毎年、
防災訓練をやっていますけれども、例えば一つの例として、体育館に入って
ロープワークだとか三角巾だとかいってやるんですけれども、スリッパがないじゃないかと怒る人がいるわけ、それって
防災訓練でしょうと。
だから、そういう意味でまだ
市民の自覚も足りないという中では、
ハザードマップをつくるに当たっていく中で、
市民の理解も得ていくということの
必要性を今改めて痛感したんで、いい
きっかけになるんじゃないかなというふうに思いますし、
民間団体という形で活動していただく中では、やはり訓練は必死にやらなければならないということも
啓蒙活動の一環としてお願いできればなというふうにも思っているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
伊藤彰 参考人 この1年間、私
たち水防検討会は
被災地の教訓を学び取ることに集中してまいりましたが、先ほどのご説明させていただいたとおり、
公民館に
任意団体として登録させていただく中で、私
たちは各
自治会に入って、
避難訓練等への協力、場合によってはコーディネート、あるいは
ノウハウの紹介、このような活動をやっていきたいというふうに考えております。以上です。
◆
大島政教 委員 先ほどの
消防団との関係、質問させていただいたんですけれども、私の経験で昨年不老川が氾濫したときに、東京
狭山線にあふれてしまったわけですよ。そこで最初に駆けつけてくれたのが
消防団なんですよ。それで整理を始めたんですけれども、渋滞でそのまま車をとまらせているわけですよ。これを迂回させられないのかと質問しましたら、警察からの指示がないとそこまで私
たちは何もできないという指示が出たんですよ。結局渋滞のままですよね。
応急処置で私もそこにどうしても必要な車があったんで、迂回して連れていったんですけれども、非常にその辺が出てくると、
洪水ハザードマップだけでなくて、やはりその辺の警察との関連とかいろいろあると思うんですけれども、その辺までどう考えられます。行政の問題ですけれども。
◎
伊藤彰 参考人 委員も交通安全活動に日々ご尽力されている姿を私も拝見しておりますし、交通行政の
災害時の問題というのは行政だけの問題ではなく、我々民間もどういうふうに行政が動いてくれるだろう、あるいは警察がどういうふうに対応してくれるだろう、こういうこともあらかじめ周知して、協力してことに当たれるような、そういう
防災体制をつくりたいと思います。
まだまだ実際に
災害が起こってみた中でしかわからないことがたくさんあると思いますが、私
たちも先ほどの
田村委員のお話では既に
防災団体があるということでございますが、一つの
防災団体として、しっかりと足を固めて、交通安全協会やあるいは警察とも意見調整ができる機会をお願いして、
市民への啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
◆
大島政教 委員 ひとつ
参考にしていただければいいと思います。よろしくお願いします。
○齋藤誠
委員長 この際、
参考人に対し、両
委員会を代表して一言の御礼を申し上げます。
本日はお忙しい中ご出席をいただきまして、また貴重なご意見を述べていただきまして、まことにありがとうございます。感謝申し上げます。
本日いただいたご意見を今後の調査及び市政の発展に生かしてまいりたいと思っております。
本日はまことにありがとうございました。
(休憩)
△紹介議員の説明
◆太田博希 議員 まずは総務経済
委員、また建設環境
委員、
委員長、副
委員長、また
委員の皆様、このような貴重な場を設けていただきまして、まことにありがとうございます。一言お礼申し上げます。
先ほど伊藤氏から
参考人ということで、皆様にいろいろ
趣旨説明、また質疑ということでさせていただきましたが、私のほうではそのポイントといいますか、特に平成28年8月22日に起きました台風のときの対応ということで、当該年に
総務経済委員会で所管事務調査という形で、いろいろ取り組みをさせていただきました。
ですので、今回の請願を皆様でご検討いただく中で、議会として今まで取り組んできた内容も一考していただきまして、総合的にご判断いただけたらなということで、そのような内容のご説明をさせていただきたいと、そのように思っております。
平成28年10月28日でございますが、台風9号にかかわる市の対応についてということで、行政からの報告を受けまして、その内容の中には報告事項としまして、今後このような取り組みをしていきますということで、行政側からは
入曽地区の防災計画と不老川
ハザードマップの早期作成、今回の検証をタイムライン作成につなげていくこと、
被災者支援システムと
災害時要
援護者支援システムとの連動推進、職員の
防災意識の高揚、風水害に特化した
災害対策本部訓練の実施など、7項目の改善点が挙げられまして、日々努力をしていただいている現状でございます。
それを受けまして、最終的に
総務経済委員会としまして
執行部への意見という形で取りまとめた内容をご報告させていただきますと、1、
災害発生を前提に
災害警戒本部など防災関係機関はタイムラインを作成して、防災行動とその実施主体を時系列で整理しておくこと。また、各職員が具体的に行動できるマニュアルも作成して、防災に関する教育及び訓練を定期的に実施して、現場の実践力を
強化すること。
2、発令等に必要な
情報を一元管理できる体制を構築して、意思決定が遅延しないように備えること。また、
市民への
避難準備情報などの
情報提供については、防災行政無線を初め、テレビ・ラジオ等の─この等にはもちろん
ハザードマップも含まれると思います─メディアを活用するなど複数の手段による
情報伝達の仕組みを構築すること。
3、指定
避難所以外にも風水害に強い
避難所を増設させていくこととし、防災計画上も改定すること。また、新たな
避難所の備蓄品の拡充に努めること。このような内容を
執行部へ改善を求める意見として提出をしております。
そのようなことから、今回の請願に向き合うに当たりまして、これが私が紹介議員にならせていただいた理由の一つでございまして、まさに台風9号によります市の今後の課題を踏まえた改善・取り組みの内容と、また我々
市議会として、また
総務経済委員会で
執行部に対して意見という形で提出した内容、これが今回の請願に合致する部分も多く、そういった判断のもとに紹介議員とさせていただきまして、今、歩みをともにさせていただいているところです。
この点を意見という形でご報告させていただきまして、皆様の今後のご判断のご一考にしていただけたらなと思っている次第でございます。以上でございます。
△紹介議員への質疑
◆新
良守克 委員 以前からある風水害等と
洪水等の危機を何度も、きのうも霞川を見させていただいて、入間市側は向こう側の整備とか等々されております。その中で、やはり市だけでは対応できない、特に河川ですから県、もしかしたら国のそういうところもちょっとご協力いただかなければいけないと思うんですけれども、今までそういう活動、行動は県に訴えは行って来たのでしょうか、お伺いいたします。
◆太田博希 議員 これは
総務経済委員会というよりも個人的な分もありますが、
情報収集という形で
洪水の
想定される区域の
見直しというところについては、県はどのようなお考えで、今後どのような
働きかけをしていくのかということで、担当、今でいう
危機管理課に質問をさせていただいたことがあります。その際には、本年度、平成31年度におきまして県の中ではこの区域の再調査をして
見直しを図っていきたいという、そのような見解、答弁をいただいているところでもございます。ですので、その今後の県の取り組みにも期待をしつつでございますが、さらにこういったことにつきましては、しっかりと継続して取り組むことが必要かなというふうに思っております。
なぜならば、その区域に指定をされないと行政の作成する
ハザードマップというのはつくれない。そうなりますと、請願の(1)の4番にありました
広瀬橋から上流地、これはきのう総務経済
委員の
皆さんに見ていただきましたが、
洪水を
想定する区域に指定されていない、イコール、
ハザードマップから割愛をされております。だからといって
入間川と霞川の合流地点、ここは大変危険な水位の高まるところでございまして、そういう矛盾の部分について今後改善するためには、やはり
ハザードマップを改定する必要があるということで、我々としても声を上げていかなければいけないのかなと、そのようにも思っているところでございます。以上でございます。
◆新
良守克 委員 危機管理というソフト面のことは重々に
市民に訴えなければいけないという中で、ハード面、例えばきのう霞川を見ますと、住民の方は目視だけで危ないかどうか判断するという中で、やはりハード面の整備というのも必要だと思われますが、その点はいかがでしょうか。
◆太田博希 議員 まさしくおっしゃるとおりでございまして、例えば
ハザードマップに指定されていない区域というのは、自助・共助のところで活動するというところに今とどまっておりまして、判断も暫定的な判断基準となります。それはなぜかというと、今言うように川の水位を目視で確認しなければいけない。ある意味、そういったところでは個人的な判断の差も出てきますし、そういった意味では適切とは言い切れない
状況もあるというところから、やはりしっかりとした区域に指定をしていただいて、
ハザードマップにして、そこで公助ではありませんが、市としての防災計画でそこをしっかりと取り組んだ中で、今言ったようなハード的な部分ですとか、ソフトも含めてですが、そういったところの整備がきちっとした形で公に行われていくと、そこに
市民、また事業所、
市民団体も含めてですが、行政とともに協働をしながら連携体制を図っていくという、そういう道筋が少しずつできてくるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。以上でございます。
(休憩)
△意 見
◆新
良守克 委員 私も何年前ですか、常総市の鬼怒川が氾濫したとき、その当時もそうなんですけれども、3回ほど個人的に行ってまいりました。やはり、その中で感じられたのはマンパワー、
災害時の大雨が降っている、そういう環境が悪い中での救助ということがありますので、そういうところで一人一人議会側から訴えていく中で、いざ起きてから事を考えるのではなくて、日ごろから危険になったときには行動する活動を今回
ハザードマップを
見直しという中で、根本的にやっていかなければならないと思いますので、できるならいいものをつくりましょう。以上です。
◆田中寿夫
委員 全てがこういったものが行政主導で行われている中、
市民が自主的に
防災意識を持って活動して、そういった組織をつくろうという動きに対して、やはり我々はそういったものに関しては協力していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。本当にこれまでの調査ご苦労さまでした。
◆土方隆司
委員 今回、
洪水防災体制の
強化ということで、主に
洪水に特化したこういう請願が出ているわけであります。その中で今度、
避難体制の
強化ですよね。そこにおいて
高齢者のことが触れられているんですが、子ども・幼児、そうしたものについてはちょっと目が行っていないのかなという気がいたします。
被災地において子どもが被災を受けたことも当然あるかと思います。ぜひ、そうしたことも視野に入れて防災対策を
強化していただければと思います。以上です。
◆加賀谷勉
委員 伊藤参考人、本日はいろいろな説明をいただきまして大変にありがとうございました。
ご存じだと思いますけれども、
狭山市は本年4月1日から
狭山市協働によるまちづくり条例が施行されております。地域における課題を解決するということにおいて、
市民の皆様と市が
情報共有し、力を合わせ
狭山市のまちづくりを進めていくんだというような、そうした内容の条例であるわけなんですけれども、こうした防災という部分の視点ですと、どうしても
危機管理的な部分となるわけなんですが、広く考えれば、
狭山のまちをどうやってつくるんだというのをまさしく
市民と一緒につくっていく。
ハード面もあり、もちろんソフトの面も必要なのは重々ご理解いただいている部分だと思うんですけれども、そうした意味においた中で、今回もともと
公民館で活動をされてきたという部分の中で、
水防検討会という形ですか、そうした中でこうしたご指摘をいただいたという部分を私
たちも真摯に受けとめて、内容は本当に専門性もあり、ちょっと私、まだ勉強不足な部分もあるわけなんですけれども、これを
きっかけとして、本当に
狭山市のまちを
災害に強い、
市民の皆様を防災に対する意識の強い、そうした
狭山市をつくっていくために、まさしく協働してそうしたまちづくりを進めていければというふうなことで、本当にいい提案をいただいたと思っております。以上です。
◆衣川千代子
委員 今できているマップの
浸水想定区域というところの雨量についてなんですが、3日間で573ミリ、それから時間最大63.8ミリ、統計上も100年に1回程度の確率で起こる大雨ですとなっているんですけれども、この100年に1回というのは使えないというか、もうそれは古い話になってきたなというふうに、やはり私も感じています。
あと一つ心配は、
避難場所がもう既に水、雨水がいっぱいでそこに行けないという現状も今起きているということがありますので、この
ハザードマップをつくるときに一緒に
避難場所についても検討をしていただきたいなと思います。
以上をもって閉会。午前10時12分...