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1. 狭山市議会 2019-06-18
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）−06月18日-03号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）−06月18日-03号令和　元年　　６月　定例会（第２回） 令和元年　第２回狭山市議会定例会　第９日 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 令和元年６月１８日（火曜日） 　　第９日議事日程 　　　１．開　　議　　午前９時 　　　２．一般質問　　通告番号 　　　　　　　　　　　　１　　７番　土　方　隆　司　議　員 　　　　　　　　　　　　２　　８番　内　藤　光　雄　議　員 　　　　　　　　　　　　３　　10番　金　子　広　和　議　員 　　　　　　　　　　　　４　　14番　衣　川　千代子　議　員 　　　　　　　　　　　　５　　15番　大　沢　えみ子　議　員 　　　　　　　　　　　　６　　16番　猪　股　嘉　直　議　員 　　　３．次会議事日程の報告 　　　４．散　　会 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員　　　２２名 　　１番　　三　浦　和　也　議員　　　　　２番　　福　田　　　正　議員
   　　３番　　高橋ブラクソン久美子　議員　　４番　　広　山　清　志　議員 　　５番　　田　中　寿　夫　議員　　　　　６番　　西　塚　和　音　議員 　　７番　　土　方　隆　司　議員　　　　　８番　　内　藤　光　雄　議員 　　９番　　笹　本　英　輔　議員　　　　１０番　　金　子　広　和　議員 　１１番　　千　葉　良　秋　議員　　　　１２番　　齋　藤　　　誠　議員 　１３番　　綿　貫　伸　子　議員　　　　１４番　　衣　川　千代子　議員 　１５番　　大　沢　えみ子　議員　　　　１６番　　猪　股　嘉　直　議員 　１７番　　中　村　正　義　議員　　　　１８番　　大　島　政　教　議員 　１９番　　太　田　博　希　議員　　　　２０番　　新　良　守　克　議員 　２１番　　田　村　秀　二　議員　　　　２２番　　加賀谷　　　勉　議員 本日の欠席議員　　　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員 　杉　田　幸　伸　　事務局長　　　　　　　　　萩　原　　　泰　　事務局次長 　吉　澤　俊　充　　事務局主幹　　　　　　　　久保田　　　智　　事務局主査 　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　小谷野　　　剛　　市長　　　　　　　　　　　松　本　晴　夫　　副市長 　木　村　孝　幸　　総合政策部長　　　　　　　浅　見　一　由　　総務部長 　小　出　泰　弘　　市民部長　　　　　　　　　金　子　　　等　　危機管理監 　吉　田　　　敦　　環境経済部長　　　　　　　齋　藤　　　毅　　福祉こども部長 　三ツ木　正　幸　　長寿健康部長　　　　　　　堀　川　　　豊　　都市建設部長 　増　田　忠　之　　上下水道部長　　　　　　　向　野　康　雄　　教育長 　滝　嶋　正　司　　生涯学習部長　　　　　　　和　田　雅　士　　学校教育部長 　渡　邉　起　治　　選挙管理委員長　　　　　　西　澤　秀　明　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前　９時００分　開議） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○加賀谷勉　議長　これより通告による一般質問を行います。 　日程に従い、順次質問を許します。 　まず、７番、土方隆司議員の一般質問を願います。 　土方隆司議員はＣ形式を選択しています。 　７番、土方隆司議員。 　　　　　　　　　〔７番　土方隆司議員　質問席へ〕 ◆７番（土方隆司　議員）　おはようございます。議長の許可をいただきましたので、土方隆司の一般質問を始めさせていただきます。 　今回の質問は、まちづくりにおける便利さや利便性の向上に焦点を当てまして、狭山市の交通政策と買い物不便地域の解消について質問をさせていただきます。 　それでは、狭山市の交通政策から質問をしてまいります。 　路線バスについてお伺いいたします。 　路線バスは、駅から離れたところに住む方にとって、通勤通学あるいは買い物など出かける際の身近な交通手段の一つであります。しかしながら、近年は、人口減少に伴い利用者が減少し、他の自治体では事業者が路線を廃止した例もあると耳にしたことがあります。今後、市の発展のために便利な交通というものは重要であると考えられるわけですが、それには事業者との連携が不可欠であると考えます。 　そこで、狭山市のバス路線の現状についてお伺いしたいと思います。狭山市のバス路線の現在の運行状況についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　狭山市内の路線バスの運行状況につきましては、平成31年３月現在、主な路線としては、狭山市駅西口からは、入間市駅行き、稲荷山公園駅行き、西武柏原ニュータウン行き、日生団地行き、智光山公園行き、サイボクハム行き及び笹井グリーンハイツ行きが運行されており、また、狭山市駅東口からは狭山台団地行きが運行されおり、さらに、新狭山駅北口からは新狭山ハイツ行きが、入曽駅からは新狭山駅南口行きが運行されているなど、合計で15路線、37系統が運行されている状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　次に、利用者の動向についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、近年は人口減少に伴い利用者が減少し、他の自治体では事業者が路線を廃止した例もあるということで申し上げましたが、狭山市においても人口減少に伴い利用者が減少していることが推察できます。狭山市における利用者の動向はどのようになっているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　狭山市内を運行している路線バスの利用者の動向につきましては、バス事業者に確認したところ、全国的な傾向として、昭和40年代から昭和50年代にかけて開発された大規模団地や住宅地が多い地域では、人口減少と少子高齢化の進行等により通勤通学者が減少し、また、都心への人口流出も進み、これらがバス利用者の減少につながっているとのことであります。 　狭山市においても同様の状況が見られ、年々利用者は減少する傾向にあり、人口がピークであった平成７年度の利用者数と平成30年度の利用者数を比較すると、年間の延べ人数で申し上げますと、平成７年度は約876万人であったものが、平成30年度は約566万人となり、約310万人減少しているとのことであります。 　なお、現在、狭山市内を運行している路線の中で利用者が比較的多い路線は、狭山台団地線と日生団地線であるとのことであります。また、狭山台団地線以外は、全ての路線が赤字の状況にあるとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　利用者の動向について減少傾向であることが承知できました。と同時に、大変厳しい運行状況であることが承知できたわけでありますが、利用者の減少はバスの運行に大きな影響を与えるものと考えております。なぜなら、事業者は慈善団体ではなく、企業として経営をして、お勤めの社員、そして社員の家族の生活を担っているからであります。 　しかしながら、地域におけるバス路線というのは地域住民の生活に直結していることから、利用者が減ったといっても、簡単に廃止できるものではありません。事業者も苦渋の決断だと思いますが、便数を減らすなどさまざまな工夫を凝らし路線の維持に努めていることと考えます。利用者の減少がバス路線に与える影響についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　路線バスの利用者の減少がバス路線に与える影響につきましては、近年のバス利用者の減少によって赤字路線を維持できなくなり、運行回数を減らしたり路線そのものを廃止するといった事例も見られるところであります。この点について狭山市内のバス路線の状況をバス事業者に確認したところ、運行事業者としては、これまでも利用者が減少する中でバス路線を維持していくために、各路線の利用状況を踏まえて運行回数の変更やダイヤ調整等を行ってきたとのことでありますが、平成29年度においても約１億5,000万円程度の赤字が生じており、乗務員不足とも相まって、このままでは現状のバス路線の全てを維持できなくなるのではと危惧しているとのことであります。このように、利用者の減少はバス事業の運営そのものにかかわる深刻な問題であるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ここまで、運行状況、利用者の動向、そして利用者の動向に伴う影響についてお伺いしてまいりました。 　では、それらを踏まえた上で、一番の当事者となるバス事業者はどのような見解を抱いているのか、確認していただいているのであればぜひお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　路線バスの運行に対するバス事業者の見解につきましては、バスの利用者は狭山市内に限らず通勤通学者が多くを占めていることから、バス事業者として通勤通学者のバス利用を促進するため、通学者向けには学トク定期券や通常の通学定期券より金額的に安いフリー定期券を販売するとともに、通勤者向けにはＩＣ定期券を販売するなど、より使いやすい定期券を導入してバスの利用促進を図っているとのことであります。 　こうした中でも路線バスの利用者は年々減少してきており、そのため、狭山市内を運行しているバス路線については、これまでも赤字の路線については、減便等により運行経費を削減して黒字化を図ったり、狭山市内全体の収支のマイナス分を会社内で内部補填するなどしてきているものの、これにも限界があるとのことであり、加えて、路線バスの運転に必要な大型２種免許取得者の定年退職等により運転士不足も深刻化する状況にあるなど、バス事業を取り巻く環境には大変厳しいものがあり、現状の路線をこのまま維持していくのは困難になるのではないかとの見解が示されております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　先ほどまで運行状況、利用者の動向、利用者の動向に伴う影響、そして今度はバス事業者の見解についてお伺いしてまいりました。 　バス路線の厳しい運行状況を確認することができたわけでありますが、それらを踏まえた上で個人的な意見を申し上げれば、改めてバス路線の必要性を強く再認識するところであります。今後の社会情勢の変化や大変厳しい状況にあるバス路線の現状を考慮した上で、そうした一面がある反面で、市としては利便性の向上を図っていかなくてはならない、そのように考えております。そのためには、事業者との綿密な連携やバス路線の重要性を啓発するような取り組みも必要になってくると思います。今後の対応についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　バス事業者との連携につきましては、市といたしましても、路線バスは市民生活における移動手段の一つとして、その維持・確保を図っていくことは重要な課題であると認識しており、狭山市公共交通マップにも茶の花号と路線バスの路線図をあわせて掲載するなどして、路線バスの重要性を啓発しているところであります。 　そこで、今後においても、さらなる減便や路線の廃止といったことが生じないよう、バス事業者と連絡を密にするとともに、地域公共交通会議などの場においても課題の共有化を図り、必要によりバス事業者等に対して要望活動を行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　それでは、路線バスについて、１点要望させていただきます。ぜひバス事業者と連携を強化していただきまして、路線バスの維持・確保、これは図っていただきたい、そのように要望したいと思います。 　次に、茶の花号についてお伺いいたします。 　先ほど路線バスは、駅から離れたところに住む方にとって身近な交通手段の一つであるというふうに申し上げましたが、それは茶の花号も同様であるというふうに思っております。しかしながら、さまざまな社会背景をもとに、バス路線の厳しい現状が浮き彫りになってまいりました。そうした現状を背景に、路線バスを補完するために茶の花号の運行がなされたわけですが、茶の花号の現在の運行状況について最初にお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。
   ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市内循環バス茶の花号の現在の運行状況につきましては、地域公共交通会議での協議を経て、運行ルート等の見直しを行い、昨年12月３日より新たなルートで運行を開始したところであります。現在、車両３台により、水富コース、奥富・狭山コース、堀兼コース、入曽東コース、入曽西コースの５コースに、通勤通学コースとして、稲荷山公園駅コースと入曽駅コースの２コースを加え、合計７コースで運行しております。 　１日当たりの運行便数は、循環運行の堀兼コース、入曽東コース、入曽西コースが４便ずつの計12便、往復運行の水富コースが３往復、奥富・狭山コースが２往復の運行となっております。また、通勤通学コースのうち、稲荷山公園駅コースは朝便が７便、夜便が９便の合計16便、入曽駅コースは朝便が７便、夜便が10便の合計17便を運行しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　茶の花号は、運行経費を市が負担する形でバス事業者に業務委託していることから、利用者の動向や傾向は路線バス同様、茶の花号の運行に大きく影響するものと考えます。茶の花号の利用者の動向や傾向についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　茶の花号の利用者の傾向や動向につきましては、現在把握しているところでは、利用者の傾向としましては高齢者の利用が多く、また、動向としましては買い物、通院、駅までの移動などの手段として利用されている方が多く見られるところであります。 　なお、茶の花号の運行に当たっては、運行経費から運賃収入額を差し引いた額を運行補償料として市が負担しており、平成29年度決算額で申し上げますと、運行経費が4,866万6,587円であり、ここから運賃収入額973万8,642円を差し引いた3,892万7,945円が運行補償料となっております。 　なお、利用者からは、今回の運行ルート等の見直しで武蔵藤沢駅や入間野田モールまでの延伸や、商業施設、病院への乗り入れが実現したことで利便性が向上したとの好意的な意見がある一方で、延伸により乗車時間が長くなったといった不満の声や増便を望む声もいただいております。今後は、こうした利用者の意見を踏まえるとともに、本年度、運行ルート等の見直し後の利用者の増減等の実態把握や問題・課題の検証を目的として利用動向調査を行うこととしており、その結果も踏まえ、市内循環バスのより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　現状として、運行経費に対して利用実績が及んでいないという厳しい現状であることが理解できました。大変失礼な言い方になりますが、そうしたことの裏には、利用者のニーズを捉え切れていないことや、ニーズに応えられていないといった側面もあろうかと思います。 　一方で、限りのある予算の中で、どこまでニーズに応えられるかという難しさがあるということも重々承知しております。限りある予算の中で、可能な限り茶の花号の意義や利便性を高め、利用者をふやしていくには、新たな路線の新設や近隣市との連携による他市への延伸というものも大変必要になってくるかなと思っております。路線の新設や延伸について市の考えをお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　茶の花号の新たな路線の新設につきましては、昨年12月の運行ルート等の見直しを踏まえて、利用動向調査を本年度中に実施する予定でありますので、その調査結果をもとに路線の新設の必要性についても地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと考えております。 　また、近隣市への路線の延伸につきましては、西部地域まちづくり協議会の公共交通部会でも研究課題の一つに掲げているところであり、この中での協議の状況を踏まえるとともに、本市としては、入間市方面への延伸に引き続き、次は所沢市方面への延伸の可能性について、所沢市の担当部局と協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ぜひ他市への延伸ということで声があれば、実現に向けてご検討いただければと思います。 　そして、今、他市への延伸ということで話が出ましたが、昨年12月に茶の花号は入曽西コースとして武蔵藤沢駅への接続がなされました。これは大変評価できるというふうに私は思っております。しかしながら、現在は１日４便であります。他市等の状況を見てみますと、例えば新宿線の田無駅と池袋線のひばりヶ丘駅、上石神井駅と石神井公園駅はバス路線によって接続されています。狭山市を見てみますと、狭山市駅と稲荷山公園駅もバスによって接続されています。先ほど武蔵藤沢駅と入曽駅が茶の花号によって接続がされたという話をさせていただきましたが、１日４便ということで、いささか不便かなというふうに私はまだ思っております。そうした中、茶の花号による入曽駅・武蔵藤沢駅間の通勤通学コースがあれば、私は利便性が向上すると考えておりますが、入曽駅・武蔵藤沢駅間の通勤通学コースの新設について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　入曽駅から武蔵藤沢駅間の通勤通学コースの新設につきましては、本年度実施する利用動向調査の結果等を踏まえて、その必要性について地域公共交通会議の中で協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ありがとうございます。ぜひ入曽地区の利便性の向上のために、必要性についてご検討いただきまして、検討結果が出た暁にはぜひ実施に向けて前向きなご検討をお願いしたいというふうに要望したいと思います。 　今後についてお伺いしたいと思います。今後、茶の花号も市の重要な交通機関の一つとして、利用者の増加を目指し、利便性の向上を図っていく必要があると思います。今後の対応についてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　茶の花号の利便性の向上に向けての今後の対応につきましては、茶の花号の継続的な運行を維持していくためには、利用者を今以上にふやすことが課題であり、そのためにはさらなる利便性の向上を図っていくことが重要であると認識しております。 　具体的には、効果的な利用促進策の実施、運行車両の増車や小型化、運行ルートと運行ダイヤの見直しなどが課題と捉えておりますが、本年度中に運行ルート等の見直し後の利用動向調査を予定しておりますので、この結果の検証や見直し後に寄せられている意見や要望などを踏まえて、さらなる見直しの必要性を含めて、利便性の向上について地域公共交通会議において検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　ここで、一度市長にお伺いしたいと思います。 　狭山市の交通政策について市長にお伺いいたします。今回、私は、路線バスと茶の花号ということで、バス路線に主眼を置き質問してまいりました。ですが、公共交通はバスだけではなく、電車やタクシーなどもあります。いずれにいたしましても、便利な公共交通というのはまちづくりにおいて不可欠な要素であるというふうに捉えております。狭山市の利便性の向上に向けた今後の交通政策について、市長の所信をお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　狭山市の利便性の向上に向けた今後の公共交通政策につきましては、高齢化が進行する中で市民の移動手段を確保することにつきましては、市としても大変重要な課題の一つとであると捉えております。昨年12月には、交通空白地域の解消を図ることを目的といたしまして、市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直しを実施したところでありますが、交通空白地域の全てが解消されるまでには至っておりません。 　こうした中で、最近高齢運転者による交通事故が連日のように報道されており、高齢運転者に対して運転免許証の返納を促進することの必要性が高まってきておりまして、こうした点でも公共交通の果たす役割は大きいものと考えております。 　これに関しまして、公共交通の充実を図る上では、路線バスの果たす役割は大きいものでありますが、先ほどご指摘のように、利用者の減少により路線バスをめぐる状況には大変厳しいものがあり、路線の減便や廃止等がなされてきたところでありますが、路線バスについては単に採算性だけではなくて、公共的な使命も念頭に置いて路線の維持等に取り組んでいくべきであり、今後もバス事業者に対しましては、こうした点も含めて路線の維持と充実を要請してまいりたいと考えております。 　また、茶の花号につきましては、本年度実施する利用動向調査の結果を踏まえて、茶の花号の運行のより一層の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、あわせて、交通空白地域の解消に向けては、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても調査研究してまいりたいと考えております。 　なお、公共交通を含めまして、今後の交通政策を考えていく上では、今、ＭａａＳという概念が注目されております。ＭａａＳとは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略でありまして、その意味するところは、ＩＣＴを活用して全ての交通手段による移動を一つのサービスとして捉えて、これをシームレスにつなぐ新たな移動の概念であり、移動という分野に革命をもたらし、私たちの生活を大きく変える可能性があるとまで言われております。今後の公共交通を考えるに当たりましても、こうしたことを念頭に置いていく必要があるところであります。 　いずれにいたしましても、本市といたしましては、交通空白地域の解消に向けまして、民間事業者や地域とも連携を図りながら充実を図ってまいりたいと考えており、具体的には、地域公共交通会議の中で引き続き協議をしてまいりますが、この問題につきましては、ぜひとも市議会の皆様と一緒になってこれは検討していく必要があろうかというふうに考えておりますので、ご協力をいただければというふうに思っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　市長、答弁ありがとうございました。ぜひ狭山市の利便性の向上のためにご尽力いただければと思います。 　次に、買い物不便地域の解消について質問をさせていただきます。 　私が幼少のころ、家の近所には駄菓子屋さんがありました。小さな商店街もありました。そこにはスーパーもありました。現在、その駄菓子屋さんはありません。商店街もほとんどのお店がなくなりました。スーパーもなくなりました。その結果、地域の子どもや高齢者が買い物に困るようになりました。これは私の家の近所だけではないと思います。テレビや新聞でも、高齢者の買い物問題についての報道を目にしたこともあります。それらを踏まえ、狭山市の地域における買い物施設の現状をお答えください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　地域における買い物施設の現状につきましては、市内には交通量の多い幹線道路沿いを中心に、食料品や生活用品等を販売する、売り場面積が1,000平方メートル以上の大規模な買い物施設が11店舗あり、ほかにも食品スーパーやコンビニエンスストア等が各所に立地しております。しかし、昭和50年代に大規模開発された住宅地や住宅団地では、地域密着型の買い物施設が、人口減少や少子高齢化といった社会状況の変化に伴う売り上げの減少や建物の老朽化等の理由から、撤退もしくは廃業している状況も見受けられます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　では、そうした現状を踏まえ、地域からどのような声が届けられているのかお答えいただきたいと思います。 　ちなみに、私の住むフラワーヒルでは、何年か前に、スーパーの誘致に向けた検討委員会が設置されましたが、誘致は実現しておりません。買い物施設の誘致を望む声もあると考えられますが、地域からはどのような声が届けられているのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　買い物施設がなくなった地域からの声につきましては、高齢化や核家族化が進行する中で、遠方へ買い物に行くことが困難な高齢者が増加してきていることなどを背景に、新たな商業施設の誘致を求める声のほか、商業施設がなくなり地域のにぎわいが失われ、隣近所とのコミュニケーションも乏しくなったなどの声も寄せられております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　先ほど一例としてフラワーヒルにおける買い物施設の誘致について触れましたが、そうした要望は市にも寄せられていることと思います。これまで寄せられた声も含め、買い物施設の誘致について市の見解をお伺いしたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　買い物施設の誘致につきましては、買い物施設が身近な場所にあることは、地域住民の利便性の確保を図る上で、また、地域住民が安心して生活を送る上で重要な要素の一つではありますが、買い物施設が立地するためには、営業上の採算が継続的に確保できることが前提であり、こうした点では、特に買い物施設が撤退した地域に新たな買い物施設を誘致することは、人口減少や少子高齢化といった現在の社会状況を鑑みると、難しい状況にあるものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　地域から買い物施設がなくなっていった要因としては、郊外に大型スーパーがふえたこと、また、複合商業施設がふえたことなどが考えられるわけですが、そうしたことにより、身近な買い物施設を利用する人が極端に減ったこと、これが一番の要因であると思っております。今後、不便になったからといって、またスーパーを誘致してほしいと言っても、きっと簡単にはいかないと思います。しかしながら、高齢化が進むに伴い、買い物不便の問題はさらに深刻になっていくものと考えます。それらを考慮した上で、地域の方に最低限の買い物をしていただくためには、移動販売の導入が有効であると考えますが、移動販売の導入に向けた取り組みについてお答えください。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　移動販売の導入に向けた取り組みにつきましては、市内にある大規模な買い物施設を運営する事業者が、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県の北関東４県を対象に、買い物不便地域での移動販売を検討しているとの情報を得たことから、市として、当該事業者に対して本市の買い物不便地域の情報を提供するとともに、市内での事業展開を積極的に働きかけたところであります。また、地域住民に対しても情報の提供を行い、当該事業者と地域住民の代表者による協議の場が設けられ、その結果、本年６月10日から試験販売が実施され、昨日17日より当該事業者では北関東４県で初めての取り組みとして、本市の４地域において移動販売が本格実施されることになりました。 　なお、移動販売の方法としては、当該事業者みずからが移動販売車を運行し、市内の４地域において、週２回から３回、食料品や日用品を販売するもので、１回の買い物ごとに買い物代金に100円を上乗せして支払うものであり、注文販売にも対応するとのことであります。 　また、市内の別の事業者では、個人事業主と提携した戸別訪問型の移動販売を開始することになっており、さらに、インターネットや電話、ファクスで商品の注文を受け付けて配達する会員制の宅配事業などのサービスを展開する事業者もいることから、市としても、買い物不便地域の課題解決に向け、民間事業者の動向の把握に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　移動販売の導入につきましては、大変お骨折りをいただいたと思っております。私も、地域からの声を聞きまして、機を捉えてさまざまな場面で要望してまいりましたが、こうした形で実現できたことを大変うれしく思いますし、行政の皆さんには大変感謝するとともに、事業者にも感謝したいというふうに思っております。 　そこで、最後に、市長にお伺いいたします。 　子どもから高齢者まで住みよいまちをつくるというのは市の責務であります。しかしながら、それは簡単にいくものではありません。時代や世代、社会情勢により市民のニーズは激しく変化してまいります。高齢化社会を迎えるに当たり、買い物不便の解消というのは、住みよいまちづくりを進めていくに当たり避けられない課題であるというふうに思っております。身近に買い物ができるということは、子どもにとっても一種の社会勉強であると考えられます。そういう場において、近所の子どもや高齢者が顔を合わせる機会があるということは、地域コミュニティの形成にも寄与していくものと捉えております。買い物不便の解消に向けた市長の所信をお伺いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　買い物不便地域の解消につきましては、私たちが生活していく上におきまして基盤となるものを衣食住という言葉で表現いたしますが、このうち、特に食を調達するためには食料品を販売する買い物施設が居住地の近くにあることが理想であります。しかし、地域の人口減少や少子高齢化といったことを要因といたしまして、地域にあった買い物施設が撤退し、また、廃業してしまい、買い物が不便になってしまったという声が従前より多く寄せられるようになり、また、こうした問題は、単に買い物が不便になったということだけではなくて、地域の住民同士のコミュニケーションの低下を招く要因となるところでもあります。そして、このことは、これからの地域社会を維持していく上で避けては通れない問題であり、市に対しましても、こうした地域からは買い物施設の誘致の要望が出されているところであります。 　こうした中、このたび市内の４地域におきまして、民間事業者による移動販売が実施されることになり、昨日ちょうど出発式がございました。これを機に、地域によりましては地域住民が定期的に開催している朝市と連携したり、移動販売の時間に合わせて地域住民の交流の場としてサロンを開催するなど、単なる移動販売にとどまらず、地域のにぎわいにつながる事業も計画されているとのことであり、こうした点では移動販売は地域の活性化にも寄与するものと期待しているところであります。 　そこで、今回実施される移動販売の状況を踏まえた上で、移動販売の他の地域への拡大についても事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　７番、土方隆司議員。 ◆７番（土方隆司　議員）　最後になりますが、今回まちづくりということで、交通政策、買い物不便地域の解消ということで質問をさせていただきました。引き続き、小谷野市長のリーダーシップのもとで、住みよいまちづくりが実現されることを心からご祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　次に、８番、内藤光雄議員の一般質問を願います。 　内藤光雄議員はＢ形式を選択しています。 　８番、内藤光雄議員。 　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　登壇〕 ◆８番（内藤光雄　議員）　改めまして、おはようございます。８番、新政みらい、内藤光雄の一般質問を行わせていただきます。 　今回の一般質問は、大項目として、統一地方選挙及び各種選挙の投票率をテーマに、投票率の現状と投票率の向上について。次に、小中学校における安全対策をテーマに、小中学校におけるけが及び事故防止について。最後に、保育所の待機児童対策について順次質問をさせていただきます。 　進め方については、冒頭趣旨説明を行い、その後、質問席から一問一答形式にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　１項目めの投票率の現状と投票率の向上について。 　本年は、統一地方選挙が終了し、今後は狭山市長選挙、参議院議員選挙、埼玉県知事選挙が予定されており、選挙イヤーとも言われております。そのような中、各自治体の選挙管理委員会が投票率のアップに向けてさまざまな取り組みを行っていることは、新聞やニュースでも取り上げられておりますが、４月に執行された統一地方選挙においては、全国的に投票率は低下し、埼玉県議会議員選挙においては投票率が35.52％となり過去最低で、全国最低のワースト記録となってしまいました。過去の一般質問でも述べさせていただきましたが、投票率の低下は、ただ単純に選挙に行かない、投票しないだけのことではなく、参加することを前提としている民主主義の根底を揺るがしかねないことと言えます。投票率が低下している要因はさまざま、そして複雑であり、それを向上させていくことは課題も多いとの認識でありますが、投票行為は国民の権利であるとともに、政治に参加する第一歩であり、とても重要であるとともに、今後も多くの選挙が予定されていることを踏まえて質問をさせていただきます。 　次に、小中学校における安全対策として、けが及び事故防止について。 　新元号となった令和に入り、初めての子どもの日となった５月５日日曜日の朝日新聞朝刊１面の見出しに私は目を奪われてしまいました。「繰り返される学校の事故」、「年107万件、対策生かし切れず」、記事の内容は、高校３年生の男子が大掃除中に校舎４階の窓から転落して亡くなったという内容でした。また、小学校１年生の女子が校舎３階の図書室の窓から転落して亡くなったという内容で、当時は授業参観後に開催された担任と保護者の懇談会中であり、亡くなった女子は図書室で他の児童と一緒に預かってもらっていたが、監督役が不在のときに転落したとの内容でした。そして、死亡には至らなかったものの、2014年度から2016年度までの３年間における転落事故は、小学校、中学校、高校で198件あり、中学校が一番多く116件との内容でした。このように、学校は学びやであるとともに、楽しく安全であることが当たり前だと思っている一方で、大けがや死亡事故が発生する危険を多くはらんでいるとも言えます。このような事柄を踏まえて、児童生徒の命を守りたい思いで質問をさせていただきます。 　最後の項目は、保育所の待機児童対策について。 　これまでも保育所の待機児童対策については質問させていただいておりますが、狭山市の将来を考える上で人口減少に歯どめをかけるためにも、子育て支援がとても重要であることを踏まえて、直近の待機児童の状況及び本年10月に制度施行が予定されている保育を含めた幼児教育の無償化が保育現場に与える影響等について順次質問をさせていただきます。 　以上で趣旨説明とさせていただき、今後は質問席から順次一問一答にて質問をさせていただきます。 　　　　　　　　　〔８番　内藤光雄議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　大項目の１つ目、統一地方選挙及び各種選挙の投票率についてお聞きします。 　冒頭に申し上げましたとおり、各種選挙においては投票率の低下傾向が続いており、埼玉県議会議員選挙においては投票率35.52％、過去最低で全国最低となり、狭山市議会議員選挙においても投票率は低下傾向にありました。 　そのような事柄を踏まえ、まず１項目め、投票率の現状について伺います。ここでは、投票率の現状と課題認識について質問をさせていただき、選挙管理委員長の答弁を求めます。 　過去の投票率の推移についてお聞きします。狭山市における埼玉県議会議員選挙西４区、狭山市議会議員選挙、埼玉県知事選挙及び衆議院、参議院選挙において、５回前の選挙と直近の選挙の投票率の推移を答弁願います。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　過去の投票率の推移につきましては、埼玉県議員議員一般選挙西４区においては、５回前の平成11年の選挙では43.05％、今回の選挙では35.06％であり、また、狭山市議会議員一般選挙においては、同じく平成11年の選挙では54.09％であったものが、今回の選挙では41.49％でありました。埼玉県知事選挙においては、５回前の平成８年の選挙では30.73％であったものが、直近の平成27年の選挙では27.74％でありました。衆議院小選挙区選出議員においては、５回前の平成15年の選挙では55.33％であったものが、直近の平成29年の選挙では53.11％であり、また、参議院埼玉県選出の選挙においては、５回前の平成13年の選挙では56.38％であったものが、直近の平成28年の選挙では54.58％でありました。以上であります。
   ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。過去の期日前投票率の推移についてお聞きします。期日前投票制度は平成15年12月１日から施行されておりますので、平成19年と平成31年に執行された県議選西４区と狭山市議選について投票率の推移を答弁願います。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　過去の期日前投票の推移につきましては、埼玉県議会議員一般選挙西４区においては、平成19年の選挙では3.44％であったものが、今回の選挙では6.67％であり、また、狭山市議会議員一般選挙においては、同じく平成19年の選挙では5.97％であったものが、今回の選挙では9.55％でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。投票率全体は低下傾向にあるものの、期日前投票の率は増加傾向にあるというのを確認させていただきました。 　続けてお聞きしますが、投票所の設置数の変化についてお聞きします。期日前投票ができる投票所及び投票日当日の投票所について、平成19年執行の統一地方選挙から平成31年執行の統一地方選挙における設置数の変化を答弁願います。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票所の設置数につきましては、期日前投票所は平成19年の統一地方選挙では１ヵ所であったものが、平成31年の選挙では２ヵ所となっております。また、投票日当日の投票所は、平成19年の統一地方選挙では31ヵ所でありましたが、平成31年の選挙では30ヵ所となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。若干の変化を確認させていただきました。 　続けてお聞きします。投票率が低下傾向にあることは、狭山市や埼玉県だけのことではなく、全国的な問題・課題だと認識しておりますが、投票率の推移と現状を踏まえた課題認識はどのようなものがあるのかお答えください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票率の推移と現状を踏まえた課題認識につきましては、総じて投票率が低下傾向にあることはご指摘のとおりであり、民主主義の根底にかかわる憂慮すべき事態と認識しております。そして、こうした状況を改善し投票率の向上を図るためには、有権者としての意識を高め、投票行動につながるような選挙啓発のより一層の推進や、投票しやすい機会や環境の整備が課題となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　そのような状況の中、投票率が低下傾向にある中において、有権者の方の立場に立ってなんですが、投票はしたいけれども何らかの理由で投票ができないや棄権しないために望まれる対策など、有権者の声や要望などをどのように捉えているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　有権者の声や要望などを捉える機会につきましては、選挙執行の際には有権者の方々からさまざまな意見・要望をいただいております。その中で、高齢者の方やその家族の方からは、郵便での投票ができないか、また、投票所の段差の解消をしてほしい、さらには、投票所を示す看板が見えにくいなどの意見や要望が寄せられておりますが、投票率の向上を図るためには、より多くの方々から意見や要望を聞く必要があることから、アンケート調査等の実施も検討したいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。ぜひともニーズ調査を含めて、アンケート等を実施していただくようお願いさせていただきたいと思います。 　２項目めとして、投票率の向上について伺います。 　冒頭に問題提起をしたように、投票率の低下が民主主義の根底を揺るがしかねないということはお話ししたとおりだと思いますが、また、選挙管理委員会も、投票率を何とか向上させたいとの思いでさまざまな施策を講じているということを踏まえまして、ここでは投票率の向上と施策の実行について質問させていただきます。 　答弁いただいたように、毎回投票率が低下している現状を踏まえ、投票率向上のための施策の実行状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票率の向上のための施策実行状況につきましては、これまで市内の中学校や高等学校への出前講座などを通じて、選挙啓発に加え、高等学校の美術部にデザインを依頼して製作した選挙用クリアファイルを市内の高等学校６校の全生徒に配布するなどして、今後有権者となる若年層の選挙啓発に努めてまいりました。また、期日前投票所の投票立会人には、18歳から20歳代の若い方を公募により選任し選挙の執行に参加してもらうことにより、主権者としての意識の向上を図っているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。投票率が低下する根本的な要因をどのように分析されているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　投票率が低下する根本的な要因につきましては、一概に論ずることは難しいところでありますが、政治への無関心や政治への期待感の薄れなどが、投票に意義を感じない有権者が増加していることなどが考えられるところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　先ほどの答弁では、投票所の設置数が１ヵ所減少したというふうな答弁がございましたけれども、今後において投票所の設置数拡大の予定及び検討状況についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　投票所の設置数拡大の予定と検討状況につきましては、除却が決まっている第７投票所の旧東中学校体育館及び第18投票所の旧入間中学校にかわり、本年度の選挙から新狭山小学校及び特別養護老人ホーム福寿の里を新たに投票所として、投票所数の維持に努めているところでありますが、有権者数が減少傾向にある中、現時点においては新たに投票所を増設することは難しいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。狭山市における期日前投票所のことでありますが、制度施行後については市役所１階のエントランスホールと、その後に追加された市民会館１階の一般休憩室の２ヵ所というご答弁をいただいておりますが、先ほども答弁いただいたとおり、期日前投票の投票率は増加傾向にあることを踏まえてお聞きします。期日前投票所の拡大の予定及び検討状況についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　期日前投票所の拡大の予定と検討状況につきましては、投票所としては急な解散選挙においても、必要な時期、場所の確保が、また、投票システムの回線の接続ができること及び駐車場の確保ができることなどの条件を備えている必要があり、また、投票管理者、投票立会人、選挙事務従事者の確保などの課題もありますが、有権者数の推移や地域バランス等を考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　ここで少し埼玉県内の選挙管理委員会の取り組みについてお話をさせていただきたいと思いますが、各地の選挙管理委員会も投票率アップに向けてさまざまな取り組みを行っております。熊谷市では、「家族で投票に行こう」をキャッチフレーズに、親などと同伴した市内の小学生らに抽せんで特製の蛍光ペンセットを贈り、将来の有権者を意識した取り組みを行っているとのことでした。また、寄居町では、選挙を身近に感じてもらい、特に若者の投票率向上に役立てることを狙いに、投票するたびにスタンプを押してもらえる選挙手帳を配布しているとのことでした。このように各地の選挙管理委員会においてはさまざまな施策を実行していますが、狭山市選挙管理委員会では、他の自治体で実行している投票率向上のための施策をどのように研究をされていますか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　他の自治体で実施している投票率向上のための施策の研究につきましては、昨年度、近隣の13市町の選挙管理委員会で構成します埼玉県市町村選挙管理委員会連合会入間支会の視察研修に参加し、長野市選挙管理委員会において市内の大学と連携した選挙啓発の取り組みについて学ぶ機会がありましたが、このような研究を通じて、当市においても取り組める施策については引き続き研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。 　そこでお聞きしますけれども、今後の投票率向上に向けた新たな施策の実行はどのように考えているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　今後の投票率向上に向けた新たな施策の実行につきましては、投票率が低い要因として、若い世代の投票率が低いことが課題の一つでありますが、こうした世代が30歳代、40歳代になっても投票意欲が低く、全体投票率低下の要因となっており、こうした点では特に若い世代を対象とした主権者教育が必要と考えられており、今後、市内の大学と連携した啓発活動事業についても検討してまいりたいと考えております。 　また、一方で、超高齢社会を迎えた中で、投票所への移動が困難な方や移動支援などについても研究する必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　今後の検討をよろしくお願いしたいと思いますが、最後、要望させていただきたいと思います。 　本年４月17日水曜日発行の読売新聞夕刊の見出しに「投票率アップ作戦続々」とありまして、青森県弘前市では、投票日当日に居住地に関係なく投票できる共通投票所をＪＲ弘前駅近くの商業ビルに設置するとあり、弘前市のほかにも、北海道、長野県、熊本県でも同様の実施事例があるとのことでした。群馬県沼田市では、市議選の投票箱と立会人をワゴン車にて市内４地区を巡回し、１時間ずつ期日前投票を行う期日前移動投票所を実施しており、投票場所が近くなることで、歩行が不自由な方や運転免許を返納した高齢者に喜ばれているとのことでした。また、４月19日金曜日発行の読売新聞朝刊によると、埼玉県幸手市では、東武線幸手駅の東西自由通路の広場に期日前投票所を設置し、通勤や通学で駅を利用する有権者が気軽に投票できるようにしたとありました。 　狭山市での実施に当たっては課題もあろうと思いますが、このような事例を参考に、ぜひとも投票率の向上に向け、さらなる取り組みの強化をお願いいたします。 　続いて、大項目の２つ目として、小中学校における安全対策の観点で、けが及び事故防止について、学校生活の視点で伺います。 　冒頭の趣旨説明では２件の転落死亡事故について申し上げましたが、転落事故が相当な頻度で発生している状況にあると受けとめています。また、教職員や監督者が不在であったり、監督者がいたとしても、目を離したちょっとした時間で事故が発生していることなども重要視されるべきことであります。特に小学校では、授業の合間や放課後などの休憩時間に発生する事故が全体の半数近くを占めているとの新聞報道がありました。 　そのことを踏まえて、ここでは小中学校での休み時間や清掃中などのけが及び事故の発生状況と未然防止について質問させていただきます。担当部長の答弁をお願いいたします。 　市内小中学校において、生徒児童が被害者となるけが及び事故等の発生状況はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　市内の小中学校での休み時間や清掃中などにおけるけがや事故等の発生状況につきましては、平成29年度は小学校で３件、中学校で２件、また、平成30年度は小学校で５件、中学校で１件発生しており、その内容としましては、小学校では、校庭に埋め込まれたタイヤから誤って転落した、中学校では、友達とふざけ合っていてロッカーに頭部をぶつけたなどであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。けが及び事故等の発生状況を踏まえ、未然防止の観点で危険箇所の洗い出しなどはどのように行っていますか、お聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　危険箇所の洗い出しにつきましては、各小中学校では、教職員が月に一度、安全点検を実施しており、その内容としては、高いところに落下しそうな物がないか、窓やドアにひび割れ、破損はないかなどのほか、校庭の遊具や運動施設に劣化がないかなども点検項目に掲げ、チェックシートを活用して点検しております。また、その際には、児童生徒の学校生活における動線や児童生徒の学校施設における行動パターンなどを念頭に置いて点検しております。そして、こうした点検とともに、管理職による日常の巡視や子どもたちからの気づきや報告なども含めて、広い視野から危険箇所の洗い出しを行っております。 　なお、点検により異常等が発見された場合には、教頭及び安全担当の教員が中心となり、他の教職員へ周知の上、児童生徒に対して立入禁止や使用禁止などの注意事項を周知するとともに、早急に危険箇所の修繕や除去等を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きしたいと思いますが、大人であれば危険と感じる場所でも、児童生徒は興味本位や友達同士のふざけ合いの延長で危険な行動をとることがあります。または、自慢をするための度胸試しの類いでむちゃな行動をして危険な場所に立ち入る場合などもあります。このように、児童生徒は時として予測ができない行動をとることがあることを踏まえ、児童生徒の想定外の行動をどのように分析し共有化しているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　児童生徒の想定外の行動をどのように分析し共有化しているかにつきましては、児童生徒の潜在的な特性として、例えば、高いところに上りたがるといったことや廊下を走りたがるといったことなどが挙げられますが、このようなことは児童生徒の成長期の心理等に起因することであり、各学校では、こうした児童生徒の行動面についての知識を深める研修を実施しております。そして、こうした研修を踏まえて、例えば高いところに上りたがるという行動を抑止するためには、児童生徒が上れるような足場やスペースを撤去するなどの対策を講じております。また、廊下を走りたがるという行動を抑止するためには、意図的に廊下の真ん中に花瓶に生けた花を飾ることなどの対策を講じております。 　さらに、職員朝会や職員会議で、児童生徒が危険行動をとることの可能性について周知するとともに、過去にあった事故の状況などを共有し、さらに中堅教員からキャリアの浅い教員へ、児童生徒の事故を誘発するような危険な行動の特性を指導・助言するなどして、どの教職員も学校安全に対する高い意識を持って教育活動に臨めるよう努めております。また、大きなけがや事故に至らない場合も、児童生徒の危険な行動は職員会議等で報告したり、教務主任が毎日の日報に掲載したりして、その共有化を図っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　続けてお聞きします。けがや事故の未然防止についてでありますが、どのように取り組んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　けがや事故等の未然防止につきましては、施設の管理面においては、危険箇所の把握や事故等につながるような児童生徒の行動パターンを踏まえて防止策を講じております。例えば、窓枠にストッパーを取りつけ児童生徒が転落しないよう窓の開く幅を制限したり、窓ガラスをアクリル素材にかえたりするなどの対応を行っております。また、市教育委員会が独自に行う年度当初の学校訪問や、県教育委員会が実施する学校訪問においても、施設設備の点検を行うとともに、危険箇所がある場合には改善を学校に促しております。 　休み時間や清掃中のけがや事故等は、教職員の目の届きにくいところで発生していることから、児童生徒自身がその危険を察知し、安全な行動をとれるよう指導しております。また、どのような行動が大けがにつながるのかを自分たち自身で考えられる態度や能力を身につけられるよう、例えば、何の気なしに投げた雑巾が蛍光灯に当たったらどうなるのか、窓の近くにあるロッカーに上るとどんな結果が予想できるのか等について児童生徒に投げかけ、自分たち自身の課題として捉えられるよう指導しております。 　さらに、大人の想定の範囲を超える児童生徒の危険な行動についても、発達段階や過去の事例等を検証し、注意喚起等をしているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　いろいろ事故とか災害については、けがとか事故に至る前に、さまざまなヒヤリハットがあると言われておりますけれども、重大事故につながりかねないヒヤリハットの体験の事例等、危険箇所についての教職員間の共有化はどのように行っているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　ヒヤリハットの体験事例や危険箇所についての教職員間の共有化につきましては、このうちヒヤリハットの事例としては、死角のある廊下の曲がり角で出会い頭にぶつかりそうになったなどが挙げられていますが、こうした事例については、職員朝会や学年会議の場で情報交換を行い、同様の事故等が起こらないようにその共有化に努めております。 　また、危険箇所については、管理職、安全主任等から構成される生徒指導委員会で情報の共有化を図っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　冒頭に申し上げました小学校１年生の女子が死亡した事例では、女子が亡くなって以降、保護者が参加する安全点検を毎月行い、事故発生日の６月２日には安全の集いを開催しているとのことでした。悲しい事故が発生する前に、教職員や保護者及び学校関係者の安全に対する意識を高めることはとても重要だと思いますが、保護者や学校評議員等と連携した事故防止活動はどのように行っているのかお聞かせください。
   ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　保護者や学校評議員等と連携した事故防止活動につきましては、学校施設の状況についてある程度知っている学校応援団の方や学校ボランティアの方々との情報交換によって、危険箇所の発見等にたどり着き、事故防止に結びついたケースも見受けられております。また、学校評議員や学校ボランティアの方が学校に出入りする機会をふやしたり、授業参観や懇談会などへの保護者の参加を促したりして、たくさんの大人の目が学校に向けられるようにすることが、児童生徒の安全に通ずるものと考えられます。このため、今後とも保護者や学校評議員を初めとする多くの関係者との連携を深めてまいりたいと考えております。 　なお、保護者や学校評議員が行う学校評価の項目において、「学校は安全点検を適切に行っているか」や「学校の施設設備は安全に管理されているか」等の項目を設け、保護者や地域の方の学校の安全対策に対する関心や意識を高めているところでもあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　保護者や学校評議員などの第三者が新鮮な目で学校現場を見ることで、未然防止につながることがたくさんあると思いますので、ぜひとも強化していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　この項目の最後に、教育長にお聞きしたいと思います。これまで幾つかの質問に対する答弁をいただき、児童生徒の命を守るための対策について確認させていただきました。今後、市内小中学校において重大事故を未然に防ぐことは当然として、児童生徒がけがや事故の被害者とならないための安全教育や事故防止の対策について、改めて教育長の所信についてお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　児童生徒がけがをしたり事故の被害者にならないための安全教育や事故防止の対策につきましては、これまでも児童生徒が安心して勉強や運動に取り組むことができるよう、学校施設の安全点検等には十分に配慮を行うとともに、必要な修繕等を迅速に行ってまいりましたが、今後におきましても、児童生徒の安全に配慮した施設管理に努めるとともに、大きな事故を引き起こしかねない施設の老朽化については、積極的に改修に取り組んでいきたいと考えております。 　また、児童生徒一人一人の安全に対する意識をより一層高めるために、教職員による安全教育や安全指導のスキルを向上させるための研修や、市教育委員会による学校指導を充実させ、事故防止に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　この項目、要望させていただきたいと思いますが、事故が起きてから、あのときああすればよかった、こうすればよかったと言っても、何も始まりません。安全対策については、これで十分、絶対に100％安全だと言い切れるものはないのではないかと思っています。繰り返しになりますが、児童生徒に対する安全教育やヒヤリハット体験の事例の共有化及び危険箇所の洗い出し、安全対策のさらなる強化をお願いしまして、この項目を終わりにさせていただきます。 　続きまして、大項目の３つ目、最後の項目であります。子育て支援についての質問をさせていただきます。 　子育て支援の一丁目一番地は、早急に待機児童の解消を図り、仕事と子育てを両立していただくことではないかとの提言は、本年３月議会の一般質問でも発信させていただきました。また、冒頭に申し上げましたとおり、本年10月１日には幼児教育無償化の制度が実施される予定です。 　そのような前提を踏まえ、保育所の待機児童対策について伺います。ここでは、保育所の定員拡大の状況と待機児童の解消に向けた事業内容について質問をさせていただきます。担当部長の答弁を求めます。 　本年４月からは入曽地区に新たな認可保育所が開設するなど、約100名の定員の拡大が図られたところではありますが、平成31年４月時点の待機児童の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　平成31年４月時点の待機児童数は42人であり、そのうち、ゼロ歳児から２歳児までが29人で全体の69％となっており、また、３歳児から５歳児までが13人で31％となっております。このことから、待機となっている児童につきましてはゼロ歳児から２歳児までが多く、全体の３分の２を占めているという状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　４月時点での待機児童は42名とのことでありますが、それ以降、直近の待機児童の現状はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　直近の待機児童の状況につきましては、６月１日現在の待機児童数は68人であり、このうち、ゼロ歳児から２歳児までが50人と全体の74％を占め、依然として多い状況にありますが、今後も産休明けや育児休業明けで復職を希望する方や、新たに就労を希望する方の入所申請が見込まれることから、低年齢児の待機児童はさらに増加することが予想されるところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。まだまだ狭山市においては、潜在的に子どもを預けて働きたいというお父さん、お母さんがたくさんいらっしゃるんだなということが受けとめることができました。 　今年度の施設の拡大・増設等の計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　今年度の施設の拡大・増設等の計画につきましては、来年４月に新たに約200名の定員を確保することを目標に、民間事業者による認可保育所等の整備に向けて調整を行っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございます。200名の拡大ということで、この段階で待機児童が解消されることを私も望みたいというふうに思っております。 　次に質問させていただきますが、冒頭申し上げました、これから予定されています幼児教育無償化の関係でありますが、制度の概要ということでは、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育所において、３歳から５歳児の利用料を無償化するという内容だと受けとめておりますが、この制度が実行されれば、子どもを預けて働きたいと思う保護者は今まで以上に相当数増加するのではないかなという想像を私はしております。 　本年10月に制度施行が予定されている幼児教育の無償化が保育現場に与える影響をどのように分析しているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　幼児教育の無償化が保育現場に与える影響につきましては、今回の無償化の対象となる３歳以上の児童の入所申し込みについては、その多くが年度当初からの入所を希望して手続を行うことが多く、今年度については、幼稚園を含めて既に多くが入所済みと考えられることから、無償化による影響は余りないものと考えております。 　なお、これに関連して、認可外保育施設に入所している幼児に係る保育の必要性の認定など、無償化関連の事務量が増大するとは考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　続けてお聞きします。制度施行に伴い、さまざまな影響が予測されると思いますが、幼児教育無償化に伴う課題認識はどのようにされているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　幼児教育の無償化に伴う課題認識につきましては、無償化による今後の動向を的確に把握することは難しい面がありますが、現時点での推計として、４歳児から５歳児はおおむね保育所や幼稚園などのいずれかの施設に入所または入園している一方で、３歳児は60人程度が入所または入園していない状況にあり、これらの児童は現在家庭で過ごしていると考えられます。こうしたことから、幼児教育の無償化を機に、現在家庭で暮らす３歳児については、認可保育所等への入所申請が増加してくることが考えられるところであります。 　また、待機児童が生じている現状にある中で、さらに入所申請の増加が考えられることから、必要な利用定員数の確保や、それに伴う保育士の確保も必要になると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。 　この制度が始められることによって影響があり、それに伴う課題も幾つかあるようですが、幼児教育無償化に伴う各種対応についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○加賀谷勉　議長　齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅　福祉こども部長　お答えいたします。 　幼児教育の無償化に伴う各種対応につきましては、利用定員数の確保については、新たな認可保育所の整備や幼稚園における預かり保育の拡大の促進等に取り組んでまいりたいと考えております。また、保育コンシェルジュを配置し、保育を希望する保護者からの相談を受け、保護者の希望や置かれている状況に応じて必要な保育サービスの提供を支援する体制を整備するとともに、一時預かり事業を初めとした多様な保育サービスに関する情報提供とその利用調整に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、保育士の確保につきましては、保育士の宿舎借り上げや保育補助者の雇い上げなどの各種人材確保策に対する財政的な支援はもとより、今後は、保育士の資格を持ちながら保育現場で働いていない、いわゆる潜在保育士の再就職活動の支援として、職場復帰のための研修の開催や求人情報の提供などにも取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　ありがとうございました。さまざまな対応についてよろしくお願いをしたいと思います。 　この項目、最後、市長にお聞きしたいと思います。 　まずは、本年４月に新たな保育所等を開設し、保育の定員を約100名拡大していただいたことと、今年度においても200名程度の拡大に向けて各種事業を進めていただいていることにお礼を申し上げたいというふうに思います。 　そして、ただいま幼児教育無償化の制度がスタートすることを踏まえて、幾つかの質問をさせていただきました。制度施行に伴う影響、課題、その対応について答弁をいただきましたが、大きな視点で、無償化となれば保育の需要はますます高まるのではと予測しています。断片だけを捉えれば、待機児童がまた増加するのではといったネガティブな受けとめをする方もいるかもしれません。国から示された法律案概要において、制度の目的は「総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図る」との一文が示されております。大きな狙いは少子化対策なんだなと私は受けとめています。人口減少傾向に加え、子どもの出生数の減少傾向に歯どめがかからない狭山市にとって、この制度のスタートはチャンスではないかなと受けとめております。 　幼児教育無償化制度に対する市長の受けとめと、制度スタートと連携した待機児童対策についてのご見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　幼児教育の無償化制度に対する受けとめと待機児童対策につきましては、まず、幼児教育の無償化の目的、これにつきましては、ご指摘のように少子化対策にあるというふうに認識しております。国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、20代、30代の若い世代が、理想とする数の子どもを持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由として挙げられております。つまり、子育てや教育に係る費用負担が重いことが子育て世代への大きな負担となり、少子化の一因となっているということであり、こうした中では、保護者の経済的負担の軽減につながる幼児教育の無償化によりましてこうした状況を改善し、安心して子どもを保育所等に預け働くことのできる環境を整えることが、出生率の向上に結びついていくということであります。 　ただし、そのためには、無償化に合わせて保育等のニーズに応じ必要な利用定員数を確保する必要がありますが、本市におきましては毎年待機児童が生じている状況にあり、こうした中では民間事業者の協力を得て、新たな認可保育所等の整備をより一層推進していく必要があり、これに対して、本市といたしましても必要な支援に鋭意取り組んでいく所存であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　８番、内藤光雄議員。 ◆８番（内藤光雄　議員）　各種答弁をいただきまして、ありがとうございました。最後に市長の決意もお聞かせいただきましたが、１点要望させていただきたいと思います。 　来年、令和２年３月には、新たな子育ての支援計画となる第２期子ども・子育て支援事業計画の発行が予定されております。ぜひとも第１期の支援事業計画の反省項目を反映していただき、今後の保育需要の増加傾向を踏まえるとともに、幼児教育無償化制度のスタートに伴うさまざまな影響を加味されることをお願いしたいと思います。そして、保育の量の見込みに対し、保育の提供体制をプラス補正していただくことを要望させていただきたいと思います。 　最後に、狭山市のトップマネジメントを担う小谷野市長には、今後の待機児童ゼロに向けての対策強化を中心に、子育て支援全般のさらなる充実に向け、具体的で明確な方針・指示を打ち出していただくことをお願いさせていただきます。そして、狭山市が永続的に健全に発展していくためのリーダーシップに期待を込めて、内藤光雄の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２８分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午前１０時４５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、10番、金子広和議員の一般質問を願います。 　金子広和議員はＡ形式を選択しています。 　10番、金子広和議員。
   　　　　　　　　　〔１０番　金子広和議員　登壇〕 ◆１０番（金子広和　議員）　はつらつ創造の金子広和です。議長のお許しを得ましたので質問させていただきます。 　初めに、選挙についてお伺いいたします。 　ことし、平成31年４月に行われました選挙から、第７投票所であった旧東中学校体育館は、新狭山小学校に変更となっております。４月７日には埼玉県議会議員一般選挙の投票が行われ、第７投票所の投票率は40.72％でありました。前回の平成27年度の投票率は45.31％であり、4.61ポイントのマイナスとなっております。また、４月21日には狭山市議会議員一般選挙の投票が行われ、第７投票所の投票率は43.04％でありました。同様に、前回の平成27年度の投票率は49.98％であり、6.94ポイントのマイナスとなっております。 　そこで、何点か質問させていただきます。 　この投票率の下がった要因はどのようなことが考えられるのでしょうか。 　旧東中学校体育館に間違って投票に来た人へ変更を伝えるため警備員を配置しておりましたが、間違って来た人数はどのようになっているのでしょうか。 　今回の狭山市議会議員一般選挙の期間中には、50名を超える地域住民から、投票所が遠くなって非常に困っているとの声が寄せられてきており、中でも、足が不自由な方、目の不自由な方など、車もなく選挙に行きたくても行く手段がないと悲痛な声も届いております。第７投票所であった旧東中学校体育館が新狭山小学校へ変更となったことに対して、地域住民からどのような意見・要望等が寄せられているのでしょうか。 　続いて、立て札及び看板についてお聞きします。 　公職選挙法の第143条第16項第１号を確認しますと、「立札及び看板の類で、公職の候補者等一人につき又は同一の公職の候補者等に係る後援団体のすべてを通じて政令で定める総数の範囲内で、かつ、当該公職の候補者等又は当該後援団体が政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において通じて二を限り、掲示されるもの」と規定されております。 　そこで、何点か質問させていただきます。 　「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」と規定されておりますが、具体的にはどのような場所を指しているのでしょうか。 　公職の候補者（現職）などの政治活動用事務所に掲示する立て札及び看板の市内における申請枚数と、そのうち規定する場所以外に設置してある枚数はどのようになっているのでしょうか。 　公職選挙法の第143条第16項第１号の規定を守らず法に抵触していると考えられる場合は、どのような対処をされているのでしょうか。 　続いて、選挙管理委員会についてお聞きします。 　地方自治法第186条を確認しますと、「選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体が処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する」と規定されております。この規定にある選挙に関する事務とは国政・地方選挙などの事務であり、選挙に関係ある事務とは選挙に関する訴訟、直接請求、住民投票、国民投票などの事務であると言われております。主な事務の中には、違法文書図画の調査も含まれており、選挙の種類や時期、掲示する者（候補者や政党など）で異なり、公職選挙法に細かく規定もされております。さらに、市民などから通報があった文書図画の掲示については現地調査を行い、問題のあるものには関係者に注意を促すとともに、悪質なものには所轄の警察署へ連絡すると言われております。 　そこで、何点か質問させていただきます。 　選挙管理委員会は、各種選挙において、公平かつ適正に執行するために何をされているのでしょうか。 　主な事務の一例として、文書図画の調査を使わせていただきましたが、問題のある選挙活動に対して行政指導等を行う場合の方針・基準などはあるのでしょうか。 　平成31年度４月実施の埼玉県議会議員一般選挙及び狭山市議会議員一般選挙において、公職選挙法に違反するおそれがある行為の是正指導数はどのようになっているのでしょうか。問題のあるものについて関係者に注意を促した件数と、悪質なものについて所轄の警察署へ連絡した件数とに分けてお示しをお願いします。 　次に、市政運営についてお伺いします。 　平成27年７月から小谷野市長の市政運営が始まり、４年程度が経過いたしましたが、その間、さまざまな出来事があったことを記憶しております。その出来事の中で疑問に感じたことも多くありましたが、何点か質問させていただきます。 　狭山市役所職員の新規採用には苦慮しているとも耳にしておりますが、市役所職員の早期退職者数はどのようになっているのでしょうか。退職時の役職名とあわせてお示しをお願いします。 　予算書のチェックをしていますと、前年度あった事業費がなくなっていることもありますが、新聞等報道された新規事業のうち、廃止や撤回された事業はどの程度あるのでしょうか。 　広報さやまは、毎月１回10日に発行し、自治会などを通じて各家庭に届けられております。広報さやまに掲載されている写真に変化が見られると市民から指摘をいただきましたので、確認させていただきます。広報さやまに掲載されてきました市長が含まれる写真数はどのようになっているのでしょうか。各年度別に合計枚数の推移をお示しください。 　続いて、市長公約についてお聞きします。 　公約とは、辞書によると「選挙公職を争うとき、政党や候補者が、当選後実現すべき政策について有権者に向けて表明する約束。当選者が選挙公約に拘束され、実現の努力を行うことは責任政治の重要な構成要素である」と示されております。 　そこで、平成27年７月12日執行の狭山市長候補者選挙公報から何点か質問させていただきます。 　「市長自ら先頭に立ちトップセールスで企業を誘致！」とありましたが、各年度別の市外企業への訪問数はどのようになっているのでしょうか。 　「健康寿命を延ばし、いつまでも元気に！気軽にスポーツを楽しめる環境整備を！」とありましたが、スポーツ施設の整備実績はどのようになっているのでしょうか。 　「シニア世代の鉄道、バスの定額パスを実現します！」とありましたが、現在どのようになっているのでしょうか。 　「学力を日本一に！放課後ナイトスクール実施」とありましたが、市長就任前と現在の学力を比較した場合、どのようになっているのでしょうか。また、放課後ナイトスクールは実施されているのでしょうか。 　「将来的な合併をめざして！近隣市との連携強化、将来を見据えた行政改革を断行します」とありましたが、現時点での合併に向けた進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　〔１０番　金子広和議員　質問席へ〕 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 　　　　　　　　　〔渡邉起治選挙管理委員長　登壇〕 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　初めに、第７投票区の投票率が下がった要因につきましては、今回の埼玉県議会議員一般選挙及び狭山市議会議員一般選挙では、ともに市全体の投票率が下がっており、その背景としては政治への関心や期待感の薄れなどが考えられ、第７投票区でも同様なことが背景にあると考えられますが、ご指摘の投票所の変更がどのように影響があったかは、定かではありません。しかし、これから予定される市長選挙、参議院議員通常選挙及び知事選挙に向けては、引き続き第７投票区についても投票所の環境をより一層整えるとともに、より多くの方が投票に出向かれるよう選挙啓発に努めてまいります。 　次に、旧東中学校体育館に間違って投票に来られた方の人数につきましては、埼玉県議会議員一般選挙においては一人おりましたが、狭山市議会議員一般選挙においては一人もいかなった旨の報告を受けております。 　次に、地域住民からどのような意見や要望が寄せられているかにつきましては、隣接する投票区の投票所が近いため、そちらの投票所で投票したい旨の要望や、移動投票所の設置についても提案が寄せられております。 　次に、「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」との規定の中での具体的な場所につきましては、候補者やその後援団体などが政治活動のために各種の事務を行っている事務所を指しており、したがって、事務所の実態のない場所や畑、空き地、街角、駐車場などはこれに該当しないものと認識しております。 　次に、公職の候補者などが政治活動用の事務所に掲示する立て札や看板の市内における申請枚数と、その規定する場所以外に設置してある枚数につきましては、立て札や看板に貼付する証票の申請に基づく交付枚数が、個人用が148枚、団体用が111枚でありますが、事務所以外の場所に設置してある違法な立て札や看板については把握した場合にはその都度是正を求めております。 　次に、公職選挙法第143条第16項第１号の規定に抵触すると考えられる場合に対しては、候補者に対してその旨を通知し是正を求めております。 　次に、選挙管理委員会は、各種選挙を公平かつ適正に執行するため何をしているかにつきましては、選挙管理委員会では、選挙ごとに投票管理者、その職務代理者、投票立会人と開票立会人を選任するとともに、選挙名簿の調製や選挙公報の発行を行い、これらを通じて公平で適正な選挙の管理執行に努めるほか、違法と認められる文書図画の掲示につきましては、候補者に是正を求めております。 　次に、問題ある選挙活動に対して行政指導を行う場合の方針や基準などにつきましては、改めて設けてはおりませんが、問題ある選挙運動につきましては法令に基づき個別に対処しております。 　次に、埼玉県議会議員一般選挙及び狭山市議会議員一般選挙において、関係者に注意を促した件数と所轄の警察署へ連絡した件数につきましては、注意を促したものはありませんでしたが、狭山警察署と情報共有したものが３件ありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 　　　　　　　　　〔浅見一由総務部長　登壇〕 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市役所職員の早期退職者数と退職時の役職につきましては、定年を迎える前に退職した者を全て早期退職者と捉えると、平成27年度は15人であり、職位別では課長級が１人、主幹級が５人、主査級が２人、主任級が４人、主事補級が２人、技能労務職が１人であり、平成28年度は22人であり、職位別では部長級が２人、主幹級が10人、主査級が３人、主任級が４人、主事級が２人、主事補級が１人であり、平成29年度は17人であり、職位別では課長級が１人、主幹級が４人、主査級が６人、主事級が２人、主事補級が１人、技能労務職が３人であり、平成30年度は22人であり、職位別では次長級が１人、課長級が１人、主幹級が３人、主査級が７人、主任級が３人、主事級が５人、主事補級が２人であり、４年間の合計では76人でありました。 　なお、現在の市長が就任する前の平成23年度から平成26年度までの４年間の早期退職者数は、合計で74人でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 　　　　　　　　　〔木村孝幸総合政策部長　登壇〕 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、新聞等で報道された新規事業のうち、廃止や撤回したものにつきましては、現在市では市の特徴的な事業やイベントなどを市内外にＰＲするため、所沢記者クラブを通じて、同クラブに加盟する新聞社など11社のマスメディアに対し積極的に情報提供行っているところでありますが、これに関して市長就任時から令和元年５月末までに同クラブを通じて情報提供した、新規事業を含めた市の事業やイベントなどの総数は758件で、このうち新聞等に掲載された事業やイベントなどの総数は300件となっておりますが、これらのうち廃止や撤回したものはありません。なお、報道機関等が独自に入手した情報をもとに新聞等に掲載した事業等については把握しておりません。 　次に、広報さやまに掲載した市長が含まれる写真の件数につきましては、平成27年８月号から令和元年６月号までで134件となっております。また、これの年度別件数につきましては、平成27年度分は、平成27年８月号から平成28年３月号までとなりますが件数は29件であり、次いで平成28年度は32件、平成29年度は32件、平成30年度は36件となっており、また、平成31年度及び令和元年度分は、平成31年４月号から令和元年６月号までとなりますが件数は５件となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 　　　　　　　　　〔小谷野剛市長　登壇〕 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　市外企業への訪問数につきましては、平成27年度が１社、本年度が１社となっております。私は、４年前の選挙においてトップセールスで企業を誘致と申し上げました。しかしながら、就任当初、本市において産業系に活用できる土地はほとんどなく、こうした段階においては、市外企業を訪問し誘致を呼びかけたところで、その活動は意味をなさず、このことが訪問数の少なさの理由であります。 　一方で、市内企業につきましては、施設の老朽化、規模拡張という課題と同時に、引き続き市内での操業を希望するという、事業の存続という点では大変重要な要望が市に寄せられておりました。このことから、地域の宝である市内企業の流出防止を第１に、そして第２に新たな企業誘致のための事業用地を確保することを今期の方針として取り組むことといたしました。 　まずは、任期中に目標の市内企業100社の訪問を達成し、さまざまな課題を直接お聞きいたしました。事業用地や従業員の確保、また、生産設備の老朽化への対応につきましては、市としても新規の施策を早急に取り組み、企業側からも大変喜ばれ、評価をいただいております。そして、２つ目の事業用地の確保につきましては、困難と言われた狭山工業団地拡張地区の東西２地区、合計約19.5ヘクタールについて、平成29年10月に埼玉県田園都市産業ゾーン基本方針に基づく産業誘導地区の指定を受けることができました。この地区につきましては、当初埼玉県との協議が難航しておりましたが、まさにトップセールスでこの状況を打開すべく、私自身が埼玉県の担当部局に直接本市の立地環境や取り組みについての説明を行い、また、市職員の努力によりまして大きく進むこととなりました。 　今後、令和２年度から３年度には、２地区に新たに企業の進出が見込まれております。そして、昨年11月には埼玉県が主催する大阪での企業立地セミナーに参加し、関西の企業63社に対して誘致活動を市として行ってまいりました。このように数々の取り組みによりまして、本市への企業からの進出希望の相談は約60社に上り、もはやトップセールスをしなくても企業が来たいという市になっております。 　なお、任期中に市内企業８社が規模を拡張したほか、５社の新規立地が実現できましたことは、本市の将来に光を照らすものと考えております。 　次に、スポーツ施設の整備実績につきましては、老朽化した施設の更新等によるスポーツ環境の整備には力を入れて取り組んでまいりました。市長に就任した平成27年度は、老朽化した智光山公園テニスコートの人工芝の全面張りかえや照明設備のＬＥＤ化などを行い、大規模な大会ができる環境を整えました。平成28年度には、堀兼・上赤坂公園にある市内唯一の天然芝のグラウンドを、１年中、緑の芝生を維持できる施設にリニューアルいたしました。これにより、競技団体の一層の利用促進につながったものと考えております。平成30年度には智光山公園テニスコートの照明設備の増設を行い、全てのコートで夜間利用が可能となりました。また、老朽化した市民総合体育館のアリーナの床の全面張りかえを昭和58年の開館以来36年ぶりに実施するとともに、本年４月には市民総合体育館のエントランスホールにボルダリングウオールを設置し、人気のエリアとなっております。また、武道館につきましては、整備方針を新築により行うことに改め、令和４年度の供用開始に向けて現在実施設計を行っております。このように、さまざまな年齢層に合ったスポーツ施設の環境整備に鋭意取り組んでまいりました。 　次に、シニア世代の鉄道・バスの定額パスにつきましては、高齢者の日常生活における移動手段の確保と利便性の向上を図ることを目的として、バス事業者も交えて検討を進めてきたところでありますが、当初の目的を達成するためには別の方法を模索する必要があると考えるに至りました。こうした中で、公共交通会議での協議を踏まえて、主に茶の花号の運行ルート等の見直しにより、他市への乗り入れと交通空白地域の解消に向けての取り組みを進めてきたところであります。 　また、昨今、高齢運転者による交通死亡事故が社会問題化しております。このことは、本市にとりましても大変重要な課題であり、現在高齢者の運転免許証の自主返納促進策を検討しておりますが、早い段階で具現化を図り、さらには新たな地域公共交通システムによる高齢者等の外出支援にも取り組んでまいります。 　次に、放課後ナイトスクールの実施につきましては、これは補習と学力向上を目指したものであり、当初は夜間の実施を想定しておりましたが、安全面や防犯面に配慮し、また、学校や保護者からの要望等も勘案し、土曜日または日曜日の日中において実施することとし、平成28年度から中学生学習支援事業として実施しております。また、今年度からは新たに小学校４年生を対象に算数の学習支援事業をスタートする予定であります。 　なお、市長就任前の小中学生の学力と現在の小中学生の学力との比較につきましては、平成27年度と平成30年度の埼玉県学力・学習状況調査の結果を比較しますと、その差は小さくなっております。正答率についての県平均との差を申し上げますと、国語については、当該児童が平成27年度小学校４年生のときの県平均との差はマイナス２ポイントであったものが、平成30年度中学１年生となったときにはマイナス0.6ポイントとなっております。また、算数・数学につきましては、小学校４年生のときの差はマイナス0.9ポイントであったものが、中学１年生となったときにはプラス1.1ポイントと、県平均を上回る結果となっております。 　また、英語については、平成27年度の中学２年生はマイナス0.3ポイントと県平均を下回っておりましたが、平成30年度の中学２年生はプラス0.7ポイントと県平均を上回っております。また、中学３年生については、平成27年度から平成30年度まで全ての年度で県平均を上回っております。さらに、平成30年度の英語教育実施状況調査の結果では、英検３級相当の英語力を持つ中学３年生の割合が、全国平均は42.6％、県平均は45.3％であるのに対して、本市は63.9％と国や県の平均を大きく上回っております。こうしたことを見ますと、校長を初め現場の教職員による熱心な指導はもとより、ＳＳＶＣや地域の方々による学習支援等、関係者のご尽力により、本市の児童生徒の学力は着実に伸びてきております。 　次に、合併に向けた進捗状況につきましては、具体的な進捗はありません。私が訴えたのは、合併を含む広域行政の時代が必ず来る。だから、率先して近隣市との施設やシステムの共有化を進め、無駄なコストを省き行政改革を進めようという趣旨であります。本市が持続可能な地域として発展してくためには、単独で取り組むよりも、近隣市との連携を強化しながら取り組んでいくことが不可欠であります。これまでも広域飯能斎場組合や埼玉西部消防組合、埼玉県西部地域まちづくり協議会などの活動により、広域的な連携を進めてきたところでありますが、本年４月からは埼玉県西部地域まちづくり協議会に日高市が加わり、さらなる広域行政の進展が期待できるところであります。 　なお、就任後に取り組んできた広域的な連携による取り組みにつきましては、平成28年の台風９号により被害を受けた際には、所沢市及び入間市と共同して、不老川を初めとする河川の改修について、埼玉県、国土交通省、財務省へ要望活動を行い、多額の予算措置が講じられました。また、本年１月には、本市の主導により近隣５市間で児童虐待防止に関する連携協定を締結いたしました。これは児童虐待に対する５市それぞれの対応基準を高いレベルで同じ水準に合わせ、情報連携や情報共有の網の目をなくしていこうという県内初の取り組みであります。また、オリンピックの聖火リレーの誘致活動を５市が共同して行い、本市のほか、所沢市、日高市を通過することとなりました。 　繰り返しますが、今後は近隣市との連携強化により、無駄なコストを省き、圏域として市民に最適なサービスを提供していく必要があり、こうした視点による行財政改革を進めていきたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。 　これより２回目以降の質問に入らせていただきます。 　初めに、選挙についてお伺いします。 　第７投票区の投票率が下がった要因は、市全体の投票率も下がっており、投票所の変更がどのように影響したかについては定かではありませんとのことですが、狭山市議会議員一般選挙の前回の平成27年度の市全体の投票率を見ますと44.28％であり、今回は41.49％のため、2.79ポイントのマイナスとなっております。また、前回の平成27年度の第７投票区の投票率は49.98％であり、今回は43.04％のため、6.94ポイントのマイナスとなっております。狭山市全体と第７投票区の投票率を比較しますと、どちらもマイナスではありますが、4.15ポイントと、２倍以上も差があることから、明らかに第７投票区の投票率の低下は顕著だと考えられます。 　いま一度確認しますが、旧東中学校体育館から新狭山小学校に投票所を変更されたことが、投票率低下の要因になっていると言えるのではないでしょうか、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　旧東中学校の体育館から新狭山小学校への投票所の変更が、投票率低下の要因になっているのではないかにつきましては、投票率の低下にはさまざまな要因があると考えられますことから、投票所の変更がその要因であると断定的には申し上げられません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　「投票所の変更がどのように影響したかについては定かではありません」と今も言われましたが、「投票所の変更がその要因であると断定的には申し上げられません」、２回質問させていただきましたが、この両答弁であります。選挙啓発として投票率向上に取り組むのも選挙管理委員会の役割だと示されております。この問題につきましては、再度質問させていただきますので、検証及び分析をしっかりと行っておいていただきたいと思い、提言とさせていただきます。 　地域住民からは、隣接する投票区の投票所が近いため、そちらの投票所で投票したい旨の要望や、移動投票所の設置についての提案が寄せられたとのことですが、旧東中学校跡地が何らかの施設に整備され、投票所としての役割が果たせると確認できた場合には、第７投票区の投票所を再度この場所に変更することを考えていただけるのかお示しをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　旧東中学校跡地に投票所となり得る施設が整備された場合、再度投票所とすることにつきましては、投票所の変更はやむを得ない事情がある場合に限ると考えておりますが、ご指摘の点につきましては、跡地がどのように整備されるかを見きわめるとともに、地域の意見や要望を踏まえ、検討すべきものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　旧東中学校跡地の整備状況の見きわめと地域住民の意見や要望をしっかりと踏まえていただきますよう、答弁のとおりこちらもよろしくお願いいたします。 　事務所以外の場所に設置してある違法な立て札や看板については、把握した場合にその都度是正を求めておりますとの答弁をいただき、驚くとともに、選挙管理委員会の公平性は大丈夫なのかと危惧もしております。 　私自身も、これまでに選挙管理委員会から指摘され、数ヵ所の立て札を別に移動したり撤去したりもしております。そのため、立て札や看板が事務所以外の場所に設置してあると思われる場合には、その都度選挙管理委員会に伝えてあります。今回の狭山市議会議員一般選挙前にも数ヵ所伝えておりましたが、現在もそのままの立て札や看板もあります。事務所以外の場所に設置してある違法な立て札や看板については、把握した場合にその都度是正を求めておりますとの答弁と、現在も違法な立て札や看板が放置されている状況では、整合がとれていないのではないでしょうか。公職選挙法第143条第16項第１号に違反している看板や立て札と、法を遵守している看板や立て札が混在している狭山市について、選挙管理委員会として公平性が保てていると言えるのか見解を示してください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。 ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　違法な看板や立て札についての情報があった場合には、現地を確認し、違法と認められれば是正を求めており、この点につきましては公平に対処しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　看板や立て札が違法と認められれば是正を求めており、この点については公平に対処しておりますとの答弁ですが、逆に言えば、是正を求める点だけは公平に対処していると受け取れます。その後、公職選挙法に遵守した場所に移動させたり撤去させる、この点については公平に対処していないと言っているようにも私には聞こえてしまいます。実際に違法な看板や立て札があることは事実です。しっかりと確認をして公平な対処をしていただけますよう要望とさせていただきます。 　埼玉県議会議員一般選挙及び狭山市議会議員一般選挙において、狭山警察署と情報共有したものが３件ありましたとのことですが、３件の具体的な内容をお示しください。 ○加賀谷勉　議長　渡邉選挙管理委員長。
   ◎渡邉起治　選挙管理委員長　お答えいたします。 　狭山警察署と情報共有した３件の具体的な内容につきましては、その後、狭山警察署としても、特段の対応には至っていないと承知しておりますので、その内容を申し上げるのは控えさせていただきます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　狭山警察署と情報共有された３件については、それなりの選挙違反があったものと推察ができます。選挙違反をする、言いかえますと、有権者である市民の皆さんをだまし裏切る行為をして当選しようとする者は、私は絶対に許しませんし、見過ごすことはいたしません。狭山市選挙管理委員会におかれましては、これまで以上に公平かつ適正な活動を心がけてもらいますよう、期待を込めて提言させていただきます。よろしくお願いします。 　次に、市政運営についてお伺いいたします。 　市役所職員の早期退職者数は、小谷野市長が就任された平成27年から平成30年の４年間で合計76人との答弁であります。また、小谷野市長が就任する前の平成23年から平成26年の４年間では合計74人とのことですが、74人中、主幹級以上の早期退職者数はどのようになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　平成23年度から平成26年度までの４年間における主幹級以上の早期退職者数につきましては、27人でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　それでは、主幹級以上の早期退職者数は27人とのことですが、職位別の人数はどのようになっているんでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　主幹級以上の早期退職者数27人の職位別の内訳につきましては、課長級が８人、主幹級が19人でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　小谷野市長が就任されてからの４年間では、主幹級以上の早期退職者数は28人であり、就任前の27人と余り変わりはないようにも思われます。しかしながら、28人の職位別では、先ほど答弁されましたように、部長級が２人、次長級が１人、課長級が３人、主幹級が22人であります。私が大変危惧しておりますのが、現役の部長や次長が早期退職されていることであります。これ以上は質問はいたしませんが、石原慎太郎元都知事が報道陣に対し、都庁は伏魔殿と述べたことがありましたが、狭山市役所が伏魔殿になっていないことを願っております。 　次に、広報さやまに掲載した市長が含まれる写真の件数につきましては、平成27年８月号から令和元年６月号までで合計134件となっておりますとの答弁ですが、仲川前市長においては、３期目就任となる平成23年８月号から平成27年６月号までの写真の件数はどのようになっているんでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　広報さやまの平成23年８月号から平成27年６月号までに掲載した、仲川前市長が含まれる写真の件数につきましては74件となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　同期間での広報さやまへの写真の掲載件数は、小谷野市長が134件、仲川前市長が74件であり、小谷野市長のほうが60件多いことがわかりました。 　それでは、広報紙に掲載した市長が含まれる写真の件数について、近隣の自治体の状況はどのようになっているんでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　近隣市の広報紙に掲載された各市の市長が含まれる写真の件数につきましては、埼玉県西部地域まちづくり協議会の構成市における平成30年度の状況となりますが、所沢市が13件、飯能市が９件、入間市が９件、日高市が24件となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　平成30年度の近隣市の広報紙に掲載された市長が含まれる写真の件数は、繰り返しますが、所沢市が13件、入間市が９件、飯能市が９件、日高市が24件でありますが、狭山市の小谷野市長は36件だと、１回目の答弁にあります。仲川前市長及び近隣の自治体と比較して、広報さやまに掲載した小谷野市長が含まれる写真の件数が多いことがわかりました。一部の市民の皆さんからは、狭山市の広報紙、言いかえれば市民の税金で作成されている広報紙ではありますが、市民の皆さんのための広報ではなく、小谷野市長をＰＲするための広報になっているのではないかと指摘をいただいております。 　そこで、広報さやまに掲載された市長が含まれる写真の件数について、現状をどのように分析されているのでしょうか、また、今後の掲載についての考えがあればあわせてお示しをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　木村総合政策部長。 ◎木村孝幸　総合政策部長　お答えいたします。 　初めに、広報さやまに掲載した市長が含まれる写真の件数について現状をどのように分析しているのかにつきましては、現在市長が含まれる写真を広報紙に掲載しているのは、市内の個人やスポーツ団体等が全国レベルの大会等へ出場したことを市長に報告するため、あるいは各種の団体等が市とまちづくりなどに関する協定等を締結するため市役所を訪れた場合などであり、これは、こうした出来事や取り組みを広く市民の皆様にもお知らせするために掲載しているものであります。このほか、毎月掲載している市長のコラムや表彰関係の行事の記事などにも市長が含まれる写真を掲載しておりますが、いずれも記事の内容に沿ったものであります。このように、市長の含まれる写真を広報紙に掲載しているのは、いずれも記事を補足するためのものでありますことから、掲載の件数自体をもって、その妥当性を判断することは適当でないと考えております。 　次に、今後の掲載についての考えにつきましては、現在広報紙には記事の内容に沿った写真を掲載しておりますので、今後についても同様の考えで掲載してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　10番、金子広和議員。 ◆１０番（金子広和　議員）　最後ですが、掲載の件数自体をもってその妥当性を判断することは適当ではないと考えているとのことですが、明らかに小谷野市長の広報さやまへの掲載件数は、仲川前市長や近隣市と比較しても突出して多いと言えるのではないでしょうか。ぜひこれを機会に、広報さやまに掲載する市長が含まれる写真のあり方について再考してもらいますよう提言とさせていただきます。 　また、市長選挙の際に掲げた公約については、選挙の際の口約束で終わらせないことが必要だと強く感じております。先ほどの小谷野市長の答弁からは、質問の趣旨と違った答弁も含まれており、わかりにくかったと思われますので、そこで答弁を要約させていただきます。 　「市長自ら先頭に立ちトップセールスで企業誘致！」は、市長就任後４年間で市外企業への訪問数は２件、「健康寿命を延ばし、いつまでも元気に！気軽にスポーツを楽しめる環境整備を！」は、新規の公式規格を持った施設の整備は行っておりません。「シニア世代の鉄道、バスの定額パスを実現します！」は、実現せずに別の方法を模索、「学力を日本一に！放課後ナイトスクール実施」は、学力は日本一に達せず、放課後ナイトスクールは実施されずに中学生学習支援事業に変更、「将来的な合併をめざして！近隣市との連携強化、将来を見据えた行政改革を断行します」は、具体的な進捗はない。極端かもしれませんが、事業の実績を確認しているだけであり、このくらい簡潔な答弁でもよかったのではないでしょうか。今後は市長マニフェスト推進会議等を設置し、市長公約の着実な推進と取り組み状況の検証を行うことも必要ではないかと思っており、こちらも提言とさせていただきます。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　次に、14番、衣川千代子議員の一般質問を願います。 　衣川千代子議員はＢ形式を選択しています。 　14番、衣川千代子議員。 　　　　　　　　　〔１４番　衣川千代子議員　登壇〕 ◆１４番（衣川千代子　議員）　日本共産党の衣川千代子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問の趣旨説明を述べさせていただきます。 　１つ目は、市民税・県民税の申告をすることにおいて、市民の立場から改善していただきたい点について質問させていただきます。 　所得税と消費税の確定申告は毎年税務署へ提出しています。市民税・県民税の申告は市役所へ提出するものです。しかし、市民税・県民税の申告書で確定申告も済んだと思った方がいらして、税務調査があり、追徴された事例がありました。税額が多く滞納になり、市民税も滞納せざるを得なくなった事例です。こういうことが起こらないように対策をしていただきたいと考えます。 　２つ目は、毎年行われる入間川七夕まつりについて伺います。 　市民の皆さんが１年の中でも特に楽しみにしていることの一つが入間川七夕まつりです。市民参加型の祭りにすることと、安全対策や花火の打ち上げなどについて伺います。 　これより質問席に戻り、一問一答で質問させていただきます 　　　　　　　　　〔１４番　衣川千代子議員　質問席へ〕 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３６分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　１時００分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　14番、衣川千代子です。 　まず、きょうの質問の市民税・県民税申告時における市役所の対応について、これがどうなっているかについてお聞きしていきます。 　まず、申告者は市民税・県民税申告書用紙を持って申告会場に来ているのでしょうか。また、申告書は実際に使われているのでしょうか、ご答弁、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市県民税申告書用紙を持ってきているのか、また、実際に使われているのかにつきましては、本市における申告会場では、あらかじめ申告書を作成する必要がなく、申告者の所得の状況に応じ、所得税確定申告が必要なのか、市県民税申告になるのか判断した上で、申告受付システムにより申告書を作成するため、市県民税申告用紙を持参しそのまま受け付けることになるのは、所得がない方など、ごく限られた方であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ということは、申告の時期になると、公民館などによく申告用紙が置かれているわけですけれども、相当数の申告書が無駄になっているということでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市県民税の申告書の用紙が無駄になっていないかにつきましては、市県民税の申告書の用紙は申告期間以外にも市民税課窓口での申告受け付けや未申告者に対して郵送で申告書を送付し、申告を促すことなどに使用しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは次にですが、申告には皆さんから、かなり待たされる、そういう声があるんですけれども、市役所のほうでは全体で何人くらいで対応しているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　申告時の対応人数につきましては、市職員６名から８名と、税務署から派遣された税理士２名から３名で対応をしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　８名から12名の方で対応していらっしゃるということなのですが、待たされるというこの声なんですけれども、少しでも改善するために対応する人をふやすなど、対策を考える必要があるのではないでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　待たされるということを少しでも改善するには、対応する人数をふやすなどの対策を考える必要があるのではないかにつきましては、現在も庁内の他の課からの応援職員を含めた体制で申告を受けており、さらに職員を増員することは難しい状況にあり、こうした中では申告受付システムの機能向上など、事務効率の改善により待ち時間の短縮に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
   ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、対応のほうを考えていただきたいと思います。 　次に、市役所に来る方、こういう方は、どんな内容の確定申告で来る方が多いのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市役所に来る方の所得税確定申告の内容につきましては、市役所では給与所得や公的年金所得等に限定して受け付けておりますので、具体的には給与収入があっても勤務先で年末調整を受けていない方、複数の事業者から給与収入がある方、給与や年金収入に控除を追加する方が多いところであり、申告を受けるに当たっては、所得内訳及び所得金額により、確定申告をする必要があるか、市県民税の申告で済むかを判断して申告を受けております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、控除の中身なんですが、中でもどういう控除が多いのか。また、資料なども必要かと思うんですけれども、そういう資料はそろえて持っていらっしゃるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　控除の内訳及び資料の持参状況につきましては、控除としては社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などのほか、医療費控除を受けられる方が多く、ほとんどの方が控除の適用を受けるために必要な資料を持参してきております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それと、子どもたちが、もし大学生だったりとか収入が少なかったりして、国民年金、これを親が立てかえたりとかということがよく起きるんですけれども、この場合、保護者が払った子どもの国民年金、これは保護者の所得控除になるんでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　保護者が支払った子どもの国民年金保険料は保護者の所得控除になるかにつきましては、口座振替で保険料を支払う場合など支払者が特定される場合を除いて、同一生計の親族であれば実際に支払った方が控除を受けることができます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　先ほどの答弁の中で、申告受付システムにより申告書を作成するというふうにおっしゃっていましたけれども、確定申告、この控えは出ているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　所得税確定申告の控えにつきましては、市役所の受理印を押した申告書の控えを渡しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　次の質問なんですけれども、市役所のほうに申告書Ｂ、これを持ってきた場合はどう対応しているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　申告書Ｂを持ってきた場合につきましては、所得税確定申告書Ｂは、全ての所得に対応できるものでありますが、申告の内容が市で対応可能な所得であれば申告を受け付けますが、営業所得等については税務署で確定申告を行うよう案内しております。 　なお、営業所得等の場合であっても、所得控除の額が所得額を上回る場合など、確定申告書の提出義務のない方につきましては、市県民税の申告として受け付けております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　先ほどからの答弁等お聞きしていますと、市県民税、これは申告書と呼んで、税務署に提出するのは確定申告書と呼んで区別しているようですが、このことは一般に周知されているというふうに認識されているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市県民税の申告と所得税の確定申告の使い分けについて一般に周知されているかにつきましては、実際には申告と確定申告を混同している場合も少なくないものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　私も長くこういう確定申告等の仕事についたりはしていましたけれども、私自身も一般に申告書、確定申告書というふうに別にはしていなかったので、この辺は今回新しく知ることができました。 　それから、市民税・県民税申告書を受け付けた後なんですけれども、検算というのは複数で行っているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　申告書を受け付けた後、検算は複数で行っているかにつきましては、申告受付システムで受理した申告書につきましては自動計算のため検算はしておりませんが、みずから申告書を作成した方につきましては、申告時に申告者と職員で数値を確認しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それから、市役所から税務署に回るという申告書、これはあるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市役所から税務署に回る申告書につきましては、所得税の確定申告書は税務署へ回送しておりますが、市県民税の申告書は回送しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　さてですけれども、市民税・県民税の申告書で提出していた事業者に、次のような事例が起きました。 　まず最初になんですけれども、こちらのパネルをごらんいただきたいと思います。 　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　今、お示ししたのが、給料、年金収入、これらがある方、医療費控除を受けるときなどに使う確定申告書のＡです。それから、裏側になりますが、これが商店の方など事業を営む方が使う確定申告書Ｂの用紙です。これからの事例に出てきますので、こちらもごらんになっていただきたいと思います。これは皆さんが毎日のお買い物で消費税を払っていることと思います。消費税を受け取った事業主の方が、消費税の申告をするときに使う書類です。私の右にあるほうが消費税申告書の本則課税用、それと左が同じく簡易課税用の２つ、この２種類があります。 　それでは、事例のほうに入ります。 　市民税・県民税（個人住民税）用の申告書、この用紙で20年以上、市役所に申告していた事業主（事業者）の方がいました。この方に税務調査が入り、５年分の所得税と消費税の調査を受けることになりました。この方は５年前に売り上げが1,000万円を超えていて、実は消費税の課税業者になっていたんです。それなんですが、売り上げが1,000万円を超えたら消費税課税業者になるということを知らないでいました。本来ならば、売り上げが1,000万円を超えた年度の確定申告書Ｂと一緒に、消費税課税事業者届出書も一緒に提出することになっています。それから、消費税の計算には、本則課税と簡易課税の２つがあり、業種によって有利なほうを選べるようになっています。消費税課税業者になったときに、簡単に計算してみて、簡易課税制度が有利なら簡易課税制度選択届も提出しておかないと、２年後に初めて消費税を払うことになるんですけれども、このときに適用されないというふうになっています。この方は、結局は簡易課税が有利だったのですけれども、本則課税で計算するしかありませんでした。当然消費税の額も多くなってしまい、３年分の消費税が一度に来て、払えなくなってしまいました。このために、市県民税まで滞納せざるを得なくなった、こういうことが起きてしまいました。 　市県民税の滞納者を出さないという観点から見ても、これはデメリットだと私は思います。こういう事例が起きていることをご存じでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市県民税の申告書で提出していた事業者の消費税支払いについての認識につきましては、市としては、消費税には関与しておりませんので、納付動向についても把握しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、市民税・県民税の申告書を郵送で送るという人もたくさんいらっしゃいます。郵送で来たときの対応、これはどうなっているでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市県民税の申告書が郵送で提出された場合の対応につきましては、申告会場で申告者と対面して作成された申告書ではないことから、記載事項の個別確認は行わず、申告書の記載に矛盾がなければ、申告書に記載されている内容に基づき市県民税の課税処理を行っております。 　なお、当初課税後に疑義が生じた場合には、照会等を行うなど必要な対応を行っております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　こういう事例が何で起きたかということをいつも考えているんですけれども、市役所のほうで受理印─受け取ったという印を押すときに、収入金額欄を見て、市が処理すべきものか、税務署に送るべきか判断するというような対応はできないでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　受理印を押すときに、市が処理すべきか税務署に送るべきか判断することにつきましては、市県民税の申告書の様式を使用して作成し郵送で提出された申告書を受理した場合には、申告者の意思として市県民税の申告を行ったと判断する以外に判断の余地はなく、市県民税の申告として処理することになります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　でも、その受理印を押すときに、担当者の方が少しでも消費税の仕組みについて知っていれば防げたのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市職員が消費税の仕組みについて知っていれば、納税の誤りを防げたのではとのことにつきましては、消費税は国税であり、市の所管事務ではないため、誤ったことを伝えないためにも消費税に関する問い合わせに対しては税務署へ問い合わせるよう案内をしております。 　また、本来的に消費税の増税に関する事柄は、事業を行う方に帰属するものであり、市において納税に関する詳細な指導をすべきものではないとは考えますが、職員が直接お話を伺う中で消費税の納税に関することが話題になれば、税務署へ問い合わせるよう案内もでき、ご指摘のような問題は防げたものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それでは、今後についてなんですけれども、消費税課税業者になる基準、そういう仕組みをまず市のほうで知ることと、市民への周知、これをどのように考えていらっしゃいますか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　消費税課税業者になる基準への認識と市民への周知につきましては、消費税は国税でありますので、市職員が消費税課税業者になる基準を認識しているか否かにかかわらず、消費税に関する問い合わせについては税務署へ問い合わせるよう案内しております。 　なお、一般的で簡易なパンフレットについては、市民税課窓口にも備え置いているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　よくパンフレットとか、そういうのは置いてあるというふうに聞くんですけれども、市税のほうにも影響してきますので、今後、こういう市税の滞納者を生み出さないための再発防止策、これについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　市税の滞納者を生み出さないための再発防止策につきましては、所得税の確定申告が必要かどうかの判断に関しましては、広報さやま、市公式ホームページ及び申告の手引など、あらゆる機会を捉え間違いのない申告を誘導し、また、消費税に関しましては、税務署と情報交換を行う中で、市で対応可能な範囲で周知に努めてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　各種控除、これらを適正に処理するために、より丁寧な市の側の対応が必要だと思います。 　それから、医療費控除、これをする方も多いと聞いていますが、皆さん持っていらっしゃる方々なんですけれども、合計して書類とかも持ってきているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　医療費控除を受ける方の申告状況につきましては、医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書という用紙に、人別、病院別にかかった医療費等を記載し申告書に添付することになっておりますので、多くの方が整理し提出しておりますが、領収書のみを持参した方には待ち時間を利用して明細書への記載をお願いしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　医療費控除の用紙について、これは結構時間がかかると思います。特に病院ごとに合計を出したり、人ごとに、家族何人かいたら、その家族ごとに合計を出して書く、そういう様式になっていますので、これも改善しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。 　それで、医療費控除についてなんですけれども、自宅で記入してくるよう、計算をして書いてくださるよう、こういう周知をする、そういう工夫をする必要があるのではないでしょうか、どうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　医療費控除について、自宅で記入してくるよう周知を工夫することにつきましては、現在医療費控除を受けるために申告をされる方に向けては、広報さやま及び市公式ホームページにおいて、申告に当たっては医療費控除の明細書の用紙に記入する必要がある旨をお知らせしているところであります。 　なお、市公式ホームページからも明細書の用紙はダウンロードができますが、今後は、より容易にダウンロードができるよう工夫するとともに、事前に記入するよう周知してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　そういう対応のほうをよろしくお願いいたします。 　次に、寡婦控除、これは婦人の場合と夫の場合とかがあるんですけれども、寡婦控除が抜けていたという事例も最近起きています。このことについてはご存じでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。
   　寡婦控除が抜けていた事例を把握しているかにつきましては、申告者に対して対面による聞き取りを行った上で申告を受ける際には、申告終了時に漏れがないか再度確認を求めておりますが、申告会場における受け付けにおいて申告者本人からの申し出がなければ、控除漏れとなるケースは発生してしまうこともあると認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　本来控除できて、控除ができれば税金を低く抑えることができるということなので、発生してしまうということはとても残念なことです。こういうことを少しでも減らすために、工夫として前年との比較をすればわかりやすいと思いますので、前年の確定申告書もしくは申告書の控え、これを持ってきてもらうようにしたらどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　前年の確定申告書の控えを持参してきてもらうことにつきましては、前年に市の申告会場において申告受付システムで確定申告の受け付けをした場合であれば、前年の申告内容を参照することは可能であり、実際の運用に当たっても前年の申告内容や課税状況を参照しながら申告受け付けをすることは少なくない状況にあります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　次の質問なんですけれども、皆さんが市役所に来たときに、待つ順番というのはどういうふうに決まっていくのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　申告受け付けを待つ順番につきましては、自動発券機により番号札を交付し、その番号順に受け付けております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　そういうことでしたら、待ち時間短縮及び効率アップのために、申告者と対面で申告を受ける場合に、毎年同じように質問しているんですけれども、質問など聞き出すためのマニュアルを作成してはどうでしょうか。待ち時間にこのマニュアルを申告する方に読んでもらえばいいのではないでしょうか、どうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　浅見総務部長。 ◎浅見一由　総務部長　お答えいたします。 　申告者への聞き取りマニュアルをあらかじめ読んでもらうことにつきましては、現在は申告会場において申告に際しての注意事項等を掲示しているところでありますが、申告者が待ち時間においてマニュアルを読み、みずから書類等をチェックすることは、申告受け付けのスムーズな進行に有効であると考えられますので、マニュアルの作成についても研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ありがとうございます。納税者にとって、市民税・県民税の申告、所得税、消費税の確定申告というのは、年に一度の大仕事というふうに捉えています。この申告が正しく行われ、また、さっきの事例のようなことが起きないように、今後とも研究してまいりたいという今のご答弁、これは心強く思うし、今後にまたさらに期待していきたいと思います。 　これで、市民税・県民税の申告と所得税の確定申告についての質問を終わります。 　次に、入間川七夕まつりについて質問させていただきます。 　市民参加型の祭りについて、出店できるのはどういう方々か、全体で市民の出店はどのくらいかということについて質問いたします。 　会場内のお店について、どういう方々が出店できて、さらに、出店数はどのくらいあるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　七夕まつりの会場への出店につきましては、このうち、公道上への出店は主に露天商及び祭り会場内に店舗を構えている事業者が出店しており、また、狭山市駅西口の市民広場やまつり広場への出店は、前年度の出店者に対して出店の意向を確認した後に、実行委員会において出店者を決定しております。一方、民地への出店につきましては、出店者が各自で土地所有者と交渉し出店しております。 　なお、昨年の出店者数は、公道上への露天商の出店が296件、会場内に店舗を構えている事業者の公道上や市民広場、まつり広場等への出店が82件であり、合計で378件の出店がありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ただいまのご答弁の中で、民地とおっしゃっていましたけれども、民地について詳しく教えてください。お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　民地につきましては、七夕まつり会場内にある法人や個人が所有している土地のことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それから、出店するのに必要な手続、それと参加費等はあるのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　七夕まつりの会場に出店するための手続につきましては、出店する店舗の内容に応じて、警察への道路使用許可申請や保健所への臨時出店届、消防署への火気使用に関する届が必要になります。 　また、出店に際しての参加費につきましては、実行委員会が清掃協力金として１店舗当たり2,000円を徴収しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　それと、七夕まつり、ここ数年の費用、これは幾らぐらいになっているのでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　七夕まつりの経費として実行委員会の過去５年間の決算額を申し上げますと、平成26年が2,433万9,166円、平成27年が2,403万5,792円、平成28年が2,528万7,510円、平成29年が2,553万7,831円、平成30年が2,665万4,851円となっております。 　なお、七夕まつり運営に係る経費を賄うため、毎年個人や各種団体及び企業から多くの協賛金をいただくとともに、市役所の駐車場も七夕まつりの駐車場として有料化しております。このうち、特に協賛金につきましては、平成27年は約313万円であったものが、平成30年は約642万円と大幅な増額となっておりますが、この協賛金につきましては、花火大会の費用のほか、警備体制の充実や仮設トイレの増設などに有効に活用させていただいております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　協賛金とか駐車場の収入もあるということなんですが、この金額から見ると、かかった費用のほうがかなり多いと思います。最初にお願いした市民参加型の祭り、こういうふうになるように今後取り組んでいただきたいなと要望しておきます。 　それから、４番の市内在住の個人、団体、グループが参加できるブースなどを設けるなどして、もう少し市民の方の出店がふえないだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　七夕まつりの会場に市内在住の個人、団体、グループが参加できるブースを設けることにつきましては、既に祭り会場内には露天商や地元商店のほか、市民団体の出店もあり、また、さまざまなイベントも実施されていることから、現状では新たなブースを確保することは難しい状況にありますが、見る七夕から参加する七夕を目指す上では、市民参加をより一層促進していく必要があり、そのためには参加の受け皿をいかに確保していくかが課題でありますが、これについては今後七夕まつり実行委員会において検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　次に、安全対策について質問させていただきます。 　中央図書館の前から七夕通りまでの安全対策はどのようになっていますか。ここは、道路はそれほど広くないのに、両側にお店があり、双方からの見学者で相当混雑しているんですけれども、ご答弁お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　中央図書館の前から七夕通りまでの安全対策につきましては、昨年は祭り初日の夕方に来場者が集中したことから、来場者の安全確保のため、警察の判断により七夕通りから狭山市駅方向へ向かって一方通行とし、狭山市駅から祭り会場に向かう来場者を八幡神社方向へ迂回させる措置を講じました。本年も、祭り初日の夕方は花火大会もあり混雑が予想されることから、あらかじめ時間を決めて迂回措置を講ずることとしておりますが、具体的には当日の状況を踏まえて警察との協議により決めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　今まで大きな事故がなかったのが幸いと思います。今後もよろしくお願いいたします。 　３、花火についてですけれども、打ち上げの発数や時間はどのように推移しているのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　花火の打ち上げ数や打ち上げ時間の推移につきましては、このうち花火の打ち上げ数は、平成26年が2,298発、平成27年が1,600発、平成28年が2,600発、平成29年度が2,886発、平成30年が3,101発であり、特に昨年は七夕まつりの花火大会としては初めて3,000発以上の花火を打ち上げたところであります。また、打ち上げ時間につきましては、この時期の日没時間と祭りの時間を考慮して、午後７時半から８時までの30分間としております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　花火は、見る側にとっては一番の楽しみというふうに思っています。そういう声も多く寄せられています。何か年々短くなっているような気がするというふうに声が寄せられたんですけれども、30分間の中で3,000発という発数があって、皆さんが楽しんだという声も聞いています。これからもよろしくお願いします。 　それから、これからのさらなる充実に向けてなんですけれども、今後の運営については今どういふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　吉田環境経済部長。 ◎吉田敦　環境経済部長　お答えいたします。 　花火大会のさらなる充実につきましては、ただいま申し上げましたように、花火の打ち上げ数は昨年初めて3,000発を超え、多くの方々から好評を得たところであり、今後も同程度の数の打ち上げを維持してまいりたいと考えておりますが、あわせて、今後は新作の花火を取り入れるなどして、内容の充実も図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　14番、衣川千代子議員。 ◆１４番（衣川千代子　議員）　ご答弁の中で、昨年は3,000発以上打ち上げ、好評だったということ、これはとてもよい結果だったんだなと思います。今後も3,000発を維持して、参加者の期待に応えてほしいと思います。 　それと、見るだけではなく、参加して楽しみたいという多くの市民の要望もあります。このことをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○加賀谷勉　議長　次に、15番、大沢えみ子議員の一般質問を願います。 　大沢えみ子議員はＣ形式を選択しています。 　15番、大沢えみ子議員。 　　　　　　　　　〔１５番　大沢えみ子議員　質問席へ〕 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　日本共産党議員団の大沢えみ子です。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 　まずは、昨年から県との共同運営が始まりました国民健康保険についてお伺いいたします。 　多くの県民の運動もありまして、当面の間は一般会計からの繰り入れ等が認められたこともあり、狭山市においては、国保税において大幅な値上げにはなっていないんですけれども、県内の複数の自治体で共同運営を契機に、今後に対応するためというような理由で保険税が値上がりになっている、こういった実態になっております。今、県からは標準保険料というものが示されております。今後、区町村はこれに応じる方で必要な保険税の納入が求められてくるというふうに考えますが、今後の見通しについてお伺いさせていただきたいと思います。 　まず、県のホームページで公表されました標準保険料、これに換算すると、多くの市町村で保険税の値上げになるというふうな試算があるんですけれども、狭山市では具体的にどのようになるのでしょうか。概算と具体的なモデルケース、複数の世帯、単身の世帯、それぞれモデルケースでの試算についてお示しいただきたいと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　県が公表した標準保険税率につきましては、国民健康保険制度の広域化に伴い、国民健康保険の財政運営の責任主体である県が、県内統一の税率とした場合の保険税率や各市町村の課税方式を適用した場合の保険税率などについて、平成31年２月に示したものであります。 　現在、本市が採用している所得割、資産割、均等割、平等割の４方式による税率と、県が示した狭山市の標準保険税率を医療分、後期高齢者支援金等分、介護保険分の合計で比較しますと、所得割率は現行の10.4％から12.16％に、資産割率は現行の20.0％から21.44％に、均等割額は現行の３万2,000円から３万9,228円に、平等割額は現行の１万円から１万2,037円にそれぞれ上昇することになります。 　また、これをモデルケースとして、例えば給与収入400万円の30歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯で比較いたしますと、現在は年間保険税額が約31万円であるのに対して、標準保険税率を適用すると約36万4,000円となり、５万4,000円程度の増額となります。また、給与収入240万円の20歳代の単身世帯では、現在は約13万8,000円であるのに対して、約16万2,000円となり、２万4,000円程度の増額となります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　もう一つ、県のほうからは赤字解消計画、こうしたものを定めるよう、県内の自治体には、対象になるところについては指導があるかというふうに思います。多くは一般会計からの繰り入れ等が多いような自治体というふうに言われていると思いますが、狭山市も赤字解消計画の策定対象自治体というふうに認識しております。具体的に、この中身がどのようなものなのか、その取り扱いと今後どのように対応していくか見通しをお示しください。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　赤字削減・解消計画につきましては、平成30年度からの６ヵ年の計画であり、平成29年度に策定し県へ提出いたしましたが、計画の内容といたしましては、赤字額、赤字の原因、赤字削減・解消のための基本方針と具体的取り組み内容、年度別の赤字削減予定額などを記載しております。この計画においては、令和２年度及び令和５年度に税率改定を実施することとしておりますが、赤字削減目標の達成状況や国民健康保険特別会計の今後の収支見込みを踏まえ判断してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今のご答弁ですと、県から示されている標準保険料、また、赤字削減・解消計画、こうしたものに照らすと、今後保険税が値上げになっていく、こういうのを非常に危惧しております。今でも、決して安い保険税ではないというふうに思っているんです。 　現状についてなんですけれども、まず、保険税の賦課状況について、他の保険と比較して具体的に国保というのがどの程度になっているのか、これについて、例えば協会けんぽとの比較、こうしたものでは先ほどお示しいただいたモデルケースの例ではどのようになるのかお示しいただきたいと思います。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　保険税負担を他の保険と比較した場合につきましては、例えば、先ほど申し上げました給与収入400万円の30歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、協会けんぽでの保険料は年間で本人負担が約19万9,000円、事業者負担が約19万9,000円であり、合計では約39万8,000円となります。国民健康保険の保険税は年間約31万円であるため、本人負担は国民健康保険税のほうが11万円程度高くなります。 　また、給与収入240万円の20歳代の単身世帯の場合、協会けんぽでの保険料は年間で本人負担が約11万7,000円、事業者負担が約11万7,000円であり、合計では約23万4,000円となり、国民健康保険の保険税は年間約13万8,000円であるため、本人負担は国民健康保険税のほうが２万1,000円程度高くなります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご答弁をいただきましたように、当たり前だけれども事業主負担が国保には基本的にはないので、そういう点でも非常に高いというのは実感があるところです。収入に占める国保税の割合というのが非常に高くて、もちろん皆さん多くの方が頑張って払っていただいているんですけれども、払いたくてもなかなか払えない、こういう方々も実際には多いのではないかというふうに思っております。全国では、経済的事由によって医療の恩恵が受けられない、こういう実態の方々が多く報告されていて、中には死亡事例もあるということも報道されております。 　狭山市での直近での国保税の滞納状況についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。滞納世帯数、滞納が多いとされる所得階層というのがどういったところなのか、また、滞納されている方のうち分納という形で対応されている方はどれくらいいらっしゃいますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。
   　国民健康保険税の滞納の状況につきましては、平成29年度における滞納世帯数は年間課税世帯数２万8,358世帯のうち2,660世帯であり、そのうち滞納の多い所得階層は、所得200万円以下の1,606世帯で全滞納世帯の60.4％を占めております。また、分納している世帯は、令和元年５月末時点で、市税未納の承認及び納税誓約書の提出により分割納付している世帯が934世帯であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご答弁いただいたように、１割ぐらいですかね、滞納されていて、200万円ぐらいの所得のところが非常に多いということで、それ以下のところ全体の６割が低所得のところで滞納が起こっているという実態があります。狭山市では、前回、国保税を値上げしたときに、議会のほうでもいろいろ働きかけをさせていただきまして、生活困窮者向けの減免制度をつくっているんです。国保税に対しては、非常に低所得者の方も多い保険ですし、医療を受ける必要がある方が入ってくることが多い保険でもあります。そういった点から、本当に困ったときには使える制度が欲しいということで、生活困窮者向けの規定というのを初めてつくったわけなんですが、改めて制度の概要、制度の開始からの生活困窮者の減免、利用の状況についてお示しください。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　生活困窮者向けの減免制度につきましては、平成27年度の国民健康保険税減免事務取扱要綱の改正により定められたものであり、具体的な内容としては、預貯金が生活保護基準の３ヵ月分以下であり、かつ居住用資産以外の資産を所有しない世帯を対象に、生活状況が生活保護基準以下の場合には税額の80％を減免し、また、生活状況が生活保護基準を上回るものの1.1倍以下の場合は、税額のうち応能割額の50％を減免するものであります。 　また、利用状況につきましては、制度を開始した平成28年度から平成30年度まで利用実績はありません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　冒頭質問させていただいたように、保険税が非常に高くて負担が重い、そして滞納もこれだけいるという中で、利用がないという理由について市のほうではどのようにお考えでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　利用実績がない理由につきましては、納税者から減免に関する相談を窓口で受け、所得状況等を確認した結果、減免の要件を満たしていないため対象とならなかったことや、相談の結果、国保税の減免だけではなく、生活全般にわたる支援が必要と思われる方に対しては、生活保護の相談窓口等に促したことなどから、結果的に制度の利用につながらなかったものであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　これまでも連携はしているというご答弁はいただいているんですけれども、今のご答弁にありましたように、生活保護の窓口に促したというところは実際にはあるんだと思います。ただ、それが実際に本当に生活保護の申請、受給につながっているのかどうか、確認する必要があるというふうに思いますが、まず相談件数というのは把握されている全体でどれぐらいあったんでしょうか。また、今ご答弁いただいた対象とならなかった件数とその主な理由、そして、生活保護の窓口のほか、トータルサポートや社協の生活相談などつないだケースがあれば、それぞれの件数と結果の把握について、やっていればお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　相談件数につきましては、記録のあるものとして、平成28年度が１件、平成29年度が２件、平成30年度が３件でありました。また、減免の対象とならなかった理由としては、申請書を渡しましたが、その後、生活保護開始となった方が２件、就労したため申請に至らなかった方が２件、収入額が基準を超えているため減免の対象とはなりませんでしたが、就労の支援を希望していたことから、生活困窮者自立支援の窓口を紹介した方が１件、収入額は生活保護基準の1.1倍以下で減免基準を満たしていたものの、減免対象となる応能割の税額がなかったため申請を取り下げた方が１件となっております。 　なお、このほか、通常の国民健康保険の加入等の窓口においても、あわせて減免に関する相談等がありますが、明らかに所得要件を超えるなどの理由から、その後の具体的な相談や申請に至らなかった場合については詳細な件数は把握しておりませんが、年間で数件程度はあるものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今ご答弁あったように、年間１件から３件ぐらいは相談があるということでございますが、先ほどの滞納件数ですとか賦課の状況を見ると、やはり少ないなという感じがしています。これについては、周知されていない、知られていないということが、私は一つ大きいというふうに思っています。 　また、生活保護基準の1.1倍、これじゃ、正直生活保護を受けたほうが早いといいますか、生活保護世帯について言えば、税金やさまざまな福祉施策などが実施されておりますので、実質的には生活保護基準の1.3倍から1.5倍ぐらいにならないと、同等な扱いにならないということはこれまでも指摘させていただいてきました。そういったところを考えると、基準の見直し等も必要だというふうに思うんですが、まずは積極的に制度をぜひ活用していただきたい。先ほど言ったように、分納されている方も900件いらっしゃるわけですよ。そもそも期日どおりに納められない人がこれだけいる中で、本当に生活が苦しい状況の人がいらっしゃる。ただ、この制度を知らないで使えない人がいるんじゃないでしょうか。職員さんへの研修ですとか、制度そのものの周知、こういったところについてはどのようにお考えでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　減免制度の積極的な活用のためには、まず周知につきましては、現在も公式ホームページやパンフレット等により周知しているところですが、今後におきましても、他市の周知方法等も参考にしながら広く周知を図ってまいります。 　また、減免基準の引き上げにつきましては、平成30年10月に実施された生活保護基準の見直しを受け、従来の減免基準では対象外となってしまう場合にも対応できるよう、平成31年２月より基準額の引き上げを行ったところであります。 　また、関係機関との連携というような側面がございまして、これにつきましては、生活に困窮している納税者が相談に訪れる可能性のあるトータルサポート推進室等に対して、国民健康保険税の減免制度の情報を提供することにより、納税者に向けて、担当課だけでなく関係機関を通じても周知を図ってまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひ積極的にこの制度を使えるように、窓口の職員さんは、こういう制度がありますよということを周知できるように研修積んでいただきたいというふうに思うんです。市民は困っているから相談に来ているわけですよね。何とか払いたいけれども払えないからということで相談に来ております。職員さんの研修もぜひ積んでいただきたいですし、あと、減免制度の詳細を納付書と一緒に通知していただくなどの具体的な取り組みが必要ではないかというふうに思います。 　また、明らかに所得要件が超えているということで対象外と言いますが、1.1倍であれば超えていますよ。ただ、それでも国保税はかかってきて、非常に重たい。だから、何とかしなきゃということで相談に来ております。ぜひ、困っているんですというような相談が来たときには、ささいなものであっても相談記録としてきちんとつけてカウントしていただきたい。それがどうして減免の申請につながらなかったのか。所得は超えている、２倍、３倍の所得がある人はいいかもしれませんけれども、1.2倍なのか、1.3倍なのか。それであれば基準の見直し、そういう人たちが多いのであれば、そういう基準の引き上げというのも検討する材料になっていくというふうに思います。細かい対応をぜひ実施していただきたいと思いますが、改めてお伺いしたい。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　窓口対応を行う職員が制度を熟知し、積極的に活用できるようにするための取り組みというご質問でございましたが、平成31年３月には、国民健康保険税の減免の種類、内容、減免割合、必要書類、申請を受ける際の留意点等をまとめた職員向けの資料を作成し、課内において研修を行ったところであり、今後は、この資料をトータルサポート推進室等、生活困窮に関する相談を受ける職員にも提供することで、制度の一層の周知を図ってまいります。 　また、減免制度の詳細を納付書と一緒に送付することにつきましては、現在、納付書に同封している文書及びパンフレットの中で減免制度について記載しておりますが、内容については毎年度見直しを行っているため、より適切な記載内容となるよう今後も検討してまいります。 　また、減免に関する相談記録ということのご指摘でございますけれども、相談件数を逐次把握するとともに、相談内容及び相談結果についても適切な管理に努めてまいります。 　なお、減免基準の見直しにつきましては、平成31年２月に生活保護基準の見直しを受けて改正を行っていることから、今のところ予定はしておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今回は国保税についてですので、この点については要望とさせてはいただきますが、なぜこういう相談を充実してくださいと言っているかというと、医療を受ける権利は今本当になかなか難しい状態に置かれている人たちが多いからということなんです。 　2015年から2017年の３年間、無料低額診療を実施している埼玉民医連がまとめました事例集によりますと、この３年間で無料低額診療を利用された方が県内で707件いらっしゃいます。このうち116事例を分析したところ、７割が男性で、40代から60代の働き盛りの方も利用があるんですね。私もびっくりしたんですが、56％が国保には加入しているんです。全体では８割が有保険者、保険に入っていても、実際には一部負担金、窓口での医療費が払えなくて受診をできていない、こういう人たちがかなりの数いらっしゃるということが、この事例集からわかります。国保税の相談、払えないからと来たときに、国保税の相談に乗ると同時に、この人が本当に医療に困っていないか、場合によっては国民健康保険法第44条の一部負担金の減免の制度もぜひ周知していただいて、使える制度にしていただきたいと思います。 　最後に、高い保険税につきましては、全国市長会を含め、地方六団体が国への１兆円の財政支援を求めているというふうに思います。狭山市でも機会を捉えて要望するとともに、国保につきましては社会保障の一環である、この認識のもと、必要な繰り入れについては継続していただきたいと考えますが、お考えをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸　長寿健康部長　お答えいたします。 　国への要望につきましては、本市におきましても、全国市長会を通じて国民健康保険税率の大幅な引き上げを防ぐための激変緩和措置の実施や国庫負担割合の引き上げについて要望を行っており、今後におきましても機会を捉えて引き続き要望を行ってまいります。 　また、一般会計からの繰り入れの継続につきましては、赤字削減目標の達成状況や税率改定の状況及び国民健康保険特別会計の収支の状況を踏まえて繰り入れは行っていきたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　防災についてお伺いさせていただきます。これについては、３月も質問させていただいたんですが、これからの時期に多く発生するとされている風水害への対応について、改めて特化して質問させていただきます。 　まず、昨年の台風とかで市内でも非常に多くの倒木による被害が出ました。予想を超える強風が多く吹く中で、これからの季節に備えて、例えば事前に計画的な伐採あるいは危険樹木とされるものの調査、そういったものが必要ではないかと思いますが、現在どのような管理を行っていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　市が管理している施設などの樹木の管理につきましては、このうち街路樹や公園などの樹木については、これまでも定期的に剪定等を行ってきておりますが、昨年の台風24号による倒木の被害を踏まえ、特に道路に面している樹木については現地調査を行い、必要な剪定や伐採を行っているところであります。また、学校などの樹木については、施設管理者が目視により日常点検を行うとともに、必要に応じて剪定するなどして適正に管理しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　公の部分についてはわかりました。 　公の部分だけではなく、道路に隣接する民地やあるいは大きな団地等も含めまして、民間の場所についても大きな木というのがこうした被害につながるという事例が報告されております。市の発展とともに、木の成長も進んでおりますし、老木化と言われるようなものも進んできているというふうに認識しております。こうしたものの管理は非常に費用がかさむということで、市のほうから指導はあるんだけれども、なかなか先立つものがなくて管理に手が出させないというお声も聞いております。想定外と呼ばれるような被害が出る中では、伐採や計画的な管理ができるように、市としても何らかの公的補助等を考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　台風などの強風に備え、樹木の伐採や計画的な植えかえを促すため補助制度を創設することにつきましては、これまで民地から道路敷に張り出している樹木の伐採などは、原則樹木の所有者に対し、通行に支障を来している状況や災害予防に向けた日常管理の重要性を説明し、樹木所有者みずからの負担による対応を依頼しているところであります。このようなことから、民地の樹木の伐採などについても、道路敷に張り出している樹木への対応と同様に、樹木所有者みずからの負担により対応すべきものであることから、これに対する補助制度を創設することは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　基本は、それは民地ですので個人の負担でということなんですが、本日お手元のほうに資料をご用意させていただきました。 　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　静岡県富士市さん、また、神奈川県葉山町さんのほうでは、危険樹木の伐採についての補助を行っております。富士市さんのほうでは、対象樹木が存する土地を所有する町内会ということでしております。高さが15メートル以上、要は大きなものになっているということ、費用についての限度額等もあります。また、葉山町さんのほうでは、土砂災害警戒区域に限って、20センチメートル以上、樹高が５メートル以上という大きな木に限って補助金を出しています。 　何度も言いますが、想定外というふうになる中で、あらかじめやっておく必要性というのは、数年前から比べたら格段に上がっているというふうに思います。先ほども言ったように、本当にどんどん木が大きくなってくると、伐採、そういったものについても非常に費用が高くて、１本当たり10万円、20万円という金額になってくるそうであります。そうなってくると、切れと言われても、そう簡単には手が出ないんです。ぜひとも狭山市でもこうした例を考えて、何でもかんでもとは申しません。対象になる危険樹木について市が認めた場合については、こうした補助金をぜひ検討していただきたいと思うんですが、再度ご答弁をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　民地の樹木の伐採などについて補助制度を創設することにつきましては、ご指摘の事例については承知しておりますが、当市におきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、樹木の所有者みずからの負担により対応すべきものであると考えていることから、これに対する補助制度を創設することは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　先ほどご紹介させていただいた葉山町さんでは、防災安全課というところが管理なんですが、富士市さんではみどりの課というところが所管されているようでございます。今回は要望にとどめますけれども、今回危機管理というところで防災の観点から聞いているんですが、市全体の緑のあり方、管理は必要だというふうに思いますので、課を超えてぜひ連携していただいて検討していただきたい、これは要望させていただきます。 　次に、台風等については、事前の予測精度というのがかなり上がってきております。こうした点では予防対策が非常に有効と考えますが、その一つとして、現在タイムラインという考え方が周知されてきております。現在、狭山市ではどこまで整備され、どのように活用されていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　タイムラインの整備と活用の状況につきましては、これまで台風などへの対応を内容とするタイムラインを作成し、これに基づき、台風などの接近が予測された場合、関係課で防災行動を確認しながら対応に当たっております。 　具体的には、48時間前に気象情報等を収集し、これを関係課と共有するとともに、道路等のパトロール、集水ます及び水路の清掃、土のうの作製と地区センターへの配置などを行い、また、狭山消防署及び狭山警察署などと連絡及び対応の体制を確認しております。そして、24時間前には最新の気象情報をもとに職員体制を決定するとともに、避難情報の発令や避難所の開設を検討した上で、市民が安全に避難できるよう時間に余裕を持って避難情報を発令するよう努めているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　市としての対応はわかりました。48時間前、24時間前、それぞれ対応しているということなんですけれども、市民にとっては具体的にどのような行動をどの時点でしていけばよいのか、非常に予想を超える大雨が珍しくなくなっていて、特別警戒と言われるようなことも毎年のように出される中で、市民にとってどのようなタイミングで、どう避難したらいいのかというのは非常に大きな関心事だというふうに思います。市民にとってのタイムラインの考え方、それについてはどこまで周知が進んでいるでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　避難のタイミングに関する情報の周知につきましては、平成28年６月に避難情報の種類と、これが発令された際のとるべき避難行動を記載した防災ガイドブックを全戸に配布し周知を図ったところでありますが、その後、同年12月に、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするなどの理由から、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に名称変更されたことを踏まえて、平成29年５月に「災害時に命を守るための重要なお知らせ」の文書を全戸に配布するとともに、市公式ホームページや広報さやまにも掲載し、さらに、地域での防災講座等の機会も捉えて周知を図っております。 　また、本年６月から、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報を５段階に分けて、これを警戒レベルで示すことになったことから、このことを市公式ホームページや広報さやまで周知するとともに、地域での防災講座等の機会を捉えて周知してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。今ご説明がありました、この６月から始まった警戒レベル、本日、お手元のほうに資料としてもご用意させていただきました。 　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　先日の広報にもちょうど掲載があったかというふうに思いますが、いわゆる警戒レベル１、２、３、４、そして実際には５というのは災害が起きているという状況になるかというふうに思いますので、レベル３、レベル４で避難をというような呼びかけがされるということで広報でもご案内があったかというふうに思います。それで、ぱっと見たときに、私も混乱したんですが、これまでのいわゆる注意報というのが、警戒レベルの１から２というところで、これは気象庁が発表する情報なんですね。それで、警戒レベル３以上については市町村が発令するということにはなっているんですが、警戒レベル３が、いわゆる気象情報でいうと氾濫警戒情報、洪水警報というようなところに説明書きもあるものですから、警報が出た、イコール、レベル３なのかということのお問い合わせが私のところにもございました。いわゆる警報レベルであれば、結構出るわけですよね、大雨洪水警報というのは狭山市内にも。それが、イコール３ということになるのかどうなのか。市民にとっては、どのあたりで、どんな行動を起こせばよいのか。 　また、狭山市のほうでも、いろいろなところで防災の組織がつくられておりまして、高齢者避難準備等のお手伝いをされるですとか、そういった自治会の方々あるいは防災組織の方々もいらっしゃいます。こうしたところの方々は、どの時点で、どんな行動をすればいいのか、具体的にこれに示しまして、改めてご説明をいただければと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　本年６月から運用が始まった５段階の警戒レベルに伴う市民や自主防災組織の具体的な行動につきましては、国は、西日本の平成30年７月豪雨において、避難情報などが十分に理解されず、多くの人が情報を活用できなかった状況を踏まえ、住民が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災気象情報を５段階に分けて示し、住民がよく理解し、迅速に避難行動をとれるようにしたものであります。 　具体的には、警戒レベル１と２は、大雨注意報など気象庁から発表されるものであり、警戒レベル３から５までは、市が避難情報等を発令する際に示す警戒レベルであり、このうち警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始が発令された場合は、高齢の方や障害のある方、乳幼児など避難に時間のかかる方、その避難支援者は避難をしていただき、その他の方は避難の準備をしていただきます。また、警戒レベル４の避難勧告・避難指示が発令された場合は、対象区域の方は全員が速やかに避難先へ避難していただくことになります。 　なお、地域の自主防災組織については、警戒レベル３及び４では、可能な範囲で安否確認や避難支援等を行っていただきたいと考えております。そして、警戒レベル５の災害発生情報が発令された場合は、既に災害が発生している状況であり、全ての方が命を守るための最善の行動をとることになります。 　なお、市民の皆さんには、市から警戒レベルに応じた避難情報が発令されていない場合でも、警戒レベル相当情報として気象庁や県が発表する防災気象情報などを参考に、必要により自主的に避難行動をとっていただくことも必要と考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　今５段階と言いましたけれども、具体的には、狭山市としてはレベル３ということで発令する、要は避難所等を開設しますよというところで、レベル３が出た場合については、市民の方は具体的な行動をしていただきたいということだと思います。ただ、もちろんその前にも、大雨が来るということがあれば、自主避難も含めて対応していただく、備えをしていただくということは、日ごろの心構えとして必要なんだろうというふうに思います。ぜひ、このあたりの詳しいご説明を今後地域のほうでも具体的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ハザードマップについてお伺いいたします。 　狭山市では、ホームページでも内水ハザードマップの公表をしております。また、この間、入間川、不老川等についてもハザードマップについて策定していただいているというふうに思いますけれども、これらについてはどのように市民に周知をされているのでしょうか。少なくとも自分たちの地域について、危険箇所については把握しておく必要があるというふうに思いますけれども、周知がどのようにされているかお示しください。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　市で公開している水害に関するハザードマップ等の策定の経緯と周知につきましては、このうち、入間川洪水ハザードマップは、平成17年の水防法の改正に伴い、入間川が浸水想定区域の対象河川に指定され、県から浸水想定区域図が示されたことから、これをもとに平成27年度に作成し、浸水想定区域内の自治会に全戸配布したものであります。 　また、内水ハザードマップは、内水による浸水に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、内水による浸水被害を最小化することを目的に、平成26年度に作成し、関係課の窓口において配布したものであります。 　また、不老川流域防災マップは、平成28年の台風９号による不老川の溢水等により浸水被害があった区域について、平成29年度に狭山市入曽地区防災計画策定協議会が入曽地区防災計画を策定するのに伴い、これに合わせて作成したもので、不老川流域の９自治会に全戸配布するとともに、入曽地区の他の自治会には回覧により周知したものであります。 　なお、これらのハザードマップ等は、地区センターにおいても配布するとともに、市公式ホームページにも掲載して周知しているほか、地域での防災講座等の機会も捉えて周知を図っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　入曽については、具体的な被害が出たところについて住民の皆さんと一緒につくったものだということは承知しているんですが、入間川あるいは内水ハザードマップについては、５年以上前のものという形になっておりまして、実際には今回請願も出ておりますけれども、それ以上の想定雨量になっている現実があるということや、入間川等につきましても、川の直接的なところだけになっていますので、これ以外の周辺の小さな河川等でも溢水が起こっている現実、あるいは内水ハザードマップには掲載されていませんけれども、市内ではここが水が出るよというような場所もあるかとうふうに思います。一旦これはつくってあるものでございますので、これをもとに地域の皆さんと一緒に、ここは出ているね、ただ、ここは描いていないけれども水出るよね、そういうようなところを一緒になって水害の想定箇所をピックアップして、地図をつくっていく、そうした取り組みが水防への意識を向上させることにもつながるのではないかと思いますが、こうした取り組みについてのお考え、お願いいたします。
   ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　地域住民とともに水害想定箇所をピックアップし、水防への意識を向上させることにつきましては、入曽地区においては、昨年７月に入曽地区不老川流域風水害訓練を実施し、地域の参加者が浸水被害のあった区域を歩いて確認するなどして、水防への意識の向上を図ったところであります。今後は他の地区においても、市が把握している水害想定箇所の情報をもとに、現地災害対策本部となる地区センターと地域住民が水害想定箇所を実際に確認するなどして、水防への意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　国のほうでも、ここのところ大雨等に関して、子どもも含めまして水防意識の教育というのを非常に重視しているというような方向性も出されております。ぜひ、地域の方を巻き込み、自分たちの地域、こういうところが危険なんだというところを日常的に意識ができるような取り組みにしていただきたい。 　一つは、水害のときに消防団の皆さん、本当に献身的にさまざまな対応をしてくださっておられました。ただ、現状、日常的な状況において、そうした消防団も巻き込んだ形での水防に特化した防災訓練というのは行われていないんじゃないかなというふうに思います。毎年行われている防災訓練、やはり地震を想定したものがメーンになっておりますので、水が出た場合にはどこがどんなふうになるのか、移動ができないというような想定も含めまして、こういうところにどんな備えが必要なのか、それをやっていくためには、水防に関する防災訓練を具体的に実施していく必要があるかと思いますが、これについてもお考えをお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　ハザードマップ等の対象地域における水防に関する防災訓練につきましては、既に入曽地区においては昨年７月に入曽地区不老川流域風水害訓練を実施し、この中では浸水被害の区域を確認するとともに、地元の消防団の協力のもと、土のうや水のうを作製する訓練を行ったところであります。また、他の対象地域においても、ハザードマップ等を活用して浸水想定区域や危険箇所を確認するとともに、水防に関する訓練を実施していく必要があると認識していることから、今後、地区センターと地域住民や消防団等の連携のもと、実施に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ぜひ具体化、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。大雨のときには、防災行政無線が聞こえないということが大きな課題になっております。私も含めまして、議会でもこの間、ほかの議員さんも含めて防災ラジオあるいは防災行政無線の戸別受信機と言われるものを、防災行政無線が雨の音とかで聞こえなくても、手元で何らかの形で聞こえるというようなものについてぜひ導入してほしいということを求めてまいりました。防災ラジオについては、非常に個々の単価が高いということがネックになっていて、現在狭山市では導入しないというご答弁がさきの議会でありました。ただ、狭山市でも土砂災害警戒区域あるいは内水ハザードマップの対象区域というのが少なからず存在するかというふうに思います。少なくとも、こうした方には何らかの形で情報が行くようにしてほしい。 　狭山市では現在、電話等について一斉の通知をしていただいているということをお伺いしております。確認ですけれども、狭山市内の土砂災害警戒区域の、あるいは内水・浸水ハザードマップの対象区域、いわゆる浸水想定区域、ここに何世帯ぐらいの方がいらっしゃるでしょうか。また、そのうち災害時要援護者、少なくとも手元で何らかの情報が欲しい、そういう方たちがどれくらいいらっしゃって、そのうち、いわゆる電話の通信も含めて情報伝達機器というのがどれくらい整備されているかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　大雨のときに防災行政無線が聞こえない場合の災害情報の伝達につきましては、防災行政無線の内容を自分で確認することができる防災行政無線音声自動応答サービスを行っているほか、エリアメールや市公式ホームページのモバイルサイトによるメール配信サービス等により災害情報を発信しており、また、携帯電話やスマートフォンを利用しない方でも、土砂災害警戒区域及び不老川流域の浸水区域内に居住する災害時要援護者に対しては、平成30年７月より固定電話などに避難情報を音声配信する避難情報等電話一斉配信サービスを行っているところであります。 　なお、土砂災害警戒区域、入間川洪水ハザードマップの浸水想定区域、内水ハザードマップの浸水実績箇所及び不老川流域防災マップの浸水被害区域内の総世帯数は6,179世帯であり、災害時要援護者は1,660人であります。また、1,660人の災害時要援護者のうち、避難情報等電話一斉配信サービスへの登録に係る意思確認を行った災害時要援護者は456人で全体の約27％であり、また、実際の登録者は256人で全体の約15％であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございました。今ご答弁のあった、少なくとも1,660人、この方々については、何らかの形で情報が行ってほしいと思いますが、全体では15％、今後どのように対応するかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　土砂災害警戒区域、入間川洪水ハザードマップの浸水想定区域、内水ハザードマップの浸水実績箇所及び不老川流域防災マップの浸水被害区域内に居住する災害時要援護者1,660人への情報伝達につきましては、このうち土砂災害警戒区域及び不老川流域の浸水被害区域内に居住する災害時要援護者に対しては、避難情報等電話一斉配信サービスの登録に係る意思確認を行い、登録を希望した者に対して、平成30年７月より運用を始めているところであります。今年度は、当該区域内の新たな対象者に対し、登録に係る意思確認を行うこととしておりますが、今後は入間川洪水ハザードマップの浸水想定区域及び内水ハザードマップの浸水実績箇所に居住する災害時要援護者についても、緊急時の情報伝達手段を確保するため、当該配信サービスを広げてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。あわせて、北海道での全道停電の例ですとか、あるいは倒木等による停電とかを考えますと、停電時に使える機器というのも想定しておく必要があると思いますが、これについてはどのようにお考えですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　停電時における災害情報の発信につきましては、防災行政無線はバッテリー等により一定期間稼働できることから、防災行政無線により情報発信を行うことが可能ですが、これに加え、停電時でも携帯電話やスマートフォンを通じてエリアメールなどにより情報が発信されております。 　また、携帯電話やスマートフォンを利用しない方や、固定電話等を通じて避難情報を音声配信する避難情報等電話一斉配信サービスを利用している方に対しては、災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを通じて発信された情報が、ラジオのＡＭ放送及びＦＭ放送により緊急に流されることについて、あらかじめ周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ラジオが有効ということでありますので、ぜひ周知とあわせて、防災ラジオについても、今後、国から低廉なモデルが示された場合には、ぜひ導入を検討してください。 　次に移ります。災害時の避難についてです。 　2020東京オリンピック・パラリンピック、そうしたことが控える中で、狭山市ではゴルフ会場の玄関口となっております。多数の外国人や観光客、一般の方々も含めて、一時的な滞在者が非常に大きく膨らむということが想定されております。万が一の場合の避難誘導について、現在どのような取り組みを行っているかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　東京2020オリンピック競技大会のゴルフ競技開催期間中の本市における外国人や観光客などの避難誘導につきましては、現地災害対策本部員が中心となって、外国語対応が可能な方を含む都市ボランティアとともに避難誘導を実施することとなり、あわせて、駅周辺において観光庁が作成した災害時に有用なウエブサイトや外国人向けプッシュ型情報発信アプリなどの情報をまとめたリーフレットを配布することとしておりますが、今後においても、円滑な避難誘導を図るための取り組みについて関係機関と検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　ありがとうございます。 　現在、避難誘導に関しましては、お手元に資料もご用意させていただきましたけれども、避難場所等の図記号の標準化ということが国でも取り組みをされております。 　　　　　　　　　〔パネルを示す〕 　広域避難所については、緑色で、人が逃げているその足元に楕円形の印がある、これが広域避難場所の印になっております。国のほうでは、具体的に例えば駅等で、こういった場所に避難場所がありますよというような誘導看板の設置を推奨しております。狭山市の駅前等におきましても、こうしたものがぱっと見てわかるような、そうした取り組みをぜひ今後行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に移ります。旧東中地区対象の自治会における避難についてであります。今年度、旧東中学校の解体工事が行われるに当たりまして、地域の住民の方から、今後どこに避難すればいいんですか、こういうような声が上がっております。まずは対象のこの地域の方々については、どこに避難することになるのかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　旧東中学校の解体に伴う地域住民の避難場所につきましては、旧東中学校については、建物の耐震性が低いことから、校庭のみを緊急避難場所として指定しておりますが、今年度から来年度にかけて建物の解体工事が行われることから、緊急避難場所としての指定を解除する予定となっております。このため、旧東中学校周辺の住民の方については、中央中学校や富士見小学校など、近くの学校施設等に避難していただくことになります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　そうなんですね。実は現在の計画上、前回の防災計画が改定されたときに、既にグラウンドのみしか指定されていないんですよね。ただ、まだ建物がある、あるいは体育館などでも、先日まで投票所でも確かに使っていたというようなことも含めて、地元の地域としては、災害時に何かあれば東中のところに行くということは意識としてあるんです。それは大事なことでもあって、日常的に、ここに行くんだということが意識の中にあるということはとても重要だというふうに思っているんですけれども、具体的な避難場所、今、近隣のというふうにお話をされていましたけれども、こうしたことが地元の自治会等には説明がされているんでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　旧東中学校の緊急避難場所としての指定の解除に伴う地元への説明につきましては、指定解除の手続に合わせて地元自治会等へ説明してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　地元の自治会への説明はしていくということなんですけれども、先ほどご説明の中であった中央中ですとか富士見小、そういったところへの避難をということでございますが、現在の計画では、中央中、富士見小の収容可能人数というのはどれくらいになっていらっしゃるでしょうか。東中の管轄の自治会はもちろん、要は行った先の自治会の人たちが、基本的にはそうした避難所等を運営されていく訓練等も行っていると思うんですけれども、自分の地元以外のところからも来る可能性が高いんだよ、あるいは、今度はそっちに避難してくるんだよということは、受け入れる側の自治会への説明も必要ではないかというふうに思います。具体的にイメージができるよう説明が必要だと思いますが、どのようになっているかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　中央中学校と富士見小学校の指定避難所としての収容人数につきましては、中央中学校の体育館が155人、富士見小学校の体育館が138人であります。 　なお、狭山市地域防災計画における地震による市の被害想定では、発生から１週間後の入間川地区全体の避難者数は99人と予測されており、一方で、指定避難所については、この両校のほか、入間川地区では入間川東小学校及び狭山工業高校も指定避難所となっていることから、避難者を収容することは十分可能であると想定しており、このことについても、旧東中学校、中央中学校、富士見小学校の地元自治会等へ説明してまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　想定の範囲内ということではあるんですけれども、例えば、熊本などの地震の際には震度７が２回来たということもあり、家屋等が倒壊していなくても、とても不安で家にいられないということで、多くの方が避難所あるいは避難所の指定がされていないところにも殺到するということで、大変施設があふれたというような報告がございました。そういったことも想定をしておいた計画というのを、ぜひ具体的にイメージできるようにしていただきたい。 　東中の跡利用に関してでは、現在さまざまな意見の中で利用計画もつくられて具体的に進めていくという方針になっておりますけれども、私は防災に関して言えば、行政が責任をもって行うべきだというふうに考えております。この地域において、現在の計画では民間さんにということなんですけれども、ここは行政がきちんとこの場所は指定避難所だということを責任を持って管理し、運営できる体制が必要だというふうに考えますが、今後の対応についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　金子危機管理監。 ◎金子等　危機管理監　お答えいたします。 　旧東中学校の跡利用に係る防災面での対応につきましては、東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方の中では、災害時の緊急避難場所としての機能を確保することとしており、今後、跡利用が具体化する中でも、緊急避難場所としての機能は確保していく必要があると考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　15番、大沢えみ子議員。 ◆１５番（大沢えみ子　議員）　緊急避難場所としての機能は確保していく必要がある、そのとおりなんですよね。ただ、現在での計画では、これを民間主導でやってもらうというようなのが計画の中身になっているわけですよ。当然ですけれども、企業さんはやっていただけるところもあるかもしれませんが、場合によっては、いろいろな企業さんの都合や方針によって、そういった指定避難所となっているような広場が使えなくなる、そういったことも十分に想定されます。あるいは、屋根のあるような、いわゆる長期的にそういったところは住めるというような場所については、企業さんにお願いするのはかなり苦しいだろうというふうに思っています。市がきちんとそういった場所も含めて確保しないと、いざというときには機能しないというふうに思っております。私は、防災に関しては市の責任できちんと避難所としての機能を確保していくべきだというふうに思います。現在の計画について、この点については見直しを求めたい、このことを要望させていただき、私の一般質問を終わります。以上です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○加賀谷勉　議長　質問の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３７分　休憩） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　（午後　２時５５分　再開） 出席議員　２２名 　　　１番　　　　　　２番　　　　　　３番　　　　　　４番　　　　　　５番 　　　６番　　　　　　７番　　　　　　８番　　　　　　９番　　　　　１０番 　　１１番　　　　　１２番　　　　　１３番　　　　　１４番　　　　　１５番 　　１６番　　　　　１７番　　　　　１８番　　　　　１９番　　　　　２０番 　　２１番　　　　　２２番 欠席議員　　０名 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　総合政策部長 　　　総務部長　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　危機管理監 　　　環境経済部長　　　　　　　福祉こども部長　　　　　　長寿健康部長 　　　都市建設部長　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　教育長 　　　生涯学習部長　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　選挙管理委員長 　　　総務課長 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○加賀谷勉　議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問（続き） ○加賀谷勉　議長　次に、16番、猪股嘉直議員の一般質問を願います。 　猪股嘉直議員はＣ形式を選択しています。 　16番、猪股嘉直議員。 　　　　　　　　　〔１６番　猪股嘉直議員　質問席へ〕 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　日本共産党の猪股嘉直です。質問通告に基づきまして、順次質問させていただきます。 　まず最初に、通学路の問題です。子どもを取り巻く状況が深刻です。虐待あり、いじめあり、交通事故ありと、こうした問題がニュースに取り上げられていない日はほとんどないのが今の日本の実情です。子どもたちの命、健康、安全と平和を守るために努力しなければならないと肝に銘じているところですが、今回は、交通安全に焦点を絞って質問させていただきます。 　まず、言葉の定義について確認したいと思います。通学路、スクールゾーン、ゾーン30について、それぞれ定義の紹介をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。
   ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　まず、通学路の定義につきましては、通学路は、各学校が児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のために指定している道路のことであり、学校保健法第２条に、「学校においては、児童生徒等の保健、安全等に関する事項等について計画を立て、これを実施しなければならない」と規定されており、このことが通学路の法的な根拠となっております。 　次に、スクールゾーンの定義につきましては、スクールゾーンは、児童の登下校の際の通学路の安全を確保するために設定するものであり、学校を中心に半径500メートル内の道路が対象になり、具体的には交通安全対策基本法に基づき、その区域や規制の内容について道路管理者である市と警察との間で協議して定めております。スクールゾーンの規制の内容としては、車両の通行禁止、一方通行、一時停止、速度規制といったものがありますが、狭山市においては、午前７時30分から午前８時30分までの間、車両の通行を禁止しております。 　次に、ゾーン30の定義につきましては、ゾーン30は、交通量や交通事故の発生状況等をもとに、生活道路が密集する区域について、これに通学路が含まれている場合などに歩行者の安全な通行を確保するために指定するものであり、車両の速度を30キロメートル以下とするなどの総合的な安全対策を行うものであります。具体的には、公安委員会において速度規制を30キロメートルとする区域規制をかけるほか、横断歩道や一時停止線、標識の新設を行い、また、道路管理者である市において路面標示や路側帯の新設及び拡幅を行うとともに、道路幅員を最小４メートルまで縮小することにより視覚的に狭窄化し、自発的な速度抑制を図っているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それではですが、市内小中学生の交通事故の推移が今どのようになっているのか、その点をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　市内の小中学生の交通事故件数の推移につきましては、学校管理下における救急搬送を伴う交通事故件数は、平成28年度は６件、平成29年度は６件、平成30年度はゼロ件でありました。 　また、学校管理下以外での救急搬送を伴う交通事故件数は、平成28年度は27件、平成29年度は21件、平成30年度は13件でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、部長に答弁いただいた学校管理下というのが、登校から下校までの間ということだと思います。そして、それ以外というふうになっていると思いますが、それ以外の数が非常に多いというのが顕著ですよね。それでは、事故原因の分析をされていると思うんですけれども、紹介してください。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　小中学生の交通事故の原因につきましては、自転車乗車中にバランスを崩して転倒したり、同じく自転車乗車中に交差点進入時の確認不足により自動車と接触するケースが多く見受けられております。 　また、交通事故の傾向として、年度によりばらつきはありますが、学年と性別としては、小学校の１年生から３年生の男子に多く、時期としては４月から６月に多く、時間帯としては下校後から夕方にかけての時間帯に多く、また、内容としては自転車乗車中に車と接触するケースが多い状況であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　自転車乗車中の事故が多いということなんですけれども、全体の中で占める割合はどのようになっていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　市内の小中学生の交通事故のうち、自転車乗車中の事故の件数の割合につきましては、学校管理下では、平成28年度は２件で33％、平成29年度も２件で33％でありましたが、平成30年度はゼロ件でゼロ％でありました。 　また、学校管理下以外では、平成28年度は20件で74％、平成29年度は11件で52％、平成30年度は11件で85％でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　時間帯の下校後から夕方の全体の中に占める割合、これについてはどうでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　市内の小中学生の交通事故のうち、下校後から夕方までに発生した事故の割合につきましては、平成28年度は15件で55％、平成29年度は６件で28％、平成30年度は７件で53％でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　事故の発生比率は下校した後以降、かつ自転車乗車中、これが高いということが今の部長の答弁で明らかになりました。そして、こうした事故を防ぐ手だてはあるのか、それとも無理だと考えているのか、この辺についてはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　事故を防ぐ手だてにつきましては、平成30年度を例に申し上げますと、交通事故防止に係る県からの通知を繰り返し小中学校に周知するとともに、校長会議を通して全小中学校に事故の起きやすい状況の説明や保護者への注意喚起などについて、具体的な指導方法もあわせて伝えてまいりました。また、交通安全指導員による交通安全教室を全小中学校で実施するとともに、警察と連携した、安全意識を高める啓発活動にも取り組んできましたが、現状としては交通事故を完全に防ぐには至っておりません。 　今後も、交通事故の発生をゼロとするよう繰り返しの指導を学校に徹底するとともに、自転車の乗り方教室の内容を見直し、より一層の工夫を凝らすなど、さまざまな予防策を講じてまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、部長がおっしゃられた自転車の乗り方教室というのは大変重要なものかなというふうに思いますが、内容の見直しについて言及されましたけれども、具体的に現状と見直しの内容について、現在示せるものがあれば示していただきたいと思います。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　自転車の乗り方教室の内容の見直しにつきましては、現状においても全ての小中学校で学校の校庭や体育館を使用して、自転車乗車時のルールやマナー及び車道走行時の危険性について指導しておりますが、学校によっては、公道を使用した実地学習や自動車教習所と連携しての乗り方の指導などを実施しているところもあることから、こうしたことも参考に、各学校や地域の実態に応じて内容の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　自転車の乗り方教室の回数はどのようになっているのか、この点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　自転車の乗り方教室の実施回数につきましては、全ての小中学校で学年ごとに年に１回から３回程度実施しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　先ほど部長の答弁の中で、交通事故防止の県からの通知というものがありました。これはどういったものなんでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　交通事故防止の県からの通知につきましては、交通事故防止の５つの行動を周知徹底する通知や、文部科学省の実施する交通安全週間などの通知、県内の交通事故の発生状況に関する通知、交通事故が増加している際の注意喚起の通知などであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　事故は二度と起こさせないというふうなことが大事なわけですけれども、どういう教訓を事故から─起きた場合ですが、引き出しているのか。また、その結果、教訓を引き出しながらどのような成果があったのか、その点についてはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　小中学生の交通事故を二度と起こさせないために、どう教訓を引き出しているかにつきましては、交通事故に限らず、児童生徒にかかわる事故が発生した場合には、事故の発生した場所や状況を学校が把握するだけでなく、その後の学校の対応や児童生徒への指導を事故報告として教育指導課で取りまとめ、その内容をもとに校長会議等を通じて、事故の傾向や注意すべき点などを全小中学校に伝え、各学校では児童生徒の安全指導や家庭に対する交通安全意識啓発等に生かしております。 　また、学校においては、教職員やＰＴＡによる登下校時の見守り指導や、スクールガード・リーダー、交通安全指導員などの地域の方からの情報を通して、危険箇所等の把握に努めております。このような取り組みもあってと思われますが、児童生徒の交通事故発生件数は減少してきており、児童生徒及び家庭の交通安全に対する意識が着実に高まってきているものと捉えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今の部長の説明の中にありました、スクールガード・リーダー、これは地域学校安全指導員という名前だと思いますが、これについて伺いますけれども、こういった指導員という方たちの役割、配置、こういう人たちはどのような形で選ばれていくのか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　和田学校教育部長。 ◎和田雅士　学校教育部長　お答えいたします。 　スクールガード・リーダーにつきましては、主に小学校において、学校と連携して学校内外における子どもたちの安全を確保し、安心して学習できる環境を守るために、学校の通学路や校舎内を巡回指導する地域学校安全指導員のことであります。各小学校に１名ずつ配置されており、地域の方の中から市教育委員会が推薦し、県の教育委員会が委嘱しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　続いて、ゾーン30について伺いたいと思います。 　先ほど紹介していただきましたゾーン30についてですけれども、当市では2012年に水富地区、広瀬、つつじ野団地、広瀬小学校周辺に、ここが第１号として設置されました。当時の一般質問でも取り上げましたけれども、ゾーン30についてイメージをつかめるように、第１号の水富地区の設置の概要と経費などについて紹介していただいて、それからあわせて、現在の市内の設置状況、その成果と経費などについてお示しいただきたいと思います。概要で結構です。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　初めに、ゾーン30の指定状況につきましては、まず、平成24年度は水富地区において指定し、指定面積は50.5ヘクタールであります。整備内容としては、市道幹第42号線ほか23路線を対象に、区画線を６キロメートル整備するとともに、路面標示を18ヵ所実施いたしました。その後、平成25年度は新狭山地区において、平成26年度は狭山台地区において、平成27年度は入曽地区において、平成30年度は水野地区においてそれぞれ指定を行い、４地区の合計で申し上げますと、指定面積は93.9ヘクタールであり、整備内容としては、市道について区画線を14キロメートル整備するとともに、路面標示を87ヵ所実施いたしました。 　次に、ゾーン30を設置したことによる成果につきましては、狭山警察署が集計したゾーン30の設置前と設置後の交通事故件数は、水富地区、新狭山地区、狭山台地区、入曽地区の４地区全体で約29％減少しております。 　次に、経費につきましては、市が行う区画線の整備や路面標示等に係る経費の合計額でありますが、水富地区が556万5,000円、新狭山地区が268万5,900円、狭山台地区が102万円、入曽地区が302万4,000円、水野地区が595万800円でありました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　確実に成果といいますか、約３割減少しているというのは大きな成果だと思います。そして、金額的にも、そんなに莫大な額が使われているわけではないという意味では非常に有効なのかなというふうに思いますが、今後の設置計画はどうなっているでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　ゾーン30の今後の指定計画につきましては、狭山警察署では平成29年度から令和３年度までの５ヵ年の中で管内の３ヵ所を指定する計画であり、既に平成30年度に水野地区において指定するとともに、令和元年度は堀兼地区において指定する計画であります。 　なお、令和２年度以降は入間市において１ヵ所指定する予定となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　設置する際の判断基準というのはあるんでしょうか、どうなっていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　ゾーン30を指定する際の判断基準につきましては、生活道路が密集している複数の区域の中から、周辺道路からの渋滞回避車両の通過が認められること、交通事故発生の危険性が高い箇所が存在することといった要件を踏まえ、また、地域住民からの要望も踏まえて、狭山警察署と道路管理者である狭山市とで協議し、候補地を選定した上で、最終的には埼玉県警察本部において決定しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　全ての学校区に設置したらというふうに思うわけですけれども、その考えはどうでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　全ての学校区にゾーン30を指定することにつきましては、ゾーン30を指定する区域の選定要件の一つに、通学路対策を強化すべき区域との項目があるように、通学路の安全を確保する上ではゾーン30の指定が有効であると考えられることから、将来的には全ての学校区の中で選定要件にかなう箇所については、極力ゾーン30の指定がされるよう、警察とは引き続き協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　今、答弁いただいたんですけれども、既にゾーン30を設置されている地域からも、路線をこうしてもらいたいだとかという要望が出ているんですね。私が聞いたところでは、水野地域の方がそういうことをおっしゃっていたんですけれども、こういう要望というのは、見直しですよね、一度設定したところを、それを見直すということが可能なのかどうなのか、その辺はどうでしょうか、検討していただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　ゾーン30に指定された区域の見直しの要望の対応につきましては、市として、これまでのところ既存の指定区域の見直しについての要望を受けたことはなく、狭山警察署に確認したところ、既に指定された区域内の見直しを行った箇所はないとのことであります。また、既存の指定区域を拡張しようとする場合は、新規の指定として取り扱うことになるとのことであります。 　なお、今後の指定区域について見直しの要望があった場合には、狭山警察署と協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ぜひとも全学校区にゾーン30の設置を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ただ、そのためには、学校の先生方の声が非常に大きいということだと思うんです。また、地域の自治会の方々、住民の方々、ＰＴＡの方々、そういった方々の声が大きく上がっていくことが非常に重要だし、その中で先生の役割は特に大きいと思います。 　教育長に伺いたいんですけれども、教育関係の会議というのはいろいろあると思うんですが、そういった場で、とにかく子どもの命を守らなきゃいけないわけですから、ゾーン30の問題を提起していただいて、その都度、地域の方々に広めていく、その重要性も含めて議論していただきたいと思っているわけですが、その辺、教育長の考えいかがでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　向野教育長。 ◎向野康雄　教育長　お答えいたします。 　教育関係の会議でゾーン30の問題を提起していくことにつきましては、通学路を児童生徒の安全対策として、これまでも路面標示やグリーンベルトの設置、スクールゾーンの設定等を通して通学路の安全の確保に努めてまいりましたが、ゾーン30の指定については、指定された区域全体で速度制限がされ、標識の新設、路面標示及びグリーンベルトの増設など、通学路の安全対策がより一層強化されることが期待されると捉えております。 　そこで、今後ゾーン30指定の有効性につきまして、校長会議や各学校の安全を担当する教員で組織される安全担当者会議において説明をし、学校の考えも含めて、地域住民や保護者にも広めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、先ほどの計画にもあったように、全てのところにすぐにゾーン30が実現されるわけではないわけですよね。ですから、その間、そのまま放っておいていいというわけではないわけで、それまでの間の対処というか、速度規制などについても要望したいんですけれども、私が住んでいるところは、たまたま子どもさんが通るところです。笹井小学校254人、100％全員通ります。私の家の前は烏坂なんですけれども、そこを通る子どもたちで、その道路というのは、不二家の交差点から圏央道のインターチェンジというんですか、あそこまで上っていく大きな、あれは407線ですか。それから左側は、最近丸亀製麺ができたうどん屋さんのところが側道ですよね、飯能市のほうに行く、あの大きな道路、あれは299号ですけれども、あの道路の真ん中に車が通れる唯一の道が、あの烏坂なんですよ。そこを子どもたちは通学路で254人が通るわけなんですね。それを考えると、あの烏坂のところには、何キロ制限という標識が何もない。あそこにあるのは「スピード落とせ」という路面標示と「注意通学路」と描いている路面標示だけなんです。 　お尋ねしたいんですけれども、速度規制の、例えば何十キロとかというないものについては、その道路というのは何キロで走るのが妥当なんでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
   ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　速度規制の標識がない道路の最高速度につきましては、道路交通法第22条において、速度規制のない一般道の最高速度については、自動車が60キロメートル、原動付き自転車は30キロメートルと定められておりますが、同法第70条においては、「車両等の運転者は、ハンドル、ブレーキその他装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び該当車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」と定められていることから、速度規制によらずとも、安全な速度等で運転することが義務づけられております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　全てが善良な方であってほしいんですけれども、実際にはなかなかそうはいかない。道路交通法の第70条ということでいくと、要するに安全運転義務というやつですよね。それをきちっと100％の方々が守っていただければこれは一番いいわけなんですが、なかなかそうはなっていないのが実情でして、私も見守りをしていく中で、子どもさんが通っているのに平気で40キロ、50キロを出して、びゅーんと上っていくあるいは下っていく車は数多くあるわけなんです。そういう状況の中で、すれ違いもあるんですね。いろいろな問題がある。そういう中で、子どもさんたちを意識して、あるいは、ここは30キロだなと思わせるような標識がしっかりとあれば、注意をするほうもしやすいし、注意して、60キロも何も描いていないじゃないかって言われれば、注意されて逆に怒られちゃうということだってあり得るわけなので、そういう点からいくと、30キロ制限の標識をゾーン30までの間、ずっと待つのではなくて、つくっていただきたいと思うんですけれども、こういう30キロ制限などの標識を設置するにはどんな手続とかあるのか、その辺お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　30キロメートル規制等の標識を設置する手続につきましては、狭山警察署に確認したところ、自治会、小中学校及びＰＴＡなどの地域住民からの要望を受け、当該道路における自動車や児童生徒の通行の状態や交通事故の状況などを調査した上で、速度規制の実施の是非について埼玉県公安委員会が判断するとのことであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　いろいろ調査した上で、世論がまずあるということですよね。そういう中で調べていくということですけれども、事故が起きたらだめなので、その前に何とかしていかなきゃいけない。そういう意味でも、教育委員会、先ほど教育長からおっしゃっていただきましたけれども、学校でのいろいろな会議の中でそういうことを言っていただくこととか、いずれにしても、世論を高めていく必要があると思います。また私も自治会等々の中でも声を上げていきたいと思いますが、ぜひ教育委員会としてもよろしくお願いしたいと思います。 　その他の安全対策を少し取り上げたんですけれども、ガードレールの設置というのがどのようになっているのか、あれば安心なんだけれども、その反対のこともあるのかもしれません。専門家の立場からお願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　通学路へのガードレールの設置につきましては、ガードレールのない通学路の大半は道路の幅員が十分に確保されていないため、ガードレールを設置した場合、車道を走行する自転車が自動車とガードレールの間に挟まれる事故などが懸念されることから、新たなガードレールの設置はなかなか難しいというふうに考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　路側帯の整備についてお願いします。 　うちの前もグリーンベルトがあります。これが大分消えかかっていたりしているわけです。この辺の管理というのはどのようになっているんでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　既に設置されている路側帯の管理につきましては、自治会や学校等からの要望、交通安全指導員による危険箇所の点検、市民からの情報提供及び職員の巡回等の結果を踏まえて、改めて職員による現地確認を行い、再度路側帯の引き直しが必要か否かを判断した上で、必要な箇所については順次引き直しを行ってまいります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　逆に、現在あるわけでなくて、これから設置してもらいたいというふうなとき、何か基準があるのかどうか、それはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　路側帯を新たに設置する場合の基準につきましては、自治会や学校等からの要望や交通指導員による危険箇所の点検の結果等を踏まえ、必要な箇所へ設置しております。 　なお、道路幅員が十分に確保できない狭隘な道路には、路側帯は設置しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　必要なところには声を上げていくということが大事かなというふうに思いました。 　この項目の最後のところで、先日起きた、駐車場から高齢の方が車をばーんと出しちゃって、アクセルとブレーキの踏み間違いだったかなんかで、それで痛ましい事故が起きたというのがありました。例えば、狭山市内でも、駐車場を新たに設置するだとか、そういったことはこれからもあると思うんです。そういうものに対しての開発審査が、指導といいますか、市の担当課ではあるかと思うんですけれども、例えば、子どもさんが通るようなところに、そこから出入り口になっているとするならば、先ほど言ったようなケースのときには、踏み込んでしまって痛ましい事故になる。そのときに、脇のほうに出入り口をつくって、そういう危険性を少しでも減らすという意味で、そういう指導というのができるのかどうか。指導してもらいたいと思っているんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　駐車場の出入り口等への指導につきましては、商業施設や工場等の開発に際しては、狭山市宅地等の開発に関する指導要綱に基づく事前協議の中で、駐車場については、その規模や出入り口の位置などとともに、駐車場の出入り口付近については前面道路を通行する歩行者等の安全にも配慮して、停止線や「止まれ」などの路面標示を行うよう市で指導しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それでは、市民会館の問題について、市民会館に隣接するところに新しい病院ができて、この問題も、この間ずっと何度か取り上げてきました。この間、病院がオープンして２年がたちました。病院の開設に伴って周辺道路の拡幅などの改修がまず行われたり、また、道路利用者がこれまでの何倍も膨れ上がっているというような状況があります。この辺の道路事情が大変さま変わりしているわけですけれども、この辺についてお尋ねしたいと思いますが、まず、この地域の道路事情の帰結、最終的にはどうなるのかというあたり、この辺についてまずお願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　この地域の道路事情の帰結につきましては、ご指摘の市民会館周辺区域は、総合計画の基本構想の中で土地利用転換構想地区に位置づけられていることから、この区域内の基幹道路となる赤間川沿いの市道幹２号線は、都市計画道路入間川入曽線まで整備する必要があると考えております。 　また、道路事情の変化に対する市の対策につきましては、平成29年11月の病院開設に伴い予想される交通渋滞の対策として、病院側で病院の建設に合わせて赤間川沿いの市道幹２号線を拡幅するとともに、市民会館とＪＡいるま野との間の市道幹３号線の交差点の改良を行い、さらに、本年、病院が駐車場を整備したことにより、現時点で大きな交通渋滞などの発生は認められていないことから、市として特段の対策は必要ないものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　都市計画道路入間川入曽線ですけれども、今、新しく駐車場をつくっているところ、それよりももう一つ向こう側ですよね、通るところはね。そこまでの整備が必要なんだというふうにおっしゃっているわけですけれども、ここまでの整備─その遠くまでのね。これまでの整備というのは、市がやらなければならない、あるいは病院が一定責任持ってくれるのか、いつごろまでにそれをやろうとしているのか、その辺についての具体的な中身をお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　赤間川沿いの市道幹２号線の病院駐車場先から都市計画道路入間川入曽線までの道路整備につきましては、今後具体的な検討を行うこととしていることから、現在のところ整備方法は未定であります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ということでしたらば、今後の整備計画を考えるとき、大きな違いがあそこで発生しているわけですので、それに起因しているわけですから、ぜひ病院にも一定の責任を持ってもらえるような交渉をしていただきたいというふうに思います。 　今現在、先ほど申しましたように、新しい駐車場をふやしています。そのあたりまでの道路整備に関しては、多分に病院側の責任があると思うんですけれども、この辺の責任分担、道路施工のね。これについてはどうですか。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　新たな駐車場の整備に伴う赤間川沿いに拡幅整備された道路の整備と管理に関する責任分担につきましては、このうち拡幅整備は病院側が一体的に行いましたが、管理については市と病院側が分担して行うこととしております。具体的には、既存道路敷とこれに隣接する水路敷であった部分を合わせた幅員６メートルの部分については、車両が往来することから市が管理を行い、残りの幅員４メートルの部分は、病院に向かう駐車場利用者が通路として利用するため病院側が管理を行うこととしております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　これ、前にも確認したことなんですけれども、昭代橋から霞野坂、入間川２丁目と狭山市狭山の間を病院方向に向かっていくこの辺の道路の状況が、近隣の方々からは、まだそれほどでもないんだけれども、今後渋滞が予測されるといいますか、あるいは狭いためにすれ違いが大変だとか、そういった心配がされているんですけれども、この辺についてはどのような認識でしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　昭代橋から霞野坂に向かう道路と、入間川２丁目と狭山市狭山の間を病院に向かう道路の渋滞の解消につきましては、朝と夕方に車両の通行はあるものの、現時点で大きな渋滞は認められていないこと、さらに、病院側で駐車場を新たに整備したことにより、病院の駐車場への入庫待ち車両も減少していることから、病院の関係に起因する道路渋滞は発生していないものと認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　市民会館の駐車場が、これはこれまでも今回で４回目ですけれども、新病院の建設に伴って40台分減らされたと。この問題をずっとやってきたわけですけれども、今、一生懸命、新しい病院のほうで駐車場のスペースも確保されております。この前、見たところでは、新たに４つの駐車場を工事されているようでしたけれども、病院の駐車場の計画の内容は把握されていますか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　病院の駐車場の整備計画につきましては、病院側では新たに391台分の駐車場を整備することとしており、病院敷地内の122台分と合わせて駐車台数は513台になる予定であります。 　なお、新たな駐車場は、本年１月に工事に着手し、このうち本年４月末より185台分の使用を開始しており、残りの206台分についても６月下旬より使用を開始する予定となっております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　2017年12月の一般質問のときに、病院の利用者が市民会館の駐車場を利用されているという指摘をしました。市もその事実を指定管理者の方から聞き取りして確認しております。その結果を受けて、病院側にも市のほうから改善要請されました。そういった答弁でしたよね。その後の改善状況はどうでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　病院来院者の市民会館駐車場の無断利用の解消につきましては、平成30年４月に市民会館駐車場利用状況調査を実施した結果、病院来院者であると思われる利用が数台認められたことから、同年６月、結果をもとに、不適正な駐車の防止策の実施について病院側に依頼したところであります。その後、病院の隣接地に来院者用の駐車場の整備が進んでおり、また、市民会館側でも、イベント等の開催時など多くの来場者が見込まれる場合には警備員を配置し病院利用者による駐車を防いでいることから、不適正な駐車は減少していると認識しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　去年の４月の調査結果で病院の来院者と思われる方の利用が数台あったということなんですけれども、具体的にはどうでしょうか、何台ぐらいだったんですか。そしてまた、今後調査することについての考えはどうでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市民会館駐車場利用状況調査の実施結果と今後の調査予定につきましては、市民会館駐車場の不適正な駐車の実態を把握するため、平成30年４月20日金曜日と４月22日日曜日に利用状況調査を実施した結果、４月20日が４台、４月22日が１台の不適正な駐車が認められたところであり、駐車した目的としましては、入院見舞いや病院の送迎であったと推測されるところであります。 　次に、今後の調査の予定につきましては、ただいま申し上げましたとおり、警備員の配置などの対策を講じたことにより不適正な駐車は減少していると認識していることから、今のところ調査については予定しておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　既に１年たちますから、この前の場合は少なかった、だんだん少なくなる傾向だというのはわかりましたけれども、しかし、１年たっていく中で、市民会館の駐車場を見ている警備員から聞けばいいわけですから、ぜひ１ヵ月に１回とか、あるいは定期的に聴取するということが必要だと思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　駐車場の不適正な利用に対する定期的な警備員への聴取につきましては、定期的な聴取は考えておりませんが、時期を捉えて聴取を実施するなどして、今後も不適正駐車に対する状況の変化については注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　病院のほうでは駐車場の建設が進んでいるわけですけれども、市民会館の分の40台分の確保の要請、この間の一般質問の中で、要請している要請しているということを、ずっとその都度述べていただいているわけですけれども、その要請はどうでしょうか、進んでいるでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市民会館駐車場の減少した40台分の確保の要請につきましては、当面イベント等の開催時には病院の駐車場等の借用について病院側に協力要請を行っているほか、先ほど答弁申し上げました不適正駐車の防止策の実施に関する依頼に合わせて、市民会館駐車場の確保についても依頼しているところであります。 　なお、これに関しては、現在は病院が保有もしくは管理している周辺の駐車場などの利用状況を調査し、これを踏まえて、市民会館が利用可能な駐車場の確保について病院側と検討協議しているところでありますが、早期に駐車場が確保できるよう、引き続き病院に要請してまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　要請しているのになかなか進んでいないのが実態なので、一応確認したいんですけれども、市の要請に対して病院側は真摯な対応でやっているというふうでしょうか、その点についてはいかがですか。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　市の要請に対する病院側の対応につきましては、協議を実施している中で非常に協力的であり、市民会館の駐車場の確保に向けて、市と連携して取り組んでいただいているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　実現の際に、40台分を何とかなるというそのとき、市民会館の駐車場は無料です。ですから、病院側が40台分保証するその駐車場も無料の利用ということで、市民会館の利用ですからいいわけですよね。その点確認です。お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　病院側に協力要請をしている駐車場につきましては、市民会館の駐車場と同様に無料とすることを前提に協議をしているところであります。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　ご承知だと思いますけれども、隣の所沢市の文化センターミューズ、去年の12月から来年３月いっぱいまで大規模改修で休館ということになります。当然、そこで行われている催しなどがこちらに来るという可能性もあるわけなんですよね。実際そういったところあるみたいですけれども、そうしたときに、駐車場は残念ながら今40台減っちゃっていて足りないんですよというふうなことで、昭代橋を渡って12分ぐらい歩いて行くと。これをやっていたのでは、なかなかよろしくないというふうに思います。まさに狭山市民会館を近隣の市にも宣伝していける絶好のチャンスだというふうに思っているんですけれども、この点の影響についてはどのようにお考えなのか、お願いいたします。 ○加賀谷勉　議長　小出市民部長。 ◎小出泰弘　市民部長　お答えいたします。 　所沢市ミューズの休館に伴う本市の市民会館への影響につきましては、所沢市ミューズの駐車場については、ホールの総座席数と比較して駐車可能台数が少なく有料であることから、航空公園駅から徒歩で利用する方が多いと考えております。一方で、本市市民会館の駐車場については、所沢市ミューズと比較して、臨時駐車場も含めますとホールの総座席数に比べて駐車可能台数が多く無料であり、また、狭山市駅から市民会館までの徒歩での所要時間も８分程度であります。こうしたことを踏まえますと、現時点でもアクセスという点では、本市市民会館は電車と自動車のどちらも選択でき、所沢市ミューズに比べても比較的利用しやすい環境にあり、こうした点では駐車場が、所沢市ミューズの利用者が本市の市民会館を利用する上でのネックとなるようなことはないと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　それでは、最後の質問項目ですが、市営住宅榎団地の跡地の問題です。３月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、３月議会の後に、市と住民の会との懇談会がありましたので、そのことをまずお聞きしたいと思います。 　まず、一般質問の中で、跡地を民間に売却するのではなくて公共用地として残して、公民館の建てかえあるいは各世代のコミュニティ施設、災害時の設備の整った避難所など複合施設を求めるという市民の声をもとに３月議会では要請したわけです。その後、４月11日に跡地活用を考える住民の会と狭山市との懇談が行われました。私も同席させていただいたんですけれども、そのときの懇談の内容を皆さんに紹介していただきたいと思います。お願いします。
   ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　市営住宅榎団地の跡地活用を考える会との懇談の内容につきましては、当日は、まず市の方針として、当該団地は今年度中に建物を解体除却した上で、跡地のうち、北側の道路に面した部分は歩道の拡幅用地として活用し、また、一部は隣接する広瀬公民館の駐車場用地として活用し、残りの部分については民間に売却する方針である旨を説明いたしました。これに対して、跡地利用を考える会からは、榎団地の跡地は売却せず、広瀬公民館を含む複合施設の建設用地としてほしい旨の要望がありました。 　その後、懇談に入り、この中では、市からは、市が策定した公共施設再編計画では水富地区の２つの公民館は将来的には機能を集約することとしていますが、集約化の方法などは未定であり、また、時期も令和10年度以降となっていることから、集約化を念頭に榎団地の跡地を未利用地のまま残しておくことはできない旨を説明いたしました。また、これに対して跡地利用を考える会からは、市の所有する土地は市民にとっての財産でもあることや、跡地の活用などの計画を策定する際には市民の声を聞く必要があるなどの意見が出されました。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　大体そういった内容だったわけですね。それで、跡地は、今おっしゃられたように、歩道の拡幅用地、広瀬公民館の駐車場用地、民間への売却と３分割する計画のようですけれども、それぞれ面積はどのように見込んでいるのか。また、駐車場の台数については、ちなみに何台と考えているのかお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　跡地の用途別の面積と駐車場の台数につきましては、このうち歩道の拡幅用地が約125平方メートル、広瀬公民館の駐車場用地が約200平方メートルで、民間に売却する部分が約3,549平方メートルと見込んでおり、また、駐車場台数は10台程度と想定しております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　懇談では住民の会から要望が出されたわけですけれども、その内容については、市長を初め市の上層部には報告されたと思います。その後、その報告を受けて市としての検討の状況がどうだったのか、その点についてお願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　懇談での内容については、直属の部長に報告するとともに、その旨は市長や副市長へも伝わっておりますが、現時点において跡地については、懇談で申し上げた方針に沿って活用を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　きょうの時点で、現在の市の考え、これも同じですか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　同様でございます。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　私は３月の質問でも申し上げましたけれども、住民の会の方も私も、あの土地は地元の方々が公共の用に使うように、具体的には狭山高校─過去ね。今は名前が変わっていますけれども、狭山高校建設のために地元の方々が譲渡したものですよ。それが余った土地がありましたので、その後、学校給食センターや市営住宅榎団地にもなったわけです。そういう土地です。前にも申しましたように、本当に利便性が高い、多くの市民が使うのに大変いい場所、一部の方々が使っちゃ、その人たちだけしか使えない。もったいないんですよ。一時的に売却費が入ったにしても、それが５億円なのか10億円なのか私はわかりませんけれども、お金にかえられない貴重な土地ですよ。絶対に売るべきではないと。売ったらば戻りません。戻ってこないんですよ、あそこを使いたくても。あのような土地は、私は狭山市内でもそんなに見つけることできないと思いますよ、まとまった土地ですから、分散していないんですから。そういう貴重な土地だということを私は申し上げたいし、再検討をお願いしたいんです。お考え示してください、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　榎団地の跡地につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、一部を歩道用地と広瀬公民館の駐車場用地として活用する以外は、既定方針どおり民間に売却する方針であり、また、このことが平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画の中の未利用地に関する方針にも沿うものであることから、再検討することは考えておりません。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　まずここで、市民の中には、じゃ、一体売ったらどのくらいになるんだいという、そういうことを気にする方もいらっしゃると思いますのであえて聞きますが、概算で幾らぐらいでしょうか、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　堀川都市建設部長。 ◎堀川豊　都市建設部長　お答えいたします。 　土地の売却代金の概算金額につきましては、固定資産税の評価額等を参考に試算しますと、約１億5,000万円から２億円程度と見込まれます。以上であります。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　高くても２億円なんですよね。私は、先ほど金額の問題じゃないと言いました。私は本当に５億円もらっても10億円もらっても、売るべきじゃないと思っていますよ。それが２億円ですよ。 　それで、先ほど公共施設等総合管理計画の未利用地の方針についておっしゃられました。これの方針というのは、一つは、行政財産を普通財産に変更して一元管理する、これが一つですね。もう一つは積極的に売却する、これが２つ目の方針です。３つ目は有効活用です。これは売却処分を行わないで、未利用地については期限を定めて貸し付けをする、そういうことですよね。これが未利用地の３つの方針です。この３つ目の有効活用、先ほど令和10年にならないと今後のことがわからないので、それまで放置しておくわけにいかないんだとおっしゃいました。だったらば、令和10年まで貸し付けすればいいじゃないですか。売っちゃったらば、もう手元にありません。 　この前、３月のときにも私申しましたけれども、そのときも答弁がありましたけれども、いずれは水富公民館と広瀬公民館を集約すると。私は集約は反対です。集約反対だけれども、市がそういうふうにおっしゃったんだから、その集約を仮にするときに、そうすると、じゃ、集約して、どこにつくるのかと。この前の答弁だと、ただ単に公民館をつくるだけじゃなくて、コミュニティ的な役割も果たすということになっていましたよね。そうすると、一定の土地、面積が必要ですよ。例えば、水富公民館のところにつくるんだ、だから榎団地のところは要らないんだとなったときに、水富公民館は恐らく市の土地じゃないですよね。借りているんじゃないかと思います。また狭いですよ、あそこは。そうすると、じゃ、水富小学校を使うのかと。水富小学校を使って、あそこを新しく建てかえて、いわゆる３つの小学校を２つにするみたいなことの一端になるのか。私わかりませんけれども、それも私は反対です。３つの小学校は、地元の方々が小学校を残してくれって言っているんです。ですから、今既に、私は最終的な判断はまだ早いんだから、現時点で売ってしまったならば─来年か再来年でしょう。売ってしまったらならば、市がいろいろなことを考える政策の幅が狭くなるでしょうって３月に言ったんですよ。だから、まだ売らないで残しておけば、幅があって、最終的には市がおっしゃるようになるかもしれない。だけれども、今から狭める必要はない。だって、これから何年かたつうちに、いろいろな状況の変化だってあるじゃないですか。それを今のうちに売ってしまったならば、もうないんだから、広瀬の公民館のところは使えないんだなってなっちゃうわけ。だから、政策の幅を広げておくという意味では、今売らなくて未利用地として有効活用して、売らないで貸し付けておけばいい、私はそう思います。みんなそう思うと思いますよ。どうですか、市長、この点についての市長の考え、お願いします。 ○加賀谷勉　議長　小谷野市長。 ◎小谷野剛　市長　お答えいたします。 　現段階におきまして、あそこの跡地利用の方針につきましては、これまでも部長が答弁してきたとおりであるというふうに思っております。ただ、公共施設の関係につきましては、これから本当にアセットの関係で地域の皆さんとの声と真摯に向き合いながら検討していかなければいけない。また、同時に、市全体の公共施設の総量については削減をしていかないと、市全体が立ち行かないということもありますので、そうした総合的なことを考えまして一つ一つ決断していきたいというふうに思っております。以上です。 ○加賀谷勉　議長　16番、猪股嘉直議員。 ◆１６番（猪股嘉直　議員）　総合的に検討していかなければならない、そして、市が持てる財産も限られているから、その中では何でもかんでもみんな持てることはないんだというふうな、そういった答弁かなというふうに思いました。 　しかし、私は、この地域住民の方々がこれまでにあの土地をどうやって公共の用にするようにしてきたのかという過去も考えて、そして今現在、あの方々が考えられている、地元の方々が考えられていることもちゃんと考えていただいて、高齢者社会になる中で、公民館はあっちに行っちゃったよと。そうすると、近くにあったものがなくなって、それで家の中にひきこもるだとか、そういうことから介護に続くとか、いろいろな問題もあるんだということ。だから、確かに市がいろいろなものを持つのは大変かもしれないけれども、だけれども、新たに介護施設をつくらなきゃいけないとかなったらば、またこれも大変な話ですよ。介護を要する人がふえるということは、それだけ、市にとっても大変なことになる。そういうことも含めて、今まだすぐに結論を出すのではなくて、３つ目の方針、有効活用、これを選ぶべきだと思います。これをやめちゃって、売っちゃったらそれでおしまいだから、そのことを最後に申し上げて、私の質問を終わります。 ○加賀谷勉　議長　以上で、本日の日程は終了しました。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○加賀谷勉　議長　あす19日は午前９時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○加賀谷勉　議長　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５３分　散会） 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...