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1. 狭山市議会 2019-06-14
   令和　元年　　６月　総務経済委員会・建設環境委員会連合審査会（第２回）－06月14日-01号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-16
   令和　元年　　６月　総務経済委員会・建設環境委員会連合審査会（第２回）－06月14日-01号令和　元年　　６月　総務経済委員会・建設環境委員会連合審査会（第２回） 総務経済委員会・建設環境委員会連合審査会記録（第１日） ◇開催日時　　令和元年６月１４日（金曜日） ◇開催場所　　全員協議会室 ◇付議事件　　議請第　１号　狭山市の洪水ハザードマップの見直しと避難対策の強化について 午前　９時０５分開会・開議 ◇出席委員　１５名 総務経済委員会 　齋　藤　　　誠　　委員長　　　　　　広　山　清　志　　副委員長 　田　中　寿　夫　　委員　　　　　　　衣　川　千代子　　委員 　中　村　正　義　　委員　　　　　　　太　田　博　希　　委員 　新　良　守　克　　委員　　　　　　　田　村　秀　二　　委員 建設環境委員会 　千　葉　良　秋　　委員長　　　　　　福　田　　　正　　副委員長 　高橋ﾌﾞﾗｸｿﾝ久美子　委員　　　　　　　土　方　隆　司　　委員 　猪　股　嘉　直　　委員　　　　　　　大　島　政　教　　委員 　加賀谷　　　勉　　委員
   ◇欠席委員　な　し ◇委員会に出席した参考人 　伊　藤　　　彰（請願者代表） ◇請願紹介議員 　太　田　博　希　　議員 ◇委員会に出席した事務局職員 　久保田　　　智　　事務局主査　　　　　　佐　藤　宏　毅　　事務局主査 午前　９時０５分開会・開議 △議請第１号　狭山市の洪水ハザードマップの見直しと避難対策の強化について △参考人の説明 ◎伊藤彰　参考人　本日はこのような機会をお与えいただきまして、改めてこの場をかりて感謝申し上げます。どうもありがとうございます。 　それでは、請願の趣旨について、順次説明させていただきます。 　昨年７月の西日本豪雨は広範囲にわたり、死者・身元不明者231名を初めとする未曽有の豪雨災害をもたらしました。特に、岡山県倉敷市真備町では、一つの地域で被災時、51名ものとうとい命が犠牲となり、そのうちの約８割が70歳以上の高齢者と伝えられました。ハザードマップに記載されたとおりの浸水予想区域において、どうしてそのような悲惨な事態が起こってしまったのか、私たち市民には戦慄が走りました。 　国では現在７月の豪雨を踏まえて中央防災会議等で種々検討され、対策が練られております。狭山市でも避難が円滑に行われるように取り組まれていることと思いますが、ぜひとも被災から１年を迎えようとしているこのとき、西日本豪雨を振り返り、被災地の防災体制の課題を整理し、教訓として、より強靭な地域社会の実現のために取り組んでいただきたい、そう願っております。 　狭山市も地球温暖化が進んだことで特別警戒レベルの豪雨災害がいつ起こるか、そのような危機にさらされていると考えております。人命を第一に考え、市民の防災意識を促進して、洪水対策強化に取り組まれるよう請願いたします。 　順次、要旨と理由について説明いたします。 　(1)狭山市入間川洪水ハザードマップの見直し。 　そもそもハザードマップとは、危険箇所を示すという意味があります。一つの災害を想定し、ハザードマップを市民に示すのであれば、想定した災害により発生する全ての危険を明記する必要があります。市民は記載がなければ危険がないと判断してしまいます。洪水ハザードマップにおいて、入間川が氾濫するような特別警戒レベルの水害を想定するのであれば、ハザードマップは各地区の避難計画の基本であるため、市域全体を網羅される必要があります。 　しかしながら、平成27年度版の入間川洪水ハザードマップは、それ以前に策定されていた狭山市洪水ハザードマップ、平成13年度版に比べ、入間川の下流の行政境界から広瀬橋までの情報に特化され、各地区に記載されていた歴年の洪水・溢水記録が割愛されております。このままでは入間川が氾濫するような洪水災害時、入間川には直接関係のない地点の洪水浸水状況を市民は事前に把握できません。 　７月豪雨災害では、ハザードマップの記載のない中小河川でも被害が発生していることを踏まえ、被災地の教訓を生かした市民にわかりやすい十分な情報提供のため見直しを行うように求めます。 　①想定降雨量の捉え方の明示について。想定降雨量を超える前に破堤する場合があること。 　ハザードマップには想定降雨量の表記がありますが、河川氾濫は必ずしも降雨量にかかわらず、流量と水位によって発生します。 　そのことは行政の危機管理上は常識でも、ハザードマップに想定降雨量のみ記載されていれば、市民はそれを超えなければ大丈夫と誤解しかねません。実際に、７月豪雨災害時においても想定降雨量に到達する前の破堤氾濫が被災地、倉敷市真備町、大洲市肱川地区など、複数の箇所で認められています。市民により的確に避難を喚起するために、想定降雨量の捉え方について記載することが必要と考えます。 　②特別警戒レベルの降雨災害を前提とした避難所の設定について。洪水時に現実に機能し得るか再検討すること。 　現行の入間川洪水ハザードマップによると、洪水浸水想定区域に囲まれた避難所が存在したり、土砂災害危険区域付近に避難所が指定されたりしています。特別警戒レベルの豪雨災害を想定するのであれば、避難所の設置も万全を期する必要があります。 　倉敷市では７月豪雨災害に際し、ハザードマップに記載された浸水想定区域内の避難所は使えず、別の場所への誘導となりました。 　③地区ごとの想定避難人数と避難所収容人数の適正化について。必要収容数の確保ができない場合の方策。 　豪雨災害は事前の特別警戒レベルの降雨予報や避難準備・高齢者等避難開始など災害発生前の発表に伴い、他の災害に比べ多くの住民の避難が予想されます。そのため、適切に避難者数を予測し、それに対応した避難所収容数の確保が必要と考えますが、しかしながら現実には対応可能な施設も限りがあることと思われます。そのような場合は少なくとも住民には事前にその状況を告知し、他地区への避難やホテルなど安全な宿泊施設への自主避難も検討するよう促す必要があります。 　④広瀬橋上流の浸水想定区域の開示・県への働きかけについて。霞川の氾濫の影響。笹井・根岸地区の浸水想定の必要性。 　現行のハザードマップでは、広瀬橋上流の情報が割愛されています。しかしながら、過去の洪水では笹井・根岸地区の浸水被害も発生しております。さらに、狭山市の洪水は霞川の洪水により入間川左岸に圧力が加わり破堤することを想定しており、霞川を初めとした広瀬橋上流の浸水想定情報はもとより、水位の常時監視体制も必要不可欠と考えます。県と協力し、広瀬橋上流の浸水想定情報も開示するよう働きかけをお願いいたします。 　⑤破堤危険箇所の明示について。 　ここで、お手元に資料をお渡しさせていただいております。資料１をごらんください。 　破堤危険箇所については、ごらんいただいている狭山市地域防災計画には記載されております。全戸に配布されるハザードマップにもその情報を明示することで、豪雨災害時の危険性をあらかじめ住民に知らせ、防災意識を高め、豪雨災害の際にはより早い避難を喚起する必要があります。 　⑥市内全域の不老川、久保川等の防災マップ作成と統一について。想定降雨量を統一した浸水想定の表示。 　お手元の資料２、静岡大学、犠牲者発生場所と浸水想定区域の関係、続きまして資料３、倉敷市対応検証報告書抜粋、破堤箇所図、資料４、倉敷市対応検証報告書抜粋、当時の気象庁洪水警戒危険度分布図をごらんください。 　市内全域の中小河川は特別警報に及ばない程度の豪雨においても溢水被害が発生していることから、ハザードマップに記載されるような特別警戒レベルの災害時には格段の被害も想定されます。７月豪雨災害でも被災者の28％がハザードマップの記載のない箇所、中小河川の洪水・溢水等によりとうとい命が犠牲となりました。資料２です。 　岡山県倉敷市真備町の被害でも、末政川、真谷川などの水位観測がなされない非指定河川（中小河川）において破堤が起こっており、これは皆さんのお手元の資料ではちょっと見にくいので少し解説いたしますと、真備町地区の被災状況の写真の地図がございますが、中央に小田川と表記があります。その上に薄い四角で囲ったバツ印がありますが、それらが支流の破堤箇所ということで明示されております。 　さらに、資料４、末政川、真谷川の両河川の破堤が生じた時間、唯一の公的情報手段である気象庁による洪水警報の危険度分布図は有効ではなく、氾濫時注意報級であり、避難情報発令の判断材料になりませんでした。ただいま申し上げたのが資料４の図の表になります。こちらは抜粋で７月６日の23時、７月７日の０時、１時、２時の気象庁のホームページに公開される危険度分布図が表記されております。倉敷市の選んだ表自体が少々細かいものなので見づらく、またカラーでないもので見づらいと思いますが、これに基づきますと、今申し上げた中小河川は黄色で注意報扱いとなっておりました。 　さらにつけ加えると、初期に氾濫した小田川の支流、高馬川や足守川は気象庁の危険度分布図の観測対象にすらなっておりません。 　先ほどの資料３で示した小田川と記載された活字のちょうど上の部分が高馬川という支流でございます。ここの浸水から始まったとされておりますが、この高馬川は先ほど申し上げました非指定河川の洪水災害の参考に使う気象庁の危険度分布図にも表記されておりません。 　これらを総じて申し上げると、ある程度整備された指定河川よりも、治水整備のおくれている中小河川のほうが越水・浸水の危険性が高いとも考えられます。特別警戒レベルの降雨が発生したとき、域内にひとしく多量の降雨があれば、まず整備のおくれている中小河川から越水・浸水は起こり、被害は流域全体に及ぶことになります。 　防災体制を考えるとき、整備予算を軸に考えるのではなく、人命を軸に考えるならば、整備のおくれている中小河川こそ、指定河川の最大降雨時洪水浸水予想区域図に準じた浸水予想区域図及びより正確な水位観測が必要と考えます。 　⑦内水（浸水）ハザードマップとの統一について。想定降雨量を統一して内水（浸水）想定の表示。資料５を参考までにお渡しさせていただきました。 　７月豪雨で被害の発生したもう一つの問題が、予想を超えた内水・溢水被害の発生でした。狭山市のハザードマップの想定降雨量においても、１時間63.8ミリという市内雨水管工の設計雨量を超えた降雨を想定しています。内水（浸水）情報は道路の冠水によって、住民の避難や救助活動の障害が発生する危険性があり、特別警戒レベルの豪雨災害に準じた内水（浸水）情報の開示が必要と考えます。 　既に、東京都では福生市など内水（浸水）一体型の洪水ハザードマップを策定しております。お手元の資料がそれでございます。東京都ではなお全都で内水の一体型を提唱しておりますが、各自治体ごとでハザードマップの改定を順次進められているという状況です。 　⑧有間ダム等の自然調整放流の影響の明示について。県・ダム事務所との連携強化。影響と到達時間。 　７月の豪雨災害では、上流のダムによる異常洪水時防災操作により愛媛県肱川流域など、とうとい人命が失われました。有間ダムでは自然調整放流という方式でダムの開門はなく、異常洪水時ダムを越水させるそうですが、異常洪水時防災操作においても、ダムの貯留水を一気に放水するのではなく、ダム流入分と同量を放水する操作であることから、実質的には下流への効果は同様と考えられます。 　埼玉県やダム事務所と連絡を密にし、異常洪水時、ダムの越水の影響が狭山市内にどの程度の時間で及ぶのか事前に調査し、災害時にはダムの状況を把握できる体制が必要と考えます。 　(2)全市地区計画策定への対応促進と洪水防災体制の強化について。 　７月豪雨災害を省みると、被災された７割の方が高齢者であったと報じられています。洪水災害時に一人でも多くの人命を守るためには、高齢者等災害時要援護者対策の強化がどうしても必要です。市民の自覚はもとより、より迅速な避難・避難誘導体制の確立に向け、有効な市内各地区計画の早期策定のために、以下の点を検討することを提案します。 　①災害時要援護者対策に地域を越えた全市的な取り組みの検討について。 　市内各地の地区計画策定については、現状なかなか進まないと聞いております。各地区自治会役員も高齢化が進み、行政から種々の協力要請もあり、自治会業務をなかなかふやせない状況が伺われます。一方、被災想定区域内の自治会・防災団体も被災想定者ということを前提として考えると、実際の豪雨時、災害時要援護者の避難は相当な困難が想像されます。現在、災害時要援護者の対策のため各地区でリスト化が進められておりますが、リスト化した上で、実際にどのように援護できるのか落としどころが見当たりません。 　そのような状況を考慮すると、この際、地域外から応援する手段を模索して、地域内防災団体の負担を軽減し、１人でも多くの高齢者等災害時要援護者の避難誘導が行われるよう全市的な体制づくりが必要と考えます。 　既存の組織の横のつながりと連携を強化する方法。または、全市に対応できる市民による地域防災ネットワークの組織化など、心ある市民を募り、災害時要援護者の避難誘導に特化した救援団体を組織してはどうでしょうか。 　②全市地区計画早期策定のための働きかけの強化と方法・方策の蓄積について。 　まず、近年入曽地区に地区計画がつくられました。それに次ぐ地区計画を一つでも早くつくり、成功事例をふやし、策定のためのノウハウを蓄積していただきたいと思います。各地区自治会連合会に働きかけ、地区連合自治会長及び役員が危機管理課に赴いたとき、どのようにすれば地区計画をつくれるのかわかる状態を完備していただきたいと思います。 　③豪雨災害時の情報弱者対策と情報伝達体制の徹底について。 　７月豪雨災害では、豪雨のため防災無線やダムの放水サイレンが聞き取れなかったと伝えられています。市もさまざまな方法で情報伝達手段を用意していると聞きますが、連絡伝達の不備がなきよう、情報弱者対策の徹底をお願いいたします。 　④避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告などの発表に備えた担当課のスキルアップについて。過去の洪水災害時の天気図など専門家を交えた研究。的確かつ早目の避難誘導体制の確立。 　豪雨災害は実際に発生すると、市はさまざまな情報の整理、状況分析と困難な業務に集中することになります。先日の中央防災会議の決定では、避難勧告などとともに警戒レベルの発表も市の責任で行うこととなりました。一方、７月豪雨災害では、県や国土交通省関東整備局などからの情報伝達などがファクス回線の混乱で遅延した例もあります。気象庁の情報が停電や回線切断で入手できないことも考えられます。 　市では、さまざまな災害の中で最も現実性の高い洪水災害に特化し、あらゆる状況に対応できるよう練度を高める必要があります。 　以上、多岐にわたりましたが、狭山市議会におかれましては、今後さらに課題を整理し、豪雨災害に対して強靭な地域社会を形成するために、ぜひともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 △参考人への質疑 ◆新良守克　委員　大変詳しく説明いただいてわかりやすい中なんですけれども、その中で趣旨説明の理由の中の２ページにあります全市地区計画策定への対応促進と洪水防災体制の強化の①にあります市民による地域防災ネットワークの組織化について、先ほどの説明の中では避難誘導等、また救援団体というご説明がありました。もう少し詳しくどういう活動をするのか、教えていただければと思います。 ◎伊藤彰　参考人　昨年７月の豪雨災害時に、この狭山市は一体どういう防災体制が敷かれているのだろうということで声をかけたところ何人かの反応がありまして、私たちはさやま水防検討会という会を８月に立ち上げました。狭山市の市議会において請願提出をし、それを受理していただいた過程におきまして、この水防検討会を任意団体として公民館活動の一環として登録させていただいた状況でございます。 　私たちの会は今後防災団体になっていくことを目指しております。自治会や各種団体の中で防災訓練、防災ウオーク、さまざまな防災企画を行うときの手助けになるよう研究・研さんを進めてまいりたいと思っております。私たちの考えの中では、この文章の中で申し上げているような救援団体の設立が必要という意見を今調整しております。これはまだ検討の段階ですが、市の職員の皆さんが、あるいは市が直接救援に向かうというのにもさまざまな面で限界があると思いますし、自治会の皆さんが当該自治会の要援護者の皆さんの元へ向かわれることもできるとは思いますが、いろんな困難があると思います。 　そういったときに、全市を対象にした民間団体が、例えば民生委員の地区協議会代表者の方の指示に基づいて救援に向かう、そういったシステムをつくることで災害時要援護者の命を一人でも多く救出できるようなことが可能ではないかということで、私たちは市民団体の側として今そういう仕組みづくりを検討しているところです。以上です。 ◆新良守克　委員　伊藤参考人が先ほどおっしゃっておられましたけれども、人命第一の中で大変すばらしい組織だと思います。 　その中で、自治会とは別の団体ということで、資機材等そういう整備も考慮されているのかお尋ねします。 ◎伊藤彰　参考人　資機材等、まだそこまで具体的な検討はいたしておりません。 ◆大島政教　委員　一つ、狭山市消防団がありますよね、その関係はどう捉えてやっていくのか。その辺をお願いしたいと思います。 ◎伊藤彰　参考人　委員のご質問は私たちがどう捉えているかというご質問だと思うんですけれども、私も狭山市消防団第２分団におりましたが、災害時、消防団は後方活動のために詰所に待機するということになっております。さまざまな自治会の災害時要援護者の救援体制が整ってくれば、自治会や民生委員の要請に応じて待機している団員を現場に向かわせることも可能だとは思いますが、現状ではまだそういう体制はとれておりません。 　それと、私たちの発想の一番の視点は、消防団も含めて被災想定地域内の防災団体は被災想定者という考え方を持っております。この教訓は、私が消防団の時代、西宮の震災火災、阪神大震災を経験された地元の消防団長さんに面会に行ったときにお話をいただいたことが教訓となっております。当時の消防団長はお母さまがけがをなされ、奥様を亡くされております。災害時というのは、例え消防団であっても大変な困難を伴うのが現実なんです。被災された当時西宮の消防団長の言葉によると、消防団が団として活動を開始できたのは翌日の正午からというお話でした。 　事前に災害が予測され、また被災される区域も想定されている豪雨災害においては、この問題を何とか乗り越えない限り、的確かつ十分な災害時要援護者の救援というのは、私は難しいと考えております。 　そういう意味で、全市的に活動し得る団体の設立がどうしても必要だと考えております。以上、失礼いたしました。 ◆田村秀二　委員　要旨、全体の説明はわかりました。この要旨の中でハザードマップの見直し、それから防災体制の強化、これはよくわかるのですが、その中で２ページ目に全市に対応できる市民による地域防災ネットワークの組織化。今現在、組織化されているというか、団体もあるのはご存じですよね。現実にあるので、そういう団体とそういう方々がしっかりここに加わって、これを伝えていただくとより我々もわかりやすいかなというのが一つ。 　それからもう一つは、この全体の中でそれを具体的に実現するためには、我々議会として働きかけるだけじゃなくて、どうやったら市民全体に浸透させていくか、共有化できるかというのが一番の課題だと思うんですけれども、その辺の見解を述べていただければ。 ◎伊藤彰　参考人　私たちも実際に狭山市内で活動を始めようということを思い立ったまず初めの一歩の段階でございます。まだまだ不勉強な点があることを申し上げるとともに、おわび申し上げなければいけないと思います。 　今の田村委員のご指摘はとても参考になりますし、前向きなご提案でもありますので、会に持ち帰り、氏のおっしゃったように前向きに検討していきたいと思いますが、やはりそういう市民団体を私も防災団体ではないんですが、さまざまな活動でＮＰＯであるとか、実行委員会であるとか、設立に協力してまいりましたが、一番大切なことはもちろん住民同士、市民団体同士の横の連携、これは大事だと思います。 　それとともに、やはり市議会や行政、執行部のお考えと足を合わせて協同歩調をとって形成していくことがどうしても必要だと思います。やはり一握りの市民の思いだけでは、15万市民にその思いとその効果を届けることはできません。ぜひ、皆様のお力添え、あるいは行政のお力添えの中でいいものができるようご指導いただければというふうに考えております。 　今、私たちとして申し上げられることは以上のような状況です。以上です。 ◆田村秀二　委員　今回のこういう提起が、非常に私たちにとってももう１回見直ししようという意味では、昨日総務経済委員会は現場を見てまいりました。それを見た中でこういう状況があるんだなというのは逆に改めて感じた次第でありまして、このハザードマップの見直しというのは、我々ももう一度検討してしっかりとやっていかなければいけないのかなと、そんなふうに感じました。 　だから、問題提起がある面ではよかったと思っておりまして、それには感謝したいと思っております。以上。 ◆新良守克　委員　確認させてください。 　今回、提言されているのは入間川の洪水等々ということなんですけれども、この避難所等の防災体制については、さまざまな災害、地震等々も踏まえて大枠の中でと捉えてよろしいのでしょうか。 ◎伊藤彰　参考人　今の私たちの考え方を申し上げますと、狭山市の場合は、まずは豪雨災害、風水害災害に対した援護団体ではないかという考え方をしておりますが、議論の中で、もちろんそれがきっかけとなって、委員ご指摘のような震災ですとか、あるいはさまざまな狭山市内に大きく影響するような災禍があったときに協力できるような団体ができるのではないか。また、そういう活動につながるのではないかという期待は、我々も持っております。以上です。 ◆中村正義　委員　伊藤参考人、ありがとうございます。 　私も入曽地区に住まわせていただいて、平成28年の豪雨のときの被害だとか、住民の動き方を見させていただいたんですけれども、基本的に訓練を市民がされていないというのがあって、この請願をきっかけに市民の皆様にもそういうことの重要さを、ご提言いただいた重要さをやはり周知していかなくてはならないなというふうに思っています。
   　毎年、防災訓練をやっていますけれども、例えば一つの例として、体育館に入ってロープワークだとか三角巾だとかいってやるんですけれども、スリッパがないじゃないかと怒る人がいるわけ、それって防災訓練でしょうと。 　だから、そういう意味でまだ市民の自覚も足りないという中では、ハザードマップをつくるに当たっていく中で、市民の理解も得ていくということの必要性を今改めて痛感したんで、いいきっかけになるんじゃないかなというふうに思いますし、民間団体という形で活動していただく中では、やはり訓練は必死にやらなければならないということも啓蒙活動の一環としてお願いできればなというふうにも思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎伊藤彰　参考人　この１年間、私たち水防検討会は被災地の教訓を学び取ることに集中してまいりましたが、先ほどのご説明させていただいたとおり、公民館に任意団体として登録させていただく中で、私たちは各自治会に入って、避難訓練等への協力、場合によってはコーディネート、あるいはノウハウの紹介、このような活動をやっていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆大島政教　委員　先ほどの消防団との関係、質問させていただいたんですけれども、私の経験で昨年不老川が氾濫したときに、東京狭山線にあふれてしまったわけですよ。そこで最初に駆けつけてくれたのが消防団なんですよ。それで整理を始めたんですけれども、渋滞でそのまま車をとまらせているわけですよ。これを迂回させられないのかと質問しましたら、警察からの指示がないとそこまで私たちは何もできないという指示が出たんですよ。結局渋滞のままですよね。 　応急処置で私もそこにどうしても必要な車があったんで、迂回して連れていったんですけれども、非常にその辺が出てくると、洪水ハザードマップだけでなくて、やはりその辺の警察との関連とかいろいろあると思うんですけれども、その辺までどう考えられます。行政の問題ですけれども。 ◎伊藤彰　参考人　委員も交通安全活動に日々ご尽力されている姿を私も拝見しておりますし、交通行政の災害時の問題というのは行政だけの問題ではなく、我々民間もどういうふうに行政が動いてくれるだろう、あるいは警察がどういうふうに対応してくれるだろう、こういうこともあらかじめ周知して、協力してことに当たれるような、そういう防災体制をつくりたいと思います。 　まだまだ実際に災害が起こってみた中でしかわからないことがたくさんあると思いますが、私たちも先ほどの田村委員のお話では既に防災団体があるということでございますが、一つの防災団体として、しっかりと足を固めて、交通安全協会やあるいは警察とも意見調整ができる機会をお願いして、市民への啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。以上です。 ◆大島政教　委員　ひとつ参考にしていただければいいと思います。よろしくお願いします。 ○齋藤誠　委員長　この際、参考人に対し、両委員会を代表して一言の御礼を申し上げます。 　本日はお忙しい中ご出席をいただきまして、また貴重なご意見を述べていただきまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。 　本日いただいたご意見を今後の調査及び市政の発展に生かしてまいりたいと思っております。 　本日はまことにありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △紹介議員の説明 ◆太田博希　議員　まずは総務経済委員、また建設環境委員、委員長、副委員長、また委員の皆様、このような貴重な場を設けていただきまして、まことにありがとうございます。一言お礼申し上げます。 　先ほど伊藤氏から参考人ということで、皆様にいろいろ趣旨説明、また質疑ということでさせていただきましたが、私のほうではそのポイントといいますか、特に平成28年８月22日に起きました台風のときの対応ということで、当該年に総務経済委員会で所管事務調査という形で、いろいろ取り組みをさせていただきました。 　ですので、今回の請願を皆様でご検討いただく中で、議会として今まで取り組んできた内容も一考していただきまして、総合的にご判断いただけたらなということで、そのような内容のご説明をさせていただきたいと、そのように思っております。 　平成28年10月28日でございますが、台風９号にかかわる市の対応についてということで、行政からの報告を受けまして、その内容の中には報告事項としまして、今後このような取り組みをしていきますということで、行政側からは入曽地区の防災計画と不老川ハザードマップの早期作成、今回の検証をタイムライン作成につなげていくこと、被災者支援システムと災害時要援護者支援システムとの連動推進、職員の防災意識の高揚、風水害に特化した災害対策本部訓練の実施など、７項目の改善点が挙げられまして、日々努力をしていただいている現状でございます。 　それを受けまして、最終的に総務経済委員会としまして執行部への意見という形で取りまとめた内容をご報告させていただきますと、１、災害発生を前提に災害警戒本部など防災関係機関はタイムラインを作成して、防災行動とその実施主体を時系列で整理しておくこと。また、各職員が具体的に行動できるマニュアルも作成して、防災に関する教育及び訓練を定期的に実施して、現場の実践力を強化すること。 　２、発令等に必要な情報を一元管理できる体制を構築して、意思決定が遅延しないように備えること。また、市民への避難準備情報などの情報提供については、防災行政無線を初め、テレビ・ラジオ等の─この等にはもちろんハザードマップも含まれると思います─メディアを活用するなど複数の手段による情報伝達の仕組みを構築すること。 　３、指定避難所以外にも風水害に強い避難所を増設させていくこととし、防災計画上も改定すること。また、新たな避難所の備蓄品の拡充に努めること。このような内容を執行部へ改善を求める意見として提出をしております。 　そのようなことから、今回の請願に向き合うに当たりまして、これが私が紹介議員にならせていただいた理由の一つでございまして、まさに台風９号によります市の今後の課題を踏まえた改善・取り組みの内容と、また我々市議会として、また総務経済委員会で執行部に対して意見という形で提出した内容、これが今回の請願に合致する部分も多く、そういった判断のもとに紹介議員とさせていただきまして、今、歩みをともにさせていただいているところです。 　この点を意見という形でご報告させていただきまして、皆様の今後のご判断のご一考にしていただけたらなと思っている次第でございます。以上でございます。 △紹介議員への質疑 ◆新良守克　委員　以前からある風水害等と洪水等の危機を何度も、きのうも霞川を見させていただいて、入間市側は向こう側の整備とか等々されております。その中で、やはり市だけでは対応できない、特に河川ですから県、もしかしたら国のそういうところもちょっとご協力いただかなければいけないと思うんですけれども、今までそういう活動、行動は県に訴えは行って来たのでしょうか、お伺いいたします。 ◆太田博希　議員　これは総務経済委員会というよりも個人的な分もありますが、情報収集という形で洪水の想定される区域の見直しというところについては、県はどのようなお考えで、今後どのような働きかけをしていくのかということで、担当、今でいう危機管理課に質問をさせていただいたことがあります。その際には、本年度、平成31年度におきまして県の中ではこの区域の再調査をして見直しを図っていきたいという、そのような見解、答弁をいただいているところでもございます。ですので、その今後の県の取り組みにも期待をしつつでございますが、さらにこういったことにつきましては、しっかりと継続して取り組むことが必要かなというふうに思っております。 　なぜならば、その区域に指定をされないと行政の作成するハザードマップというのはつくれない。そうなりますと、請願の（１）の４番にありました広瀬橋から上流地、これはきのう総務経済委員の皆さんに見ていただきましたが、洪水を想定する区域に指定されていない、イコール、ハザードマップから割愛をされております。だからといって入間川と霞川の合流地点、ここは大変危険な水位の高まるところでございまして、そういう矛盾の部分について今後改善するためには、やはりハザードマップを改定する必要があるということで、我々としても声を上げていかなければいけないのかなと、そのようにも思っているところでございます。以上でございます。 ◆新良守克　委員　危機管理というソフト面のことは重々に市民に訴えなければいけないという中で、ハード面、例えばきのう霞川を見ますと、住民の方は目視だけで危ないかどうか判断するという中で、やはりハード面の整備というのも必要だと思われますが、その点はいかがでしょうか。 ◆太田博希　議員　まさしくおっしゃるとおりでございまして、例えばハザードマップに指定されていない区域というのは、自助・共助のところで活動するというところに今とどまっておりまして、判断も暫定的な判断基準となります。それはなぜかというと、今言うように川の水位を目視で確認しなければいけない。ある意味、そういったところでは個人的な判断の差も出てきますし、そういった意味では適切とは言い切れない状況もあるというところから、やはりしっかりとした区域に指定をしていただいて、ハザードマップにして、そこで公助ではありませんが、市としての防災計画でそこをしっかりと取り組んだ中で、今言ったようなハード的な部分ですとか、ソフトも含めてですが、そういったところの整備がきちっとした形で公に行われていくと、そこに市民、また事業所、市民団体も含めてですが、行政とともに協働をしながら連携体制を図っていくという、そういう道筋が少しずつできてくるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △意　見 ◆新良守克　委員　私も何年前ですか、常総市の鬼怒川が氾濫したとき、その当時もそうなんですけれども、３回ほど個人的に行ってまいりました。やはり、その中で感じられたのはマンパワー、災害時の大雨が降っている、そういう環境が悪い中での救助ということがありますので、そういうところで一人一人議会側から訴えていく中で、いざ起きてから事を考えるのではなくて、日ごろから危険になったときには行動する活動を今回ハザードマップを見直しという中で、根本的にやっていかなければならないと思いますので、できるならいいものをつくりましょう。以上です。 ◆田中寿夫　委員　全てがこういったものが行政主導で行われている中、市民が自主的に防災意識を持って活動して、そういった組織をつくろうという動きに対して、やはり我々はそういったものに関しては協力していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。本当にこれまでの調査ご苦労さまでした。 ◆土方隆司　委員　今回、洪水防災体制の強化ということで、主に洪水に特化したこういう請願が出ているわけであります。その中で今度、避難体制の強化ですよね。そこにおいて高齢者のことが触れられているんですが、子ども・幼児、そうしたものについてはちょっと目が行っていないのかなという気がいたします。被災地において子どもが被災を受けたことも当然あるかと思います。ぜひ、そうしたことも視野に入れて防災対策を強化していただければと思います。以上です。 ◆加賀谷勉　委員　伊藤参考人、本日はいろいろな説明をいただきまして大変にありがとうございました。 　ご存じだと思いますけれども、狭山市は本年４月１日から狭山市協働によるまちづくり条例が施行されております。地域における課題を解決するということにおいて、市民の皆様と市が情報共有し、力を合わせ狭山市のまちづくりを進めていくんだというような、そうした内容の条例であるわけなんですけれども、こうした防災という部分の視点ですと、どうしても危機管理的な部分となるわけなんですが、広く考えれば、狭山のまちをどうやってつくるんだというのをまさしく市民と一緒につくっていく。 　ハード面もあり、もちろんソフトの面も必要なのは重々ご理解いただいている部分だと思うんですけれども、そうした意味においた中で、今回もともと公民館で活動をされてきたという部分の中で、水防検討会という形ですか、そうした中でこうしたご指摘をいただいたという部分を私たちも真摯に受けとめて、内容は本当に専門性もあり、ちょっと私、まだ勉強不足な部分もあるわけなんですけれども、これをきっかけとして、本当に狭山市のまちを災害に強い、市民の皆様を防災に対する意識の強い、そうした狭山市をつくっていくために、まさしく協働してそうしたまちづくりを進めていければというふうなことで、本当にいい提案をいただいたと思っております。以上です。 ◆衣川千代子　委員　今できているマップの浸水想定区域というところの雨量についてなんですが、３日間で573ミリ、それから時間最大63.8ミリ、統計上も100年に１回程度の確率で起こる大雨ですとなっているんですけれども、この100年に１回というのは使えないというか、もうそれは古い話になってきたなというふうに、やはり私も感じています。 　あと一つ心配は、避難場所がもう既に水、雨水がいっぱいでそこに行けないという現状も今起きているということがありますので、このハザードマップをつくるときに一緒に避難場所についても検討をしていただきたいなと思います。 　以上をもって閉会。午前１０時１２分...