーツ活動や文化活動を支援するパートナーとして大変重要であり、その理解と協力は欠かせないものであると認識しております。  そのため、各中学校とも年度当初に部活動保護者会を開催するとともに、学校だより等で活動の様子を紹介するなどして、保護者の部活動への理解を深めてもらうとともに、大会の応援や発表会の参観の際には、保護者と対話する中でそのニーズの把握に努め、互いに協力し合える関係を築いているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  よく保護者さんは、当然日ごろはお仕事があってなかなかお子さんたちの活動の様子というのは見られないところですし、部活動見学会ですとか折々時期によって実施をされるわけですけれども、または大会があって、ぜひ保護者の皆さん応援に来てくださいとか発表会へいらしてくださいと言っても、難しい年ごろの子どもたちになると、家に帰ると、来るなというようなことを言われる、記憶にある方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、私も今指導者としてスポーツ指導に当たらせていただいていますけれども、ぜひ保護者の皆様にはお越しをいただきたいということと、そうした会場なんかでも保護者の皆様と、ふだん気になることはないですかと、家の様子がおかしいことはないですか、勉強の様子はいかがですかというようなことも、そうした場においてお話を聞かせていただくということもできると思います。  保護者の皆様からのニーズというのは、やはり運動ばかりで勉強しないと困るんですとか、もしくは、もっと子どもたちはやりたいと言っているのですけれども何とかしてやらせてあげられないですかと。そうしたニーズがたくさんある中で、その保護者さんとのその信頼関係もできれば、また生徒たちとのその信頼関係というのも厚く醸成されてくるわけであります。  ぜひそうした保護者さんに理解を求めていくということは、学校運営上も、またはその生徒の健全な育成上も非常に効果の高いものでありますし、学校現場にあっても非常に助かる部分があるかと思います。ぜひ、保護者の皆様とも円滑な関係が築けるように、また現場への伝達をお願いしたいというふうに思います。  そして、部活動の顧問をお務めいただく先生方というのは、やはり専門的な知識を身につけなければいけないところであるのは誰もが認めるところであります。やはり、よく部活動上で生徒たちから聞こえてくる声、これは文化部もそうですし運動部もそうなのですけれども、先生方はやはり非常に多忙で、例えば定例の職員会議なんかがある中で、当然これは部長の指導のもとに部活動はそれぞれやってくださいねということになっても生徒たちは言うわけですね。先生が部活に来てくれません、練習を面倒見てくれませんというようなことを言うケースがありますけれども、それというのは、別に先生方が専門的な知識を持ってほしくて、それを子どもたちが指導してほしいということではなくて、これはただ純粋に、見に来てほしいとか、ただ、文句を言うときだけ文句言ってふだんの様子を見てくれないというこういうことだと思っているのですけれども、そうしたこととは別に、やはり専門的な知識についても指導についても、欲しいと思っている側面もあるわけで、やはり全ての部活動に部活動指導員を配置、もしくはそのボランティアの方々を配置することが難しい。まだまだ難しい現状としては、それぞれの先生方にも一定程度の努力はしていただかなければいけないというのが現実であります。  そうした中で、やはりそれに対して、こういうふうにしたほうがいいよとか、もしくは、こういうことがあるからぜひこういうことを使ってねとか。そういうような助言ですとか補助等のサポートについて、それぞれどのように行っているのか。どんな工夫をされているのかについてお聞かせをいただきたいと思います。お願いをいたします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  部活動の顧問を務める教諭や部活動指導員等への助言や補助等につきましては、部活動の指導に当たる者としては一定の専門的知識を身につける必要があることから、県教育委員会が作成する指導の手引きの活用に加え、特に運動部においては運動部活動指導資料や各スポーツ競技の国内統括団体等が作成する指導の手引き等を活用するよう周知しているところであります。また、県教育委員会主催の運動部活動指導者を対象とした研修会を、教諭や部活動指導員等に対し広く紹介し参加者を募っております。  さらに、運動部の活動については専門的知見を有する保健体育科担当の教員や養護教諭等と連携し協力を得て、発達の個人差や運動能力の性差、成長期における体と心の状態等について正しい知識を得た上で指導に当たるよう指導しているところであります。  また、文化部の活動については、例えば吹奏楽部の顧問の指導力を向上させるため、複数校の顧問同士が自主的に合同の練習会を催したり、音楽大学の学生や吹奏楽部の卒業生を指導者として招聘して講習会などを開催したりするよう助言しております。  なお、指導者講習会への参加や競技審判の資格取得等にかかわる費用の補助につきましては、現在のところそのような制度は設けておりませんが、今後は必要な費用を精査し、補助することについて研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  それぞれさまざまなステージで努力を重ねていただいている。そしてまた、それについて助言や補助を行っていただいて、サポートを行っていただいているということがわかりますが、やはり実質的に生徒指導上、部活動の指導上行わなければならないこというのは、例えば運動部であれば技術指導であったり具体的な資格取得だったりすることが多くございます。  例えば、サッカーや野球、バスケット等もそうですけれども、いわゆる審判講習や資格取得というのが近年では求められるようになってきています。例えば、最近プロリーグ化したバスケットボールについては、まず原則的に、いわゆる学校総合体育大会ですとか新人大会といった公式大会については、全て、いわゆる審判資格を持っている人間でなければ審判は、1回戦だろうが2回戦だろうができないという規定になっています。  そうした中で、では、その資格取得を先生方に促せるかというと、やはりお金のかかることですし時間のかかることでもあります。例えば、私もバスケットホールのC級ライセンスという資格を持っていますけれども、その取得に係る時間と費用というのがどれぐらいかというと、まず、この日本バスケットボール協会に登録する費用が年間6,000円で、更新に係る手数料が2,000円、その審判更新講習会に係る費用が2,000円、事務手数料幾らというふうにどんどん取られますね。年間1万円から1万5,000円ぐらい、たしかかかってしまいます。  さらに、では、この資格を持っていない地区の先生方は大会が運営できなくなるということになりますのでどうなるかというと、この審判をミニバスケットボール連盟や高体連や社会人連盟といったところにお願いをして、そうした方々に審判として試合を担当してくださいというお願いをして、それに対してお礼を支払うことになります。そうすると、それについても1試合大体1,000円程度が、相場と言うとよくないのですけれども、それぐらいの金額が1試合につき審判が2名から3名程度つくと。そうすると、市内の専門委員会として与えられる予算ってどれぐらいだったっけということを考えると非常に運営が難しくなるのですね。本来子どもたちのために使わなければいけない費用というのが、そうした部分で、どんどん年間恒常的に抜けていってしまうのであれば、やはりこうした資格取得をサポートをしていくことによって、先生方もスキルアップができますし、指導者のためにお金を使うということは子どもたちのためにお金を使うということとほぼ同義だというふうにもとらえられます。今後もこうした資格取得について、これは県内でも全国的にもなかなか事例がない部分ではあると思いますが、非常に効果的な制度になるというふうに考えられますので、ぜひ検討・研究を進められたいということを要望させていただきます。お願いいたします。  そして、もう最後になってまいりますけれども、今後もさまざまな社会情勢に応じて部活動の様子というのは揺れてくる部分があると思いますが、生徒たちにとって部活動とはどのような活動であることが理想的であるのか。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  生徒たちにとっての理想的な部活動につきましては、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化等に親しむだけでなく、異年齢での交流の中で、生徒同士や生徒と教員等との間で好ましい人間関係の構築を図るとともに、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感を育むなど教育的意義が大変大きいものととらえられることから、生徒が生涯にわたって豊かな生活を営むことのできる資質や能力を育む基盤として、適正な規模で個々のニーズに応じた活動が行えることが理想であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 部活動というのは、やはり、お示しをいただきましたとおり、生徒の自主的・自発的な参加により行われてきたというのがもともとの歴史であります。さかのぼれば明治・大正期にまでさかのぼって、いわゆる東京帝国大学の野球部や漕艇部というところに代表されるようなものから始まってきたのがこの部活動でありますし、そうしたところから、今私たちの社会に広く根づき、そして、これが世界でも類を見ない全国的な部活動というすばらしいものになってきているというのが、私たちの国が誇れる文化だというふうに思っております。  そうした中で、やはりスポーツや文化活動を通じて、異年齢での交流を図り、先輩方からの熱いサポート、そして、後輩たちからの一心に先輩たちに注ぐ敬意や、そして技術的な憧れですとか、そうした人間関係の構築をはかっていきながら、すばらしい自己肯定感や責任感、連帯感、学習意欲の向上を育んでいただけるようなすばらしい活動であります。ですので、適正な規模でということにはどうしてもなってきてしまいますけれども、今後も部活動というのが絶え間なく続いていってほしいということを私は願っておりますけれども、学校部活動の活動規模というのは、今後どのようになっていくとお考えかということを最後にお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  今後の部活動の活動規模につきましては、それぞれの学校の生徒や教員の数、部活動指導員の配置状況を踏まえるとともに、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教員の長時間勤務の解消等の観点からも、円滑に部活動が実施できるよう、適正な数の運動部と文化部を設置することが望ましいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 今後も円滑に部活動が実施できるように、部活動というものがなくならないように、そして、これが本当に今後もにぎわっていくように工夫を図っていただきたいというふうに思っております。  スポーツ庁や文部科学省は、やはり地域のスポーツクラブや文化団体と連携をしながらよりよい活動をしていってほしいというふうにアナウンスをしていますけれども、私のとらえ方ではありますが、これが生涯学習にどんどんシフトをしていってほしいというように私は聞こえてしまうのです。ですので、地域のクラブチームですとかそうしたところで活動していって、学校では極力、事故やけががなく、生徒たちに対する負荷もなく安全に運営していってほしいというようなことですと、やはり本気で取り組むから出てくる結果、本気で取り組むから築ける人間関係ということが私はあると思っています。本気のところに必ず結果がついてくるものであって、本気でない人間や本気でない取り組みのところには何の結果も出てこないというふうに私は思います。  そうした中で、じゃあ本気で取り組むためにはどうすればいいのかということになると、やはり先生方や指導者の方々がまず目的の設定をして、君たちは何のために部活動をやっているのですか、君たちはどうなりたいのですか、そして、それはみんなで思っていることなのかというような目的の設定や共有をしてもらうと。そうしたところで、初めて教育的意義の高い活動に近づいていくのではないかなというふうに思っています。
     お示しをいただいているとおり、生徒たちによって、ステージごとに取り組みたい姿勢や取り組みたい内容というのはそれぞれにばらつきがあるし、それは否定はいたしません。しかしながら、そうしたことを最低限みんなで共有できる、取り組むための目的・目標というのをきちんと立てていくこと、これが部活動できちんと行われていくということが非常に重要であると。そうしたところが、いわゆる文武両道というところにもつながってくるのだなというふうに私は思っております。  今後も学校で活発に部活動が行われることと、そして、やはり部活動というのはこうした児童生徒たちにさまざまな機会を提供していくことということでも、これは間違いのないことであります。例えば、立派な吹奏楽部のいわゆる金管楽器や打楽器を各家庭でそろえようと思ったら幾らかかるのかと、そういうことになるわけです。そうしたことで初めて、学校でもPTAの皆さんがバザーを実施していただいて、楽器の運送代であったり、もしくは修繕代であったり調律代であったり、そうしたことをサポートしてきていただいていたと。学校部活動だからこそできることというのもたくさんあると思います。  ですから、今後もこうした情熱の炎を学校現場から消さないためにも、さまざまな施策をめぐらせていただきまして、学校部活動を今後も活発に行っていただきますようにお願いをいたしまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 この際、暫時休憩いたします。                             (午前10時24分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時45分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       選挙管理委員長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、5番、田中寿夫議員の一般質問を願います。  田中寿夫議員はB形式を選択しています。  5番、田中寿夫議員。          〔5番 田中寿夫議員 登壇〕 ◆5番(田中寿夫 議員) 5番、田中寿夫でございます。議長から許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  議員各位の真剣なまなざし、そして執行機関の皆様の緊張した面持ちの中で8年ぶりに一般質問の壇上に登壇させていただきました。気が引き締まる思いでございます。議場の皆さんは何より地方政治のベテランでございます。二元代表制について今さら私がご説明をする必要性はございませんが、市民の皆様が市議会を傍聴し、きょうもたくさん来ていらっしゃいますが、この傍聴し二元代表制をよくご理解いただけるように、ちょっと質問の概要を申し上げる前に、若干説明させていただきたいと思います。  県や市町村のように、首長である知事、市町村長と議員が別々に有権者に負託を受け選出されることを二元代表制と言います。この特徴は、相互の牽制・抑制と均衡によって首長と議会が緊張関係を保ち続けることが求められています。すなわち、地方自治体の基本方針を議会は政策決定の機能と監視・評価の機能を果たすことになります。  ところが、地方議会において、議会の一部には首長べったりの議員が多数を占める事例が多くあり、多数決の原理を主張して少数の意見を全く尊重しないまま議事の進行を図っていく超非民主的な議会も存在します。このような場合、議会が市政の追認機関となり、議会としての機能が全く果たされませんので、市政への市民の声は反映されません。最近では、全国でもその機能を失っている議会が散見するようになりました。  議員在職中、非常勤の特別職に対して、条例で定めず報酬を支払っていたことに対し、条例の不備を指摘してきたにもかかわらず、狭山市は条例改正の着手を行いませんでした。議員として執行機関側に是正勧告をしてもこれに従わない。これが狭山市政です。  したがって、私は、弁護士を使わず住民訴訟を提起し、さいたま地裁で仲川市長に対する2,669万円の返還命令の判決を勝ち取りました。その後狭山市は条例を改正し、市議会はさかのぼって適用するとした議案を可決した上、事実上、仲川市長は一円の返還もせずに済みました。この判決により、日本全国の市町村が条例の見直しを図っております。  また、市民が起こしたほかの行政裁判では、職員の公文書偽造、同行使が発覚し刑事告発した事実もありますが、これらについては、事実の公表はおろか全職員に対する注意喚起さえ行われておらず、このような事実があったことを知らない職員が大多数を占めております。  過去には、職員の市役所7階からの飛びおり自殺が発生し、この原因究明のために数ヵ月を経て委員会を組織し、結果がわかったのは1年後、それも公式な発表は行われておりません。  このような問題が見受けられる中、職員全体に違法な行政事務執行を戒める明確な処分や、狭山市挙げて再発防止の徹底を図る取り組みを行わない狭山市の市政運営は正常ではないと言わざるを得ません。あえて苦言を呈したいと思います。これらの内容については通告しておりませんので答弁を求めませんが、市民の皆様には市政の現状をよく理解していただきたいと思います。  さて、通告に従いましてこれから一般質問の趣旨説明をさせていただきます。  1番目の公共交通についてでございますが、ことし4月19日、池袋で87歳の高齢ドライバーが引き起こした池袋の暴走事故では母子2名が死亡し、10名の重軽傷者が発生しました。また、6月3日には80歳の高齢ドライバーが大阪市のスーパーの駐車場で、乗用車がバックで歩道に突っ込み、子ども2人を含む歩行者4人がけがをしたというニュースも流れました。そして、6月4日夜には、福岡市で発生した車8台が絡む多重衝突事故では、81歳の高齢ドライバーと助手席の妻が亡くなり、35歳の歩行者の男性が骨盤骨折などの重傷、6人の軽傷を負う交通事故が発生しております。これらの運転者は、いずれも免許証の返納を考えたものの代替の交通手段がないということで、ずるずると返納が延びていったことで今回のような事故が発生したものと思われます。また、自転車を利用している方も状況によっては乗ることができなくなり、つえがわりに自転車を利用している方も多く見られます。  私が選挙運動期間中に乗り合いタクシーの推進を掲げ各地で演説を行ったところ、大きな激励と関心をいただきました。十分な公共交通の整備が図れていない現状で、投票に行けなかった方がたくさんおられたことと思います。公共交通の整備は市民の切実な願いに感じられます。  狭山市では65歳以上の方が現在の人口の30%を占めています。超高齢化社会に向けて、今から整備をしていかなければならないのは市民の交通手段でございます。病院に通院したり、薬局、銀行に行く、買い物に出かける、市役所等公共機関に行くためにも、最寄りの公共交通機関を利用しなければならないという人口は年々増加傾向にあります。  つい先日も俳優の杉良太郎さんが、75歳にして免許証の返納をしたニュースが報道されています。都心の交通便のよいところでは代替に公共交通機関を利用することが可能ですが、私たちの住むこの狭山市において、公共交通網の整備について市民の要望が多数あることから質問させていただこうと思います。  2番目の入曽駅周辺整備事業についての質問の概要を申し上げます。  私は、入曽駅周辺整備を推進することに関しては賛成し大いに歓迎する立場ですが、この事業計画は余りにも市の一方的な計画であるとともに、本来、先に実現していなければならない道路計画が全く入っておりません。道路計画を先行しないでロータリーの整備を行っても、利便性の向上は認められるとは考えられないのです。  狭山市は、昨年の2月9日には西武鉄道入曽駅周辺整備事業に関する覚書を締結しています。また今年4月26日には、西武鉄道新宿線入曽駅における東西自由通路等の整備及び橋上駅舎化に伴う鉄道施設の改良に関する基本協定書を締結しています。このことに関しましては、5月14日に行われた第1回臨時市議会でも議案として提出されないばかりか報告さえもありませんでした。狭山市はことし3月に入曽駅周辺整備事業の基本計画を変更し、既にホームページで紹介しておりますが、狭山市議会本会議には議案の提出がなく、予算や返済方法も含め正式な周知は行われておりません。入曽駅整備事業が法令に定められた手順で進められているかどうかの一般質問をさせていただきます。  3番目は学校教育です。  昨年11月、宮城県仙台市で小学校2年の娘へのいじめを苦に母子が無理心中をした事件がありました。亡くなった子の父親が、仙台などに調査を求める要望書を提出。いじめは学校も把握しており、保護者とも再三にわたって話し合っていたということですが、学校も教育委員会も事態の深刻さに十分な対応をしなかったという報道がありました。  また、兵庫県尼崎市の市立中学校で、ことし5月23日、40代の女性教諭が体育の時間中に3年の男子の顔をたたく体罰があったことが市教育委員会への取材でわかったという報道もありました。この問題が発生する2日前にも一時意識を失うとした体罰問題があり、市と市教育委員会が会見で再発防止を誓ってすぐ後のことです。  これらのニュースはよそごとではありません。現実この狭山市でも発生していることなのです。多感な子どもたちは、些細な発言や注意でも真剣に悩み、ふさぎ込むことがあります。こんなことが原因で不登校になったり反抗的になったりもしてきます。  これは市内の数人の子どもたちや保護者からあった教師に対する不満の投稿です。差別がひどくていつもストレスがたまりました。いつも頭とお腹が痛かったです。いつもいつもいらいらがとまらなくて、1回殴りかかろうとしてしまいました。私は、先生に、あなたは我慢が足りないと言われ、もともとYさんのことでけんかしたときだ。私とYさんとはよくけんかするが、そのときは珍しく長くけんかが続いた。家でもすごく悩んでいて先生に相談した。私は何をされても我慢していて、やめてと言ってもやめないのです。そしたら、友達は我慢しながらつき合っていくものだと思うよと。あなたは我慢を知らな過ぎる。もっと我慢を知りなさいと言われた。そのときは頭の中で何かが壊れた。ずっと我慢してきたのに。私はもうこれ以上何をすればいいのかわからなくなり、泣いてひとり言を言いながらふらふらと歩いた。途中、トラックが走っている中、電柱に寄りかかって座っていた。そのとき私は真剣に自殺しようと思った。  こういうことから、学校現場における子どもたちへの指導などの質問をしたいと思います。  4番目は法令の遵守について質問します。  地方自治体は法令にのっとって事務処理を行わなくてはなりません。もちろん首長である小谷野市長も行政執行に当たって法令を遵守しなければならないばかりか、自身も当然法令に抵触する行為は厳に慎まなければなりません。これらについては通告書に記載したとおりでございます。それぞれにつきましては質問席にて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。          〔5番 田中寿夫議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) まず、公共交通についての1回目の質問ですが、予算の関係で茶の花号が増便が見込めない状況でありますが、市民の移動手段確保に向けてどのような対策を講じているのか、また、その予定があるのかお答えください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  高齢者の交通手段の確保に対する今後の対策につきましては、昨年12月に市内循環バス・茶の花号の運行ルート等の見直しを実施しましたが、茶の花号は必要な道路幅員が確保できるルートでしか運行できないことなどから、このたびの見直しでは、全ての交通空白地域の解消には至っていない状況にあります。  当面は、現在保有している車両3台による運行の枠内で見直しを行いましたが、本年度、茶の花号の運行ルート等の見直し後の利用動向を調査し、その結果を踏まえて、さらなる見直しの必要性について検討していくこととしておりますが、交通空白地域の解消のためには、茶の花号だけでなく新たな交通手段の導入も必要であると考えており、こうしたことを踏まえて、本年度、地域の実情を踏まえた新たな地域コミュニティ交通のあり方についても調査研究していくこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 答弁ありがとうございます。  今年度さらなる見直しの中で、茶の花号だけではなく新たな地域コミュニティ交通のあり方について、具体的にどのように考えているのかお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  新たな地域コミュニティ交通のあり方につきましては、市内循環バス・茶の花号の運行ルート等の見直しを行いましたが、これだけでは交通空白地域の解消に至っていないことから、今後は各地域の特性やニーズ等を把握していく中で、地域事情を勘案しながら、地域の実態に即した新たな公共交通の体系や運行方などを検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) デマンドタクシーの導入についてはどう考えているのか。また、乗り合いタクシーの導入成功事例についてどこまで調査しているのかお答えいただけますか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  デマンドタクシーの導入につきましては、交通空白地域の解消に向けて、本年度新たな地域コミュニティ交通のあり方について調査研究することとしておりますが、この場合、一口にコミュニティ交通と言っても、その形態としてはさまざまなものがあり、その一つとしてデマンドタクシーが挙げられると考えております。  これに関して、デマンドタクシーを導入している事例を見ますと、デマンドタクシーは一定の路線を定時で運行するバス等に比べて、利用者の都合によりタクシーを呼ぶことができ、利便性といった点では定時運行のバス等に比べてすぐれているところであります。また車両も小型なため小回りがきくなどの面もありますが、経費面では割高なところがあるようであります。  いずれにしても、今後新たなコミュニティ交通のあり方を調査研究するに当たっては、デマンドタクシーの導入も選択肢の1つとして、先行事例等も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。  また、乗り合いタクシーの導入成功事例についての調査につきましては、これと類似するものとしてデマンド交通を導入している東松山市、鶴ヶ島市及び鳩山町を視察するとともに、行田市、志木市、久喜市、北本市などへは電話による照会を行い、また、埼玉県主催の研修会において、小川町及び川島町の情報を入手しております。各市町で実施している内容を見ますと、運行方式、利用対象者、ルートやエリアの設定、料金設定、基本ダイヤの有無、運行時間帯、オペレーター機能、車両の形式などについて市町により異なる取り扱いが見られますが、新たな地域コミュニティ交通のあり方を調査研究する中では、こうした先行自治体の事例も参考にしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) なかなか細かく調査していただいていること感謝申し上げます。  答弁の中で、経費面での割高なところを心配しているようですが、私もこれから先税収が減少する中、税負担は極力抑えることは必要と考えております。まず検討することは、ある程度の受益者負担は必要と考えています。さらに、新たな財源として、比較的利用者が多いスーパー、病院、銀行などにも運行費用の協賛をお願いするなど検討するのは必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  民間の事業所に運行費用に対する協賛をお願いすることにつきましては、スーパーや病院、銀行など日常生活に密接に関係する施設等へのアクセスを向上させることは、公共交通のあり方を考える上で考慮すべき事項の1つであると認識しておりますが、運行費用は利用者負担により賄うことが基本であることから、民間事業所に協賛を求めることは今のところ考えてはおりませんが、広告料という点では、現在も費用を負担していただいているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 新たな交通システムの構築に向けて、市民を含めた検討組織を設立すべきと考えるがいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  新たな交通システムの構築に向けて市民の検討組織を設置することにつきましては、既に道路運送法に基づく地域公共交通会議を設置しておりますので、この会議を中心に検討していくことになりますが、この会議での協議課題の1つに、地域の実情を踏まえた公共交通のありようについて、生活に密着した課題として各地域で検討していけるような仕組みづくりを掲げていることから、市民レベルの検討組織についてはこの仕組みづくりの中で、必要性も含めて検討していくべきものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 道路運送法に基づく地域公共交通会議が設置されているため、この仕組みづくりの中で、利用性も含めて検討していくべきものと考えるとの答弁です。先ほど申し上げたとおり、新たな財源の導入を進めるなどこの会議に新しい考え方を導入していくためには、利用者である市民や有識者の意見を集約する組織も必要と思いますので再度ご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。これは答弁不要です。  公共交通についてはこれまで多数の議員の皆様からも質問が出ており、市民にとっていかに重要なテーマであることが認識いただけたと思います。市民の声は切実であります。ぜひとも狭山市として市民の足の確保に向けて、真剣に取り組んでいただけますよう要望いたします。  次に、入曽駅周辺整備事業について質問します。  仲川前市長が推進してきた入曽地区土地区画整理事業は、地主の協力が得られないとして平成25年5月に白紙撤回しましたが、その後就任した小谷野市長の強力なリーダーシップで、入曽駅周辺整備事業として進められていることに敬服し、その手腕を大いにたたえたいと思います。まちづくりというものは行政が強引に進めれば必ずあつれきが生じ、市民に不信任が突きつけられるものですが、この計画について、自治会等を通じ、市民に対する説明責任は十分に果たしていると思われますが、この計画に市民の大多数が賛成し切望しているのでしょうか答弁をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。
     事業計画の推進に当たっての周辺の土地所有者や地権者の合意形成の状況につきましては、入曽駅周辺整備事業の区域を見直し、新たに事業を推進するに当たり、まずは事業区域内の地権者に対し、入曽駅周辺の交通の安全性や利便性の向上を図り、市南部の町の拠点性を高めることが本市の重要課題であり、そのためには本事業の実施が不可欠であり、改めて事業区域を見直し事業に取り組むことを丁寧に説明し、ご理解をいただいた上で入曽駅周辺整備事業基本計画案を取りまとめ、その後、この計画案をもとに、入曽地区の全自治会を対象に、平成30年の1月から2月にかけて説明会を開催したところでありますが、事業の説明を踏まえ、参加者からはおおむねの賛同を得られたところであり、また、隣接する地権者に対しては、境界立ち会いの際などに、個別に事業についての説明を行い、理解と協力を求めてまいりましたが、今後も事業を推進するに当たっては、隣接する地権者に対しては機会をとらえて情報の提供を行い、理解を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) では、この事業推進に当たって、当然事業予算の積み上げがあり、予算の裏づけや返済計画などが示されていないと思います。その点はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  事業の推進に当たっての予算の裏づけにつきましては、本事業については財政計画とも整合を図った上で、市の総合計画の実施計画に基づき実施することとしていることから予算の裏づけもなされているところであり、また、財源としては国の社会資本整備総合交付金制度を活用するとともに地方債も活用し、財政負担の軽減と平準化を図ることとしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 先ほどちょっと飛ばしてしまったのですが、平成30年1月から2月にかけて説明会を開催し、参加者からおおむねの賛同を得られたとのことですが、この説明会の参加者の話では、ほとんどが狭山市の一方的な説明であり、質問しようとすると制止されたり遮られたりする説明会であり、納得のいかなかった市民も多数いらっしゃるようです。  また、隣接する地権者に対しては、境界に立ち会いの際、個別に事業についての説明を行ったとの答弁ですが合意に至っていない地主もいらっしゃると聞いています。西口駅前広場にアクセスする道路の拡幅に関しては、地主によると、まだ承諾をしていないようですがいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  西口駅前広場にアクセスする道路の拡幅に関する地権者の承諾につきましては、昨年度より道路の拡幅について権利者には説明を行ってきており、この中で協力についての意向の確認を行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 先ほどの答弁の中で、予算の裏づけは市の総合計画の実施計画に位置づけ、予算の裏づけもあると答弁しておりますが、30億円の狭山市の負担とする入曽駅周辺整備事業の積み上げも明細も示されておりません。この30億円の根拠を示してください。また、社会資本整備総合交付金制度を活用するとのことですが、具体的に金額は幾らになるのか、返済は何年で償還するのかお示しください。また、地方債を活用するとのことですが、具体的に説明をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅の橋上駅舎及び東西自由通路の整備に係る概算事業費30億円の根拠につきましては、本事業の実施について鉄道事業者と協議する中で、鉄道事業者の試算により概算額として示されたものであります。より詳細な事業費については、本年度から鉄道事業者が実施する設計業務の中で確定していくものであります。また、社会資本整備総合交付金の金額と償還期間につきましては、今後、駅前広場や接続道路の整備費用を詰めていく中で明確化してまいります。また、地方債につきましても、駅前広場や接続道路の整備費用に充てるため活用してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 駅ロータリーに進入するための道路網の整備計画について、西口を含め、詳細とその進捗状況や道路に隣接する地主との交渉経過についてご説明ください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  周辺道路の整備計画につきましては、本事業に合わせて、入曽駅東口から県道所沢狭山線に向かう市道B第296号線と、入曽駅西口から西方向に向かい県道川越入間線に接続する市道B第313号線の2路線の拡幅整備を計画しており、このうち市道B第296号線については、既に用地交渉に着手しているとともに、市道B第313号線についても、事業化に向けて、昨年度より地権者に対して説明を行うとともに事業協力の意向確認を行っております。  また、県道所沢狭山線と県道川越入間線が交わる入曽交差点についても、改良制度に向けて、地元県議会議員の協力も得て、現在、埼玉県川越県土整備事務所と協議しているところであり、その後、関係地権者に対し説明を行い協力を求めていく予定であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 市道B第296号線については、地主や地権者との拡幅に関する説明が狭山市からあり、この市道B296号線というのは、皆さんはわかると思うのですけれども市民の方はわからないと思いますので、飯能信用金庫から県道に向かった通りであるというふうに説明を受けております。おおむね賛成意向の方向であると確認はしています。  市道B313号線及び西口から同市道に接する地主さんは、現在の計画では協力できないとの話を聞いております。道路拡幅のために用地交渉は結構ですが財源計画も具体的にできているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  道路拡幅のための財源計画につきましては、これらの道路拡幅のため、今年度予算に調査設計業務などの費用として2,300万円を計上するとともに、来年度以降についても総合計画の実施計画を策定する中で、財政計画と整合をはかって所要の事業費を確保してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 西武鉄道と狭山市の間で昨年2月に覚書の締結、そして、ことし4月には協定書が締結されていることから、議案として市議会に提出され、これが可決されたのはいつなのか。私は5月1日に新しく市議会議員として就任いたしましたので、経過のご説明をお願いしたいと思います。私は8年間のブランクがあったためこれまでの経緯がわかりませんので、日時、内容など正式な手順が踏まれていると思いますので詳しくご説明ください。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  西武鉄道と市との覚書及び基本協定書につきましては、入曽駅の橋上駅舎化と東西自由通路の整備に向けて西武鉄道が具体的な検討や整備計画の作成にかかわる事務を進めていくことを両者で確認することを目的に取り交わしたものであり、地方自治法に基づき市の条例で定める議会の議決に付すべき契約には当たらないとして、市議会の議決は求めなかったものであります。  なお、基本協定書を取り交わすに当たっては、あらかじめ市議会の建設環境委員会協議会においてその内容を説明し、その後、他の市議会議員にも基本協定書の概要を記した資料を配付いたしました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) これはちょっと通告をしておりませんので、私が、この整備計画の概要について協定を結んだり、それから覚書を交わしたりということの次元で市議会のほうにきちんとした議案として提出されない。つまり、これは地方自治法の第214条の債務負担行為というふうな、長期にわたって相手方に約束をする場合には債務負担行為を議決しておかなければならない。当然、それを進行するに当たって、単年度の予算を組む場合に別に予算を編成するというふうな手順が必要だと思われるのですが、実はよその市役所でちょっと話を聞いたところ、債務負担行為という手続を踏んでいなくて契約を、協定─協定というのは契約ですから─を結んだ場合に、これはちょっと問題があるというふうな話を聞きましていろいろ調べました。判例もあります。市長が議会の議決を受けないで支払いを約束した内容の判決も東京高裁で出ております。  つまり議会では、今現在、この入曽の整備事業だけではなくて、ほとんどの事業計画そのものは議会に報告するだけで終わってしまっているような気配なのですね。議会というのは、先ほども申し上げたように二元代表ですからそれぞれの考え方で進められており、それをチェックしていくのが、法的にきちんと執行機関が行っているかどうかというふうにチェックしていくのが議会の仕事でございます。この中で基本協定を結びましたよと。その基本協定を結ぶに当たって議会には何の報告も事前には知らされていない。去年の覚書の状態でそういうふうな状態です。今回も市議選の真っ最中、終わってすぐに、4月の二十何日かに協定が結ばれています。その中で知らされているのは建設環境委員会ですか、こちらのほうには説明したという話がありますが、もしそこで協定が結ばれているとすれば5月の臨時議会でもきちんと報告されなくてはいけない。それが全くない。これは完全に議会を無視した活動なのです。政策を実行しているわけですね。  私が一番申し上げたいのは、地方自治法の第2条で違法な行政執行をしてはいけないと。法に従ってやらなかったものに対しては無効ですよと規定されているのです。  それだけではなくて、実は、ここで市長選挙4年に1遍あります。仮にこの市長選挙のときに、次の候補者が全て撤回するという公約を出して当選した場合、誰が責任をとるのでしょうか。当然、事業者西武鉄道側では設計やいろいろの仕事をもう着手していると思うのですよね。その着手しているにもかかわらず、次の市長が全く撤回してしまったという場合には、これまで同じようなケースで判例が出ています。  そういったことも踏まえて、今、市議会にきちんとした形で議案を出さない。それでそういった契約を締結しているということは、非常に危なっかしい行政執行をやっているわけです。これは西武鉄道のほうでいっぱいお金をかけてからこういう問題を提起したときに、困るのは市長あなたですよ。議会で議決していないのですから議会は責任持たないのですよ。執行機関の長と担当者が勝手に決めたことですから。そうなると、新しい首長に変わった場合に損害賠償請求受けた。その損害賠償請求受けて、それについては契約した当時の担当者、当時の市長だよということになれば、これは個人で全て解決しなければならない問題になってくると思うのです。  ですから、私は、一番問題なのは、議会と執行部が常にコミュニケーションをとって、事前に、こういうことをやるのだけれどもどうだろうかというふうなことと、議会としても責任あると思います。チェック機関ですから。そのやり方おかしいんじゃないの。こういうことを言いながらお互いに切磋琢磨して、この狭山市を発展させるようにしていくのがお互いの役割ではなかろうかと思います。ぜひともその辺を考慮していただきまして次の質問をさせていただきたいと思います。  学校教育について先ほど申し上げましたが、昨年11月に仙台市で、小学校2年生の娘のいじめを苦にした母子心中。こういった悲惨な事故をなくすために、こういうふうなニュースはよそごとではありません。こういうふうなことで教育委員会の対応をちょっとお伺いする前に、「学校教育法第11条に規定する児童生徒の懲戒・体罰等に関する参考事例」として、文部科学省の初等中等教育局児童生徒課が発表した内容によると、体罰と判断されると考えられる行為は身体に対する侵害を内容とするもので、被罰者に肉体的苦痛を与えるようなものと定義されておりますが、これは肉体的に苦痛を与えることだけではなくて、よくよく考えていただきたいのは、精神的に苦痛を与えるような内容が発生はしていないかどうかということも考えまして今回の一般質問をさせていただいたわけなのですが、1回目、こちらの件に対してちょっとご答弁をお願いします。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  児童生徒に精神的な苦痛を与えている事例につきましては、例えば、幼稚園や保育園から小学校に上がったばかりのころに、教員の大きな声での指導や他の児童への叱責になれず、児童が不安を感じたりすることがあることを把握しております。  また、声変わりをした生徒に対して教員が成長したことを肯定的に伝えたつもりが、指摘された生徒にとっては気にしている部分であり嫌な思いをしたといった事例があることなども把握しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) それでは、いじめ等に関する把握はどの程度やっているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  いじめ等に関する把握につきましては、各学校においては教職員が日ごろから授業や生活の様子から、いじめがないかどうかを含めて児童生徒間の人間関係を観察するとともに、学期ごとに1回以上行っている生活アンケートや児童生徒との2者面談、さらには、保護者を含めた3者面談や家庭訪問等を通じていじめの把握に努めております。  また、教育委員会といたしましても、各学校に対して、校長会や指導訪問等を通じて、いじめに対してはいじめの芽やいじめの兆候といったものも見逃さずに、早期に対応するよう指導しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 教員による差別で子どもの心は痛みます。優秀な教員は、教科の指導を初め学級統率が上手。各種行事なども活発に行われ、クラスに明るさがあります。  先ほど冒頭でお話ししたのは、市内小学校で実際にあった事例ですが把握していますか。教員の指導の仕方、また言動によって子どもたちは快活になったりふさぎ込んだり自殺を考えるような行動に追い込まれることがあります。教員に、自分になつかない子を不当に扱わない姿勢は、職員の基本中の基本であり最低限の職業倫理だと思います。学校現場との意思の疎通はきちんと図れているでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  教育委員会と教育現場との意思疎通につきましては、教育委員会としては、体罰や重大ないじめなどの事故が発生しないよう、学校とは常に連携して意思疎通を図っております。具体的には、体罰の防止については校長会や学校訪問を通じて、また、体罰によらない指導法をテーマとした研修などの場を通じて体罰の防止について繰り返し指導をしております。  また、いじめの防止については、毎年各学校から、学校いじめ防止基本方針が教育委員会に提出され、教育委員会ではこれをもとに、いじめの未然防止や早期発見に向けた取り組みや指導等が適切になされているか等の点検を行うとともに、これを踏まえて、必要な指導・助言を行っております。  さらに教育委員会では、通常の学校訪問に加え、学期に1度行っている生徒指導訪問を通じて、各学級ごとにいじめの認知の基準と実際の認知状況、各学校でのいじめ防止に向けた取り組み、さらには、長期欠席傾向にある児童生徒の状況等について情報を共有するとともに、これらを踏まえての教職員の指導のあり方等について意見交換をするなどしております。  なお、児童生徒から、教員による差別と受けとめられるような言動等について訴えがあった場合には、当該の児童生徒と該当教員のほか周囲の児童生徒からも必要な聴取を行い、当該児童生徒への指導の経緯や状況と、その際の言動等を確認し、不適切な指導であると認められる場合には、該当する教員に対して、まずは校長が厳重に注意するとともに、改善が見られない場合には教育委員会が直接指導しております。また、児童生徒からの訴えの有無にかかわらず、ふだんから教員に対しては、校長や教頭による教室訪問や面談を通じて、学級経営や授業展開のほか児童生徒への声のかけ方等についても指導を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) どうもありがとうございます。  次は、通告書の法令の遵守について質問いたします。  途中ちょっと時間の関係で省略しますけれども。これまで違法な行政執行や文書偽造などが次々と明るみに出ております。職員に対して、これらの問題点に対して法令遵守の意識づけを明確にしてきたかどうか。行政訴訟の結果の反省点を踏まえて市長に答弁をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  行政訴訟の結果につきましては、過去5年間に住民訴訟が3件提起されておりますが、いずれも市の勝訴となっております。しかしながら、訴訟審理や判決の中で市の事務処理の方法等について指摘を受けた部分があったことから、これを踏まえて、契約事務や文書事務について、課長職や主幹職などを対象に研修を行い、職員の事務執行の適正化をはかったところであります。  また、監査委員等からもさまざまご指摘をいただくところもございます。そのことについて、この一般質問等でも行われたことがございます。こうしたことを踏まえまして、その監査委員との打ち合わせや、また、それを市の部長職にも、こういったことが二度とないようにということはその都度申し上げております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) 通告しておりましたものの中で、ちょっと時間の関係で間に合わないので省略させていただきまして、同じく市長に法令遵守についてお伺いします。  私は、小谷野市長が市長の政治団体や選挙運動収支報告書、市議時代から入手して手元に残っておりますが、市議時代はもとより市長選に至っても、収入の部の寄附欄に一部しか寄附があったことが記載されておりません。  そこで質問いたしますが、政治団体からの寄附が確認できました。これは収支報告書に記載がありません。故意に記載しなかったのではありませんか。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  私の政治団体や選挙運動に係る収支報告書の記載に関することにつきましては、一般質問は市の一般事務を対象としていることからお答えは控えさせていただきます。  しかしながら、政治活動に対する疑念を持たれているとのことでありますので、この場をお借りして私の立場を説明させていただきます。  基本的に、私は自分の政治活動を行う上で、原則として寄附を受け付けておりません。それは、企業・団体等、これはできないことは明らかでありますが、原則として受け付けておりません。  なお、ご支援をいただける方には、後援会入会のお願いという文書を発送させていただき、ご入金をいただいた会費につきましては政治団体の収入としております。  なお、その金額、人数につきましては埼玉県選挙管理委員会に報告してあります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 5番、田中寿夫議員。 ◆5番(田中寿夫 議員) せっかくお答えいただきましたので、こちらに、寄附したと言われる政治団体の領収書があります。これは当選祝い5万円。当選祝い金10万円。1つは、後援会費として10万円。後援会費として書いているのは、これ狭山市の医師会、政治連盟ですね。これ、その、整復師政治連盟というのはお祝い金ということで出しております。入間郡市歯科医師連盟も同様です。今、市長がおっしゃった、寄附は受けていませんと言うけれどもこれは収支報告書に記載されていないのです。それだけではないのですよね。私、今手元に持っていませんけれども、今まで調査した範囲の中で、市に出入りしている事業者、これからも、市長、きちんともらっているはずなのです。これはもう確実に聞いておりますから。  そういったことで、この議会の中で、市長が虚偽の内容を答弁すること自体に非常に問題があると思うのです。ましてや、この政治資金の収支報告書というのが時間いっぱいいっぱいに─今、議長が時間見ていましたけれども、12月31日までに出さなければならないというものが12月21日に出ている収支報告書なのですよね。本来は……政治団体の収支報告書というのは3月末までに出さなければいけないのです。それが12月21日だったかな、そこになっているわけです。  当然、こういった寄附を寄附として収支報告書に掲載しなければ、あと、どういうふうに考えられますか。私は、これ答弁求めません。私はこれ、個人の収入とするのであれば確定申告が必要だと思うし、領収書は発行しているけれども収支報告書に載せないという場合には、市の取り引き業者からもらったということになると大変な事態になると思うのですね。結果がどうであれ。そういったことをよく自重していただきまして、今回はこの程度にとどめておきますけれども、ぜひとも皆さんの前で……いや、答弁いいですよ。いいです。いいです。  そういうことでお知恵をいただきまして今度の選挙に出られることを望みます。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                             (午前11時42分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時30分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       選挙管理委員長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、6番、西塚和音議員の一般質問を願います。  西塚和音議員はA形式を選択しています。  6番、西塚和音議員。          〔6番 西塚和音議員 登壇〕 ◆6番(西塚和音 議員) 西塚和音です。議長からの許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。  これまで協働をテーマとして、この一般質問の場で複数回取り上げさせていただきました。平成29年第4回定例会の私の一般質問では、当時に行われていた協働のまちづくり意見交換会を通じての課題やNPO、市民団体等の役割が期待される中、協働で市の事業が維持されていくのかなどについて質問をさせていただきました。その中では、市民や事業者などと市との協働にはさまざまな事業形態があることから、事例などを引き合いに議論を深めていく必要性があると、改めて認識させられた記憶がございます。  当時、参考とした松下啓一氏の言葉をかりると、協働というと、役所と市民が活動することと理解されるが、もっと根源的な概念で役所、議会、市民(市民セクターを含む)のそれぞれが持てる力を大いに発揮して、豊かな社会をつくっていくのが協働であるとしています。  そうしたことを踏まえながら、今回は狭山市協働によるまちづくり条例がこの4月1日に施行されたこともあり、協働によるまちづくりをテーマとして、条例策定後の動きから公民館における協働事業や来年の4月オープン予定の入曽地区地域交流施設(仮称)において、協働による事業の展開などについて、具体的な協働の形に結びつけられるようにしていくことを目的として、協働によるまちづくりからお伺いしていきます。  まず初めに、条例策定後の動きについてですが、先ほども触れましたが、狭山市協働によるまちづくり条例が昨年11月最終週に開会した第4回定例会において議案として上程され、可決されました。綿貫議員の議案質疑に対する答弁の中で、協働ガイドラインの策定から6年が経過いたしまして、本市を取り巻く状況も変化してきております。中略。まちづくりについて主体的に参画していきたいとする思いが強まっている状況を挙げ、またこのような背景を踏まえ、協働を公共的な課題を解決する手段だけではなく、心豊かで活力に満ちた地域社会を実現させるための手段とするために、市民と市との共通の理念としての協働によるまちづくり条例の制定が必要である。そのための制定だということを明確に述べられております。  また、綿貫議員からは単なる理念条例にならないように実効性があるものにするためにはという質疑に対して、条例を制定するために設置した市民検討委員会において、略、条例によるまちづくりを実効性のあるものにするための仕組みについても意見が出され、その意見を参考に検討したい旨が答弁されました。  平成30年第4回定例会の私の一般質問では、地域交流施設をテーマに、そのうち協働によるつながりへの中で中間支援組織をつくることの見解を求めた質問では、協働における中間支援組織は行政と地域との間に立ち、地域に対してさまざまな活動を側面から支援するなどの役割を担う組織であり、協働のまちづくりを推進する上でも重要な役割を果たすものと期待されるとのご答弁をいただいております。また、地域住民と行政が協働して地域課題の解決に向けて取り組む中で、その必要性に応じ自然発生的に生まれることが望ましいとのご答弁からも、今回は中間支援組織の質問からの答弁の引用ではありますが、協働によるまちづくりを進めていく上においては、地域住民が主体的に動くことに加え、行政が率先して場をつくるのではなく、言いかえれば、緩い紐帯の中で能力を発揮できるようにしていくことが望まれるのではないかと考えます。  話を戻しますが、協働によるまちづくり条例がこの4月に施行されました。施行されたことによる機運の醸成や実効性などは、これから徐々にその効果が表出してくるものと期待していますが、一方で、現実には仕掛けが必要になるところでもあろうかと思います。まずは、条例が策定されたことによる展開の仕方はどのように行われていますでしょうか。また、協働自治推進課としての取り組みはいかがでしょうか、お示しください。  ひとえに協働と言っても、福祉分野などのようなより専門性の高いセクターが間に入り協働が進められている場合もあり、そうした中ではそこに携わる人の意識も場合によっては、責任感も大きく違ってくるものと認識するところです。今回の協働によるまちづくり条例により、他部署の協働に対する認識に変化はございますか、また期待されることなどがありましたらお答えください。  次に、協働による事業についてですが、京都産業大学教授の佐々木利廣氏編著の中に、協働の主体として誰と誰のための協働かということについて言及している次のような一節があります。これまでの協働の背景には各組織の領域的な限界などみずからが持つ危機感があったが、自分たちの組織の中だけではアイデアも生み出せない。外とのつながりもない。そこで、協働の形として求め合うという姿が見られてきた。しかし、求め合うだけではみずからの組織変革を目指すという志にはほど遠く、行政は地域の皆さんの出番です、頑張ってください、よろしくと声をかけ、自分たちは協働の枠の外で一時避難しているように見えた。地域も最初は、その行政からのかけ声に張り切って乗り出すが、なれない行政との関係性ばかりを気にかけ、走り回り、いつしか地域もその枠の中で溺れてしまうという、ふなれな協働による危機感を抱えることになった。行政や企業のような大きな組織では、仕事として嫌な隣人とも人間関係を構築できるが、地域の組織はやりたいものがやりたいようにやるという志を共有していく組織であり仲間だ。  こうした互いの組織の質を意識し、シェアしながら新たな人間関係をつくることが新しい協働のイメージではないかという、これは一つの見方ではありますが、このような協働のイメージを持ちながら、もちろんこのような経過をたどるとは限りませんし、最初からネガティブなイメージとして受け取らないでいただきたいことだけは誤解のないようにお伝えしたいと思います。補足しますと、地域協働の形であり、対象は主に市民(地域住民)やNPOということになります。そのようなことを念頭に置きながらお伺いします。  協働による事業で、現在進められている事業の部署と事業数、また主なものの事例についてお示しください。  次に、公民館における協働事業についてですが、公民館ということになると、より地域性が増してくるものと思われます。公民館で活動されるサークルなどでは、市内外からも集まってくることもありますが、こと協働事業に至っては、地域内での関係性が色濃く反映されてくるものと思われます。  そこでお伺いしますが、公民館の事業で協働で行われているものはどのような分野に多いのでしょうか。また、主なものについての事例もあわせてお示しください。  次も地域との関係性という同様な視点からお伺いすることになります。  人材の発掘や確保といったお互いに教え、教えられるような関係が、協働の分野では相互関係の構築と高め合うといった効果も発揮できるものと考えますが、社会教育分野について、さらなる充実を図るための人材の確保はいかがでしょうか、お示しください。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)の開設に向けてですが、現在、入間中学校跡地に新たな建物が建設中であり、実際に使用できるところまであと1年を切った状況にあるため、より具体的なものにしていかなければならないと考えます。  先月にも地元自治会の皆さんと建設中の入曽地区地域交流施設(仮称)の建物を1階エントランスの風除室から建屋の中をのぞかせていただきました。図による説明と、これまで地元の会合の中で話し合われたことを思い出しながら、具体的なイメージに落とし込む準備を頭の中で整理しながら見させていただきました。以前に行った私の一般質問の中でも、入曽地区地域交流施設(仮称)について複数回質問させていただいている中でも取り上げているカフェコーナーや図書コーナー、旧入間小学校、旧入間中学校のメモリアルコーナーなどの特徴的なものがあります。  そこでお伺いしますが、新たな施設に計画される特徴的なコーナーなどに対して協働事業の展開に必要なことはどのようなことが考えられますか、お示しください。  狭山市内の他地区と同様に、また別の面では個性的な地域である入曽地区には多様な人材がいますし、まだ知られていない人材もいることと思います。そうした人材も登用できるように新たな施設のオープンとともに、新たな形での協働をスタートできるように期待するところであります。  視点を変えますと、交流施設のオープンに合わせて協働でも何かできるのではという思いもあります。そこで、来年4月予定の開設時にどのようなセレモニーを企画しているのでしょうか、お示しください。  次に、保育施設、保育園を取り巻く現状と課題についてですが、幼児教育・保育の無償化の開始まで3ヵ月余りとなってまいりました。これまでも時代の変化とともに、数々のトピックとともに課題解決するための施策がとられてきました。厚生労働省の保育関係のウエブサイトには9つに分かれた項目の中に重要な施策や取り組みが列挙されています。主なものとして、子ども・子育て支援新制度、待機児童対策、保育所等関連状況、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、保育士確保プラン、保育対策関係予算などのワードが並んでいます。  また、幾つか手にした保育政策や待機児童関連の書籍では、待機児童対策や幼児教育無償化のほかに保育士不足問題、保育の質、保育制度改革などに関して言及しているものが複数あります。子どもや子育て家庭をめぐる社会問題として虐待、ネグレクト、貧困といったことまで含めると、個別ケースごと、または一般化できることなど、課題ごとに解決していかなければならない問題が複合的に山積している状態であります。  そこで、保育園をめぐる課題を整理する上でもお伺いします。待機児童の問題等、現代の課題に対してどのように捉えていますでしょうか、お示しください。  次に、首都圏を初めとする都市と地方との地域差の視点を有し、保育園の問題を取り上げているものとして横浜市副市長を歴任され、現在甲南大学マネジメント創造学部教授の前田正子氏の著書があります。そこでは保育園に入れないという問題は、実のところここ20年以上、基本的には変わっていないとし、1994年に発表されたエンゼルプランに待機児童対策が掲げられて、このころから社会的な問題として認識されたと示されています。  また、いまだに抱えていることとして次のようにも述べられています。2003年から07年まで私は、横浜市の副市長として行政の立場から保育所の整備に携わった。駅前の便利なところに十分な土地はないためビル内に保育所をつくろうとすると、庭のないビルの中の保育所なんてとんでもないと批判される。一方、親たちは幾ら広い園庭があっても、駅から遠い保育所は不便で預けられないと言う。市有地の空き地に保育所をつくろうとすれば、子どもの声がうるさいと、近隣住民の反対に遭うなどの話は、大都市の通勤圏である都市近郊の町ではどこにでも起こり得ることのように感じられます。  なぜ少子化が進展する中で待機児童が減らないのかとして、次のように述べられています。日本の人口が減少し、高齢化が急速に進み、働き手不足が深刻化している。このような状況下で政府は1億総活躍を打ち出したことにより、高齢者や女性の社会進出を推し進めており、そうした中で、育児休業明けの子育て世代でもすぐに働き始めたいと考えるようになったと保育関係者からの声を交えて紹介しています。  厚生労働省の21世紀出生児縦断調査の分析から、2010年以降も母親の就業継続率はさらに上がっていると考えられる。働き続ける母親がふえれば、当然保育所を利用しなくてはならない子どももふえてくることになるとしています。また、東京への一極集中や地方においても、県庁所在地などへの人口の集中があることに触れながら、移動する力のある若い世代は仕事があり、子育て支援の環境が整っている場所を選んで住む。そうした都市部に若い世代が集中することが待機児童を生み出す要因の一つにもなっているという見方もしています。  狭山市においても、保育所等に子どもを預けて東京方面に、または住まいの近隣に働きに出られている方が多いものと思われます。また、一般的には首都圏を初めとする都市部への人口の流入がある以上、その働き手である保育士についても同様なことが言えるのではないかと考えます。  そこでお伺いしますが、地域性などによる課題についてはどのような認識でしょうか、ご見解をお示しください。また、よい人材を確保するための取り組みはいかがでしょうか。先述の前田氏のとおり、仕事がある都市部に若い世代が集中することが待機児童を生み出す要因の一つにもなっているという見方は、一般的な見立てとしてはそのとおりだと思います。しかしながら、別の角度から物事を捉えると、別な見方が出てきます。  例えば、公立保育所では標準的な保育を行うことで均一な保育が行われることになります。私立保育所では、法人それぞれの考え方に基づく多様な保育が展開されているといったことが挙げられますが、私立も含め評判のよい保育園が待機児童を生み出しているのでしょうか、市のご見解をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。          〔6番 西塚和音議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。          〔小出泰弘市民部長 登壇〕 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  初めに、協働によるまちづくり条例が制定されたことによる展開の仕方につきましては、現在実施しております提案型協働事業や市民との意見交換会を引き続き推進するとともに、さやま市民大学において協働の担い手を育成し、その人材を地域につなぐ仕組みをより一層推進してまいります。  しかしながら、提案型協働事業の件数が今年度は7事業と減少しており、また協働を理解し、協働事業を提案する人材や意見交換会に参加する人材も慢性化している状況にあります。こうした中では、条例が制定されたことによる展開として新たな人材の発掘や育成、そして、新たな協働事業を生み出すための仕組みづくりが必要であると考えております。  そこで、今後は協働によるまちづくり条例の基本的施策の一つに掲げられている協働によるまちづくりを担う人材を育成する機会について、さやま市民大学だけでなく市内の大学等とも連携して行うことで、若い世代の参画を促してまいりたいと考えており、また、新たな協働事業を生み出すための仕組みづくりとして、まずは地域ポータルサイトさやまルシェを活用し、協働事業を始めるための情報をわかりやすく発信するなど、協働によるまちづくりを進めるために必要な環境を整えてまいりたいと考えております。  次に、協働自治推進課としての取り組みにつきましては、協働によるまちづくり条例に基づき協働推進協議会を設置するとともに、基本的施策に基づいた施策を順次進めてまいりたいと考えておりますが、このうち協働に関する理解を深める機会といたしましては、行政提案型協働事業として、市民団体と職員課が連携し協働の研修会をワークショップ形式で行い、また協働によるまちづくりを担う人材を育成する機会といたしましては、さやま市民大学とともに、ただいま申し上げましたが、市内の大学とも連携し若い世代に協働によるまちづくりについて理解してもらう機会を提供してまいりたいと考えております。  また、協働によるまちづくりを推進するために必要な仕組みの整備といたしましては、協働にかかわる人材の裾野を拡大するために、まずは協働に関する情報を整理し、協働事業の進め方が一目でわかるような仕組みを地域ポータルサイトを活用して、市民とともに構築してまいりたいと考えております。  次に、他部署の協働に対する認識の変化と期待することにつきましては、平成24年度に協働ガイドラインを策定し、提案型協働事業を市民との協働により進めるとともに協働の理解を深めるための意見交換会や研修会を繰り返し行っていたことから、他部署においても協働に対する認識は年々高まってきていると考えております。しかしながら、協働によるまちづくり条例が制定され、さまざまな施策を行っていく上では、市の各部署の協働に対する認識をより一層高めていくことが必要であります。  そこで、他部署の協働に対する認識を高めるために、先ほど申し上げましたように協働に関する市職員の研修会を市民との対話を重視したワークショップ形式で行うとともに、他市等で行っている協働の事例についても、他部署に情報発信することで多くの部署において協働事業がより一層行われることを期待しているところであります。  次に、現在進められている協働事業の部署と事業数につきましては、現在把握しております事業数は総合政策部が2事業、市民部が30事業、環境経済部が8事業、福祉こども部が5事業、長寿健康部が2事業、都市建設部が12事業、教育委員会が26事業であり、合計85事業を実施しております。また、主なものにつきましては、地域まちづくり事業や公民館の講座運営事業、公園や緑地の管理事業などであり、また提案型事業として、体験型防災学習事業や地域における子育て支援事業、市民団体のための資金獲得支援事業などが実施されております。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)に計画される特徴的なコーナーと協働事業の展開に必要なことにつきましては、本施設には特徴的なコーナーとしてカフェコーナーや図書コーナーのほか、旧入間小学校と旧入間中学校の記念品を展示するメモリアルコーナー及び主に乳幼児とその保護者が集う場としてのキッズルームがあり、その運営については、地域住民との協働により行うことで、各コーナーがより一層有効に活用されるものと考えられることから、他市の取り組みを参考にするとともに、地域でさまざまな活動に取り組んでいる個人や団体等からも意見を聞くなどしてまいりたいと考えております。  次に、来年4月予定の開設時にどのようなセレモニーを企画しているかにつきましては、平成29年6月に供用開始した新狭山公民館の開館記念式典を参考に、入曽地区地域交流施設(仮称)整備推進委員会や入曽地区自治会連合会などからも意見を聞きながら、今後計画してまいりたいと考えております。以上であります。          〔「休憩を入れていただいてよろしいでしょうか」と言う者あり〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 暫時休憩します。                             (午後 1時55分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時55分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       選挙管理委員長    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。          〔滝嶋正司生涯学習部長 登壇〕 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  初めに、公民館の事業で協働で行われているものにつきましては、青少年を対象とした事業のほか、成人及び高齢者を対象とした健康福祉や環境に関する事業や各種のイベント事業などがございます。このうち主なものといたしましては、青少年対象の事業では、公民館サークルの協力を得て夏休みの期間を利用した小学生向けの各種体験講座を、健康福祉に関する事業では、自治会や社会福祉協議会など地域の公共的団体やさやま市民大学の修了生団体の協力を得て認知症予防やウオーキングなどの健康寿命に着目した講座を、また、環境に関する事業では、NPO法人さやま環境市民ネットワークとの共催事業としてごみ減量や環境保全に着目した講座をそれぞれ開催するとともに、イベント事業では、文化祭やコンサートなどを市民実行委員会を立ち上げて実施しているところであります。  次に、社会教育分野についてさらなる充実を図るための人材の確保につきましては、地域社会にはさまざまな分野で専門知識や経験を持った方が多く潜在しており、こうした方々に地域における社会教育の担い手として公民館事業に参画していただくことで、社会教育の充実が図られるものと考えており、また、これまで公民館活動を通して社会教育活動に取り組まれている方に事業運営委員になっていただくことで、公民館の社会教育の充実に貢献していただけるものと考えております。
     さらに、サークル活動や各種イベントなどで講師やスタッフ、実行委員などを経験された方にも引き続き地域における社会教育の担い手として活躍していただくよう、協力を要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。          〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、保育所における現代的な課題につきましては、待機児童の解消や保育の質の確保に加え、保護者が抱える育児不安に対する心のケアや児童虐待への対応などが現代的な課題であると捉えております。  このうち、待機児童の解消につきましては、新たな認可保育所の整備や幼稚園における預かり保育の拡大の促進に取り組むとともに、多様な保育サービスの活用の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。また、保護者が抱える育児不安への対応につきましては、児童の保育所での生活の様子を伝えながら、家庭の問題も含めて保護者の相談に応じて助言するなどの支援を行うとともに、必要により関係部署における相談につなげているところであります。また、児童虐待への対応につきましては、児童の心身の状態や保護者の様子の変化に留意して観察等を的確に行う中で、虐待の予防や早期発見に努めております。  次に、地域性の課題につきましては、東京都内に所在する保育所のほうが職員の給与や福利厚生が埼玉県内の保育所よりも総体的によいことにより、保育士が就労先として都内の保育所を選択している状況があり、こうした点では保育士の確保が地域的な課題になっていると認識しております。  次に、よい人材を確保するための取り組みにつきましては、民間保育所に対して保育士の処遇改善を図ることを目的に、市単独で民間保育所等雇用費補助金を交付するとともに、国の補助事業により保育士の宿舎借り上げや保育補助者の雇い上げなどを支援する保育対策総合支援事業費補助金を交付するなどして人材確保に対する支援を実施しております。また、保育士の働く意欲の向上を図り職場への定着につなげるため、民間保育所に勤務する保育士を対象に保育士の資質の向上を目指す研修も実施しているところであります。  さらに、今後は保育士の資格を持ちながら保育現場で働いていない、いわゆる潜在保育士の再就職の支援として、職場復帰のための研修会の開催や求人情報の提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、評判のよい保育園が待機児童を生み出しているのかにつきましては、保護者は利用申し込みに当たり、自宅からの距離などをもとに保育所を選択し、複数の保育所について入所を申請しております。そのため評判がよいとされるような保育所に利用申し込みが集中し、そうした保育所に入所できないことにより待機児童が生じているというようなことはありません。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  先ほどは公民館と交流施設の件がありましたので、ちょっと頭が混乱しておりまして失礼いたしました。  ここからは1回目の質問とは順番を変えまして、2つ目の大項目、保育施設からお伺いいたします。  それでは、保育園を取り巻く現状と課題の2回目以降の質問に移ります。  前出の前田氏は、ご自身の経験から認可保育所の整備が追いついていないことから、安心できる認可外保育所にご自身の子を入れていたことが述べられています。その先の記述には、しかし、3歳になったとき、移る認可保育所がなかなか見つからず苦労した。中略。低年齢児保育が拡大する一方で、3歳の壁と言われるこの問題は、今も親たちを悩ませている、とあります。  また、現在の保育制度改革について鋭く論じている奈良女子大学生活環境学部教授であり、自治体問題研究所副理事長を務められている中山徹氏の著書があり、その中で待機児童対策のあり方について論じられています。そこでは、3歳から5歳は児童数減少に伴い待機児童も解消、とあり、待機児童対策の中心はゼロ歳から2歳、との指摘があります。もちろん保育制度改革について述べられていることから全国的な傾向によるものではありますが、幼稚園の認定こども園化が今よりも進むこと、無償化とともに実質的な2号認定の子どもが幼稚園に預かり保育を利用することになることなどを考えますと、3歳から5歳児の待機児童は一部の地域を除き、ほぼ解消に向かうと思われます、とあり、また、実際に待機児童の解消が進むかどうかは以下の点が重要とし、1つ目は、首都圏や大都市中心部への集中がひどくなるのか、改善されるのかで状況が変わるとしており、2つ目は小規模保育事業、企業主導型保育事業で効果的にニーズに対応できるかどうかとして、3つ目は、2021年の利用率が50%程度にとどまるかどうかと示されています。  一昨日の内藤議員の一般質問では、待機児童の状況について取り上げられていました。平成31年4月時点の待機児童数は42名であり、そのうちゼロ歳児から2歳児までが29人で、全体の69%となっており、また、3歳児から5歳児までが13人で31%となっております。このことから、待機児童となっている児童につきましては、ゼロ歳児から2歳児が多く全体の3分の2を占めているという状況にありますとの答弁がありました。  このご答弁からもわかりますように、市の現状として待機児童がいるわけですが、ゼロ歳から2歳、3歳から5歳の保育の流れの中で、特定の年齢に待機児童が生まれないような取り組みについてお示しください。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  特定の年齢に待機児童が生まれないような取り組みにつきましては、近年の待機児童の状況を見ると、ゼロ歳児から2歳児までが多くを占めていることから、これまでゼロ歳児から2歳児までの児童を保育する地域型保育事業所の整備に取り組んでまいりました。しかしながら、地域型保育事業所に入所した児童は、3歳児になる際に連携する認可保育所等に転園することになり、これにより3歳児の入所枠を確保することが本市においても必要となってきております。  そこで、今後は3歳児の受け皿ともなるゼロ歳児から5歳児までの保育を行う認可保育所の整備に加え、預かり保育の拡充による幼稚園への入園促進にも取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  先ほど申し上げました内藤議員のほかの質問に対してのご答弁でも、産休明けや育児休業明けで復職を希望する方や新たに就労を希望する方の入所申請が見込まれることから、低年齢児の待機児童はさらに予想されるとのご回答もありますことから、ニーズに合った取り組みが進み、待機児童の解消につながることを望みます。  次に、私の1回目の保育所の現代的課題の質問に対するご回答では、待機児童の解消や保育の質の確保に加え、保護者が抱える育児不安に対する心のケアや児童虐待への対応などが現代的な課題であると捉えておりますとのご認識をお示しいただきました。その中でも、児童虐待を見抜く目を持つことを初めとして保育所の業務が今日、さらに広がりを見せています。先ほど観察等を的確に行う中で、虐待の予防や早期発見に努めているとのご答弁をいただきましたが、児童虐待を見抜くポイントとスキルアップのための取り組みはどのように行われていますでしょうか。また、障害児の受け入れや病後児保育など、より専門性の高い技能が必要とされ、サービスが多岐にわたっていますが、多様化したニーズに対してどのように取り組まれているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  児童虐待を見抜くポイントとスキルアップのための取り組みにつきましては、まず虐待を見抜くポイントとしましては、保護者や児童の小さな変化にも気づくことであると考えており、そこで保護者に対しては、日ごろから声がけを行い会話をすることで信頼関係を築き、相談しやすい雰囲気づくりに努め、保護者の生活や心の変化を見逃さないようにしております。また、児童に対しては身体の状態の確認はもちろんのこと、会話や行動の中での小さな変化を見逃さないようにしているところであります。  また、虐待を見抜くためのスキルアップの取り組みにつきましては、虐待予防に関する研修を実施し、これを保育所内で全職員が共有するとともに、虐待の兆候を発見した際には市の関係部署とも連携を図り、関係機関が連携してこれに対応するためのスキルの習得に努めております。  次に、多様化したニーズに対する取り組みにつきましては、現在、祇園保育所において病後児保育を実施しているほか、すべての公立保育所においてアレルギー等に対応した給食の提供を行っており、さらに入所希望に応じて医療的なケアの必要な児童、障害のある児童、発達に心配のある児童及び家庭の養育に課題を抱える児童などの受け入れも行っておりますが、これらの児童を受け入れるに当たっては、看護師の配置や保育士の加配を行うとともに、必要に応じて医療機関などの関係機関や庁内関係課と連携して対応しているところであり、あわせてこれらの児童の保育を行うためには保育士の資質の向上が不可欠であることから、これに対応するための研修も実施しているところであります。  また、民間保育所等において障害児を受け入れるに当たり、保育士の加配が必要な場合やアレルギー等に対応した給食の提供を行っている場合には、市から補助金を交付しているところであります。なお、今後も多様な保育ニーズに対応するため、引き続き保育の専門性の向上に努め、安心して子どもを預けることのできる保育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 今、ご答弁いただきましたように、保育士の資質向上が不可欠であるとのご認識からもよい人材を確保しなければならないわけですが、1回目の質問でも申し上げました都市と地方の格差があることはもちろんですが、首都圏の中にも地域性の差異はあるものと認識するところです。  人材確保のための方策として、保育士宿舎借り上げ支援事業などがありますが、どのようにお考えでしょうか。また、導入に対してハードルなどがあるようでしたらお示しください。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  人材確保のための方策につきましては、ご指摘の保育士の宿舎借り上げ支援や保育補助者の雇い上げ支援はもとより、いわゆる潜在保育士の再就職活動の支援として、職場復帰のための研修会の開催や求人情報の提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。  なお、これらの方策の導入に係るハードルにつきましては、保育士の宿舎借り上げについては、宿舎を借り上げても未入居の間の家賃には補助金が交付されず、全額事業者の負担となってしまうことが、また、潜在保育士の再就職活動の支援については、潜在保育士の現在の去就に関する情報が不足したり、職場復帰に関して当事者が不安を抱いていることなどが挙げられるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  宿舎借り上げ支援については、平成30年3月第1回定例会の施政方針に対する質問に取り組むと市長が述べられており、また、同じく高橋議員の一般質問内での答弁でも実施する予定とのご回答でした。同年6月の第2回定例会の内藤議員の一般質問に対するご答弁では、宿舎借り上げ支援事業などを実施しているとあります。よい人材の確保につながるように支援のための制度が周知され、しっかりとした支援につなげていただけるようお願いします。これは要望といたします。  次に、条例策定後の動き及び協働による事業の2回目以降の質問に移ります。  1回目のご答弁で、新たな人材の発掘や育成、そして、新たな協働事業を生み出すための仕組みづくりが必要とのことであり、まずは地域ポータルサイトさやまルシェを活用し、協働事業を始めるための情報をわかりやすく発信するなどの環境を整えていくとお示しいただきましたが、さやまルシェでは、街のお店・施設、暮らす、でかける、つながるの4つのカテゴリーに分かれています。そのうちのつながるの中に当てはまるものと思われますが、現在のページではどこのNPOを初めとする団体でどのような活動かは何となくわかるのですが、その団体の活動や受け入れの状況などは、またそれが自分にフィットするかは団体に所属し、活動してみないとわからない部分が多分にあります。  自身の考えや目的がわかり、なおかつ相手側の受け入れ態勢があるなどの情報と人と人とをつなぐようなマッチングができないものかと、さまざまな団体について思うところがあります。情報発信サイトとしてのさやまルシェはどのような点について整えていくのでしょうか、具体的にお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  情報発信サイトとしてのさやまルシェをどのように整えていくかにつきましては、今後は協働事業に関する情報をさやまルシェの中で、市民にわかりやすく発信してまいります。具体的には市民が容易に協働事業を開始することができるよう、これまで実施してきた提案型協働事業を紹介し、この中では事業を開始する段階での団体等の結成から資金調達や活動拠点の確保、行政との協議など、協働事業を進めていく上で必要な準備や手続等をわかりやすく説明してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 新たに協働での事業が行われるように、事業を開始する段階での団体等の結成から資金調達や活動拠点の確保などの必要な準備や手続等などをわかりやすく説明していくとのことについては、発信していただく中で協働事業につながることに期待しております。  これまで活動している市民や団体の中には、それが協働だとの認識のないまま、協働で行われていることもありますので、協働という新たに認識されるような、また、協働だと行政の一端を知ることができ、地域にも必要とされる人材になれるといったことなど、知る機会となるような情報発信サイトにしていっていただきたいと思います。  次に、1回目のご答弁でNPO等との協働事業調査の集計結果についてご説明いただきましたが、市民部が30事業、次に教育委員会が26事業、都市建設部が12事業、環境経済部が8事業、福祉こども部が5事業、長寿健康部が2事業、総合政策部が2事業、計85事業があることがわかりました。市民の窓口となる市民部やスポーツや社会教育などを所管する教育委員会が多いことは想像できるところですが、都市建設部は公園や緑地の管理や環境経済部では環境分野など、また福祉こども部などは社会福祉協議会を通じての協働が多いもの、それから長寿健康部は専門性の高さから来るものかと認識するところであります。  総合政策部や総務部といった部署では、事の性質上、協働での動きは難しいと理解すべきでしょうか。また、市民からの提案や協働での事業を行うことにより、政策提言のような形に至るまではまだ成熟していく必要があるためでしょうか、ご見解をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  協働事業のうち、総合政策部や総務部での事業が少ないことにつきましては、両部の業務には内部管理的なものが多く、市民に直接かかわりがある事業が少ないことが理由であると考えられます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  内部管理的な業務が多い部署では市民に直接かかわりがある事業が少ないという理由をご答弁いただきました。  これから公共施設の再編などが進んでいく中では、総合政策部などでも市民ニーズを把握される際など、協働での事業が考えられると思います。そうしたさまざまな市民ニーズの把握などにつながるように事業が展開されることを望みます。  次に、公民館における協働事業の2回目以降の質問になります。  公民館の事業で協働で行われているものについての1回目のご答弁からは、より地域密着であり、生活に根差したものが多いという印象を改めて受けました。  そこでお伺いしますが、社会教育法第20条では公民館は市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとしており、この目的を達成するために狭山市の公民館においては、狭山市立公民館管理規則の第2条に公民館の業務を規定しています。  規則によれば、公民館は次に掲げる業務を行うとして、社会教育法第22条第1号の定期講座を開設すること。第2号の討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること及び第4号の体育、レクリエーションに関する集会を開催すること及び第6号のその施設を住民の集会、その他の公共的利用に供することと具体的に規定されておりますが、既に公民館の事業の全てにおいて、協働での取り組みがなされているという認識でよろしいでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、公民館では青少年、成人及び高齢者を対象といたしましたさまざまな事業を協働により実施しております。例えば、参加者の希望や期待に応えた事業とする場合には、企画の段階から地域住民の参画を得まして協働により実施しているところでありますが、全ての事業を協働の方法により実施しているということではございません。  具体的に申し上げますと、公民館が実施する事業の中には社会的要請に基づきまして、行政が責任を持って行う事業、例えば人権ですとか、平和などに関する事業がございまして、これらについては、中には協働の方法をとる場合もございますけれども、基本的には公民館職員が直接企画をいたしまして実施しているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) 協働の役割は冒頭でも申しましたが、根源的な概念で役所、議会、市民(市民セクター含む)のそれぞれが持てる力を大いに発揮して豊かな社会をつくっていくことからすると、市民の方々にも協働の本来の意味を知っていただく機会が必要であるとともに私、議員の立場からもさまざまな場面でお伝えしていかなければと考えています。  次に、1回目のご答弁から、地域社会にいる社会教育の担い手で公民館事業に参画された経験をお持ちでかつ事業運営委員になっていただいた方から、新たな事業提案等に結びついた事例はありますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 滝嶋生涯学習部長。 ◎滝嶋正司 生涯学習部長 お答えいたします。  地域社会にいる社会教育の担い手で、公民館事業に参画された経験をお持ちの事業運営委員の方々からの提案で新たな事業に結びついた事例といたしましては、狭山市ゆかりの詩人吉野弘氏とかかわりのある事業運営委員の方の提案で実施いたしました吉野弘展と講演会や、障害者スポーツに造詣の深い事業運営委員の方が埼玉県障がい者スポーツ指導者協議会と協働し、実施いたしましたパラリンピック正式種目のボッチャの体験講座がございます。  そのほか、働いている現役世代の事業運営委員の方の提案で実施いたしました夜間のそば打ち教室ですとか、自治会からの選出で事業運営をやっていらっしゃる方々の提案では、みずからが住む地域の歴史を学ぶための史跡等の見学会などを実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  これからさらに、今ご答弁いただいたような協働での事業が市民からの提案等によりしっかりとした形に昇華し、市の発展につながるものと強く信じております。  次に、入曽地区地域交流施設(仮称)の開設に向けての2回目以降の質問になります。  1回目のご答弁ではカフェコーナー、図書コーナー、メモリアルコーナー、キッズルームが挙げられていました。これから協働で進めていくためのパートナーを探すためにも、個人や団体等から意見の聴取などがされるようになるものと考えますが、協働で進めるに当たり、市側がリードしたほうがよさそうなものと、個人や団体等と意見交換等によりその機運が高まる中で、手を挙げていただく形がよいものであるのではと思います。そこで、これから時間的な制約上、カフェコーナー、図書コーナー、メモリアルコーナー、キッズルームはリードをどちらサイドで進めていくことが望ましいとお考えでしょうか、お示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  各コーナーの運営を市民との協働により行う際のリードの進め方につきましては、まずは入曽地区地域交流施設(仮称)の設置目的や各コーナーの目的について市側から地域住民等に説明し、その後、協働の意義についてご理解いただいた市民とコーナーごとに具体的に協議し、その中で役割分担も明確となり、市民と行政のどちらが主体となって行うかも決まってくることになると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ぜひ進めていただきたいと願います。  次に、来年4月開設時のセレモニーは一度きりのものとなります。また、ステージのある大ホールができます。そのため、こけら落としのような音楽を主としたセレモニーや複数日をかけてこれまで入曽公民館で活動されてこられた各団体のオープニングを記念した発表の場にしていくなどの構想はございますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  これら落としのセレモニーやオープニングを記念した各団体の発表の場につきましては、入曽地区地域交流施設(仮称)整備推進委員会や入曽地区自治会連合会などからも意見を聞きながら、今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。 ◆6番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  例えば、こけら落としを音楽を主としたセレモニーを企画する上で、近隣に住まわれている音楽大学の学生や教職員を通じて謝礼程度で出演いただける方々につながりをつくることなども一考できることではないかと考えます。  ぜひとも新しい地域交流施設に向けて、多くの市民を初め地域の皆様に愛される地域の施設になれるよう、スタート時のセレモニーを生かした形としていただきたく要望といたしまして、私、西塚和音の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 次に、18番、大島政教議員の一般質問を願います。  大島政教議員はA形式を選択しています。  18番、大島政教議員。          〔18番 大島政教議員 登壇〕 ◆18番(大島政教 議員) お疲れさまです。久しぶりの一般質問をやらさせていただきます。議長のお許しをいただきましたので、はつらつ創造、大島政教が発言通告に基づき質問いたします。  最初に、この4年間、狭山市政を担われて市長として達成できたこと、道筋をつけたこと及びやり残した課題が多くあると思います。そこで具体的な政策課題について質問させていただきます。
     まず最初に、財政の安定について伺います。  前市長時代の第3次総合計画では、経常収支比率は80%を目指すとして議会もそれを承認しました。そこで、小谷野市長就任後の4年間の経常収支比率の推移はどのような状況で、市長として今後どのような見通しを持っておられますか、お伺いします。  前回の一般質問での答弁では、財政運営を適正規模で行うとのことでしたが、その結果についてお伺いします。さらに、財政調整基金に頼らない身の丈に合った財政運営とのことでしたが、何をし、その結果はどうでしたか。  就任直後、新狭山公民館建設に伴う補助金が大幅に減額となり、結局市の負担がふえることになりました。さまざまな補助金の交付を受けるために職員に対してどのような指示をされたか。そしてまた、補助金がなぜ減ったかの理由をお示しください。  次に、人事について質問します。  前回の一般質問で、政府の女性の輝ける社会実現の方針を理由に女性管理職員の登用について質問しました。埼玉県は4月1日の人事異動で2018年度からゼロだった女性部長を2名登用し、女性管理職は10.2%となりました。一方、総務省は4月末までに全国1,800の自治体に女性登用推進の事例集を配布しています。政府は市町村職員の女性管理職の割合について、2020年度末の目標に部次長級で10%程度、課長級で20%としています。そうすると、前回の市長答弁の女性管理職登用10%は、政府目標の半分です。今回の人事異動で次長1名が誕生しました。課長級は何人となりましたか。そして、今後の女性管理職対応についてお伺いします。  次に、市長公約の学力日本一について質問します。  小谷野市長は、就任1年後、さいたま市は学校長出身の女性教育長が小谷野市長と同じ学力日本一を公表し、最近公表された中学生の英語では日本一となっています。  さて、本市は第4次総合計画の中で、令和2年度を目標とした内容を公表しています。そこでは学力日本一としてはいませんが、少なくとも県内一は目標値とするぐらいの意思表示があってもいいのではないでしょうか。市長は議員当時、一般質問で教育について厳しく指摘した経緯があるほど、教育問題に取り組んでおられます。  そこでお伺いします。日本一はいつ実現するのですか、目標を示していただきたい。また、今までにされた実現に向けた手法等、必要と思われる指示、内容を明らかにしていただきたい。そして、その結果についても報告してください。  次に、企業誘致について伺います。  市長は、企業訪問を100社実施したとしていますが、100社の企業訪問をした結果について伺います。市長は、企業訪問によって改めて優良企業、頑張っている企業が多く、技術力の高さにも感銘していると言われておられますが、訪問した企業から得た貴重な提案・意見を今後どのようにして生かしていくのですか。  最後に、公共施設統廃合について質問します。  この4年間で智光山荘、勤労福祉センターの取り壊し、サピオ稲荷山の廃止・民間譲渡を検討、市内の公民館と地区センターの地域交流施設(仮称)への再編について検討されておられますが、公共施設の統廃合の進捗状況と今後の方針はどのようにされていくのかお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。          〔18番 大島政教議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。          〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  初めに、経常収支比率の4年間の推移と今後の見通しにつきましては、本市の経常収支比率は平成27年度から91%台で推移してきておりますが、今後も生産年齢人口の減少により税収の低下が予想される一方で、社会保障関係経費や老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加などが見込まれますので、引き続き事務事業の見直し等を通じて経常経費の削減に努め、現在と同程度の水準で維持できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、財政運営を適正規模で行うことにつきましては、これまでも人件費、社会保障関係費、物件費等の経常的な経費は、市税を初めとする経常的な収入で賄い、また建設事業などの投資的経費は、国や県からの補助金を活用するほか、事業の適債性を考慮して起債の有効活用を図ることを基本に据えるとともに、経営的な視点に立って行財政改革にも取り組みながら、各種施策を着実に推進してきたところでありますが、さまざまな財政指標及び近隣市や類似団体などとの比較においても、おおむね適正な規模で財政運営を図ってきたものと考えております。  次に、財政調整基金に頼らない身の丈に合った財政運営につきましては、歳入については、税制改正や景気動向等を踏まえて市税の的確な捕捉に努めるとともに、国や県などからの補助金の確保や起債の適正な活用を図り、さらには新たな自主財源の確保にも努めてきたところであり、また、歳出については、既存の事務事業の見直しを図るとともに、予算編成に先立って総合計画の実施計画を策定する中で、財政計画との整合性を図りながら、歳入に見合った範囲で事務事業の調整を図ってきたところであり、その結果、財政調整基金を大きく取り崩すこともなく、身の丈に合った財政運営ができたものと考えております。  次に、補助金の交付を受けるために職員に指示していることにつきましては、各種の事業を実施するに当たり、まずは国や県などからの補助金を活用することができるか否か、情報収集に努めるとともに事業の内容もできる限り補助金の交付要件に合うように見直すなどして補助金の確保につなげるよう指示してきており、その結果、防衛省の補助金はもとより、近年では地方創生関係交付金や社会資本整備総合交付金などを有効に活用して、地域の活性化や都市基盤の整備などに取り組んできたところであります。  次に、小中学校の学力向上に向けての目標と対策及び成果につきましては、今の子どもたちが成長し社会を担う世代となり、社会人として社会の各分野で活躍し、幸せな生活を送っていく上では十分な学力を保持していることが重要であることから、その目指す姿として学力日本一を掲げたものであります。  しかし、この学力日本一は単に学力テストの結果だけを意味するものではなく学力の三要素、つまり基礎的な知識や技能のほか、思考力、判断力、表現力等の能力及び主体的に学習に取り組む態度を総合的にかつ十分に備え、このことが自他ともに認められるような子どもたちの姿を意図しているものであります。したがって、これには具体的な数値目標を掲げてはおりませんが、各学校ではこの学力日本一が意図する子どもたちの姿を目標にして、日々教育活動に取り組んでいるところであります。  具体的には各学校では校長のリーダーシップのもと、家庭や地域と連携を図りながら児童生徒の実態に応じた指導に取り組んでいるところであり、また、教育委員会としても学校指導訪問等を通じて、教員の授業力の向上に向けての指導や助言を行っております。さらに、指導のポイントをまとめた指導用リーフレットである茶レンジ・プランを用いた授業の展開について指導するとともに、これにより児童生徒が学びを実感できる授業がなされているか、また、基礎基本の定着に向けた学習活動がなされているかを見届けているところであります。  また、教育委員会からの研究委嘱を受けた学校では、校内研修や研究授業を通じ、教員の授業改善や指導力向上に取り組んでいるところであり、さらに教育センターにおいても教員を対象とした各種研修会を開催し、教員の資質及び能力の向上を図っているところであります。  こうした中で、子どもたちの学力の向上を図る上では家庭学習も重要な要素であることから、これを補完するものとして放課後における学習支援事業として、さやまっ子・茶レンジスクールを実施しているところであり、また、これに関しては本年6月から小学校4年生を対象とした放課後学習教室も開始することとしております。  そして、こうした取り組みの結果を一側面として学力テストに限ってみた場合、例えば平成27年度と平成30年度の埼玉県学力・学習状況調査の結果を比較しますと、国語では小学校4年生のときの正答率を県平均と比較すると、その差がマイナス2ポイントであったものが当該児童が中学1年生となった平成30年度には県平均との差はマイナス0.6ポイントと、その差は小さくなっております。また、算数・数学については、小学校4年生のときの県平均との差がマイナス0.9ポイントであったものが、当該児童が中学1年生となった平成30年度には県平均との差はプラス1.1ポイントと、県平均を上回る結果となってきております。また、英語につきましては、平成27年度の中学2年生の県平均との差はマイナス0.3ポイントであったのに対し、平成30年度の中学2年生の県平均との差はプラス0.7ポイントと県平均を上回っております。  また、中学3年生については、平成29年度と平成30年度ともに県平均を上回っております。さらに平成30年度の英語教育実施状況調査の結果では、英検3級相当の英語力を持つ中学3年生の割合が全国平均は42.6%、県平均は45.3%であるのに対して狭山市は63.9%と、国や県の平均を大きく上回っております。  そして、このような結果が得られたのは、何よりも校長を初め現場の教員による熱心な指導はもとより、SSVCや地域の方々による支援等多くの関係者のご尽力とご協力が功を奏したものと認識しております。そして、今後におきましても、学力日本一を目指す子どもたちの姿を念頭において、本市の教育活動のより一層の充実を図るべく必要な支援を講じてまいりたいと考えております。  次に、100社の企業訪問をした結果につきましては、市長就任以来、まちと産業に活力をとの思いから、産業振興のためのさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、この間、市内企業とはお互い顔の見える環境を築くべく企業訪問を行い、本年2月、目標としていた100社を達成いたしました。100社の企業訪問を通じて直接企業のトップからは、従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化への対応などが切実な課題であることを伺い、改めて行政としてもこうした課題には早急に取り組む必要があると、認識を深めたところであります。  そこで、企業から得た提案や意見を今後どのように生かしていくかにつきましては、まず、従業員の確保については、市内企業のすぐれた技術や製品、働く人々の熱意等、よりわかりやすく紹介するために商工祭でのモノづくり企業フェアや狭山工業高校等でのモノづくり企業フェスの開催、ハローワーク所沢との共催による合同就職面接会や市内企業の工場見学会等を通じて、若い世代に向けてモノづくりに対する興味や関心を喚起し、地元企業への就職の機運を醸成しております。  また、事業用地の確保につきましては、これまで市内の土地に関する情報を収集し、事業用地を必要としている企業に紹介するなどの支援に取り組んだ結果、市内企業8社が規模を拡張したほか、5社の企業の新規立地に結びついたところであります。  さらに、平成29年10月には狭山工業団地拡張地区の東西2地区、合計19.5ヘクタールについて、埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業誘導地区の指定を受け整備に取り組んでおりますが、これにより令和2年度から令和3年度には、この2地区に新たな企業の進出が見込まれることとなりました。今後とも、企業のニーズを捉えて土地利用転換構想地区において産業用地の確保を図り、地域経済の活性化や雇用機会の確保につなげてまいりたいと考えております。  また、設備の老朽化に対しては、生産性向上特別措置法に基づく認定を受けた企業の設備の固定資産税課税標準を3ヵ年ゼロとする特別措置の活用に向けて周知を図り、現在までに15件の認定を行っております。  今後も企業訪問を通じてお互いの顔の見える環境を築き、課題の把握とその支援に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、公共施設の統廃合の進捗状況と今後の方針につきましては、今ある公共施設を将来にわたってすべて維持していくことが難しい中で、将来世代に大きな負担をかけることなく、公共施設サービスを持続的に提供していくには公共施設の統廃合は避けて通れないものと考えております。  こうしたことから、平成29年3月、公共施設等総合管理計画を策定し、この中では今後40年間で公共施設の床面積を30%削減することとし、また、これに基づく10年間の具体的な行動計画として公共施設再編計画を平成30年4月に策定し、具体的に公共施設の再編に取り組むこととしております。  なお、これらの目標や取り組みを早急だと感じていらっしゃるかと思いますが、この数字は将来の財政状況を見込む中で維持できる公共施設の総量から割り出した数字であり、ただいまも申し上げたように次世代に負担を先送りせず、必要な公共施設サービスを持続的に提供していくためには達成しなければならない目標であります。  そうして公共施設再編の手法としては、主に統廃合の方法、具体的には施設の機能の集約化や複合化により公共施設の再編を進めていくこととしており、これまでは特に小中学校の統廃合に取り組んできたところでありますが、近年は市営住宅についても、老朽化した上諏訪団地と榎団地を鵜ノ木団地に集約して建てかえするとともに、新狭山公民館と新狭山地区センターについても複合化して建てかえたところであります。  なお、これらについては、公共施設等総合管理計画等を策定する前から計画していたものでありますが、今後においては、公共施設再編計画に基づき公共施設の再編に具体的に取り組んでいくこととしており、当面はふれあい健康センター・サピオ稲荷山については、統廃合ではなく民営化により民間へ運営を移管することとし、また入間中学校跡地の一部に子育て支援拠点を整備し、ここに周辺の保育所や児童館の機能を集約化することとしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。          〔浅見一由総務部長 登壇〕 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、女性の課長級の人数につきましては、現在課長職65人のうち女性は7人であり、割合は10.7%となっております。  次に、今後の女性管理職への対応につきましては、平成28年4月に策定いたしました狭山市特定事業主行動計画において、女性管理職の割合を令和2年度末までに部長及び次長相当職で10%以上、課長相当職で10%以上、主幹相当職で30%以上、主査相当職で35%以上とする目標を掲げておりますが、このうち課長職以下については、既にその目標を達成しております。  これに関して本市では、職員の人材育成を目的としてさまざまな研修を実施しておりますが、女性職員を対象とした研修といたしましては、平成27年度から平成29年度までの間、自治大学校が実施する3週間の宿泊研修に毎年女性職員を1名派遣し、また、平成30年度においては、より多くの女性職員が研修に参加できるよう、自治大学校にかえて全国市町村研修財団が実施する1週間の宿泊研修に4名の女性職員を派遣したところであります。  今後につきましては、目標の達成に向け女性職員の管理職としての資質や意欲を高めることを目的とした研修や人材育成のための事業をさらに充実させ、現在、女性の割合が少なくなっている部長及び次長相当職に登用する職員を育ててまいりたいと考えております。  なお、今年度将来を担う30歳代の若手職員を対象に管理職として行財政運営に必要な素養や見識を身につけることを目的とした研修を立ち上げ、その中には女性も積極的に参加していることから、女性職員の管理職に対する意識の醸成が図られてきているものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 財政の安定について、2回目の質問をさせていただきます。  前任者仲川市長との事務引き継ぎで、経常収支比率についてはどのような申し送りがあったか、ご説明願いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  前任者との事務引き継ぎにおける経常収支比率の申し送りにつきましては、財政面を含む市政全般について引き継ぎを行う中で、今後も行財政改革を積極的に推進し、健全な財政運営に努める、こういった点で必要があるという点で意見が一致したと記憶しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) それでは、次に3回目でいきます。  第4次総合計画の策定段階において、経常収支比率を目標項目とする検討はされたのかどうか、また検討したのであれば何ゆえ記載していなかったのか、その理由を伺いたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  第4次総合計画において経常収支比率を目標項目にするための検討と、計画に記載しなかった理由につきましては、第4次総合計画の前期基本計画の中で健全な財政運営の推進を一つの施策として掲げましたが、この施策が目指す成果目標を具体的に示すに当たり、財政運営に関する指標としてどのようなものを掲げるかについて検討したところであります。  この場合、財政運営に関する指標としては、経常収支比率のほか幾つかの指標があるわけでありますが、検討の結果、健全な財政運営の推進という施策の成果を的確に示すものとして健全化判断比率を目標として掲げたものでありますが、特にこの健全化判断比率は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づくものであることから、目標としては最適なものであるというふうに考えております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 財政の安定について、最後の質問をさせていただきます。  新狭山公民館についてなんですけれども、補助金を受けるについては、国や県等から補助金を活用できるか情報収集に努められ、事業の内容もできる限り補助金の交付要件に合うように見直しをし、補助金の確保につなげるようにしているとの答弁でしたが、じゃ、なぜ新狭山公民館に伴う補助金が大幅に減額となったのか、その理由をお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  過去の議会でこの件については議案として出されております。その中でご説明はさせていただいていると思いますが、改めて申し上げます。  新狭山公民館の建設に伴う補助金が大幅に減額となった理由につきましては、新狭山公民館の建設に当たっては、国の交付金をもとに県が補助金を交付する「埼玉の木」施設整備促進事業補助金を活用して整備を進めることで、県との事前協議が整い、これまでの実績から予定どおりの補助金が交付されるものと判断し歳入予算に計上したものでありますが、急遽国の補助金の取り扱いが変更され、県から市町村への補助率が2分の1以内から15%以内に改められたことから大幅な減額となったものであります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 次に、女性管理職の登用について2回目の質問をします。  女性職員の管理職への登用については、行政職の仕事において性別による作業の能力の本質的な違いはないと思っています。男女共同参画社会の実現の一環という基本的観点に立っての登用と考えますが、その上で女性行政職の管理職登用により、狭山市への行政推進上、これまでの間のことで評価されている点はどういった点でしょうか。また、研修先の自治大学校から全国市町村研修財団への派遣先の変更により、多くの職員のための変更という答弁でしたが、派遣職員1名から4名の違いを受け入れた枠の問題でしょうか。それとも、研修費用の違いだったのでしょうか、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、女性行政職の管理職登用により評価されている点につきましては、多様化する市民ニーズに対応するためには、政策の形成についてもさまざまな視点からの検討が必要であり、こうした点では政策形成の過程に女性が参画することで、より幅広い視点からの検討ができているものと考えております。  次に、女性職員の研修への派遣人数の違いにつきましては、研修先の受け入れ人数や期間及び費用の違いによるものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 学力日本一については、2回目の質問はしません。よろしくお願いします。  企業誘致について質問します。  インターチェンジ付近の開発を推進中ですが、雇用場所の確保と人口増による税収を目的とされていますが、その雇用数と税増収の期待目標値及び進出予定業種を明らかにしてください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  狭山工業団地拡張地区への立地企業に係る雇用者数と税収の期待値及び予定業種等につきましては、これに関して平成28年度に狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の経済波及効果を推計しておりまして、これによりますと、東西両地区にそれぞれ流通加工業の企業が1社ずつ進出したと仮定した場合、雇用数については東西両地区合わせて900人程度が見込まれ、また税収については土地や建物の固定資産税と都市計画税及び法人市民税合わせて、年間約4億円程度が見込まれると推計しております。  また、立地企業の業種につきましては、現時点では決定はしておりませんけれども、土地区画整理事業の業務代行者に対しましては地域産業の活性化のため流通業のみならず、多くの雇用を創出する製造業や成長分野産業などが立地するよう要請をしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 一方で、新狭山の大手自動車会社の生産体制見直しによる工場の集約に伴い人口減、税収減が見込まれます。類似例として武蔵村山市の例があり、今後の参考になると思いますが、視察をしたことはありますか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  武蔵村山市への視察につきましては、視察を打診したところ閉鎖当時の担当職員が残っていないことから視察には対応できない旨の回答があり、視察を行っておりませんが、平成30年2月には埼玉県の企業立地課職員と本市の担当職員が武蔵村山市で操業していた大手自動車会社の本社へ出向き、当時の状況等について話を伺っております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) では、武蔵村山市の大手自動車工場移転後の跡地利用はどうなっているか教えてください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  武蔵村山市の大手自動車工場閉鎖後の跡地利用につきましては、約139ヘクタールのうち、現在約21ヘクタールが商業施設として利用されておりますが、残りの大部分、約99へクタールは宗教法人が所有しており大半が更地の状態にあります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 次に、市長が市内企業を訪問されて出されている従業員の確保、事業用地の確保、生産設備の老朽化への対応について成果が上がっているとの回答でした。私もこれまでの一般質問の中で、市内の高等学校の卒業生が狭山市内企業に就職するという成果があったとの回答はいただいておりますが、事業用地の確保、生産設備の老朽化の対応で上がっている成果とはどのようなものか、お教えください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  事業用地の確保及び生産設備の老朽化への対応に係る成果につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、事業用地の確保については、市内の土地情報の収集や企業とのマッチングを行った結果、市内企業の8社が規模を拡張したほか、5社の企業の新規立地に結びついたところであり、さらに狭山工業団地拡張地区2地区の市街化区域への編入が完了し、これにより令和2年度から令和3年度には、これら2地区に新たな企業の進出が見込まれております。
     また、生産設備の老朽化への対応に係る成果につきましては、生産性向上特別措置法に基づく認定を受けた企業の設備に係る固定資産税の課税標準を3ヵ年ゼロとする特別措置の活用について、現在まで15件の認定を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業誘導地区の指定を受け、今後2地区に新たな企業の進出が見込まれることになっているとの回答ですが、産業誘導地区の指定を受けている自治体は狭山市を含め何自治体でしょうか。指定を受けている自治体の地域に進出している企業、あるいは進出が予定されている企業の中で、狭山市が注目している参考になる事例はないでしょうか。また、この事業について、県の新たな意欲的な政策展開で期待されるものはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  初めに、埼玉県による産業誘導地区の指定の状況につきましては、平成31年3月末の時点で本市も含めて23自治体、34地区が指定をされております。  次に、これら産業誘導地区における企業の進出動向につきましては、進出している企業の主な業種としては運輸業、食料品製造業などでありますが、本市といたしましても、運輸業のみならず製造業の進出を期待をしているところであります。  次に、田園都市産業ゾーン基本方針に基づく事業について、県に期待できることにつきましては、本事業について圏央道の県内開通を踏まえまして、県としても意欲的に取り組んでいるものでありますことから、都市計画法上の手続等について、スピード感を持って対応しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 今の狭山工業団地拡張地区へ現実に企業立地が実現した場合の従業員数の増加、法人市民税の増収が推計できるとの回答ですが、土地区画整理事業の業務代行者の事業体としての性格はどのようなもので、狭山市との連携はどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  土地区画整理事業における業務代行者の役割や本市との連携につきましては、狭山工業団地拡張地区において土地区画整理事業を実施するに当たっては業務代行方式を採用しておりますが、この方式は土地区画整理事業の施行者である土地区画整理組合が民間事業者に業務を委託し、民間事業者が業務代行者として土地区画整理事業を実施するものでありますが、狭山工業団地拡張事業の場合、地区の土地の大部分を当該業務代行者が取得していることから、進出企業の選定等についても、土地区画整理組合の委託を受けた業務代行者が中心となって行うこととなります。  本市といたしましては、これまでも業務代行者とは連携を図りながら、土地区画整理事業の円滑な実施と地域経済の活性化に資するような企業の立地、これを要請しております。以上です。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) これに関連して市長として今後の意欲的なプランは、あったらば教えてください。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  企業誘致に向けた今後の取り組みにつきましては、現在、狭山工業団地拡張地区の東西2地区、合計19.5ヘクタールについて産業誘導地区の指定を受けて、令和2年度から令和3年度にはこれら2地区に新たに企業の進出を見込んでおりますが、さらなる企業誘致のため、また市内企業からの用地確保に関するニーズに応えるためにも事業用地の確保、これにつきましては、今後も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  そのためには現在、土地利用転換構想地区に位置づけられている入間川地区や圏央道周辺の市街化調整区域につきまして、産業系や業務系の用途を念頭に、具体的な土地利用転換に向けての準備に取りかかる必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) ありがとうございました。  次、公共施設の統廃合について、2回目の質問をさせてもらいます。  公共施設の統廃合の推進に当たり、今ある公共施設の維持と将来世代への負担を考慮し推進する、財政事情等については否定するものではありませんが、答弁の中にあったサピオ稲荷山は、狭山市の誇る健康増進施設であり、近隣からの利用者も多く、指定管理者制度の導入としての成功例と判断しますが、いかがですか。民間施設に移管であり統廃合ではないとの答弁ですが、民間移管の背景としては、狭山市の財政事情があるということでしょうか。7,000筆を超える住民署名もあり、指定管理者制度の継続が適切と思いますが、市長の再度、答弁をお願いいたしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  サピオ稲荷山につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを生かした運営を行い運営経費の削減も図られており、こうした点では、指定管理者制度を導入した意義が認められるところであります。  そうした中で、毎年多額の指定管理料を要しながらも、利用者の半数以上が市外の方であること。さらには近隣に類似した施設が多く存在しており、公共施設としての必要性が薄れてきていることなどから、健康増進施設としての機能は維持しながらも、より魅力ある施設としての運営がなされるよう民間に運営を移管することとしたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) 市長、長いことありがとうございました。  もう一つ、最後に市長、お願いします。  最後の質問になりましたが、本年3月の定例会で小谷野市長は、まだまだ道半ばとの理由で、7月予定の市長選挙に事実上の出馬宣言をされました。そこで道半ばとの点について、具体的に何かをお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  本年3月の定例市議会において、まだまだ道半ばであると申し上げたことにつきましては、人口減少や少子・高齢化が進んでいく中で、持続可能な地域社会をいかに形成し、将来をつないでいくかということが本市に課せられた大きな課題であると思っております。  これに対応すべく、第4次総合計画を策定し、この中で4つの重点テーマといたしまして、「若い世代を増やす」、「まちと産業に活力を」、「楽しめる健康高齢社会を」、そして「市政運営をみんなの力で」を掲げ、関連する施策の推進を図ってきたところであり、一定の成果を上げることができたとは考えておりますが、目指すべき地域社会の実現に向けましては、またまだ確固たる見通しを立てるまでには至っておりません。  こういった状況を踏まえまして、まだまだ道半ばであるということを申し上げさせていただきました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) ありがとうございました。  これで一般質問を終わります。 ○加賀谷勉 議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○加賀谷勉 議長 お諮りします。  あす21日及び24日は委員長報告整理のため、25日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う者あり〕 ○加賀谷勉 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の3日間は休会することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉 議長 22日及び23日は休日のため休会します。26日は午前9時から本会議を開き、表彰状の伝達、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、閉会の予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。                             (午後 3時10分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...