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令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月19日-04号

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  1. 狭山市議会 2019-06-19
    令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月19日-04号


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    令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月19日-04号令和 元年  6月 定例会(第2回) 令和元年 第2回狭山市議会定例会 第10日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年6月19日(水曜日)   第10日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             7  11番 千 葉 良 秋 議 員             8  12番 齋 藤   誠 議 員             9  2番 福 田   正 議 員             10  4番 広 山 清 志 議 員             11  3番 高橋 ブラクソン 久美子 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  三 浦 和 也 議員     2番  福 田   正 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  広 山 清 志 議員   5番  田 中 寿 夫 議員     6番  西 塚 和 音 議員
      7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  金 子 広 和 議員  11番  千 葉 良 秋 議員    12番  齋 藤   誠 議員  13番  綿 貫 伸 子 議員    14番  衣 川 千代子 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  太 田 博 希 議員    20番  新 良 守 克 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  加賀谷   勉 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  杉 田 幸 伸  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  吉 澤 俊 充  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主査   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長           松 本 晴 夫  副市長  木 村 孝 幸  総合政策部長       浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長         金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長       齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長       堀 川   豊  都市建設部長  増 田 忠 之  上下水道部長       向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長       和 田 雅 士  学校教育部長  西 澤 秀 明  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉 議長 昨日に引き続き、一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、11番、千葉良秋議員の一般質問を願います。  千葉良秋議員はB形式を選択しています。  11番、千葉良秋議員。          〔11番 千葉良秋議員 登壇〕 ◆11番(千葉良秋 議員) おはようございます。令政会の千葉良秋でございます。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問の趣旨説明を行います。  今回の一般質問では、安全なまちづくりについて取り上げます。  3つの視点から質問をしてまいります。  1つ目は、地震や洪水といった自然災害に対する安全の確保について。2つ目は、交通安全について。3つ目は、犯罪の抑制について。それぞれ安心・安全に暮らせるまちづくりの推進がどのように行われているのかを質問してまいりたいと思います。  防災・減災につきましては、災害時の安全確保や、適確で迅速な避難指示等、刻々と変化するハザードに対して支援が有効に機能するのかなどについて、居住している地域が置かれている状況や、要援護避難者への支援の実効性などについて質問してまいります。  交通の安全につきましては、児童生徒の通学時の安全確保の取り組みなどについて、悲惨な結果をもたらさないためのハード面・ソフト面につきまして、両面から質問してまいります。また、交通弱者である障害者や事故がふえている高齢者の自動車運転、また、自転車の安全走行などについて、市の取り組みを検証してまいります。  犯罪の抑制につきましては、子どもたちが犯罪の被害者とならないための取り組みや、本年度増加傾向にあります高齢者を狙った詐偽行為の抑制について有効な対策を行うための取り組み、放火や子どもへの甘い言葉での誘惑などにつきまして、消防や警察との連携を視野に入れた取り組みについて、安全なまちをつくっていくという視点から質問をしてまいりたいと思います。  以上で趣旨説明を終わります。          〔11番 千葉良秋議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 初めに、防災・減災の推進について質問いたします。  自然災害を防ぐためには、個々の市民が置かれている状況を的確に捉える必要がありますが、洪水に対するハザード、土砂災害に対するハザードなどは、居住している地域により危険の度合いが異なり、避難基準もそれに伴って違いが生じると考えます。  現在作成されている浸水域のハザードマップ土砂災害危険区域について、さらに個別対応可能な避難基準の策定が必要と考えます。危険箇所の具体的な把握と避難の詳細マニュアル化について見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  危険箇所の把握につきましては、埼玉県の水防計画に基づく入間川及び不老川の重要水防箇所や、市内で過去に内水等による浸水のあった箇所、埼玉県が指定した市内の土砂災害警戒区域等を把握しております。  また、これらの危険箇所について、その居住地域ごとに詳細な避難基準をマニュアル化することにつきましては、地域ごとの特性や状況を踏まえる上では、地域住民が主体となって避難基準を作成することが必要であると考えており、そうした点では、地域住民が自発的かつ主体的に取り組む防災活動を定めることを目的とした地区防災計画の策定を進める中で、当該基準についても作成に取り組むよう地区センターとともに必要な支援をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 地域住民が主体的に取り組む防災活動を定めた地区防災計画を策定することは、大変重要な取り組みであると思います。  地区センターとともに支援を行うとのことですが、具体的にはどのような支援を行いますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地区防災計画の策定に向けた市の具体的な支援につきましては、地区防災計画は地域住民が主体となってボトムアップ型で策定することを基本としており、策定に当たっては、地域に検討組織を立ち上げるとともに、防災士や自主防災組織リーダー養成指導員が、計画策定の講師兼ファシリテーターとなって検討を進めることになりますが、市としては、地区センターとともに検討組織の立ち上げと運営及び講師の手配などについて事務的な支援を行っていくことになります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、災害時要援護者の避難について質問いたします。  避難の際に支援を必要とする方へ、避難準備、高齢者等避難開始情報発令の前倒しや避難所の早期設営が行われるなど、狭山市における情報発信の改善を含め、安全な避難の取り組みが行われておりますが、避難準備の柔軟な対応がされていることで、より的確な避難誘導につながっており、高く評価できるものであります。  しかし、洪水や崖崩れなど、災害の種類によっては指定避難所として使えなくなってしまう場合などがあり、その結果、避難所が遠くなるなど、特に災害時要援護者やその支援者には、避難の際に困難な状況が発生すると考えられます。より実効性のある避難計画の構築が求められますが、どのように取り組んでいますか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  災害時要援護者に係る実効性のある避難計画の構築につきましては、災害時の避難支援を実効性のあるものにするためには、具体的に、誰を、誰が、どのように避難させるのかを検討し、災害時要援護者一人一人の避難支援の内容や方法を個別計画書としてまとめることが重要となります。  これに関して、ご指摘のように、市の指定避難所へ行けない場合には、災害時要援護者の自宅から近い場所に身の安全を確保することのできる場所を確保することが有効であると考えられ、そのためには、地域の支援者を中心とした地域住民が主体となって、災害時要援護者が避難しやすい施設等を近隣に確保し、これをもとに実効性のある個別避難計画を構築する必要があり、市としてもそのために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 災害時要援護者の避難がしやすくするためには、個別避難計画を構築する必要があると考えます。避難場所や支援者の確保など実効性のある計画とするために、市としての具体的な支援をどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  個別避難計画を策定するに当たっての災害時要援護者の避難場所や支援者の確保などに係る市の具体的な支援につきましては、災害時要援護者の個別避難計画を策定するに当たっては、避難場所や支援者の確保がポイントであることから、福祉部局とともに連携して、その確保についての支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、交通安全の推進について質問いたします。  交通安全の中でも、子どもたちの通学路の安全確保は最も優先されなければならない課題です。児童の列に車が突っ込んでしまったという報道が再三繰り返されるたびに、心が痛みます。  地域での見守り活動が行われるなど、通学路での悲惨な事故を起こさないために、市民ボランティアの方々が毎日交差点に立たれています。学校でも通学路安全マップがつくられ、保護者へ配布されるなど、注意喚起が行われていますが、歩道やガードレールの整備、交通安全教育などのさらなる強化・促進が必要と考えますが、ハード面・ソフト面両面の取り組みについてどのように行われていますか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  児童生徒の通学路の安全確保のための取り組みとして、まず、ハード面の取り組みにつきましては、埼玉県では、平成14年度以降おおむね5年ごとに、県内の学校を対象に通学路安全総点検を実施しており、直近では平成28年度に実施しております。そして、その点検結果をもとに、県・市及び警察等の関係機関で組織する地区通学路安全検討委員会において、平成29年3月に通学路整備計画を作成したところであり、この中では、路面標示やグリーンベルトの設置等が必要な道路箇所を県内市町村ごとに明確にしており、本市ではこの整備計画に基づき、計画期間の令和3年度までの5年間で順次整備に努めております。  次に、ソフト面の取り組みにつきましては、各小中学校において、授業や交通安全教室を通して、児童生徒の危険予測や危機回避能力の育成に取り組んでおります。具体的には、生活科や保健体育等の授業の中で、児童生徒自身が危険を予測し、みずから回避できるようにすることを、年間指導計画に位置づけ指導をしております。また、警察や交通安全指導員、PTAと連携して交通安全教室を実施し、発達段階に応じて道路の危険箇所や自動車運転手からの死角について説明したり、実際に通学路に出向き、そこで安全な自転車の乗り方の体験的な学習を行ったりしております。  さらに、学校が通学路安全マップを作成して、これを通じて交通事故発生の危険性が高い箇所を、児童生徒や保護者、地域に周知しております。また、家庭や地域と連携した登下校時の安全確保の取り組みとして、保護者や地域の方が通学路の立哨による安全指導の計画を立てたり、通学路のルートを検討するとともに、学校だより等で子どもの下校時刻を地域住民等へ情報提供し、地域の多くの方々が通学の安全を見守っていただけるよう呼びかけております。
     また、交通安全指導員や地域のボランティアによる横断歩道等での見守り指導や、アポックによる夕方のパトロールを実施していただいております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 平成28年3月に策定されました通学路整備計画により、平成29年から令和3年度までの5年間において、計画に基づき安全確保のための整備が実施されるとのことですが、具体的にはどのような工事が行われ、その進捗状況と今後の予定はどのようになっていますか。また、改善された状況の確認はどのように行われていますか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  通学路整備計画に基づく安全確保のための整備工事の進捗状況につきましては、これまで各学校の通学路において路面標示の設置と塗りかえ、道路標識やグリーンベルトの設置、道路の舗装修繕及びカーブミラーの調整等を実施してまいりました。  今後の予定につきましては、水たまり解消のための集水ますの設置、歩道橋スロープの滑りどめ舗装、注意看板の設置等を予定しております。  また、改善された状況の確認につきましては、毎年開催される川越地区通学路安全検討委員会において改善状況報告を行い、県・市及び警察等と情報共有に努めております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) ハード面の対策が種々進められ、改善された状況の確認がされていることは、その成果がより一層の安全確保につながるものと期待いたします。  次に、ソフト面の安全対策について質問いたします。  児童生徒は実践的な危険予知訓練を繰り返すことにより、危険回避の能力が高まると考えます。児童生徒に対する安全教室の実施、授業の中においての教育や、年間計画に基づく指導が行われているようですが、中学生では自転車による通学も行われるなど、児童生徒の通学手段や発達段階に応じた実践的教育がより重要と考えます。児童生徒みずからの安全確保につながる危険予測の具体的な取り組みはどのように行われていますか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  児童生徒みずからの安全確保につながる危険予測の具体的な取り組みにつきましては、これまでも体験的な活動と関連させながら危険予測について学ぶ学習や、具体的な場面に即して考える学習に取り組んでおります。  具体的には、体験的に学ばせるために、警察や交通安全指導員と連携した交通安全教室の中で、交通安全指導員が死角や内輪差などを等身大の模型やパネルを使って説明するとともに、安全な道路の渡り方等の模範演技を行い、その後、児童生徒が実際に通学路を通行するとともに、模擬道路を横断することも行っております。  さらに、児童生徒が当事者意識を持ち、自分のこととして交通安全について考えるために、校区内の危険箇所を写真に撮り、拡大して示すとともに、子ども自身が危険を予測し、危険回避の仕方を考える活動を取り入れた指導を行っております。  また、交通事故の発生状況や原因について、学級担任がショートホームルームで具体的に児童生徒に示すとともに、長期休業前には生徒指導主任が安全な生活について講話を行うなど、継続した指導をすることで、これを毎日の交通安全の実践につなげております。  また、日常生活においても、子どもたちが常に交通安全を意識できるように、子どもの保護者に、子どもと保護者がともに交通ルールを遵守する意義を説明するとともに、家庭や地域と連携した安全教育にも取り組んでおります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、障害者の交通安全について伺います。  安全な交通の確保は誰もが望むところではありますが、特に障害を持っている方にとっては、それぞれの障害に対応した安全対策が望まれます。バリアフリーの交差点や音響装置付の信号機、放置自転車の撤去や防止など、さらには車椅子などを利用する障害者側の視点に立った通行空間の整備が望まれます。また、点字ブロックの整備や生活道路の安全確保など、障害のある人にとって住みよい安全・安心な交通施策の取り組みはどのように行われていますか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  障害者の交通安全につきましては、道路の新設や改良に当たっては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律や、埼玉県福祉のまちづくり条例、狭山市福祉環境整備要綱等に基づき、警察とも協議して、歩道や交差点の段差解消や、音響装置付信号機の設置、点字ブロックの整備など、障害者の交通安全に配慮した整備を実施しております。  また、交通の妨げとなる放置自転車についても、まずは巡回監視や駐車指導により自転車の放置を防止するとともに、放置された自転車については、狭山市自転車等の放置の防止に関する条例に基づき撤去等を行ってまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 警察とも協議を行いながら、障害者の交通安全に配慮した交差点の整備や、点字ブロックの設置がされているとのことですが、狭山市において具体的な改善箇所や工事の内容についてお示しください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  障害者に配慮した具体的な改善箇所や工事の内容につきましては、最近の事例で申し上げますと、平成31年3月に日生団地北側工業団地日高線の交差点において、視覚障害者等に配慮した音響式信号機及び視覚障害者誘導用ブロックの設置を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、高齢者の交通安全について伺います。  高齢者は、加齢による身体機能の衰えに伴い、個人差はあるにしても、一般的に判断力や認知機能についても減衰していると考えられます。交通事故の傾向を見ましても、高齢者が加害者となるケースが増加の傾向にあります。高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違えなどを起こしてしまうなど、そのたびに高齢者の運転に警告が集まり、免許の返納という話題が起こります。  狭山市において、まだまだ高齢者が車を運転しなければならない環境があります。すぐ免許を返納することは、現実的に難しいものがあります。そうした中において、高齢者が加害者や被害者とならないための取り組みはどのように行われていますか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  高齢者の交通安全につきましては、まず、高齢者が被害者にならないための取り組みとしては、自治会や公民館などの協力を得て、交通安全指導員による交通安全教室を開催しており、平成30年度は19回開催し、747人の方に参加していただいております。  さらに、年4回実施している全国交通安全運動交通事故防止運動の中でも、子どもと高齢者の交通事故防止を重点目標の一つして掲げていることから、こうした機会を捉えて高齢者の交通安全の確保についても啓発活動を行っております。  また、高齢者が加害者にならないための取り組みとしては、高齢運転者の事故が多発していることから、本年度中に高齢運転者運転免許証の自主返納を促進する方策を明確化してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 本年度中に高齢運転者運転免許証を自主返納する方策が明確化されることになれば、免許証の返納が促進され、高齢者の事故が大きく減少するものと期待いたします。  しかし、高齢者が運転しなければ、買い物や通院などの生活に困る場面が生ずるとも考えられます。高齢者が車を運転しなくてもよい環境の整備が、免許証の返納には欠かせない要件であると思いますが、見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  高齢者が車を運転しなくてもよい環境の整備につきましては、昨年12月に市内循環バス茶の花号のルート等の見直しを行ったところでありますが、このことで市内の交通空白地域が全て解消されたとは言えない状況にあることから、今後は茶の花号のさらなる利便性向上のための利用動向調査を実施するとともに、市内のそれぞれの地域の実情に応じた地域コミュニティ交通の導入を図るための調査を実施することとしております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 利用動向調査や地域の実情に合わせた交通手段構築の実現に向けた調査を一日も早く実施していただき、地域コミュニティ交通の早期実現に取り組んでいただくことを強く要望いたします。  次に、自転車の交通安全について質問します。  自転車は、子どもから高齢者に至るまで気軽に乗れる便利な乗り物であり、環境にも優しく、その普及が望まれるところです。一方、平成28年の埼玉県内における自転車の乗車中の死亡事故が33人となるなど、全国ワースト2位という不名誉な状況にあります。  県では、自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し、さらには、平成30年4月1日から、自転車損害保険の加入を義務化するなどの取り組みが行われています。  本来、自転車は車と同様に車道の左側を走行すると規定されていますが、しかし、車道が狭く自転車レーンが整備されていないなど、車道を自転車が走行するには危険が伴うことから、道幅の広い歩道では自転車の通行ができるようになっています。歩道を走行する場合においては、車道寄りを走行し、歩行者の妨げとならないようにというふうに規定されておりますが、中には速いスピードで歩行者の間を縫うように走行している自転車も見られます。その結果、横道から出てきた車との衝突事故や、歩行者との接触事故が発生している状況があります。  自転車レーンの設置や矢羽根型自転車レーンの標示、歩道内通行位置の標示など、安全対策の推進が望まれます。安全な走行を促進するための取り組みはどのように行われていますか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  自転車の交通安全確保のための取り組みにつきましては、市内においては県道所沢堀兼狭山線に歩道を分離標示した自転車専用通行帯が設置されており、また、県道所沢狭山線及び狭山市駅停車場線では、車道部分に自転車専用通行帯が設置されておりますが、交差点付近は車道に右折帯が設置されていることから、自転車専用通行帯の確保は難しいため、車道混在型の自転車指導レーンである矢羽根型標示が設置されており、これらの道路については自転車が安全に通行できているところであります。  しかし、これ以外の道路については、道路や歩道の幅員が狭く、歩道が整備されていないところも多くあり、こうした箇所については自動車と自転車が並走するような状況にあり、事故の発生が懸念されているところであります。  そこで、自転車による事故を防止するため、これまでも公式ホームページや広報紙を通じて正しい自転車の乗り方に関する情報を発信するとともに、自治会などの各種団体と連携して、交通指導員による交通安全教室を実施するなどして、自転車の交通ルールとマナー向上に向けた啓発活動を行っているところでありますが、特に高齢者や子どもの自転車事故を防止するためには、また、マナーを無視した無謀な自転車の乗り方をなくすためにも、啓発活動にはより一層取り組み、自転車の交通安全の確保を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 幅員の狭い道路にあっても、矢羽根型自転車道の標示やブルーラインを1本引いただけでも、自転車のみならず車の運転手にも注意喚起が行われ、自転車と車の間隔が広くなると考えられます。歩行者におけるグリーンベルトの効果と同様の効果が期待できると考えます。  交通ルールの遵守やマナーの向上を喚起することはもちろんですが、歩道内や車道へのブルーラインの設置について見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  歩道内や車道への自転車指導レーン、いわゆるブルーラインの整備につきましては、全ての道路にブルーラインを整備することは難しいところでありますが、自転車の通行量や道路幅員などを考慮した上で、警察とも連携してさらなる整備について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、犯罪の抑制について質問いたします。  県警察では、犯罪に至らないが、声をかける、手を引く、肩に手をかける、跡をつけるなどの行為で、略取・誘拐や性的犯罪などの重大な犯罪の前兆として捉えられる事案を、子どもに対する声かけ事案と定義しています。狭山市内においても、声かけや身体の露出など、児童生徒に対する犯罪の被害が発生しています。平成30年1月から3月期の同時期を比較した平成31年における認知件数は、5件から9件とほぼ倍増している状況がございます。また、事件の認知の対象は、小中学生が全体のおよそ80%、場所は道路上がおよそ74%、時間帯では下校・帰宅途中の15時から18時におよそ60%の被害が集中している状況があります。  より深刻な犯罪につながらないようにするために、どのような取り組みを行っていますか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  子どもに対する声かけ事案の防止につきましては、これまでも市では、児童生徒が犯罪の被害に遭わないようにするための対策として、毎週月曜日と水曜日と金曜日の3回、児童生徒の下校時刻に合わせて青色回転灯車によるパトロールを実施しております。また、自治会や地域の防犯組織により、朝夕の通学時間帯に通学路の見守り等を行っていただいております。  しかし、ご指摘のように、いまだに子どもへの声かけ等の事案が発生していることから、今後においても児童生徒が犯罪に遭わないよう、地域と行政が連携して犯罪の起きにくい環境をつくっていくことが必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) パトロールの実施や地域と行政が連携して犯罪の起きにくい環境をつくっていくことは、効果的であると評価いたします。  一方で、声かけや身体露出などの認知件数が減っていない状況があります。被害の対象や、場所と時間帯がある程度明確になっていることから、パトロールの方法や学校での教育指導、保護者や地域の方へのさらなる啓発活動により、犯罪の減少や犯人検挙につながると考えますが、見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  パトロールの方法や学校での教育・指導、保護者や地域の方へのさらなる啓発につきましては、ご指摘のとおり、パトロールについては声かけ等の事案の発生状況を踏まえて、場所や時間を工夫して実施するとともに、防犯ベスト等の着用などによる目立った活動なども犯罪の減少などにつながるものと考えております。  また、学校での教育・指導については、1人では下校しないことや、のろのろと跡をつけてくる車両や路上駐車している車両などに注意を払うなど、犯罪に巻き込まれないための対策について児童生徒にわかりやすく説明し理解させるとともに、こうしたことは保護者や地域へも周知し、協力を求めていくことが必要と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、高齢者の犯罪被害削減の取り組みについて質問いたします。  昨年、減少傾向にあった振り込め詐偽が、今年度増加の傾向を示しています。高齢者の善意につけ込み、老後の蓄えを奪う卑劣な犯罪ですが、手口が巧妙化するなど解決に至っていない状況にあります。また、アポ電による強盗事件が発生するなど、凶悪化している傾向も見受けられます。  電話に出て会話をすることは、高齢者にとって楽しみの一つでもあり、安心して電話に出られる環境と安全の確保の両立が必要と考えます。狭山市の取り組みはどのように行われていますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  高齢者を狙った犯罪による被害を削減するための取り組みにつきましては、本年の4月末時点で、狭山警察署管内における振り込め詐欺を初めとする特殊詐偽被害の認知件数は、県下ワースト1位となったことから、5月29日、狭山警察署より振り込め詐欺非常事態宣言が発令されております。そして、狭山警察署では、非常事態宣言を踏まえて、従来からの啓発に加えて、高齢者が安心して電話に出ることができるような方策として、自宅の電話を留守番電話に設定し、相手方の確認をしてから電話に出ることを推奨するとともに、地域の防犯組織が行う青色回転灯車によるパトロールの際には、子どもの声により振り込め詐欺被害への注意を促すアナウンスをするなど、孫の世代から高齢者に注意を訴えかけるなどの新たな対策を実施していく方針であります。  市といたしましては、これまでも街頭での啓発活動のほか、広報紙、公式ホームページ、各種SNS、防災行政無線等を活用して注意喚起を行ってきているところでありますが、被害が一向に減少していない状況にある中では、これまでの取り組みに加えて、狭山警察署と連携して地域の事業所等の対策を検討するための意見交換会等を実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 従来行っていた取り組みに加え、警察署と連携して地域の事業所等と対策の検討をするための意見交換会などを実施してまいりたいとのことですが、具体的にはどのようなことを行い、どのような効果を期待しているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  事業所等との意見交換会につきましては、狭山警察署長が発令した振り込め詐欺非常事態宣言に伴い、狭山市、入間市及び狭山警察署が連携した取り組みとして予定しているものでありますが、具体的には郵便局や電話通信会社のほか、狭山市・入間市事業所防犯協議会に加入している事業所で意見交換を行おうとするもので、これまでにない新たな対策が立案できるのではないかと期待しているものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、火災予防や地域防犯活動の推進について質問いたします。  各地区において、防犯や火災予防の運動が行われていますが、自治会や防犯ボランティア、地元消防団などによってそうした活動が支えられています。  高齢化等により担い手が減少している中において、地域の防犯力を継続的に維持していくためには、防犯についての正しい知識を身につけた若い世代の協力が、これからの重要な課題であると考えます。市としての支援のあり方や、警察や消防との連携について見解を求めます。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  火災予防や地域防犯活動の推進につきましては、こうした活動は各地域の現状を踏まえた継続的な取り組みが重要であり、そのためには、こうした活動の担い手として、防犯ボランティアを初めとする地域の防犯組織の存在が不可欠でありますが、高齢化の進行によりこれらの担い手が減少しており、今後はこうした活動の担い手をいかに確保していくかが課題となっております。  そのためには、警察と連携し、地域防犯推進委員や地域防犯ネットワークの活動をより一層支援するとともに、担い手の確保という点では、ご指摘のように若い世代の協力を得ていくことも必要であり、こうした点ではPTAや青少年育成地域会議等との連携をより一層図っていく必要があると考えております。
     また、若い世代の協力を得るという点で、特に火災予防を通じて地域の安全を守るという点では、消防団員の活動に期待するところが大であり、このためには狭山消防署とも連携して、消防団員の確保と活動についても支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 活動の担い手が減少する中、PTAや青少年育成地域会議、地元消防団員の協力を得るための支援を行っていくとのことですが、具体的にどのような支援をお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯活動の担い手が減少する中で、若い世代の協力を得るため、PTAや青少年育成地域会議等と連携することにつきましては、地区センターを介して各団体等からの情報を集約するとともに、地域課題として防犯活動についても情報交換等を行うなどして、理解や協力を得ていく必要があると考えております。  また、消防団員の確保と活動の支援につきましては、消防団への入団が減少している要因として、活動が十分に理解されていないことや、忙しいというイメージを持たれていることなどが挙げられていることから、消防団の活動に対する理解の向上を図るため、さまざまな機会を捉えて消防団活動の意義や具体的な活動内容をPRし、入団の促進を図るとともに、地域としてもその活動を支援し、こうしたことを通じて防犯活動に対しても協力を得ていくことが必要であると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 次に、防犯カメラの設置について質問いたします。  犯罪の抑制について防犯カメラが効果を発揮することについては、既に多くの自治体において検証がなされ、実績が上がっているところです。自治体が設置する場合には、肖像権の問題や個人情報の扱いなど解決すべき課題があると考えられますが、狭山市における防犯カメラの活用について、設置基準の整備や設置箇所における効果測定など、取り組みの状況はどのようになっていますでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯カメラにつきましては、現在、市として防犯カメラの設置基準等は定めておらず、また、市の管理する施設に当該施設を管理する目的以外でカメラを設置している事例もないことから、その効果についても把握してはおりません。  しかし、近年の状況を見ますと、防犯カメラが犯罪の抑止や事件の捜査等に一定の効果を発揮しているところであり、市としてもその有用性が認識されるところでありますが、一方で、設置するに当たっては、撮影された映像の管理や活用などについて慎重な対応が求められるところであります。  そこで、埼玉県の防犯カメラの設置と利用に関する指針や、先進自治体などの事例を参考にして、また、地域や警察等の意見も聴取する中で調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 平成28年3月議会におきまして、私の一般質問で、防犯灯のLED化に伴い、犯罪抑制のための防犯カメラの設置について質問をしていますが、先進的な自治体においてはそれ以前から防犯カメラの有用性を認識し、設置を進めています。  平成28年に質問し、その後、検討された内容と、今回の答弁にある先進自治体の事例を参考に地域や警察の意見聴取をする中で調査研究を進めていくということについて、具体的な内容の違いとその進展の状況について答弁を求めます。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  前回の答弁との内容の違いや進展につきましては、以前にもまして防犯カメラの有用性が一般的にも認識されるようになっており、また、来年には東京オリンピックが開催され、オリンピック会場市である狭山市にも内外から多くの来場者が訪れることとなることから、こうしたことを念頭に地域や警察の意見も踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 11番、千葉良秋議員。 ◆11番(千葉良秋 議員) 狭山市にはいまだに防犯カメラ設置の基準がなく、調査研究を進めるとのことでありますが、先進的な自治体からおくれている状況にあると言えます。  差し迫った大きな課題として、2020年に東京オリンピックのゴルフ会場となっている狭山市には、国内のみならず海外からも多くの来場者があると予測されます。その際の安全確保は市を挙げて取り組まなければなりません。  効果的な犯罪抑止アイテムの一つに防犯カメラの設置がありますが、人の大勢集まる場所での監視や人通りが途切れてしまうような場所、また、過去に犯罪が発生したような場所、そういったところに防犯カメラを設置することにより、より安全が担保されると考えます。  早急に防犯カメラの運用基準をつくり、設置することを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○加賀谷勉 議長 次に、12番、齋藤誠議員の一般質問を願います。  齋藤誠議員はC形式を選択しています。  12番、齋藤誠議員。          〔12番 齋藤誠議員 質問席へ〕 ◆12番(齋藤誠 議員) おはようございます。公明党の齋藤誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は、国民運動としての取り組みということで、食品ロス削減対策というテーマで一般質問をさせていただきます。  少しずつ食品ロスは減ってきてはいるものの、いまだに後を絶っていない状況であります。農林水産省によりますと、国内でちょうど3年前、2016年度に廃棄された食品は、約2,759万トンであったそうです。このうち、まだ食べられたものは約643万トンあったそうであります。  そんな中で、このたび、まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、先月5月24日の参議院本会議で全会一致で可決・成立したところであります。この法案は、政府や自治体、企業の責務のほか、消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めております。また、この法案は超党派の議員立法で、公布後6ヵ月以内に施行されるということです。  そしてまた、政府に対して食品ロス削減推進の基本方針を定めることを義務づけております。さらに都道府県、また市町村には、削減の推進計画を策定するような努力義務を課しているところでもあります。  また、企業は、国や自治体の施策に協力して、消費者も食品の買い方を工夫することなどで、自主的に削減に取り組むよう求めているところでもあります。  内閣府内に関係閣僚や有識者から成る食品ロス削減推進会議を設置するほか、国や自治体が企業から譲り受けたまだ食べられる食品を、福祉施設や災害の被災地とか、あるいは生活困窮者などに提供するフードバンク活動への支援などもこの法律に盛り込まれているところで、関係者から喜びと期待の声が上がっているところでもあります。また、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けています。  以上がこのたび成立した法案の概要であります。  ところで私は、平成28年第2回定例会の6月議会、そして、平成30年の6月議会の一般質問で、この食品ロス削減をテーマに取り上げさせていただきました。1年前の質問では、さまざまな取り組みのその後の状況を主にお尋ねいたしました。今回も幾つかの具体的な取り組み、その進捗状況を中心にお聞きしたいと思いますので、それぞれ担当部長のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、昨年のやりとり、質問、答弁の中で、食品ロス削減の啓発活動の一つの取り組みとして、市民アンケートを平成28年9月に、市内の大型商業店舗3店で、買い物客を対象に、いわゆる聞き取り調査方式で実施して、「食品ロスという言葉を知っていますか」との質問に対して、71.7%の方が「知っている」との回答であり、食品ロスに関する認知度は比較的高いというご答弁をいただきました。そのときのアンケート実施から約3年がたとうとしておりますけれども、その間、第2弾のアンケートは実施されたのでしょうか。お尋ねいたします。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  食品ロスの削減に関する市民アンケートにつきましては、平成28年9月に実施した後、同様の調査項目による2回目のアンケートを、本年平成31年3月に実施いたしました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 平成31年3月に実施したということですけれども、第2回目のアンケートはどういった方法で、また、どういった方々を対象に行ったのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  2回目の市民アンケートの方法と対象者につきましては、市内の大型食料品店3店において、廃棄物減量等推進員51名の協力を得て、レジ袋削減啓発活動の一環としてのマイバッグ持参率調査とあわせて、買い物客を対象に、食品ロス削減に関するアンケートを聞き取り調査という形で実施し、280名の方から回答をいただいたものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) それでは、今回のアンケートではどんな結果が出たのでしょうか。ご答弁願います。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  2回目の市民アンケートの結果につきましては、「食品ロスという言葉を知っていますか」という質問に対して、平成28年9月のアンケートでは71.7%の方が「知っている」と回答しておりましたが、今回のアンケートでは、93.2%の方が「知っている」と回答しており、このことからは、近年マスコミ報道でも食品ロス問題を取り上げることがふえてきており、食品ロスに対する市民の認知度が高まってきているものと捉えられるところであります。  また、食品ロスの削減に関して、具体的に実行していることがありますかという質問に対しては、前回も今回も「余計なものは買わない」、「自宅でなるべく残さず食べる」、「冷蔵庫内の食品は常に賞味期限、消費期限前に使う」、「余った野菜は調理を工夫し使い切る」との回答が上位を占めており、食品ロス削減のための同様の取り組みが継続され、関心の高さが感じられる結果でありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 食品ロスという言葉の認知度はかなり高くなってきているというふうに感じられますが、そこで、また今回も同じようなお尋ねをいたしますけれども、これらの結果を踏まえて今後どのような取り組みをお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  市民アンケートの結果を踏まえた今後の取り組みにつきましては、食品ロスに対する市民の認知度は高まってきておりますが、より多くの方が食品ロスという言葉を知っているという状態から、実際に食品ロスを減らす行動を起こすように、例えば食品ロス削減推進法の制定を踏まえて、コンビニエンスストアが、消費期限が近づいた商品の値引きを行うなどの動きがある中では、そのような商品を積極的に購入するなど、具体的な取り組み事例を紹介しながら、食品ロスの削減に対する理解と関心を高めるための啓発を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 確かにそういう啓発、理解と関心を高めるというのは大事でございますが、さらにその上で、食品ロス削減を今度は行動をもって示していただけるように、市民の皆様にも啓発をしていただきますように要望させていただきます。  次に、いわゆるごみの減量と、それから、リサイクルに関する出前講座がございます。また、廃棄物減量等推進委員の研修会などでも行っております食品ロス削減に関する取り組みとか、あるいは燃やすごみの減量に関するさまざまな取り組みの中で、食品ロス削減に効果的、あるいは特徴的な取り組みがあればお示しください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  ごみの減量とリサイクルに関する出前講座や廃棄物減量等推進員の研修会などでは、食品ロスの削減に関しては、3010運動の普及啓発や生ごみリサイクル事業への参加の呼びかけを行っております。  また、燃やすごみの減量に向けては、生ごみの水切り励行や生ごみ処理機器設置費補助制度活用の促進のほか、雑紙の分別排出の徹底や、NPO法人さやま環境市民ネットワークと連携したエコライフDAYさやまの推進など、さまざまな取り組みを広く呼びかけておりますが、昨年度から食品ロスの削減にも効果があるものとして、新たに「もやすごみはかるだけダイエット」という取り組みを呼びかけております。これは、健康管理のためにダイエットを目指す方が、毎日体重計に乗り体重を記録することで、日々の体重の変化を意識し、これが生活習慣を見直すきっかけとなり、体重の減量効果が期待できるはかるだけダイエットという減量方法がマスコミなどで取り上げられており、この取り組みをそのままごみの減量に応用したもので、週2回の燃やすごみの日ごとに燃やすごみの重さを記録していくことで、重さの要因となっている生ごみの量、とりわけ食べ残しや消費期限切れ食品などの廃棄を意識することで、それが食品を含めて燃やすごみの削減を図るきっかけとなることを期待するものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 私は余りダイエットは関係ないんですけれども、この「もやすごみはかるだけダイエット」というのはなかなかおもしろい取り組みだなというふうに思います。いわゆるダイエット効果を期待するものでありますけれども、この方式は昨年度のいつごろから、また、どういう方々を対象にどういう方法で行われているのでしょうか。具体的にお示しください。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  「もやすごみはかるだけダイエット」につきましては、昨年11月から本年2月末までの間、主に廃棄物減量等推進員を対象として専用の記録用紙を配付し、週2回の燃やすごみの重量を継続して記入していただく方法で実施したものであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) そうすると、この取り組みは、いわゆる市民の方々が個々に捨てるごみの減量の意識が高まってきているというふうには感じます。  その上で、実際に記録用紙などから、いわゆる減量、削減されているといった効果があらわれているのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  「もやすごみはかるだけダイエット」の取り組みによるごみの減量効果につきましては、回収した記録用紙の集計結果を見ますと、昨年11月の第1週の1人1日当たりの燃やすごみの重量は262グラムであったのに対し、本年2月の最終週の重量は256グラムであったことから、取り組みの開始直後と最後では、1人1日当たり6グラムの減量が確認できたところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 非常に大事な取り組みだなというふうに思いますが、さまざまな場所で取り組みの趣旨を周知していただきまして、減量・削減の意識の向上が図れるように、これは要望させていただきます。  続いて、昨年の6月議会でもお尋ねをいたしましたけれども、市内の各事業所、あるいは各事業者の食品ロス削減対策の一つとして、彩の国エコぐるめ協力店というのがありますが、それに登録をして、事務所・事業所として食品ロス削減に取り組んでいただくということでございますが、昨年のご答弁では、市内9事業所が登録され、啓発活動等々行っていただいているということでございましたが、その後の登録状況はいかがでございましょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  彩の国エコぐるめ協力店への登録状況につきましては、昨年6月時点の登録件数は9件でありましたが、その後、市内飲食店等への食品ロス削減についての協力要請にあわせて、彩の国エコぐるめ協力店への登録申請をお願いしたところ、新たに12件の登録があり、現在21店舗が登録しております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) この1年間で協力店の登録が倍以上にふえたということでございます。今後もぜひ協力要請に動いていただきたいことは要望させていただきます。  そして、もう一つ、いわゆる3010運動なんですけれども、その後の普及状況はいかがでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  3010運動のその後の普及状況につきましては、3010運動を公式ホームページで広く呼びかけるとともに、職員向けのポータルサイトでも、職員が出席する関係団体との懇親会などで積極的な声かけを依頼しておりますが、現時点で普及状況についての具体的な把握は行っておりません。  そこで、今後はエコライフDAYさやまのチェックシートや食品ロスに関するアンケートの中に、3010運動の取り組みについての設問を加えて、普及状況を確認してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。ぜひそういったアンケートにも3010運動に関する設問を加えていただいて、周知徹底、そして、意識の向上に努めていただきたいなというふうに思います。また、各部長さん、市長さんもさまざまそういう食事会等々に参加される機会もあると思います。そういったごあいさつのときに、ぜひ3010運動のご紹介をしていただきまして、議員もそうですけれども、その場で実行に移していただければというふうに思っておりますので、これもあわせてよろしくお願いいたします。  次に、冒頭申し上げましたように、今回成立いたしました食品ロス削減推進法で、フードバンク活動への支援も盛り込まれております。現時点でのフードバンク活動への支援状況はいかがでございましょうか。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  フードバンク活動への支援状況につきましては、現在、市内には、市民主体で設立された「フードバンクさやま」があり、安全に食べられるのに破棄されてしまう食料品を、子ども食堂を運営する団体や日々食べ物に事欠く世帯へ提供する活動を行っておりますが、市では、この団体に対しては、設立当初からさまざまな相談に応じており、平成29年度からは地域福祉活動団体として財政支援も行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  ただいま福祉的な活動はご紹介いただきました。今後は成立しました食品ロス削減推進法のもとで、食品ロス削減のためにフードバンク活動の支援というのは、実際に具体的にどのように取り組まれる予定でしょうか。
    ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  食品ロス削減のためのフードバンク活動の支援につきましては、今後、フードバンク活動を推進するに当たっては、政府が策定する食品ロスの削減の推進に関する基本方針などを踏まえた上で、市内や近隣市のフードバンクの状況やニーズを把握するとともに、包装のふぐあいや過剰在庫などにより廃棄されているものの、品質には問題のない食品や食材の発生状況を確認し、さらには提供者と受給者のマッチングを行うなどの取り組みが求められており、これに対して、市としても一般家庭などから食料品を収集する活動であるフードドライブの開催場所として、市役所の一画を提供するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。ぜひ可能な限りでフードバンクへのご支援はよろしくお願いしたいと思います。  ところで、先日の6月13日に、実は埼玉県庁の本庁舎で、いわゆるフードドライブということを行いました。これは、不要となった食材を県の職員が持ち寄ってきて、本庁舎で行ったということですけれども、6月13日に行ったようでございます。これは、埼玉新聞に載っていました。1日大体231人の職員が立ち寄って、約248キロの食材が持ち込まれたということでございます。企画した担当の職員の方が、県庁という大規模な事業所が行うということで、自発的にフードドライブや食品ロスを意識する機運が醸成されればいいなということも述べられております。  今、ご答弁にもありましたように、これも食品ロス削減の大きな取り組みの一つであろうと考えます。当市もさまざまな角度から食品ロス削減に向けて取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。  次に、教育関係のことですが、いわゆる教育施設、あるいはとりわけ小学校、中学校、幼稚園、それから福祉的でしょうか、保育所等における、前回も質問させていただきましたけれども、食べ残し削減に対しての取り組みです。その後の進捗状況はいかがでございましょうか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  小中学校等の教育施設における食べ残し削減に向けたその後の取り組みの進捗状況につきましては、現在、小中学校においては、担任が給食や学級活動の時間を利用し、栄養面やマナーに関する指導を初め、食事の重要性、生産者や自然の恩恵への感謝の気持ち、好き嫌いせずバランスよく食べることの大切さを理解させております。  また、学校給食を通して、苦手な食材も調理を工夫することでおいしく食べられることを実感させたり、児童生徒の健康状態、体調等に応じ、給食の量を調整したりすることで、食べ残しを極力少なくする指導をしております。  さらに、小中学校の給食委員会の活動では、給食時の校内放送を利用し、当日の献立の栄養価や食材を紹介するほか、特に6月の食育月間においては、多くの学校で残さず食べようキャンペーンを実施するなどして、残菜ゼロを目指した取り組みを行っております。  さらに、学校給食センターでは、栄養士等が定期的に各学校を訪問し、栄養指導や完食の啓発をしております。また、調理現場におきましても、食材を無駄なく使うことを徹底し、食材の残菜の削減に努めております。なお、学校給食センターに戻された残菜は、資源の有効活用の観点から、堆肥化し各学校に提供しております。  また、公立幼稚園では、保護者に対し、弁当をつくる際には、園児の食べられる量を考慮して食べ残しがないようにとお願いしているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  保育所における食べ残し削減のその後の進捗状況につきましては、保育所では自園調理を行っているメリットを生かし、毎日の出席人数に応じた配食数を調理しており、これにより余った材料等が出た場合、保存が可能なものは翌日以降に使用し、その後の発注量を調整することで食材の無駄が出ないように対応しております。また、給食にかかわる方々に対して感謝の気持ちが持てるよう、児童に食べ物の大切さを知らせており、これにより食べ残しもほとんどない状況となっております。  このように保育所では、調理と食育の両面から食品ロスを削減する取り組みを行っているところでありますが、特に食べ物を大切にするという意識啓発は大変重要であることから、今後も食品ロスの観点からも、乳幼児期からの食育に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。さまざまな取り組みをされているようで、ぜひ今後とも継続をしていただきたいと思いますが、一点確認です。  小中学校では、日々残菜ゼロを目指してご指導されているということでございますが、実際に給食センターでは、各学校より残菜が運ばれてくるということでございますが、残菜の量というのは減る傾向にあるんでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学校給食センターで回収する給食の残菜の量につきましては、本年4月の残菜の量を昨年4月の残菜の量と比較しますと、約2トンの減量となっております。こうした中で、学校給食センターとしても、食品ロス削減推進法の制定を踏まえて、各小中学校を通じて食べ残しの削減について啓発を図ってまいりたいと考えており、こうしたことにより給食の残菜はさらに減ってくるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。大分、年間通して残菜も減っているということでございます。  食品ロス削減のためには、特に児童生徒、園児を初め、指導者、先生方、そして保護者の一人一人が自分の問題として捉えるということが大事だと思うんです。各種そういった教育施設等で、また、家庭と給食センターとが連携を一層強化していただいて、既にもう取り組んでいただいていますけれども、食育に関する指導とか、あるいは環境教育を充実させていただきまして、さらに給食の食べ残しを減らしていただきますように要望させていただきます。  次に、このたびの食品ロス削減推進法では、毎年10月を食品ロス削減月間というふうに定めるということでございます。冒頭申し上げたとおりです。  そこで、我が狭山市といたしまして、その規定に対する取り組み計画、あるいは予定などはどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  毎年10月を食品ロス削減月間とすることに対する取り組みにつきましては、ご指摘のように、本年5月31日に食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が公布され、この中で、10月を食品ロス削減月間、10月30日を食品ロス削減の日と定め、国と地方公共団体はその趣旨にふさわしい事業を行うこととされております。  そこで、本市としても、これからは毎年10月に広報紙や公式ホームページ等に3010運動などの食品ロス削減に関する情報を掲載するほか、飲食店などの事業所へ協力を要請し、さらに店頭や駅頭での普及啓発活動等をこの時期に集中して実施してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) 実際に細かなことはこれから詰めていくというふうになろうかと思いますけれども、いわゆる店頭とか駅頭での普及啓発活動につきましては、どのようにイメージすればよろしいのでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  食品ロス削減に関する今後の店頭や駅頭での普及啓発活動につきましては、廃棄物減量等推進員の協力を得て、食品ロス削減に関するパネル展示や啓発品の配布を行うほか、3010運動など食品ロス削減に向けての取り組みの普及状況を把握するためのアンケートを実施し、その結果を公表するとともに、これをもとに食品ロスの実態を具体的にイメージできるような図や表を作成し、これを活用してPRを行うなど、さまざまな手法を用いて啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ありがとうございました。そのときはちょっとお声がけいただきたいなというふうに思います。国民運動として食品ロス削減が大きく展開できるように望むものであります。  また、毎年10月には、食品ロス削減で顕著な功績を残した人物、あるいは企業、団体を表彰する場を設けることも取り組みに加えていただき、意識の向上を図っていくように要望をさせていただきます。  そして、最後になりますが、家庭などでの食品ロスを2030年までに半減させるという、いわゆる国連の持続可能な開発目標、SDGsに掲げられているわけでございますが、狭山市としての行動計画はどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  SDGsに掲げる家庭等での食品ロスを2030年までに半減させることの取り組みにつきましては、まずは食品ロス削減推進法の規定に基づき、今後政府が策定する食品ロスの削減の推進に関する基本方針や、埼玉県が策定する食品ロス削減推進計画を踏まえて、市としても食品ロス削減推進計画を策定してまいります。  そして、特にこの中では、これまでの普及啓発活動などに加えて、飲食店や家庭でできる食品ロス削減のための先進的な取り組み事例の紹介や、福祉部門との連携によるフードバンクの支援など、事業者と消費者と行政が協力し、一人一人の意識を改革し、それが食品ロス削減に向けての行動改革につながるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 12番、齋藤誠議員。 ◆12番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。  SDGsの「誰一人取り残さない」という理念のもとで、国連では、日本が実はもっとも先進的にSDGsの目標達成に向けて取り組んでいる国として評価されているということでございます。同時に、やっぱり日本がもったいない精神のモデルとしてつくり上げていきたいということで、世界に情報発信していけたらいいなというふうに考えます。  先ほどの交通事故関係ですと、どうも県内ではワーストのようですけれども、食品ロス削減に関してはベストグループに入るように、先進的な取り組みをしっかりといろいろ構築していただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                             (午前10時18分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時35分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 次に、2番、福田正議員の一般質問を願います。  福田正議員はB形式を選択しています。  2番、福田正議員。          〔2番 福田正議員 登壇〕 ◆2番(福田正 議員) 皆様、おはようございます。令政会、福田正でございます。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。  当議会においては初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。  今般の質問の内容につきましては、狭山市駅周辺の今後の整備及び見直しの予定について伺うものでございます。  最初に、西口から東口への一方通行路について伺いたく存じます。狭山市駅西口から東口への一方通行路を相互通行に戻すための内容でございます。駅に最も近い2つの踏切が、同方向の一方通行になっているため、市民が生活する上でとても不便で支障を来しております。その現状を見ると、狭山市駅周辺が東西に分断されているかのような気さえいたします。  そこで、まず、狭山市駅から入曽側の一方通行の道路を交互通行に戻すことにより、駅周辺がより発展し、県道所沢狭山線や県道狭山市停車場線の渋滞も確実に解消されることと思います。この一方通行の道路の距離は、たった二百数十メートルでございます。  次に、東口ロータリー周辺及び市民広場の使い勝手についてお伺いするものでございます。これを機に、今まで見直しのされなかった西口の使い勝手を見直してみたらどうでしょうか。西口ロータリーへの自転車等の軽車両の乗り入れや、西口ロータリー周辺からの行き先を示す看板が大変わかりづらくなっております。また、通勤・通学時のラッシュの際は、一般送迎用の待機スペースはいつも満車状態です。見渡すところ、まだまだある空きスペースをもっと有効に使う手段はないか伺ってみたいと思います。  以上が趣旨になります。質問席に移動させていただきます。          〔2番 福田正議員 質問席へ〕 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 早速質問させていただきます。  狭山市駅から入曽側の一方通行の道路について質問いたします。  現在までの経緯と現状はどうなっているのかご説明ください。ほかに道路の名称、幅員、延長、道路交通法による規制等もあわせてお伺いいたします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市駅南側の一方通行道路の現在までの経緯と現状につきましては、この道路は、昭和59年5月に埼玉県から狭山市に移管されるまでの間、県道所沢狭山線として埼玉県が管理を行っておりましたが、慢性的な渋滞や狭小な幅員によるすれ違いの難しさなどの問題から、地域の理解を得て、昭和55年に一方通行となったものであります。  なお、狭山市駅西口再開発事業の実施により、再開発事業エリア内の部分については、市道A第939号線として改めて市道認定の上、整備を行い、平均幅員約6メートル、延長約218メートルの道路として現在に至っております。以上であります。
    ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 道路延長はたった218メートルということですね。今まで相互通行にするための道路改良の予定はございましたでしょうか。端的にお伺いいたします。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  相互通行にするための道路改良等の予定につきましては、ただいま答弁申し上げたように、この道路については慢性的な渋滞や狭小な幅員によるすれ違いの難しさなどの問題から、一方通行とした経緯があり、また、西口再開発事業の際には、現行幅員のままインターロッキングブロック舗装を行い、視覚的効果により自動車の速度を抑えることで、歩行者や自転車の安全確保が図られるよう道路改良を実施したところであり、さらに、西側だけでなく、踏切や東側の幅員にも難しい課題があることから、現在のところ相互通行に向けて道路改良を行う予定はないところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) では、現在まで、この道路を相互通行にする予定はございましたでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  現在までこの道路を相互通行にする予定があったかにつきましては、この道路沿いには既に住宅や店舗が建ち並び、道路を拡幅するには時間を要し、また、踏切の改良も必要になるなど難しい課題があり、さらには駅周辺の道路ネットワークの形成に当たり、交通混雑を緩和するためには、駅周辺における通過交通を極力少なくするよう、駅周辺を外周的に結ぶ道路整備を優先すべきことから、当該道路を相互通行にすることの優先度は低い状況にありました。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 相互通行とする上で、障害はどのようなものがあるのでしょうか。多くの市民は西口再開発事業、そして、東口の区画整理事業の際に一緒にするものと思っておりましたが、着工もされず、期待を裏切られた感があります。この部分について詳しくお答えくださいませ。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  相互通行とする上での障害につきましては、特に踏み切りに関して、踏切道改良促進法の一部改正により、危険な踏切や渋滞の原因となる踏切については、道路と鉄道の安全性の確保の観点からこれをなくしていく方向にあることから、踏切の改良に当たっては、抜本的な対策として、立体交差にする必要性が生じてくるものと考えられますが、この場合、多額の事業費が必要となるほか、既存道路との接続が技術的に難しくなると考えられるところでもあります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) ただいまの答弁で、踏切道改良促進法の一部改正により、立体交差にする必要性があり、多額の事業費が必要となることはわかりました。  では、その辺も踏まえ、今後はこの道路を相互通行にする予定はありますか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  今後、相互通行にする予定があるかにつきましては、ただいま答弁申し上げましたように、相互通行にするには、特に踏切をなくして立体交差にする必要が生じてくるものと考えられ、この場合、すりつけ勾配の確保などの点で既存道路との接続が技術的に難しく、こうしたことを踏まえますと、相互通行に向けて取り組むことは難しいものと考えられるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) わかりました。今後につながる何か含みのある方策を期待していたものでございますが、残念です。  では、次に、西口ロータリー周辺及び市民広場の使い勝手についてお伺いいたします。  市民広場は、西口ロータリーから中央図書館前につながる通路で、催し物等に使われている多目的な空間のことでございます。ここは、自転車に乗車したまま乗り入れをすることができないことになっております。  しかし、ある程度の緩和策を打ち出し、使い方のルールを変更して自転車の乗り入れを可能にすることにより、利便性がより向上するかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  狭山市駅西口の市民広場を自転車に乗車したまま通行することにつきましては、自転車利用者の駅周辺における利便性の向上を図る上では意義あるものと考えられますが、市民広場は狭山市駅西口から入間川商店街方面にかけて、安全な歩行者空間を確保することを目的として整備されたものであり、買い物客や通勤通学者の動線として、さらには入間川の河川への動線として、人が安心して歩行できる空間となっております。また、市民広場のスロープについては、車椅子やベビーカーの利用者及び高齢者のために整備されたものであります。こうしたことから、現在、市民広場への自転車に乗車したままの乗り入れは禁止しております。  こうした中で、市民広場については、これまでも七夕まつりや商工祭を初めとしたイベント等の開催の会場として、にぎわいを創出する場ともなっており、さらに、近接する中央公民館等の跡地の一部で、民間事業者が飲食店や茶室などの整備を予定しており、これに伴い市民広場における人の回遊もさらに活発になると見込まれております。  一方で、昨今、自転車が加害者となった重大な交通事故の増加が社会問題化している状況もあります。こうしたことを踏まえますと、市民広場を自転車に乗車したまま通行できるようにすることは難しいものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 確かに自転車のマナーについては社会問題化しているところはございますが、利便性の向上のため引き続き検討していただきたいところでございます。  次に、西口周辺の道路には、車の利用者に対し行き先の標示された看板が設置されていなく、混乱を生じています。車のナビゲーターではたどり着きますが、バイクや自転車ではナビを見ながらの走行はできません。  狭山市駅から入曽駅に向かう一方通行路には、西口から東口への行き先を示した案内看板すら見当たりません。今後、設置の予定はございますか。また、これを機に、狭山市駅西口周辺のサイン計画を見直してみたらいかがでしょうか。ご見解をお聞かせくださいませ。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市駅南側の一方通行道路に行き先を示した案内看板を設置することにつきましては、過去に一方通行とした要因の一つとして、慢性的な交通渋滞を解消するため、一方通行により通過交通の抑制を図ることとしたところでありますが、ご指摘の狭山市駅東口方面や入曽方面を案内する行き先案内看板を設置することは、通過交通の増加を招くおそれがあることから、難しい状況にあります。  また、狭山市駅西口周辺のサイン計画につきましては、ご指摘のとおり、一方通行道路は別として、車両に対する行き先案内看板が不足していることは事実でありますので、今後、市民の方などからの意見も参考にして、サイン計画の見直しについて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) 今の答弁の中で、狭山市駅東口方面や入曽方面を案内する行き先案内看板を設置することは、通過交通の増加を招くおそれがあることから難しい状況にありますとございましたが、行き先看板を設置すると通過交通の増加を招くおそれがあることに関しては、理解に苦しむところでございます。よりわかりやすく、スムーズに行き先がわかったほうが、より安全で親切かと思っておりました。  これが最後の質問になります。  狭山市駅西口前ロータリー入り口に設置された交差点から、狭山市駅東口に向かう一方通行の道路にある一般送迎用の待機スペースが、幾ら何でも4台分だけでは少な過ぎませんか。混雑ピーク時にはロータリーのゼブラゾーンに3台ぐらい駐車しているのをよく見かけます。公共交通、特に路線バスの運行の障害になっています。歩道等の動線を見直すことにより、まだ多くのスペースがとれるように思います。増設する予定はございませんか。 ○加賀谷勉 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  狭山市駅西口駅前の一方通行部分に設置された一般送迎用車両の待機スペースにつきましては、本来は荷さばきスペースとして設置されたものであり、一方通行部分には狭山市駅西口ロータリーと同様に、一般送迎用車両の待機スペースを設置することは計画しておらず、現在は荷さばきスペースが便宜的に送迎車両の待機スペースになっているものであります。  また、荷さばきスペース周辺には、横断歩道の設置に伴い、開口部を確保しなければならないことや、電線類地中化による地上機器の設置スペースを確保する必要があることなどから、これ以上の待機スペースを確保することは物理的には難しい状況にあるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 2番、福田正議員。 ◆2番(福田正 議員) これは驚きました。一般送迎用車両の待機スペースと思っていたところが、実は荷さばきスペースが便宜的に送迎車両の待機スペースであったということだったというわけでよろしいですね。  あのロータリーが竣工してから今日まで、私はほぼ毎日のようにその場所を通っていますが、実際に荷さばきをしている光景を見たことがないんです。この際、詭弁的な解釈ではなく、もっと市民に分かりやすい表示、表現を望むものであります。  結びになりますが、先ほど質問した一方通行路、たかが218メートルですけれども、されど218メートル。徒歩にして3分の道を何とかしたいものです。  一方、一方通行から相互通行可能な方法について質問してまいりましたが、狭山市駅の東口が結ばれる実現性の高い内容にはほど遠く、市民が望んでいる結果には至りませんでした。  狭山市駅西口開発事業の際に、道路改良整備がなされるものと思っていましたが、実現せず、東口の駅周辺整備事業の際にも期待していましたが、ここでも至りませんでした。いつになったら東から西へ車を入れることができるのでしょうか。  冒頭で申したとおり、駅に近い踏切は2ヵ所とも西から東への一方通行になっており、西口から東口へは218メートル、時間にして車で、歩いても二、三分、その反対の東口から西口までは、最短で2.2キロ、10倍の距離を要し、車で平均して10分かかります。  狭山市駅の西口から東口を結び、途中で踏切を渡る一方通行路は、半世紀前は相互通行であり、駅に東口が設置されるまでは路線バスの行き来も頻繁にありました。駅の東西がよりスムーズに行き来できるようになれば、市民生活の利便性は今より格段に向上することは確かであります。多くの市民が望むところでもあります。この一方通行路は、ある種、狭山市の動脈となり得る道路を塞いでいる状況でありますが、本気で整備をするとなると、多額な工費と時間がかかることは重々承知しております。  都市計画道路の工事計画達成率が7割に達した現在、この道路に至っては都市計画道路にはなっておらず、今後も道路改良の予定はないとのご回答でした。であるなら、引き続き狭山市駅東西への利便性を向上させる方策を考えていこうではありませんか。  一つの道は、人の人生を変えてしまう大きな要因を持っています。先ごろ、狭山市駅西口より徒歩数分のところに大型スーパーも開業し、交通の流れも随分に変わってきました。世界や日本が大きく変化している中、数十年前に決めた都市計画道路の見直しも視野に入れ、市民生活の多様化を意識しつつ、新たに需要の高まる道路、地域に注目してもらいたいと願うものであります。  また、現在整備が進められている入曽駅周辺整備事業に当たりましても、このような前例を教訓として、当該事業を完結していただきたく、ただただお願いをするものでございます。  以上をもちまして、令政会、福田正の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 次に、4番、広山清志議員の一般質問を願います。  広山清志議員はC形式を選択しています。  4番、広山清志議員。          〔4番 広山清志議員 質問席へ〕 ◆4番(広山清志 議員) 4番、公明党の広山清志でございます。  ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  大項目の1件目として、狭山市の公共交通について質問いたします。  昨年は、狭山市の民間バス便の改定、そして、茶の花号の路線、便数、無料対象年齢改定が実施されました。特に茶の花号については、狭山市地域公共交通会議にて何度も協議を重ねられた上での改定となっております。  しかしながら、急激に進む高齢化により、想定以上に交通空白地帯が拡大、運転免許証の返納による公共交通路線要望の急増、商業施設の減少とバス路線改定による買い物難民の増加など、人口減少と高齢化に伴う課題は確実にふえており、路線を改定した時点で既に次の手を考えなければならない状態です。  そのような中、狭山市では、親元同居・近居支援事業、企業誘致、Saya−Bizの開設など、若い世代が狭山市に定住する、または移住する政策も取り組まれており、成果も出ておりますが、それ以上に人口の高齢化は進んでおり、高齢者の方の交通手段の確保は緊急の課題です。  また、地域によっては先を読んだ対応も必要です。例えば40年ほど前に一戸建ての大規模な開発が始まった柏原ニュータウンでは、入居当時は小さいお子様がいらっしゃる30歳代がメーンの方だと思います。その方が40年後の現在、一斉に70代、80代になるということで、その立地も駅から遠く、買い物にも不便な立地のため、2世代の同居が難しく、家も立派なため住み続けることになります。このような地域は、今後一斉に高齢化が進む可能性が高くなります。このように先を読んだ状況把握も必要と思われます。  今後とも、公共共通には検証・改善があると思いますが、その対策の前に十分な現状把握が必要です。何をどうするかの対策も重要ですが、適切な対応、これまで以上の成果を出すためには、PDCAのPのプランをつくる前の現状把握、これに対して今まで以上の詳細な調査を行うことが、適正な対策への近道と考えております。  ここで質問です。公共交通の今後の状況把握について、期間、規模、方法などをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  公共交通の今後の現状把握につきましては、本年度中に各地域の公共交通の状況等を改めて精査するための調査を実施し、その実態を踏まえて、新たな地域コミュニティ交通のあり方について検討していくこととしております。また、その際には、地域公共交通会議の委員を務める各地区の自治会連合会の代表の方からも、各地域の交通事情を聴取するとともに、市民等から市へ寄せられる意見や要望等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。  さらに、本年度は、市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直し後の利用動向につきましても調査を実施する予定でありますが、それぞれの調査の期間、規模、方法等については現在検討中であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) ありがとうございます。  把握している問題から対策をするわけですから、現状把握がきちんとできていなければ、対策もきちんとできません。調査方法が前回と同じでは調査結果も同じになる可能性があります。前回との調査の違いはありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  前回の調査との違いにつきましては、平成28年5月に、市内循環バス茶の花号の利用実態調査を実施いたしましたが、今回実施する調査のうち、茶の花号の利用動向調査は、茶の花号の運行ルート等の見直し後の利用動向を調査するものであることから、前回の調査内容と整合を図る部分が多分にあると考えておりますが、新たな地域コミュニティ交通のあり方を検討するために行う調査は、各地域の公共交通の状況や交通空白地域の状況について、地域社会の実態も加味して調査するものであり、今回初めて行う調査であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) わかりました。ぜひとも前回以上のしっかりした調査結果を期待いたします。  続きまして、茶の花号についてお伺いいたします。  運行ルートや便数の見直しは定期的に必要と考えておりますが、見直しの時期は考えておられますでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直しにつきましては、前回の見直しから5年が経過した平成28年度に、道路運送法に基づく狭山市地域公共交通会議を設置し、8回の会議での協議を踏まえて、平成30年12月に運行ルート等の見直しを行ったものであります。  そして、運行ルート等を見直した後の利用動向を把握するための調査を本年度中に実施することとしておりますが、茶の花号の運行ルート等のさらなる見直しについては、利用動向調査の結果を踏まえるとともに、新たな地域コミュニティ交通のあり方の検討も踏まえて行っていく必要があることから、さらなる見直しの時期については現時点では未定であります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 回答ありがとうございます。私もこの案件につきましては、微力ながら協力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  もう一つ、高齢者の交通手段、今度は確保の対策について質問させていただきます。  事故を起こす可能性の高い高齢者の免許の返納制度は必要な制度ですが、一方で、自動車が高齢者の交通手段として大きな役割を果たしているのも事実であります。  国立長寿医療研究センターのデータでは、高齢者が運転を中止した場合、生活範囲の縮小や心身機能低下を招き、運転を継承した高齢者に比べて要介護状態になる危険性が約8倍に上昇するとのデータがあります。また、75歳以上の高齢者の事故のトップ要因が、操作不良、いわゆるアクセルとブレーキの間違いであることもデータにあります。  これらから、安全運転サポート車の高齢者の推進は、1つは要介護の高齢者を減らすこともでき、2つ目は高齢者の交通手段の確保もでき、3つ目、高齢者のアクセルとブレーキ間違いによる事故防止、これらの3つの対策に対して有効な対応と考えております。  ここで質問になります。  間違いを起こしにくい安全運転サポート車の購入補助金の制度の他市の導入例等はありますでしょうか。ご回答をお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。
     安全運転サポート車の購入補助制度の他市における導入状況につきましては、埼玉県に確認したところ、県内で当該補助制度を実施している市町村はないとのことであります。また、県としても、安全運転サポート車の普及促進に努めていくものの、現時点で補助制度を導入する予定はないとのことであります。  なお、全国の導入状況としては、把握している限りで申し上げますと、県では岩手県や香川県など6県、市では岩手県の八幡平市、愛知県の豊田市など5市、町・村では北海道の浦河町など11町3村がそれぞれ補助制度を導入しているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 最新情報では東京都も入っているかなとは思います。  引き続き質問させていただきます。  この安全運転サポート車の購入補助制度は、狭山市としての導入の考えはございますでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  安全運転サポート車の購入補助制度の導入につきましては、安全運転サポート車は高齢ドライバーの事故抑制に非常に有効であり、自動車メーカー各社もその開発と普及に取り組んでいることから、今後の技術開発の状況や社会動向等を注視しつつ、また、既に実施している自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 回答ありがとうございます。  少し意見・要望を述べさせていただきます。  品質管理的な話となりますが、課題や問題に対しての発生元での源流での対策を講ずれば、費用も手間も少なく済みます。問題が起きた後の結果に対応するのは費用も手間もかかります。例えばガードレール1個の設置費用を15万円とします。これで突っ込んでくる車1台は防止できますが、運転者はけがをして、巻き込み事故の可能性もあります。これに対し、例えば香川県の例ですが、1台3万円の補助であれば、自動車5台分になります。自動車であれば5台分、そして、要介護の方、先ほど8倍ということでしたので、40分の1の削減─削減という言い方は失礼ですね。介護の可能性が減ります。  もちろんこれは単純計算で、実際にガードレールを立てるなということではありません。人口の高齢化の対応の一つとして、ガードレールも立てる、交通網を考えるのも必要ですけれども、その交通網をふやすのを少しでも負担を減らす対応として、この源流への対策は効果的だというふうに考えております。安全運転サポート自動車の高齢者補助の導入は、少し原因に対しての上流への対策の一つであり、さまざまな対費用効果が期待できるものと考えております。今後は導入方向での検討となることを期待いたします。  続きまして、もう一つの大項目である障害者のサポートの対応について質問させていただきます。  昨年の9月の一般質問でも話題に上がりましたヘルプマークについて質問いたします。  狭山市の取り組みとしてあいサポート運動があり、ホームページには障害のある方が困っていることなどを理解して、障害のある方に対してちょっとした手助けや配慮を実施することにより、障害のある方が暮らしやすい共生社会を皆さんと一緒につくっていく運動とあります。すばらしい取り組みかと思います。  視覚障害者の方が使用しておられるつえや、けがをして松葉づえを使用されている方、高齢の方で足が不自由な方などは、外観から手助けが必要であることは判断できますが、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外観からはわからない方への手助けや配慮は難しく、それにはヘルプマークが有効かと思います。  そこで質問です。  昨年の9月の一般質問の回答といたしまして、ヘルプマークの周知と啓発に努めてまいりますとの回答がありました。その後の周知の状況をお教えください。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  ヘルプマークの周知の状況につきましては、庁舎内や地域包括支援センターに啓発チラシを配置しているほか、公式ホームページや広報紙へも掲載し、また、庁内1階ロビーにあるコミュニティビジョンで放映するとともに、あいサポーター研修の中でも説明するなどして、その周知に努めております。  また、埼玉県では、県内の鉄道会社の協力を得て、駅構内にポスターを掲示するとともに、埼玉県バス協会にも協力を依頼するなどしてヘルプマークの周知に努めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) ありがとうございます。  そのヘルプマークの該当の方への配布状況はどうなっていますでしょうか。よろしくお願いします。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  ヘルプマークの配布状況につきましては、県からヘルプマークの配布依頼を受けた平成30年7月から本年4月末までに327個を配布しており、月平均では約30個の配布状況となっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 回答ありがとうございます。今までの周知と啓発活動については理解いたしました。  さらに、ホームページを見ていない、講習を受けていない一般健常者の方に理解いただき、手助けしていただくためにも、公共のバス停、バス内、駅構内、公共施設内、商業施設、スーパー、コンビニ、企業内などにポスターがあると目につくと思います。あいサポート運動の障害のある方が暮らしやすい共生社会を皆さんと一緒にという理念の共生社会は、多様なあり方を認め合える全員参加型社会という定義です。ポスターはヘルプマークのポスターかもしれませんが、多くの場所で多くの方が啓発ポスターを目にすることで、多くの方が障害者のことを考える、認識する機会を多くつくるのも、あいサポート運動の一環かと思います。  障害者は、私、あなたの隣にいるのが共生社会です。今後のヘルプマークのさらなる周知に対して、特に健常者に対しての周知の取り組みをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  ヘルプマークの今後の周知の取り組み予定につきましては、ヘルプマークは特に内部障害や難病の方など、外見からは配慮や援助を必要としていることがわかりにくい方がつけることにより、これを見た方が配慮や援助を必要としていることに気づき、配慮や援助につながるという効果が期待できることから、ご指摘のポスターの掲示なども含めて引き続き周知を図ってまいりたいと考えておりますが、特に周知を図る中では、今後、あいサポーター研修やあいサポート企業団体の認定を、これまで以上に推進することとしておりますので、この運動を通じてもヘルプマークのさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 4番、広山清志議員。 ◆4番(広山清志 議員) 回答ありがとうございます。  来年のオリンピック・パラリンピックも含めて、今後、障害を持つ方の外出、狭山市への訪問がふえることになるかと思います。あいサポート運動がある狭山市、さすがだなとなるような運動、私自身も、今後、そのことについて努力していきたいと思います。  今回はこれで終わります。今回質問させていただいた内容は、今後、私もしっかり進捗を確認してまいります。ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。 ○加賀谷勉 議長 次に、3番、高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。  高橋ブラクソン久美子議員はA形式を選択しています。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。          〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しを得ましたので、3番、高橋ブラクソン久美子が一般質問をいたします。  1、障害者福祉。  1996年、優生保護法が廃止されました。私は、障害者は子どもを持つなという人権を無視した優生思想を肯定したこのような法律がつい最近まであったことに、憤りを禁じ得ません。  内容を少し述べます。優生保護法は、第1条、この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とするというもので、第2条、この法律で優生手術とは、生殖腺を除去することなしに、生殖を不能にする手術で命令をもつて定めると断種について記述し、第3条、医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。ただし、未成年者、精神病者、または精神薄弱者についてはこの限りではない。また、強制優生手術の審査の申請をすることができ、このことについては、第4条、医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するために優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくても、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができるとして、長年にわたり、政府はこの法律を実行したのです。障害者には子孫を持たせないために、強制的に不妊手術をしたのです。  しかも、実際にはこの手術は拡大解釈され、多くの被害者を出しています。NHKハートネットの2018年5月30日の記事によると、米津知子さんは、本人の同意がなくても不妊手術を行うことができたんです。それが、今、問題になっている強制不妊手術です。被害を受けた人の数は、わかっているだけでも1万6,000人を超えると言われますと述べています。そして、NHKの調べによると、そのうち未成年者が926人、9歳の女子もいたということがわかってきています。障害のある者は生まれてくるなという優生保護法は、不妊手術を強いられた人を傷つけた上に、たくさんの障害者と家族を苦しめて、悲しませて、引き裂いてきたのです。  米津さんは、不妊手術を強制されたという直接な被害のほかにも、優生保護法というのはすごく広く影響を与えたのだと思うんです。障害を持つのは不幸だとか、障害者が子どもを持つはずがないという偏見というのは、今も根深い気がしますとおっしゃっていますが、私もつくづくそう思います。  現在でも、障害者が結婚することは明らかに偏見の目で見られるし、まして妊娠などすれば、子どもにも障害があるかもしれないから、産むのはどうかなどと言われ、産めば産んだで障害者には育てられないかもしれないから、施設に子どもを措置したらどうかなどと言われる始末です。障害者が結婚してなぜいけないのでしょうか。なぜ子どもを産んではいけないのでしょうか。なぜ子育てができないと言えるのでしょうか。  しかし、私はいつまでもこんな状態でよいとは思いません。障害者だって人間です。人を愛する思いもあるし、性欲もあります。一緒に暮らしたいと思うこともあるだろうし、それが結婚という形になるかもしれません。障害者の子どもは障害者だという優生学を信じ込む必要はないし、例え障害者として生まれたとしても、本人が不幸だということではありません。障害者の子育ても、支援があれば乗り越えられることも多いと思います。  1996年に優生保護法は撤廃されたけれども、その後、@障害者の結婚の状況はどうなっているのでしょうか。狭山市の現状はどうですか。  A障害者も結婚するにしても、なかなか住居を見つける困難があると思いますが、狭山市の現状はどうですか。  B障害者が結婚しても、やはり生活には支援が必要となりますが、自立のための支援の現状はどうですか。  C障害者が出産に至ることもあると思いますが、狭山市においてどのような状況ですか。  子どもが生まれた後の、障害者への子育て支援についても伺います。  @狭山市において、障害者の子育ての現状はどうなっていますか。  A障害者の子育てには支援が必要となりますが、現在においてはどのような支援を行っているのでしょうか。  B親が障害者の場合、子育てに困難がある場合などは、同じような境遇の親同士の語らいがあれば良いと思います。親のネットワークづくりを支援するべきだと思いますが、狭山市の障害を持つ親のネットワークはどうなっているでしょうか。  現在では、出産前には特定妊婦を支援し、要保護児童対策地域協議会のケース会議では、子どものために多方面が協力して子育てを支援しています。それらは決して障害者のためだけになされているわけではないのですが、これらの支援が障害者にも親になってもよいという後押しになってほしいと私は願っています。愛する人に会って、結婚し、子どもを産み育てるということは、私にとってとても幸福なことでした。このすばらしい生活は、障害者でも享受されるべきではありませんか。行政もそのために手だてを考え、支援を行っていってほしいと願います。  2、子育て支援。  国民健康保険が高いと市民に言われます。私も払っていますが、実際に高いと感じています。これは、子育て世代には本当に負担です。  きのう、市長は答弁の中で、子育て世代の経済的な負担が大変で、3歳以上の保育料が国によって無料化されるということを答弁なさいました。本当に若い世代にとって経済的な負担が大きいということが、子どもを産むかどうかということの一つのネックになっているのは事実なんです。  そこで言いますけれども、国民健康保険は、世帯の人数が多ければ多いほど、均等割という1人当たり2万2,000円の保険税が課税されるじゃないですか。収入の低い若い世代には大きな負担になります。そこで私は、この世代への保険税の軽減を提言したいのです。  その前に、多子世帯の現状を知りたいと思います。第3子以降の子どもを持つ世帯数はどうなっていますか。  税の軽減を受けている世帯も含め、多子世帯の国民健康保険税の額はどうなっていますか。夫婦と子どもの場合、ひとり親の場合はどうですか。  多子世帯への国民健康保険税均等割の減免について。  @第3子以降の子どもを持つ世帯へ子ども分の均等割を減免したとき、それらの世帯への保険税はどうなりますか。  Aそのときの保険税への支援の影響額はどうなりますか。できれば第3子以降の子ども分への均等割を賦課しないことを願っています。  多子家庭への給食費の負担軽減はどうですか。多子家庭の給食費の軽減のために、第2子の給食費は半減、第3子以降の給食費は無料化してはいかがでしょうか。前の議会で、教育長にこの無料化についての話を聞きました。それで答弁もいただきましたが、その際、市長には答弁をいただかないで、よく検討してほしいということを述べました。今回は市長にこの多子世帯の給食費の軽減について伺いますが、本当に若い人たちの流入も望んでいるし、若い人たちが定着してほしいというのであれば、やっぱり経済的な軽減をしてあげることは率先してやるべきだと思います。  特に、狭山市は給食費を値上げしたばかりです。子どもが5人いるという世帯もあるんです。小学校1年生から中学校3年まで。そうしたら2万何千円を毎月毎月払うことになります。お金がある世帯だったらいいけれども、本当にお父さん1人で働いたりする世帯にとっては、2万何千円を毎月毎月払うのは大変です。  それから、もう一つ例を挙げますけれども、その人は外国人でした。外国人の子どもが学校に行かないと言われて、私は心配したことがあります。文科省に言いましたら、外国人の子どもについては、親に教育の義務はないということで、とてもがっかりしましたけれども、その外国人に聞いたところ、給食費が毎月3人で払い切れない。もう1万5,000円ぐらいになるから、とても払い切れないという話もそのときありました。うちでパンを食べさせておけば200円で済むんだから、同じぐらいなものじゃないかと思いますけれども、毎日払うのと、1ヵ月に一遍ぼんと払うのとは違うらしいんです。  ですから、市長、若い世代の経済のことをよく考えていただきたい。特に子どもが多くなればなるほど経済的負担が大きくなりますから、よくよく考えて答弁よろしくお願いいたします。  次に、高齢者福祉になりますが、最近の雑誌を見ていると、死期を近くにした高齢者が、自宅で最後まで過ごすことができるかという特集を目にします。実は、高齢者福祉の問題だけとはいえないんです。最近、ひきこもりで長いことうちに一人でいる人もいるし、それから、独身でいる人もたくさんいるし、私たちの世代だけじゃなくて若い人たちの世代でも、結局全ての人が死に向かうわけですから、どんなふうな死に方をしたいかというのは、市民全員、赤ちゃんから年寄りまでの問題で、高齢者福祉と区切る必要もないかもしれません。  今回、選挙期間中に、私は狭山市でも最後まで自宅で過ごされるようにしたい、そういう狭山市にしたいと演説を繰り返しました。演説を聞いてくれた人が、ぜひそのような狭山市にしてほしいと、私に近寄ってきて要望を述べました。  今は病院でみまかることが多いのが現状ですが、実際はできるだけ家で過ごしたいというのが高齢者の望みではないかと思います。  そこで伺います。  在宅治療を望んだときに、@狭山市において在宅医療の状況はどうなっていますか。  A望めば誰でも、単身世帯でも在宅医療を受けられ、療養できる状況ですか。  B在宅医療には医療と介護・看護のネットワークが必要ですが、地域包括ケアシステムは狭山市の場合どのように構築されていますか。  できれば在宅で最期を迎えたいという希望をかなえるために伺います。  @在宅でのみとり、ホームホスピスはどうなっていますか。狭山市でも可能ですか。  Aみとりを含む医療や介護のネットワークの状況はどうなっていますか。  B狭山市においては単身者も住宅で最期を迎えることは可能でしょうか。  先ほどの話ではありませんが、これから高齢者が多くなって最期をいかに迎えるかは、個人の問題だけでなく社会の問題になりつつあります。ホームホスピスは在宅医療、在宅介護、在宅看護がタッグを組まなければ不可能です。  私は、昨年、日高市に住む友達が家で亡くなったのを見聞きしていますし、アメリカの両親もホームホスピスを望み、ことしに入ってからは母が家で最期を迎えました。残念ながらこれらの例は狭山市のことではありませんが、狭山市でも、望めば家で最期を迎えられればうれしいと思う人は多いのではないでしょうか。  アンケートによると、65%の人が家で亡くなりたいと思っていながら、75%以上の人が結局は病院で亡くなっているのが日本の現状だそうです。できれば狭山市でも家で最期を迎えられる方策があればいいと思うのですが、これからぜひ実現してほしいものだと願っています。  私の一般質問の1回目はこれで終わります。          〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 質問席へ〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉 議長 質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。                             (午前11時37分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名
       1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長           副市長          総合政策部長    総務部長         市民部長         危機管理監    環境経済部長       福祉こども部長      長寿健康部長    都市建設部長       上下水道部長       教育長    生涯学習部長       学校教育部長       総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。          〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、障害者の結婚の現状につきましては、障害のある方の婚姻件数は把握しておりませんが、相談支援事業所に結婚後の生活に対する経済的な不安や、妊娠・出産及び出産後の育児に関する不安などについての相談が寄せられることがあり、これに対しては、相談者の暮らしや障害の状況に合わせて、生活の不安が解消されるよう相談や支援に努めております。  次に、障害者の結婚後の住居の現状につきましては、障害の種別や程度及び結婚前の生活環境などにより異なりますが、日常生活での困り事や悩み事の相談を受けております基幹相談支援センターに確認したところ、親との同居や近居が多く見られるとのことであり、また、グループホームなどで生活していた方につきましては、結婚を機に自立する場合もあり、このような場合には住居に関する相談に応じているところであります。  次に、障害者の結婚後の自立のための支援の現状につきましては、結婚に限らず障害のある方が自立した生活を送るためには、障害福祉サービスを適切に利用することが大切であることから、障害福祉サービスを円滑に利用できるよう支援に努めているところであります。  次に、障害者の出産の状況につきましては、出産の状況を改めて把握はしておりませんが、現状では妊娠がわかり母子健康手帳の交付を受ける際に、助産師または保健師が妊婦と直接面接をする母子保健型利用者支援事業を実施しており、障害のある方についてもこの事業の中で個々の障害の状況に応じたケアを行うとともに、関係課とも連携して必要な障害福祉サービスにもつなげているところであります。  次に、障害者の子育ての状況につきましては、家庭児童相談室や障害者福祉課のほか、各相談支援事業所などで相談を受けることがありますが、障害のある親が育児をする上での困り事などを真摯に伺うなどして、現状の把握に努めているところであります。  次に、障害者への子育て支援の現状につきましては、総合子育て支援センター、家庭児童相談室、保健センターなどの関係機関と連携しながら支援を行っているところでありますが、特に出産後においては、育児の相談ができる産後ヘルパーの派遣や、養育支援訪問事業によるホームヘルパーや助産師の派遣を行うともに、訪問型子育て支援事業による子育てを応援する地域のボランティアの派遣などを行っております。  また、その後の乳幼児期においては、保育所への優先入所なども行っておりますが、これらの子育て支援サービスとは別に、障害のある方が子育てをしながら日常生活を過ごすためには、生活の支援が必要な場合もあることから、生活に必要な自立支援サービスをあわせて利用していただくなどして、子育てと生活の両立をサポートしているところであります。  次に、子育てをしている障害を持つ親のネットワークの状況につきましては、現在のところ、子育て中の当事者のみで活動するネットワーク組織はありませんが、市内には、障害のある子を育てている保護者の会である狭山手をつなぐ親の会などの団体があり、これらの団体では、会員同士が親睦を深める活動や、情報の発信・共有などを行っており、会員の中には同じような課題を抱えている方もいることから、入会等の相談があった場合には、これらの団体を紹介しているところであります。  なお、これに関して、共生社会の実現を目指す中では、障害の有無にかかわらず子育てをする親子の交流を図っていくことが必要なことから、市といたしましても、障害のある保護者から、親子でつくるサークルや団体への入会希望などの相談があった場合には、これらの団体に入会できるよう働きかけてまいりたいと考えております。  また、総合子育て支援センターや児童館、公民館などでは、さまざまな子育て支援に関する講座やイベントを実施しておりますので、これへの参加をきっかけとして、障害のある保護者も子育て世代との交流や仲間づくりができるよう、事業への参加を促進してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。          〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、第3子以降の子どもを持つ世帯数につきましては、平成30年度末現在の国民健康保険加入世帯2万2,758世帯のうち、1人でも18歳以下の子どもがいる世帯数は1,659世帯であり、そのうち子どもが3人以上いる世帯数は216世帯であります。  また、税の軽減を受けている世帯も含めた多子世帯の国民健康保険税の額につきましては、例えば収入金額を給与収入と仮定し、30歳代の夫婦2人と子ども3人のモデルケースで申し上げますと、世帯の収入が450万円の場合、軽減対象外となり、年税額は約36万8,000円であり、また、7割軽減の対象となる世帯のうち最も収入の多い98万円の世帯の場合、軽減後の年税額は約3万6,000円であり、5割軽減の対象となる世帯のうち最も収入の多い273万円の世帯の場合、軽減後の年税額は約18万7,000円であり、2割軽減の対象となる世帯のうち最も収入の多い427万円の世帯の場合、軽減後の年税額は約32万8,000円であります。  また、30歳代のひとり親と子ども3人のモデルケースで申し上げますと、世帯の収入が450万円の場合、軽減対象外となり、年税額は約34万6,000円であり、また、7割軽減の対象となる世帯のうちもっとも収入の多い98万円の世帯の場合、軽減後の年税額は約2万9,000円であり、5割軽減の対象となる世帯のうち最も収入の多い233万円の世帯の場合、軽減後の年税額は約15万円であり、2割軽減の対象となる世帯のうち最も収入の多い363万円の世帯の場合、軽減後の年税額は約26万4,000円であります。  次に、第3子以降の子どもの均等割を減免したときの保険税につきましては、ただいま申し上げました30歳代の夫婦2人と子ども3人のモデルケースで申し上げますと、軽減対象外の世帯の場合、年税額が約34万6,000円となり、減免額は2万2,000円であり、また、7割軽減世帯の場合、年税額が約3万円となり、減免額は6,000円であり、5割軽減世帯の場合、年税額が約17万6,000円となり、減免額は1万1,000円であり、2割軽減世帯の場合、年税額が約31万1,000円となり、減免額は1万7,000円であります。  また、30歳代のひとり親と子ども3人のモデルケースで申し上げますと、軽減対象外世帯の場合、年税額が約32万4,000円となり、減免額は2万2,000円であり、また、7割軽減世帯の場合、年税額が約2万3,000円となり、減免額は6,000円であり、5割軽減世帯の場合、年税額が13万9,000円となり、減免額は1万1,000円であり、2割軽減世帯の場合、年税額が約24万7,000円となり、減免額は1万7,000円であります。  次に、第3子以降の子どもの均等割を減免したときの保険税への影響額につきましては、18歳以下の被保険者1人当たりの均等割額は最大2万2,000円であることから、第3子以降の子ども全てを減免した場合、620万4,000円の減額となります。  次に、在宅医療の状況につきましては、市内医療機関が提供する在宅医療の実態を、市として一元的には把握しておりませんが、介護保険制度の地域支援事業の一環として、平成27年10月に開設された狭山市医師会立の狭山市在宅医療支援センターにおいて、在宅医療と介護の連携に取り組んでいるところであり、同センターから聴取した内容で申し上げますと、まず、在宅医療のニーズという面では、同センターでは市内の医療機関や訪問看護事業所とケアマネージャー等との連絡調整を行うなどしておりますが、開設してから現在までに769件の在宅医療に関する相談を取り扱っていることからも、在宅医療については相応のニーズがあるものと考えられます。  また、在宅医療の提供体制という面では、在宅療養中で通院が困難な患者に対しては、医師が定期的に訪問し診療を行う訪問診療や、随時診療を行う往診が行われることとなりますが、そうした診療が可能な医師30名を同センターで登録しており、在宅での医療サービスが提供される体制が整っております。  また、そのほかに、在宅医療を支える訪問看護事業所が市内に13ヵ所あり、さらに、地域密着型サービスである24時間体制の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護事業所を介護保険事業計画に位置づけ、1ヵ所整備したところであります。  こうしたことから、在宅で医療を受けながら療養することができる状況にはあるものと考えております。  次に、望めば誰でも在宅医療を受け、療養できる状況かにつきましては、在宅医療支援センターでは、高齢者のみならずさまざまな年齢や病状の方からの相談も受け、それぞれの状態に応じた支援を行っていることから、年齢等にとらわれず在宅で医療を受け療養することは可能であると考えられます。  ただし、在宅で療養する場合、主治医の医学的な判断が必要なことはもとより、在宅での療養を支えることとなる家族への負担が増大することから、家族に在宅療養に対する理解や介護力があることが必要不可欠であるとともに、単身世帯にあっては在宅療養の困難性が増すため、医療と介護の連携がより重要になるものと考えております。  次に、地域包括ケアシステムの状況につきましては、在宅療養の中心となるのは訪問診療等を行う医師であり、医師の指示に基づき訪問看護が行われることとなっておりますが、こうした点については、必要に応じた在宅医療支援センターの調整により、医療と看護の連携を図っているところであります。さらに、こうしたことに加えて、在宅医療支援センターでは、同センターのコーディネーターが中心となって、医療従事者、介護事業者、行政等、さまざまな職種が参加する連携会議を開催しており、また、専用の端末機器を使用して多職種の関係者が一人の患者の情報を共有できるネットワークシステムを構築しているところであり、こうした取り組みが地域包括ケアシステム構築に向けた先進的な事例となっております。  次に、狭山市における在宅でのみとり、ホームホスピスの状況につきましては、これらの状況についても市として実態を把握しておりませんが、終末期を迎えた方の在宅でのみとりや在宅での緩和ケアであるホームホスピスに関する相談が在宅医療支援センターにあった場合には、同センターのコーディネーターが医療機関や介護事業所、ケアマネージャー等との調整を行うなどの支援を行っており、これまでに149件の在宅でのみとりにかかわっております。  次に、みとりを含む医療や介護のネットワークの状況につきましては、ただいま申し上げましたように、在宅医療支援センターでの取り組みを通じて、医療と介護の連携が図られておりますが、こうした中では在宅でのみとりを希望する方に対応することもあり、こうした点では在宅でのみとりも含めて医療と介護のネットワークの構築がなされているところであります。  次に、狭山市においては、単身者でも在宅で最期を迎えることは可能かにつきましては、自宅での単身者のみとりについても市として詳細を把握しておりませんが、在宅医療支援センターでは単身者の在宅でのみとりについても相談を受け、必要な支援を行うことが可能であり、医療機関でも独自にそうした支援を行っていることが考えられ、該当者の病状等にもよりますが、希望に応えることは体制的には可能であると考えられます。  ただし、単身者の場合は、例えば訪問看護事業所の看護師が自宅を訪れる合間に息を引き取るなど、発見がおくれる場合も考えられ、また、複数の医療と介護のサービスを組み合わせての対応となることが予想され、場合によっては自己負担が増大することも考えられます。  なお、同センターでは、これまでに1件の単身者の在宅でのみとりにかかわっております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。          〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  学校給食費のうち、第2子の給食費は半減、第3子以降の給食費は無料化することにつきましては、その前提として、学校給食法には施設や設備に係る経費と調理や配送に要する経費は市が負担し、食材費は保護者が負担することが明記されております。また、就学援助制度等により、要保護や準要保護の世帯に対しては、学校給食費が全額支給されております。  そこで、ご指摘の軽減策を仮に講じた場合、年間約9,000万円の減額となり、これについては市が補填することになりますが、市の負担額が多額なものとなることから、ご指摘のような軽減策をただ単に講ずることは難しいものと考えております。  なお、これに関して、少子化対策は本市が取り組むべき喫緊の課題であり、市として総合的な子育て支援策を講ずる上では、検討すべき課題の一つであるとも考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 先ほど、優生保護法の別表というところがあって、別表に従う疾病は強制不妊手術も可能だったというのがあるんですけれども、ちなみにどんなものがあったかというと、精神分裂症、躁鬱症、真性てんかん、遺伝性精神薄弱、白痴、痴愚、魯鈍、強度かつ悪質な遺伝性精神変質症と、こういうものがあったかどうかわかりませんけれども、どういうものか知っていますか。著しい性欲異常、凶悪な常習性犯罪者、こういう人たちが強制不妊の対象だったんです。あえて言えば……まあ、言うのをやめましょう。  次、強度かつ悪質な遺伝性病的性格。性格ですよ。分裂病質、循環病質、てんかん病質。強度かつ悪質な遺伝性身体疾患とかあって、難聴じゃいけないとか、色盲ではいけないとかいうものも含めて書いてあるんです。本当に今だったら躁鬱病なんて薬で治癒できるし、断種するようなものじゃないですよね。していないと思うし。  それから、遺伝性精神薄弱、白痴、痴愚、魯鈍なんて、遺伝性かどうかというのはどこで調べるかという問題です。今どき白痴というのは、きっとIQ40かAかAプラス、マルAか何かに入るんでしょうけれども、痴愚というのはIQ40から70ぐらいかな。魯鈍が一番低いからそれ以下とあるんでしょうけれども、この人たち、今、もう労働力として社会で働いている人が多いですよね。こういう人たちを強制的に断種していたんです。不妊手術をしていたんです。  不妊手術で一番いけなかったのは、女性が7割なんです。このお母さんから生まれる子は、きっとこの別表に書いてあるようなことが起こるんじゃないかといって、女の子は9歳の子も、今、うちの子は魯鈍だから、痴愚だから、子どもを産んだって育てられないから、今のうちから強制不妊しましょうといってやっていたのが1996年までの話です。今、こういう人たちが、みんな結婚してもいいよ、子どもを産んでもいいよ、子育てしてもいいよというふうになっているんです。そうしたら、私たちが、狭山市も含めて、障害者の結婚の数も知らない。障害者が出産しているかどうかもわからない。障害者の子育て支援だって、言われればやるけれども、実際のところ話をよく聞くと、障害の手助けはするけれども、それは障害を乗り越えるためものであって、子育てのためじゃないなんていう話をされちゃうわけでしょう。それじゃ何のために優生保護法を廃止して、どんな人でも幸せを享受していいというふうにしたのか。意味がないと思うんです。  それで、まず市長にお聞きしたいけれども、先ほどから、今ですら、もう1947年から1996年まで40年も50年もあって、その前にも同じような優生学的な法律があって、私たちはどこかで障害者なんか産んじゃいけないとか思っているんです、女性は。そうすると、羊水検査してみようかしらとか。私も言われましたよ、私は40歳で子どもを産んだから。子どもに障害の可能性がありますけれども、あなたは検査しませんかと言われた。5割も障害者を産む率が高くなるんですよと言われました。でも、私は言いました。障害者でも子どもを産むんだから、そんな検査はしません。障害者でも子どもを育てますから、私はそんな検査はしませんと言いましたけれども、今だってそういう、女は障害者を産んじゃいけないとか、子どもだったら誰でもいいでしょうなんて祝福してくれないかもしれないという、そういう状況があることも確かなんです。  市長に聞きたいのは、障害者を持つのは不幸なことと考えていますか。それから、障害者が子どもを持つなんて、そんなことをしちゃいけないと思っていますか。これについてお伺いしたい。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  私も市長に就任してから、そうした障害者のお子様を持つ保護者の皆さんと接する機会もございましたし、また、それ以前の議員のときにも、そうした皆さんのお話を聞く機会というのは大変ございました。  もう今はやっていないと思うんですが、以前は市民会館で市内の幼稚園の保護者の方が集まってイベントを行っていたときに、私は非常に忘れられない出来事がありまして、そのときは自分の子育ての経験を何人かのお母さんが壇上で報告をするということがございました。その中で、障害をお持ちのお母さんだったんです。そのことを、率直に心情を皆さんの前でお話をされたことというのは、私は忘れることは決してないというふうに思っております。  その方はこう言いました。障害をお持ちで、当時は自分も非常に不安だったし、周りもそうした偏見の目というのがあったのかもしれないと。けれども、私の自分の子どもの存在というのが、私のことを親にしてくれたということをお話しされていました。とても勇気のある言葉だなと思いますし、多くの障害をお持ちの保護者の方々の気持ちを代弁したことになるんだろうと思っておりますので、決してそのこと自体が不幸なことだとは思ってはおりません。以上です。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 私は、首長が障害者に対して理解を持つことというのは、とても大きいことだと思う。というのは、やっぱりその他の福祉政策に、市長の思いが届いていくことだと思います。それで、やっぱりもう今まで念頭に、障害者が子どもを持つとか、産むとか、妊娠するとか、結婚するとかというのがなかったんじゃないかと。その人たちに行政からやっていこうという姿勢がないからこそ、結婚の状況はわからない、子どもを産んだかどうかもわからない、障害者が妊娠して、その子どもをどういうふうに育てるかもわからない状況だと思うんです。それはいろんなサービスがありますけれども、障害者福祉として、障害者へのアプローチとしてのそういうものというのは、やっぱり私はまだまだ欠けていると思います。  ですから、保健センターでも一生懸命特定妊婦の人たちにかかわっていくときに、やっぱり障害者は障害の特性に合った支援の仕方がありますから、もっともっと障害者福祉課やこども支援課の連携をしっかりして、障害者の子育てにかかわっていってほしいと思います。  切れ目のない支援を子育てにしていくと、普通の人にだって言っているわけじゃないですか。そうしたときに、障害者に途切れなくどういうふうに支援ができるのか。まず部長に伺おう。 ○加賀谷勉 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  障害者の子育て期における切れ目のない支援につきましては、そのためには先ほど申し上げました妊娠期における母子保健型利用者支援事業や、出産後における養育支援訪問事業などによる子育て支援サービス、また、乳幼児期における保育所への優先入所などを申し上げましたけれども、これらの支援のほか、日常生活に必要な障害者福祉サービスを提供するということだけでなくて、障害のある方の子育てをしながらの暮らしを見守る体制、支える体制の整備が必要であると考えております。  そのためには、障害者の生活を地域で支える仕組みである地域生活支援拠点等の整備を進めるとともに、これとは別に、子どもを見守る機関である要保護児童対策地域協議会と、障害者の地域生活を支援している協議機関である自立支援協議会が連携して、家庭の見守りと支援を行っていくことも必要ではないかということですので、これらの協議会の連携についても深めてまいりたいと考えております。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) それはしっかりやってもらいたい。今ですら障害者が妊娠すると、あたかも子育てができないかのように、はっきり言って、中絶したらどうですかとは言いませんよね。でも、ケース会議を開いて、あなたは育てられるんですかと責められる。出産しても同じように、あなたは育てられるんですかと聞いて、子どもを措置しましょうかとか言われる。それが現実です。  そうじゃなくて、できればこの地域で障害者だって母親になりたいし、支援があればいい母親になれるんですから、今、言った途切れない支援をして、幸せな生活を狭山市でできるようにしてください。  というのは、何遍も言いますけれども、障害者の子どもが障害者だとは限らないし、障害者の子が障害者に育てられているということが不幸なことでも何でもないと私は思うんです。何でもないような世界にしなくちゃ、社会にしなくちゃと思いますので、しっかりやっていただきたい。よろしくお願いいたします。  次に行きます。  国民健康保険の話ですが、3人以降のところを、均等割をなくすと600万円ぐらいかかるんですよね。この前わざわざ国民健康保険税を上げて、全体で何億円も上げたじゃないですか。どうして600万円ぐらいが出せないのか。それが全然理解ができないけれども。何で620万円がそんなに高額で、出し渋らなくちゃいけないんですか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  第3子以降の均等割の減免等の実施ということでございますけれども、現在、当該減免分に対する国や県の財政支援措置が設けられていないため、これを行うことによりまして、その全額が一般財源としての市の負担となっております。  また、国民健康保険特別会計の財政状況は、一般会計から多額の法定外繰り入れを行っているほか、被保険者1人当たりの保険給付費も増加を続けている厳しい状況でありますことから、今回さらなる財政状況の影響を与える第3子以降の子どもの均等割減免を実施することは、今の段階では困難と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) だって、決算のとき、3億5,000万円も一般会計にお金を返したんですよね。3億5,000万円のうちの620万円というのは、1割で三千何百万円でしょう。二、三%でしかない。何でそれができなのかわからない。  市長だって、若い人の経済的な状況をよくするのは、日本の国の中でそれが本流になっているということをおっしゃったでしょう。保育の無償化だって始まる。それだって同じ流れの中ですよね。百六十何世帯あるんですか、どうして3人以上子どもを持っている人たちに、六百何十万円でその均等割が減免できないのか。私はやっぱり納得できないです。  収入を上げようと思ったら、努力義務のところを上げれば少し県からいっぱい出てきたりする。いろんなやり方はあると思うんです。ですから、私は若い世代の人たちの、子育て世帯のことを考えれば、第3子以降の減免はしたっていいんじゃないかと思いますけれども、市長に伺います、今度は。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  第3子以降の子どもの均等割を減免することにつきましては、少子化対策の一環として子育て支援に沿ったものであるというふうに考えておりますけれども、こうした支援につきましては、国民健康保険税に限らず他の制度も含めて、総合的な観点から行っていくべきものだというふうに考えております。  なお、全国市長会におきましては、子どもに係る均等割額の軽減制度の導入を要望していることから、その動向につきましても注視してまいりたいと考えております。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 注視しなくていいと思う。私は長い間、寡婦・寡夫控除についてのみなし控除についてここで提案して、初めは税金の仕方で、国税が変わったらと、ことし変わりましたけれども、そういう話になりましたけれども、その前に狭山市でも寡婦・寡夫控除のみなし適用をしました。そういうように、地域から、地方からやっていけばいいんです。
     だって、実際のところ、ふじみ野市も、富士見市かな、埼玉県ではもう始まっているんです。国民健康保険税の均等割を第3子以降はなくそうということも始まっている。きっとこれはどんどん始まっていくと思います。  そうしたら、市長、これは先駆け的にやることが大切だと私は思う。皆さんに足並みをそろえてやったって何のPR効果もないし、喜びもありません。だから、先ほど言った給食費の、第2子が半額できなかったら第3子からただだっていいじゃないですか。それから、今の第3子以降の控除、百六十何世帯でしょう。900万円でしょう。やったらいいと思うんです。  もう一度伺いますけれども、そんなにあなたが決断できないような金額のことを私は言っていますか。そんなことはないでしょう。やったらいかがですか。 ○加賀谷勉 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  先ほどの答弁のとおりですけれども、いずれにいたしましても、今、合計特殊出生率が1.の前半だと思うんです、全国的にいきますと1.1、1.2とか1.3だったと思いました。  我々の世代というのは、恐らく今、生まれてくる子どもたちに将来経済を運営してもらって、社会保障の担い手となってもらうということが当然予想されるわけであります。今、1人しか産まない。または3人以上産む。いろいろあると思います。こういった少子化の状況の中におきましては、3人以上産み育ててくれるような世帯に対しては、単に給食費をここだけ無料にするとか、国民健康保険税の第3子以降を無料にするとかと単発にやるのではなくて、やっぱり多子世帯への総合的な子育て支援策として整合性をとりながら、検討していく必要というのがあるということを私は申し上げております。これが幾らぐらいだから、幾らだからということではなくて、第3子以上産むようなご家庭についてはどういうふうに社会として捉えて、どういう支援をしていくべきなのか。整合性をとった制度設計を考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。  ご質問のご趣旨は十分理解をしているつもりでありますので、ゼロ回答ということでなくて、市としてできることは一体何なのか、よく踏まえながら、そして制度設計や財源もきちんと充て込みながら、こうしたものについては検討していくべきであろうというふうに思っております。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 本当に言葉としては、私、とても美しいと思う。今の答弁。だけれども、総合的にとおっしゃるけれども、私、いつかのときに、右では促進していて、左ではブレーキをかけているような政策はやめてと言いましたよね。どうもブレーキの効果のほうが大きいような気がしますから、総合的に検討して前向きにやっていくんですから、それについてもうこれ以上言いませんけれども、頑張って、第3子とは言いませんけれども、子育てがしやすくて、子育てにお金が余りかからないような市にしてほしい。それは願っています。  次にいきます。  狭山市で在宅治療ができるか。そして、できれば在宅で最期が迎えられるかに関しては、できそうですね。答弁を聞いていると、できるだろうなという感じがしました。ただ、私たちは、どういう道筋でどうすればいいのかというのがちょっと見えていないんです、実は。  この前、エンディングノートの話をしましたよね。エンディングノートの中に、私はうちで死にたいとか、私はこうしたいとかというのを、望みを書きましたよね。その望みがかなうような狭山市にしてほしいんです。  先ほども言いましたように、65%の人はうちで死にたいけれども、現実には75%以上の人がお医者さんで亡くなっているのが現状。私だって、最期はきっと、そんなの神様の領域ですからわかりませんけれども、大体女の人というのは、夫を手当てして、うちの母は2人ともそうですけれども、うちの父は両方とも先に亡くなりました。ひとりぼっちになって、そして自分の死をどうしようかなといって悩んでいます。女の人というのは割とそういう例が多いのかもしれない。年や性別は関係ないというかもしれないけれども、そういったときに、私は本当に狭山市で、自分のうちで、子どもの世話にならないでみまかりたいなと思っているんです。  そう思ったときに、私はどうすればいいですか。30人の登録、お医者さんがいらっしゃると言っているけれども、きのう、見ましたよ、私、医師会のホームページを。だけれども、先生の名前なんか書いていない。そうしたら、私はどうしたらいいんでしょうか。実際にそのときになって在宅治療をしたい、そして、最期は自分で迎えたいとなったらどうしたらいいのか、部長に伺います。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  在宅療養を重ねて、最期に在宅でみとられたいというご質問だと思いますけれども、基本的には先ほど1回目で答弁したとおり、狭山市では、狭山市医師会の協力を得て、在宅医療支援センターを設置しておりますので、まずはそこにいる専門のコーディネーターに相談いただくということが、一番の近道であろうかと思っております。  また、要介護状態となれば、当然介護の認定を受けていただければ、ケアマネージャー等もおりますので、ケアマネージャーに相談していただくこと、あるいは訪問看護ステーションの看護師も広く在宅療養についての知識は持っておりますので、そういったところにも相談していただくということも選択肢の一つであるかなというふうには考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 狭山市じゃなくて医師会立で在宅医療センターがあります。そこは医師会のことなのでよくわからないと言われていますけれども、やっぱり市の行政と在宅医療支援センターの窓口がはっきりしなくて、市に言ってもよくわからなかったことがありました。  ですから、この訪問看護と介護と在宅医療とのコーディネーターがいますけれども、市としてもやっぱりそういう担当が一元化されていないとわかりにくいと思うんですけれども、それについてどう思いますか。 ○加賀谷勉 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  今回ご質問をいただきまして、やはり在宅医療に関する窓口が明確になっていないということは、私どもも反省点として考えておりますので、今後は、医療ということになりますと、特に医師会とのやりとりなどに関しましては、健康づくり支援課ということになっておりますが、当部、長寿健康部におきまして、そうした窓口をはっきりさせていきたいというふうには考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) といいますのも、先ほど言いましたけれども、ホームページを見ても医師会の先生たちの名前も出ていなければ、訪問看護ステーションのところもどうやってアクセスしていいかわからない状況もあったりして、やっぱり市がここにこういうふうにしてくださいというのがもう少しわかりやすくなっていれば、私もあした死んでも、一週間後に死んでも、自宅で安らかに見守ってもらえるような気がしますので、どうかスピーディーにその体制を構築していってください。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○加賀谷勉 議長 以上で、本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉 議長 あす20日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉 議長 本日はこれにて散会します。                             (午後 1時44分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...