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平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号

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  1. 狭山市議会 2019-03-14
    平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号平成31年 3月 定例会(第1回) 平成31年 第1回狭山市議会定例会 第23日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成31年3月14日(木曜日)   第23日議事日程    1.開  議  午前9時    2.諸報告      (1) 地方自治法第199条第9項の規定による平成30年度定期監査(第二回)の結果        報告    3.議案第4号〜第34号の一括上程    4.委員長報告       総務経済委員長       文教厚生委員長       建設環境委員長    5.委員長報告に対する質疑    6.討  論    7.採  決    8.議案の報告、上程(議案第35号)    9.議案の説明
      10.議案に対する質疑   11.議案の委員会付託省略   12.討  論   13.採  決   14.所管事務調査報告       建設環境委員長   15.所管事務調査報告に対する質疑   16.基地対策特別委員会の中間報告   17.基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑   18.特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告   19.特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託   20.市長のあいさつ   21.閉  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員     2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員   7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員    14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員    20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長        萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹       久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長          松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長      浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長        金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長      齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長      堀 川   豊  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長      向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長      和 田 雅 士  学校教育部長  永 井   保  監査委員        増 田 忠 之  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        監査委員    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △諸報告 ○新良守克 議長 初めに、諸般の報告をします。  監査委員から提出されました地方自治法第199条第9項の規定による平成30年度定期監査(第二回)の結果報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案(第4号〜第34号)の一括上程 ○新良守克 議長 次に、今期定例会に提出された議案のうち、さきに議決した議案第1号から議案第3号までの3議案を除く議案第4号から議案第34号までの31議案を一括して議題とします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △各常任委員長報告 ○新良守克 議長 次に、各常任委員長から審査の結果について、提出されました審査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−総務経済委員長報告 ○新良守克 議長 これより各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。  まず、総務経済委員長の報告を願います。  中村総務経済委員長。           〔17番 中村正義議員 登壇〕 ◎17番(中村正義 議員) おはようございます。ご報告を申し上げます。  今期定例会において、総務経済委員会に付託された案件は議案7件であります。  当委員会に付託された案件の審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照いただきたいと思います。  当委員会は、2月27日及び28日の2日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。  これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果について申し上げます。  初めに、議案第4号 狭山市職員の配偶者同行休業に関する条例について申し上げます。  狭山市ではこれまでこの制度はなかったが、この間に同行したいとの事例はあったのかとの質疑に、これまでは、具体的に休業をとりたいとの要望はなかったとの答弁。  第2条で、「公務の運営に支障がないと認めるとき」及び「職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で」とあり、育児休業などと比べると任命権者側の判断に裁量があると感じる。具体的な判断基準は何かあるのかとの質疑に、育児休業については、基本的には公務の運営に支障がなければ認めなければならないという規定になっているが、今回の配偶者同行休業は、任命権者に裁量がある状況になっている。国は、勤務成績に関しては、過去2年間における人事評価の結果が中程度以上であることとの制限を設けており、今後、近隣市の状況等も踏まえて、狭山市としても検討していきたいと考えているとの答弁。  第6条で3年を超えない範囲内で再申請することができるとされ、第7条では延長の請求時には確定していなかったことが新たに発生することによって、再度延長を申請することができるとなっている。3年を超えてもよいということなのかとの質疑に、延長、再度の延長、どちらも続けてずっと休む場合には全部含めて3年以内となるとの答弁。  第12条でこの条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めるとのことだが、例えばどのようなことが考えられるのかとの質疑に、請求に必要な様式や申請期日等、具体的な細かい運用などが考えられ、詳細については別に定めたいと考えているとの答弁。  休業をとりやすい環境づくりに対しての配慮はどのように考えているのかとの質疑に、復帰した後は公務にブランクがあるため、休業中に新たに導入された制度や更新されたシステムなどについて、所管課から直接マンツーマンで研修を受けられるようなことも取り組んでいきたいと考えているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号 埼玉県西部地域まちづくり協議会構成市による公の施設の相互利用のための関係条例の整備に関する条例について申し上げます。  公の施設の相互利用ということだが、今までの4市のときのデータはあるのか。ほかの市はどれだけ狭山市の施設を使っているのかとの質疑に、文化・福祉施設の分野では、狭山市の施設を使った他の3市の利用者の市民の割合が25.8%であり、同様に所沢市の施設については1.5%、飯能市の施設については4.9%、入間市の施設については17.8%となっている。また、体育・公園施設の分野については、狭山市の施設を使った他の3市の利用者の市民の割合が22.8%であり、同様に所沢市の施設については4%、飯能市の施設については9.7%、入間市の施設について14.6%となっているとの答弁。  狭山市の施設は利用率が高いが、その分析はされているかとの質疑に、狭山市の施設においては、市境に近い施設については利用率が高いという状況があり、また駅近であったり、大型の駐車場が整備されている施設が他市よりも多くあり、アクセス性がよい。また、智光山公園のテニスコートや新狭山公園のテニスコートについても夜間の照明があり、ふれあい健康センターについては温水プール等の温浴施設があり、他の市にない特性を持つ施設も狭山市にはあるため、他市の利用者が多いと検証しているとの答弁。  相互利用はいいことだが、将来のことも踏まえて、狭山市の経費についてのデータを今後とるようにされたいとの意見がありました。  図書館の利用状況についてはどうかとの質疑に、他市の市民の利用は、入間市の図書館が3万6,000人、狭山市の図書館は1万8,000人、所沢市の図書館は1万7,000人、飯能市の図書館は6,300人との状況で、施設としては飯能市の図書館が一番新しく機能も充実しているが、利用者の状況を見ると、利便性などが優先されていると検証しているとの答弁。
     日高市が加入することによって、埼玉県西部地域まちづくり協議会への狭山市の負担金と負担割合についてはとの質疑に、平成30年度までは全体の事業費が180万円で実施してきたが、今の段階で協議している中では、来年度から200万円の事業費に拡大しようとの方向性が示されている。正式には総会で確認されることになるが、そのことを踏まえて、負担金について5市で均等割の分と人口割の分で勘案して負担することになるが、現行の4市から5市になることで、負担金については実質下がることになる。昨年度の負担金は均等割が18万円、人口割で22万8,000円、合計が40万8,000円であったが、平成31年度については、均等割が16万円、人口割が23万5,000円、合計で39万5,000円と1万3,000円の減額になるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号 狭山市工場立地法地域準則条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 公の施設の相互利用に関する協議について申し上げます。  相互利用によって、他市の住民が本市の施設を使うことがふえてくることについて、市としてはどのように捉えているのかとの質疑に、本市の対象施設に他市からの利用者がふえることについては、埼玉県西部地域まちづくり協議会の趣旨に鑑みても、圏域市民の交流の促進や市民福祉の向上、市民サービスの向上につながり、評価できるものと考えているとの答弁。  相互利用については、余りにも一方的な使われ方であると負担を重く感じるため、平均化していくような施策について、ダイアプランでの問題提起が必要ではないかとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)、歳入15款国庫支出金、16款県支出金、18款寄附金、22款市債及び歳出2款総務費、6款農林水産業費、9款消防費、11款公債費並びに繰越明許費、債務負担行為、地方債について申し上げます。  歳出2款総務費1項12目市民活動支援費入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業費について、接続道路関連の進捗はどうなっているのかとの質疑に、県道所沢狭山線から旧入間中学校へ向かう接続道路については、現在も買収に向けて地権者と交渉をしているところであるとの答弁。  歳出2款総務費1項16目交通対策費の市内循環バス運行事業費について、昨年12月3日から新しい運行ルートとなり、丸2ヵ月半が過ぎているが、運行ルートの変更による意見等は寄せられているかとの質疑に、運行ルート等の見直し後は、日常生活に密着した施設等に接続され便利になった、病院、スーパー、駅などへのアクセス性が向上したと評価をいただいている一方、1日の運行本数がもう少し多いと助かるとの声があり、今後の全コース共通の課題と受けとめているとの答弁。  歳出6款農林水産業費1項3目農畜産業振興費農業振興事業費野菜産地強化整備支援事業費補助金について、希望者がおらず、利用するには3戸以上の農業者で組織された団体という要件があるとのことだが、農業者の要望に合ったものにできないのかとの質疑に、当該補助金は、県の単独補助事業であり、平成26年度からスタートしている。平成26年、平成27年、平成28年、平成29年と狭山市でも機械の購入等の実績があるが、3戸以上という要件がネックになっているところであるとの答弁。  農業者にとっては、3戸以上という要件が使いづらいので、緩和していくことを県に要請してもらいたいとの意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算、歳入全般及び歳出1款議会費、2款総務費、5款労働費、6款農林水産業費、7款商工費、9款消防費、11款公債費、12款諸支出金、13款予備費並びに債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について申し上げます。  なお、歳出に関連する歳入15款使用料及び手数料から17款県支出金及び22款諸収入については、歳出の項目にあわせ報告いたします。  まず、歳入1款市税から11款地方特例交付金までについては、さしたる質疑なく、次に、歳入12款地方交付税について申し上げます。  前年度対比2億4,000万円減額の主な理由はとの質疑に、予算ベースで前年度の20億7,000万円という金額は、市税や交付金等の増により結果的に多く見込むことになったということであり、平成30年度決算においては18億円程度を見込んでいるとの答弁。  次に、歳入13款交通安全対策特別交付金については質疑なく、次に、歳入18款財産収入について申し上げます。  市有土地売払収入2億6,800万円について、売り払う予定になっている主な土地はどこかとの質疑に、狭山市駅東口土地区画整理事業によって換地された祇園地内の土地2ヵ所、鵜ノ木地内の市営住宅鵜ノ木団地跡地1ヵ所、全体で約2,880平方メートルの売り払いを予定しているとの答弁。  次に、歳入19款寄附金から21款繰越金まで及び23款市債については質疑なく、次に、歳出について申し上げます。  まず、歳出1款議会費については質疑なく、次に歳出2款総務費について申し上げます。  職員研修事業費について、職員の年齢バランスは非常に気になっており、今後、刻々と変わる社会情勢や市民ニーズにしっかり対応できるような職員を育てていくことは非常に重要だと認識しているが、そのことについての考えはとの質疑に、現在、課長職で年齢が若い者は50歳ほどである。50歳以上の職員数を合計すると250名ほどいるが、そのうち課長以上の役職についている者は90名ほどであり、割合としては約35%、およそ3人に1人となる。これが、今から14年後、職員数が一番少ない年齢層が60歳になったときには、50歳以上の職員は120人ほどしかおらず、その中から今と同じ90人を課長以上の役職に任用すると、75%、4人に3人となってしまい、逆に3人に1人ほどにとどめるためには、その時点で40歳ほどの年齢の職員を課長職に任用しないと足りないという状況になる。今後、課長に昇任する年齢がだんだん早まっていくと考えられるので、より早い段階で、市全体の情勢や課題について認識できるようにするとともに、マネジメント能力などを高めるような研修を実施していく必要があると考えており、平成31年度当初予算については、そうした関係の予算を計上しているとの答弁。  広報さやま発行事業費について、他市の広報の契約はどのように行われているのかとの質疑に、公益社団法人日本広報協会が実施した2016年度の調査結果によると、県内では、さいたま市が企画から印刷まで全て業者に委託をしており、レイアウトの一部を委託している自治体については、上尾市や戸田市、東松山市など12市が委託をしているとの答弁。  シティプロモーション推進事業費について、公式ホームページの更新委託料を計上しているが、シティプロモーションという観点からどのように考えているのかとの質疑に、現在の公式ホームページは平成22年度に構築したもので、それ以来、一度もリニューアルをしていない。それゆえに、他市のホームページに比べると、情報の訴求性や検索性が低いという課題を持っている。また、あわせて運用しているモバイルサイトは、デバイスによる情報格差を生まないという本市のホームページ運用ポリシーに基づき、いわゆるガラケーでも閲覧できることを主眼に構築しているので、情報閲覧の主流になっているスマートフォンを利用しているユーザーには必要な情報が届きにくいという課題もある。こうした課題を踏まえ、今回は3つの視点を持ってリニューアルを行う。1点目がより見やすく、わかりやすいホームページで、具体的にはトップページ、サイト構成、各ページのコンテンツを全て見直し、災害時においてはテキストベースの災害専用のトップページに切りかわる機能も持たせていこうと考えている。2点目が信頼性の向上で、現在の主流は情報の暗号化を全てのページで行うことが望ましいこととなっており、狭山市も全てのページで情報の暗号化を行い、一層の信頼性の確保を図っていくことを考えている。3点目がスマートフォン専用ページの対応で、外国語にも対応したスマートフォン専用サイトの構築もしていきたいと考えているとの答弁。  シティプロモーション推進事業費ふるさと年賀はがきについて、ことしも3万枚作成するということだが、平成29年度は3万枚作成して3万8,000枚の応募があり抽せんだった。平成30年度は何枚作成し、1回目の応募でどのくらい申し込みがあり、最終的にはどうだったのかとの質疑に、平成30年度についても3万枚を完売した。販売の方法は、あらかじめ往復はがきによる事前申し込みをいただいたのが369通、2万3,950枚であり、残りの約6,000枚は一般販売として全て販売したとの答弁。  行財政改革推進事業費情報政策官報酬について、情報化の推進ということで情報政策官を組織機構の中に入れてスタートしたが、そこから情報アドバイザーにかわり、また今回、情報政策官に戻るが、ここに至るまでの経緯は。また、情報アドバイザーはどうなっていくのかとの質疑に、情報政策官の経緯については、平成28年度から平成29年度に情報政策官を置き、平成30年度も継続する予定であったが、情報政策官としての任用基準を満たす勤務日数が確保できないという事情があり、情報アドバイザーとした状況である。平成31年度については、情報政策官を引き続き置くという市の基本姿勢により予算を計上した。また、情報アドバイザーについては任期1年以内が基本となっており、平成31年3月で終了となるとの答弁。  平成28年度に情報政策官を設置するに当たり、幾つかの目的があったが、その実績、成果の検証結果はとの質疑に、情報政策官の設置に当たっては、情報システム全体の最適化に関すること、地域情報化の推進に関すること、ICTを活用した危機管理体制の構築に関すること、情報化にかかわる調達コストの最適化に関することという目的があった。このうちICTを活用した危機管理体制に関する情報システムの構築についてはある程度進み、市職員でもシステムが運用できており、人材の育成も兼ねて進んできたと感じている。情報にかかわる調達コストの最適化に関しても、職員みずから見積もりを精査できる視点が醸成されてきたと感じているとの答弁。  埼玉県西部地域まちづくり計画推進事業費について、ダイアプランで新年度に検討する課題・テーマはとの質疑に、埼玉県西部地域まちづくり計画、いわゆるダイアプランについては、清掃、図書館、地域情報化、男女共同参画広域行政研究、環境、観光、公共交通の8つの分野に分かれて、それぞれの目的やテーマを掲げ毎年研究等を行っている。来年度は、特に日高市が4月1日から加入するという背景をもとに、新たな事業の展開等も検討していくことになると考えているとの答弁。  市民から見て協議の成果がわかるよう、ぜひ形にしてもらいたいとの意見がありました。  親元同居・近居支援事業費婚活支援事業費について、平成27年度から5ヵ年ということで平成31年度が最終年度になるが、現段階での総括はとの質疑に、総合戦略事業については、5つの基本目標と14のKPI(重要業績評価指標)という数値目標を掲げて管理をしている。転入者数や出生数については、現在、達成が難しい状況であるが、他のKPIについては達成の見通しがついているもの、あるいは策定時の数値よりも上向いているものがほとんどであるとの答弁。  人権施策推進事業費について、昨年9月の定例会でLGBT、性的少数者の人権にかかわる請願を採択した経緯がある中で、市民への人権啓発から取り組んでいくということだった。その際、所管についても整理していく必要があるとのことだったが、その後の状況はとの質疑に、性的少数者等の対応について、請願の採択を踏まえ、政策企画課と市民部の男女共同参画室で協議を行った結果、施策については、あらゆる人権ということで政策企画課が主にかかわりながら啓発活動を進めていくこととし、一方で、当事者が相談等をされる窓口としては、市民相談の窓口や男女共同参画センターの窓口などが相談しやすい環境にあるということで、双方で連携して取り組んでいくことになっているとの答弁。  情報システム管理事業費について、番号制度対応システム改修委託料が500万円、昨年も508万7,000円計上されていたが、改修は毎年必要なものなのかとの質疑に、番号制度の改修は大もとの法の改正や総務省からのサービス、あるいはデータ標準レイアウトの変更要請等に基づいて改修するものであり、毎年どの程度かはわからないが、若干の改修はあるものと考えているとの答弁。  国からの要請ということであれば、それに見合うだけのお金は国から十分交付されているのかとの質疑に、平成30年度は補助金としてではないが、何らかの財政措置を要望しているとの答弁。  情報システムに係るシステム改修委託や保守管理業務委託について、契約の窓口は一本化しているのか。また、チェック体制はとられているのかとの質疑に、複数の部課にまたがるシステムは情報政策課が窓口となって契約等をしているが、それ以外については、各課がそれぞれ契約をしている。また、1件100万円を超える随意契約については、全て情報政策課で見積もり等の精査をしているとの答弁。  個人番号カードの発行について、平成28年1月から開始後、現在までの発行枚数と人口当たりの割合はとの質疑に、平成30年11月末の時点で、累計交付枚数が1万9,217枚、人口当たりで12.6%になるとの答弁。  市民会館管理事業費について、市民会館の駐車場は40台分が確保できるということだったが、現時点の状況はとの質疑に、現在、病院側では駐車場を拡張する手続を行い、工事を進めている状況である。それが完成した後に、改めてその利用の仕方について病院と協議したいと考えているとの答弁。  稲荷山公園駅内方線付き点状ブロック整備事業費補助金について、どういうものを整備するのかとの質疑に、稲荷山公園駅の上りホームには整備済みであるが、内方線という線状のものを入れた点字ブロックを下りホームに延長200メートル分設置して、視覚障害者の方の危険を防止する事業を実施する予定であるとの答弁。  地域公共交通対策事業費について、病院の送迎車を利用するということだが、具体的な内容はとの質疑に、現在協議しているのが市内2つの病院で、当該病院の協力をいただき、病院で運行している駅から病院までの送迎バスの空席を活用して交通空白地域における移動手段の確保を図るとともに、高齢者が買い物等、外出ができる交通手段を確保する。来年度、協議が整ったら傷害保険に加入し、なるべく早く実施していきたいと考えているとの答弁。  地域コミュニティ交通調査委託料について、どのような調査をするのかとの質疑に、昨年12月に市内循環バス茶の花号の運行ルートの見直しを実施したが、車両の台数や道路幅員などの制約から、交通空白地域の全てを茶の花号で解消するということは限界があることから、当市の交通環境等を踏まえ、交通事情等の実態を調査・分析し、その地域に応じた今後の地域コミュニティ交通の手段等について調査・検討するとの答弁。  諸収入の放置自転車売払収入について、具体的な内容はとの質疑に、保管場所に保管してある撤去した放置自転車のうち、とりに来られなかったものを一定期間が過ぎた後に、まず市内の自転車商組合に売り払い、その後、市外の業者に同じように売り払っている。今年度は今のところ232台を処分し、32万5,200円の収入を得ているとの答弁。  いまだ振り込め詐欺が頻繁に発生しているが、対応状況はどうなっているのかとの質疑に、特殊詐欺と言われているものについては、平成30年1月1日から12月末までで27件発生しており、オレオレ詐欺、架空請求詐欺の両方を合わせて1,837万円ほどの被害が出ている。対応としては、警察と連携して警察から連絡が入った場合、早ければ15分程度の時間差で防災行政無線を流すという体制をとっているが、手口が巧妙化していることもあり、狭山市のみならず、被害はなかなか減っていない状況にあるとの答弁。  お年寄りにとっては大変な状況なので、行政としても市民の安全・安心を守るために、振り込め詐欺等に対応できる体制づくりをしていただきたいとの意見がありました。  防犯設備整備事業費について、平成29年度にLED防犯灯の更新に伴い地域からの設置要望が殺到し、要望に対応できない状況が発生したため、ある程度要望を集約した上で、1件当たりの単価を下げて設置個数もふやす話があったが、現状はとの質疑に、LED化してから平成29年度はかなりの要望があったが、平成30年度になり要望自体は落ちつき、件数は減っている。平成29年度に取り残した分、さらに平成30年度の要望分については全て設置できた。現在、30自治会、72基の防犯灯の設置をしており、追加の要望も出てきているので、調査をして執行できればと考えているとの答弁。  選挙費について、市長選挙と参議院議員選挙が同日になった場合、どのくらいの経費が削減できるのかとの質疑に、人件費の部分について参議院議員選挙の経費に乗せることが可能なので、推測だが2,000万円程度の人件費が節減できると考えているとの答弁。  次に、歳出5款労働費について申し上げます。  就労支援サイト「茶レンジJOBさやま」が「本物づくりのまち狭山」のサイト内に移行されたが、登録している事業所についての状況は、また、効果についてはとの質疑に、登録している企業数は207事業所である。具体的な効果を感じるまでには至っていないが、アクセス数については、昨年度1年間で1万3,000件であったものが、今年度は1月末時点で1万8,000件にふえているとの答弁。  公共建築物解体事業費について、智光山荘の解体についての今後の計画はとの質疑に、本年8月には全て終了する予定で解体工事を進めている。今後の利用については公園の一部となるので、緊急時における駐車場としての利用を考えているとの答弁。  智光山荘の解体工事費が5,244万5,000円となっているが、当初、当該施設を廃止するときの工事費の積算との金銭的な乖離はあるのかとの質疑に、当初は解体に係る経費として8,200万円程度を想定しており、補正予算を組み、合計で1億3,000万円ほどの解体費がかかる見込みである。地盤が緩いことによる悪影響が生じないように想定以上のくいが打ち込まれていたため、そのくいを引き抜く費用とアスベスト処理に係る費用を追加して、結果的には5,000万円程度の上乗せをしたとの答弁。  次に、歳出6款農林水産業費について申し上げます。  地場農産物PR出展等事業費補助金の具体的な内容はとの質疑に、これは新規事業であり、農産物のPRとして狭山市産をイメージしたデザインののぼりを直売所や各生産者に配り、積極的に狭山市産の農産物をPRしていくものであるとの答弁。  強い農業づくり産地基盤施設整備事業費は、里芋の選果施設への補助だが、補助金がついた経緯はとの質疑に、各生産者が自分で選別して農協へ出荷していたため、今まで里芋の選別にかなり作業時間を要していた。さらなるブランド化向上のため、生産者から効率化の意味で選果施設の要望があり、JAいるま野の理事会で選果施設の建設について承認されたとの答弁。  選果施設の補助金は4億8,000万円とのことだが、事業費についてはとの質疑に、事業費は約9億8,000万円で予定しており、その半分が補助金で、国から県を通じて市に入ってくる。残りの半分については、JAいるま野が負担することになるとの答弁。  選果施設の設置場所は、具体的に決まっているのか。また、整備スケジュールはとの質疑に、共販センターの南側、約4,200平方メートルに設置を計画しており、平成31年度事業で行う予定で、4月中に県へ補助金の交付申請等を行い、6月中に交付決定がされる予定である。その後、入札や契約の事務を進め、建築工事は9月から翌年3月までの7ヵ月間を予定しているとの答弁。  里芋に付加価値がつくようなブランド名の推進をされたいとの意見がありました。  狭山茶を使った新しい商品化についての見通しはとの質疑に、大学との連携によって狭山茶を使ったフラッペを開発しているところであり、開発されたメニューについては市内の飲食店等で試行的に出すことも考えている。また、狭山商工会議所で狭山茶グルメ計画として、狭山茶のペーストを使った料理20品目が市内の飲食店等で商品化されているとの答弁。  次に、歳出7款商工費について申し上げます。  企業立地奨励金3,150万7,000円の内訳はとの質疑に、9社に企業立地奨励金を交付する予定である。その他、雇用促進助成金や障害者雇用促進の助成金、環境保全施設設置の助成金等は、実際に企業から申請が出てきた段階で協議して対応したいと考えているとの答弁。  インキュベーションセンター管理事業費について、12月議会の指定管理議案可決により3年間延長することになったが、新規事業の開発のために3年で終わることに心配がある。今後の見通しについてはとの質疑に、入居に当たり許可書を発行しており、備考欄にインキュベーションセンターについての指定管理期間が3年で、その後の使用期間は変更させていただく場合がある旨の文言を加えて許可する対応は必要であると考えている。3年間の区切りはあるが、今回ビズの仕組みも導入する中で、利用率が改善できて多くの方に評価されるような施設になった場合には、環境経済部としては再度、総合政策部と協議していきたいとの答弁。  中小企業制度融資あっせん事業の状況についてはとの質疑に、制度融資の利用状況は、平成29年度に147件の利用があった。平成28年度が133件であったので、若干増加傾向にある。融資件数は、埼玉県全体で平成29年度は1,160件あり、さいたま市が600件で非常に多いが、その次に狭山市が147件ということで、さいたま市を除くと県内の融資件数の26.25%が狭山市の融資であり、代位弁済については5件あった。損失補償補填金として市が支出した金額は155万4,599円であるとの答弁。  東中学校の解体や解体に伴う調査や設計は、教育委員会で行うべきではないかと思うが、見解はとの質疑に、これまで統廃合した学校についても、同様の形で跡利用をする所管で解体事務を進めてきた。今回の東中学校跡地については、企業誘致を通じた産業の振興に資する活用を進めているので、産業振興課に所管を移したとの答弁。  入間川とことん活用プロジェクト事業費(総合戦略事業)について、民間事業者の参入の具体的な内容とスケジュールはとの質疑に、平成31年度に民間事業者の公募を行うため、事務を進めているところである。民間事業者の業種については、主として軽飲食、カフェをイメージして公募を行う予定であり、3月末から4月上旬には公募の要件を公開したい。7月ごろに応募があった事業者の選定会議を行い、優先事業者を決定したいと考えているとの答弁。  諸工事費7,701万4,000円の内訳はとの質疑に、子どもが元気に遊べる大型遊具の設置や幼児向けの遊具の設置を予定している。また、約40台の駐車場と遊具の近くに水飲み場等を整備する予定である。民間施設誘致の関係もあり、単年度で集中的に工事を実施してにぎわいの創出を図っていく。財源については、県のふるさと創造資金のメニューを使い、2分の1の補助を充てる予定であるとの答弁。  埼玉県外国人観光客誘致推進協議会負担金について、協議会に加入している市町村はどのくらいあるのか。また、事業内容はとの質疑に、埼玉県外国人観光客誘致推進協議会については、埼玉県が中心となり平成23年に設立され、現在、37の自治体が加入し、本市も平成29年に加入した。協議会が実施している事業は、外国人向けのフェイスブックの運用、外国語の観光パンフレットの作成、希望する自治体に対して外国人の受け入れ体制の整備事業への補助を実施している。狭山市についても、市内のお茶摘み体験の情報や七夕まつりの情報をパンフレット、フェイスブックに掲載をしているところであるとの答弁。  次に、歳出9款消防費について申し上げます。  消防団員健康診断委託料129万6,000円は、何人分を想定しているのか。また、その根拠と受診についてはとの質疑に、120人分を想定しており、会社等に勤務の方については会社で実施されているので、この人数で積算をしている。平成30年度の受診者は102名、受診率は全体の35%であるが、勤務先等で受診した団員も含めた全体での健康診断の受診率は98%であるとの答弁。  昨年の西日本豪雨災害において真備町では、予想の降水量を上回る前に被害が起きている。入間川洪水ハザードマップについては、予想降水量が1時間で63ミリと表記されているが、ハザードマップの改訂や判断基準となる数値の見直しなどについての今後の取り組みはとの質疑に、既存の入間川洪水ハザードマップについては、3日間の降水量が573ミリという想定雨量でつくっている。最大規模の浸水想定について、埼玉県で調査等も含めて元データをつくっており、それが示された段階で市として新たな想定をもとにしたハザードマップをつくるように対応していきたいとの答弁。  災害は待ってくれないので、市が自主的に作成するなど、ハザードマップの見直しを積極的に進めてもいいのではないかとの意見がありました。  防災気象情報提供業務委託料の内容はとの質疑に、狭山市のピンポイントな気象データや過去の災害状況を閲覧できる仕組みを構築したもので、非常時においては、雨や台風の状況がいろいろ変わってくるので、避難情報等の意思決定ができるように、専任の気象予報士による支援や資料の作成、非常時を想定した職員向けの研修、市のホームページに気象のコンテンツを掲載するなど、住民へ情報を配信する内容であるとの答弁。  自主防災組織が継続して活動できるように、活動状況の把握をしっかりと行っていただきたいとの意見がありました。  次に、歳出11款公債費について申し上げます。  狭山市駅西口再開発事業に係る都市再生機構への割賦金の最終年度と最後の年の金額は。また、市債の償還金の最終年度はとの質疑に、再生機構への割賦金の最終年度は平成48年度であり、4,615万6,169円である。市債の償還金は平成40年度が最終になるとの答弁。  次に、歳出12款諸支出金及び13款予備費並びに債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用については質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第34号 狭山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  改正に伴う影響額の試算は。また、どのように計上されているのかとの質疑に、今年度の所要額は約2,700万円と見込んでいる。補正を組まなくても、当初予算の中で対応できると試算しているとの答弁。  宿日直手当が改定されるとのことだが、現在、職員に支給しているのかとの質疑に、現在は、この手当を支給している職員はいないが、該当する可能性として、智光山公園こども動物園が、仮に指定管理者制度による運営から直営に戻った場合には、宿直手当の支給が発生する可能性があるとの答弁。  職員組合との話し合いでの意見はとの質疑に、職員組合とは11月に2回の事務折衝、12月に1回の団体交渉を行った。今年度の改定については、基本的にプラス改定であったこともあり、特に要望はなかったとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当委員会に付託されました議案の審査の経過と結果について申し上げ、報告といたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−文教厚生委員長報告 ○新良守克 議長 次に、文教厚生委員長の報告を願います。  金子文教厚生委員長。           〔5番 金子広和議員 登壇〕 ◎5番(金子広和 議員) ご報告申し上げます。  今期定例会において、文教厚生委員会に付託された案件は議案12件です。  その審査の結果につきましては、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、2月27日及び28日の2日間、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。  これより付託表の順序に従い、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。  初めに、議案第7号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  学校運営協議会委員の選任基準はとの質疑に、地域で活躍されている方々、例えば保護者の代表としてはPTAの役員、地域住民等の代表としては自治会の役員、学校応援団、地域のボランティアの方々、地区センターの職員等を考えているとの答弁。  学校運営協議会委員は、2万円の年額報酬となるが、小・中学校兼務の場合はどうなるのかとの質疑に、小学校、中学校の学校運営協議会ごとにそれぞれ年額報酬2万円が支給されるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第8号 狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。  狭山市内において、居宅で保育を行っている事業者はあるのかとの質疑に、現在のところ狭山市には居宅で保育を行っている事業者はないとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号 狭山市立広瀬小学童保育室分室の指定管理者の指定について申し上げます。  広瀬小学童保育室分室の運営体制はとの質疑に、基本的には常勤の室長を1名配置し、副室長を1名と支援員または補助員を6名配置した中でローテーションにて出勤してもらう。最低限の基準で定められている人数を確保しながら、実際には常時4名以上で運営していく予定であるとの答弁。  これまで狭山市直営の学童保育室支援員の給与が低い実態がわかり、給与アップするとのことだが詳細はとの質疑に、室長に当たる主任クラスの支援員が現在15万円から17万円に、臨時職員が現在時給930円から970円に上げるように、平成31年度予算には計上しているとの答弁。  常勤は室長のみであり、副室長、支援員等に対しても常勤とされたいという意見がありました。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費及びこれらの歳出に関連する歳入15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入について申し上げます。  国民健康保険税の軽減対象者数はとの質疑に、平成30年度当初予算に対し、7割軽減が753人増の6,803人、5割軽減が275人増の5,025人、2割軽減が75人増の5,626人となっているとの答弁。  高齢者の肺炎球菌に対する予防接種の対象者数はとの質疑に、対象者は9,394人であり、6,028人が未接種の状況になっている。なお、未接種者には再度通知を出す方向で考えているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 平成30年度狭山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号 平成30年度狭山市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号 平成30年度狭山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)については、質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算、歳出3款民生費、4款衛生費、10款教育費並びにこれらの歳出に関連する歳入14款分担金及び負担金、15款使用料及び手数料、16款国庫支出金、17款県支出金及び22款諸収入について申し上げます。  まず、3款民生費1項社会福祉費について申し上げます。  平成31年度のあいサポート研修事業の見込みはとの質疑に、狭山市社会福祉協議会が開催する一般講座を月1回程度、また、申し込みによるあいサポーター研修を月2回ほど予定しているとの答弁。  80代の親が50代の障害者やひきこもりとなっている子の面倒を見ている、8050問題の把握状況はとの質疑に、相談を受ける中で問題を把握するが、人数での把握はしていないとの答弁。  次に、3款民生費2項児童福祉費から4項災害救助費までについて申し上げます。  保育所の入所審査にAI入所選考システムの導入を考えているようだが、導入の判断をどうするのかとの質疑に、現在、平成31年度分の入所選考を職員が行っているが、平成31年度に入り、この選考結果とAIによる選考結果を比較した中で、問題がなければ、平成32年度の入所審査時にはAIを使った選考システムで実施したいと考えているとの答弁。  ファミリーサポートセンター利用料助成事業の対象者への告知方法はとの質疑に、市のホームページなどで広くお知らせをするが、登録者には個別に所得状況確認の同意を得て、助成対象者に通知することとなるとの答弁。  旧狭山台幼稚園の解体に伴う周辺家屋調査の内容はとの質疑に、解体工事により近隣の建築物に亀裂や傾き等の影響を与えることも考えられるので、解体工事の前と後、それぞれ周辺家屋の調査を行うものであるとの答弁。  旧狭山台幼稚園の解体設計から解体工事に向けての具体的なスケジュールはとの質疑に、設計は平成31年度の10月末までには完了したいと考えており、解体工事は平成31年度中に終えて更地にする予定であるとの答弁。  旧狭山台幼稚園の解体工事においては、騒音や運搬等に十分配慮されたいとの意見がありました。  次に、4款衛生費について申し上げます。  ふれあい健康センターサピオ稲荷山における調査委託料の具体的な中身とスケジュールはとの質疑に、引き続き平成31年度において、マーケットサウンディング調査を実施する。その調査結果を踏まえ、民間事業者の募集要項等の作成から公募などへの支援を予定しているとの答弁。  ふれあい健康センターサピオ稲荷山は、健康増進に寄与している施設であり、具体的な調査結果、報告を踏まえ、政策判断をされたいとの意見がありました。  次に、10款教育費1項教育総務費から4項幼稚園費までについて申し上げます。  平成31年度の国の要保護者への就学援助の概要はとの質疑に、新入学学用品費は小学校が4万600円から5万600円へ、中学校が4万7,400円から5万7,400円へ国の単価が引き上げられ、国に準じて同額の予算を計上している。また、新しい市の事業として、卒業アルバム代等が追加され、小学校が1万890円、中学校が8,710円として予算を計上しているとの答弁。  中学生学習支援事業の平成30年度現時点での参加人数及び平成31年度の目標はとの質疑に、平成30年12月時点での参加人数は849人であり、平成31年度の目標は、市内在籍生徒数の10%程度の登録人数を目指しているとの答弁。  中学生学習支援事業における現時点での課題はとの質疑に、登録率が8.5%と低いことであり、平成31年度は開催日時や広報の仕方をより一層工夫することが課題であると捉えているとの答弁。  部活動指導員賃金は、平成30年度は謝礼金だったが、平成31年度は賃金とした経緯はとの質疑に、これまでボランティアの位置づけだったが、平成30年度に策定した狭山市部活動指導員要綱第3条に、指導員は地方公務員法第22条5項に規定する臨時職員と規定したため、賃金での対応としたとの答弁。  ALTの語学指導助手の人数は足りているのかとの質疑に、市独自で各中学校1校に1人、ALTを配置していることは十分な数であると思っている。また、これまで中学校から週1回程度派遣していた小学校には専属のALTを3名置くことから、授業の機会はふえると見込んでいるが、1校に1名のALTが配置できることが理想であると考えているとの答弁。  標榜している学力日本一を達成するためにも、今以上の手厚い配置をしていただきたいとの意見がありました。  次に、10款教育費5項社会教育費、6項保健体育費について申し上げます。  学校給食費の公会計化に向けた考えはとの質疑に、文部科学省は学校から給食費の徴収を自治体の現場に移す方向を打ち出しており、昨年夏に全ての市町村を対象にアンケート調査が行われた。平成31年度中に調査結果とあわせて、公会計化に向けた指針が文部科学省から示されると思うので、その指針を見ながら対応を研究していきたいとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号 平成31年度狭山市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。  国民健康保険税の減免制度の周知方法はとの質疑に、従来どおり公式ホームページや納税通知書を交付する際のリーフレット等で周知を図っていくとの答弁。  平成31年度の職員研修の内容はとの質疑に、納税者に不利益がないよう改めて職員に周知を行っている。また、全体で研修を実施することが難しいので、担当ごと新規採用職員、異動してきた職員等のOJT等を実施していくとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第25号 平成31年度狭山市介護保険特別会計予算について申し上げます。  介護認定者数は、まだまだ増加傾向の見込みかとの質疑に、総じて上昇傾向にあるとの答弁。  各地区でのいきいき百歳体操の参加状況はとの質疑に、それぞれ自主グループで取り組んでおり、定員に近い状態で活動しているとの答弁。  介護予防事業が重要だという視点で新年度の施策はとの質疑に、特に新しい事業の予定はないが、いきいき百歳体操の取り組みや地域包括支援センターに委託している各講座や教室の充実を図っていく考えである。特に、いきいき百歳体操は3月に16ヵ所での実施となるが、将来的には市内100ヵ所以上に自主グループを立ち上げるという目標があるとの答弁。  デイサービスいなりやまが3月末で廃止となるが、継続希望のある利用者の受け皿は十分確保できているのかとの質疑に、現在、デイサービス事業全体に不足が生じているとは認識していないとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号 平成31年度狭山市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号 財産の無償譲渡について申し上げます。  なお、本議案の審査に当たっては、現地を視察の上、審査を行いましたことを申し添えます。  譲渡後、改修工事が国の補助対象となるようだが、スケジュールはとの質疑に、国との協議、補助金申請等といった手続を踏まえると、改修は平成32年度以降になると考えられる。譲渡後、早急に法人側と調整をしていくとの答弁。  建物は無償譲渡、土地は有償での定期借地での貸し付けとなるが、現在の801平方メートルの中で施設の改修は行われるのかとの質疑に、現在の建物の中での改修になると考えているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果についてのご報告といたします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−建設環境委員長報告 ○新良守克 議長 次に、建設環境委員長の報告を願います。  綿貫建設環境委員長。           〔11番 綿貫伸子議員 登壇〕 ◎11番(綿貫伸子 議員) ご報告を申し上げます。  今期定例会において、建設環境委員会に付託されました案件は議案16件です。  当委員会に付託された案件の審査の結果については、議長に提出したものの写しがお手元に配付されていると思いますので、あわせてご参照ください。  当委員会は、2月27日及び28日に関係部課長の出席を求め、28日には現地の視察調査の上、審査を行いました。  これより付託表の順序に従いまして、審査の経過と結果についてご報告を申し上げます。  まず、議案第5号 狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業特別会計条例を廃止する条例について申し上げます。  特別会計を閉めるに当たり、今後、清算事務をどのように行っていくのかとの質疑に、特別会計は閉めても、来年度以降、清算金の徴収の事務については一般会計で行い、都市計画課内に東口の担当を置く予定である。また、清算金を納めない方については、市税の滞納と同じように財産等の調査等を実施して差し押さえることも可能である。確実な徴収を進めていきたいとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第9号 狭山市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  仮に前期課程修了後に一身上の都合等で大学を退学した場合でも、技術管理者の資格者の要件を満たすという解釈でいいのかとの質疑に、前期課程修了後に退学しても、この要件に当たるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 狭山市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。  建築物等の高さ制限を31メートルとする理由はとの質疑に、今回の産業地区が大規模な工場や流通施設が想定されるので、隣接する住宅地や農地の環境に悪影響を及ぼさないことを考慮した。民間事業者等へ当地区の高さの最高限度について調査をした結果や他市の事例等を勘案し、31メートルとした答弁。  B地区とC地区は、今回は法の制限の中に特に盛り込まれていないが、今後、制限がかかるのかとの質疑に、B地区、C地区には既に住宅や施設があり、建築基準法の規制はないが地区計画上の規制は既にかかっている。今後は、事業の状況を見据えながら、状況により条例化を検討するとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 狭山都市計画事業狭山市駅東口土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号 狭山市水道事業給水条例及び狭山市下水道条例の一部を改正する条例について申し上げます。  消費税の改定に伴い、水道料を8%に据え置くという検討はなされたのかとの質疑に、軽減税率の適用について検討は特になかった。また、水道水については、飲み水以外にも企業の生産活動に使われている場合も多く、個人においては生活で使っている水のほうが多いので、国の定める考え方に従い、消費税率については10%で考えているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号 狭山市布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事及び布設工事監督者の資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の一部を改正する条例については質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第5号)中、歳出4款衛生費、8款土木費及びこれらの歳出に関連する歳入15款国庫支出金、16款県支出金について申し上げます。  まず、4款衛生費についてはさしたる質疑なく、続いて8款土木費について申し上げます。  雨水対策事業費、溢水対策工事費減について、今後の見込みはとの質疑に、不老川の改修事業の進捗を見きわめて地権者とさらなる交渉を進めていく予定であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号 平成30年度狭山市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。  内部留保資金と減債積立金の残額は、また、減債積立金の補填額を変更した理由はとの質疑に、平成30年度残高で、減債積立金が2,885万3,295円、損益勘定留保資金が19億3,497万9,575円となっている。減債積立金の補填額を変更した理由は、平成29年度の決算により減債積立金が増加したことから、平成30年の企業債償還元金全額を優先して補填するため、減債積立金を314万3,000円増額したものである。減債積立金を優先して使い、内部留保資金は使わないこととしたとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第22号 平成30年度狭山市下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。  下水道事業における内部留保資金は補正後幾らになるのかとの質疑に、平成30年度末で減債積立金が2,101万7,414円、損益勘定留保資金が11億696万4,153円、建設改良積立金が1億8,000万円であるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算中、歳出4款衛生費、8款土木費並びに歳出に関連する歳入のうち、歳入15款使用料及び手数料、16款国庫支出金、17款県支出金、22款諸収入について申し上げます。  なお、歳入については、歳出の項目にあわせ報告します。  まず、4款衛生費1項保健衛生費について申し上げます。  地球温暖化対策推進事業の見える化についての検討はとの質疑に、地球温暖化対策については、温室効果ガス排出量等を見える化しなければならない。現状の数値を認識してもらう必要がある。その数値をもとに環境セクションとして働きかけ、今後、より具体的な形で指導に当たっていきたいとの答弁。  住宅用省エネルギーシステム設置補助事業の具体的な内容はとの質疑に、市民が居住する市内の住宅にシステムを設置する場合の補助であり、対象は8つのシステムがある。一番多いもので太陽光発電システム、そのほかエネルギーの管理システム、あるいは蓄電池のシステム、燃料電池のシステム等をつけ加えた。ことし1月現在の今年度の実績では、太陽光システムの件数が一番多く85件になっているが、近年、太陽光発電システムの需要が満たされつつあり、定置用リチウムイオン電池の蓄電池のシステムが31件、あるいは家庭用のエネルギーの消費の見える化のシステムが26件であるとの答弁。  公害対策指導監督事業費、野焼きについての状況と、それに基づく平成31年度の方針はとの質疑に、野焼きの苦情については、年間100件前後の苦情が市へ寄せられる。大気汚染の観点だけではなく火災の予防ということもあり、消防署や県の西部環境管理事務所と連携を密にして、速やかに対応してまいりたいとの答弁。  環境衛生事業費に路上喫煙禁止ステッカー張替修繕料があるが、平成31年度の予定はとの質疑に、場所はまだ決定はしていないが、現地を全て確認し、剥がれているもの、あるいは見えにくくなっている場所について、順次張りかえをしていくとの答弁。  次に、2項清掃費について申し上げます。  廃棄物処理手数料の値上げの内容はとの質疑に、事業系手数料、家庭系手数料が2段階に上げて価格改定をした。特に、平成31年10月1日から、現在事業系手数料は10キロ当たり210円のものを240円に、家庭系の手数料は10キロ当たり60円のものを90円にしたとの答弁。  施設整備計画基礎調査業務委託料について、基礎調査に入るとのことだが、稲荷山環境センターの更新時期の平成40年を見据えての検討はとの質疑に、基礎調査については、平成32年1月末の業務完了を目途にしている。それ以降に基礎資料に基づき、できるだけ早期に新たな整備手法について検討してまいりたい。手法については、現有施設・建物を生かした、例えば焼却炉の入れかえ等による大規模改修であるとか、再度の基幹的設備の改良工事による延命化対策という方法もある。あるいは、新たな焼却施設を建設するという考え方、バイオ発電などの新たなごみ処理方法もある。さまざまな選択肢の中から検討していくための基礎資料を作成しようとするものであるとの答弁。  一般廃棄物処理施設跡地利用事業費の具体的な内容はとの質疑に、この事業は、平成20年度から平成22年度に実施した旧汚水処理施設の構造物撤去工事に際して、地下部分の構造物について、それらの構造物の形状や特性を生かした再利用方法を検討し、地下構造物を当該敷地の浸水等の防災対策用の雨水抑制施設として活用できるように、側壁及び底部補強工や排水設備工による改良工事を実施するものである。この工事期間については、平成31年度1年間の中で終わらせる予定であるとの答弁。  稲荷山環境センターの電気代9,260万7,000円について、小型発電機が稼働し始めたと思うが、効果はとの質疑に、昨年末に設置して1月から運転しており、1月の発電量の実績は18万121キロワットアワーである。光熱費の20%削減を目指し、減額を加味した予算を上程しているとの答弁。  稲荷山環境センター管理事業費で、設備修繕料1億円と焼却処理施設設備設計積算委託料の具体的な内容はとの質疑に、設備修繕料は、稲荷山環境センターが20年経過していることから、計画的に修繕をしている蒸気タービン、ガス再加熱エレメントを修繕するための予算である。焼却処理施設設備設計積算委託料は、稲荷山環境センターの修繕、維持管理、改修等についての3つの項目に対し高度な知識を持った者が設計積算しないとできないため、合わせて計上している委託料であるとの答弁。  続いて、8款土木費1項土木管理費について申し上げます。  民間建築物耐震改修等促進助成事業費については、危険ブロック塀等改修とアスベスト含有調査及び耐震改修促進助成はどの程度の見込みかとの質疑に、危険ブロックの改修事業の見込みは、今年度10月に補正予算で計上した300万円と同額を計上している。件数的には1件当たり最大で30万円で10件と考えている。今年度の10月からの状況は、事前相談という形で初めに受け付けており、件数的には15件であり、そのうち現在までに補助金の交付申請を受けているのは11件である。  次に、耐震改修については、予算的には平成30年度は400万円で計上したが、平成31年度は300万円であり、100万円を減額している。アスベスト調査については、平成30年度と同様に1件25万円で計上しているとの答弁。  次に、2項道路橋りよう費について申し上げます。  水路改良事業費と雨水対策事業費の工事内容はとの質疑に、水路改良事業費の用排水路改良工事費は、水野地内の市道幹第15号線沿いの用排水路の改良工事を行い、雨水対策事業は東三ツ木地区の雨水対策工事の設計業務に取り組むとの答弁。
     次に、3項都市計画費について申し上げます。  都市計画管理事業費の中に、空家等対策協議会の委員の報酬が入っているが、来年度の対策協議会のスケジュールと内容はとの質疑に、空家等対策協議会については、今年度協議会を立ち上げることができ、1回協議会を開催している。次年度の予定は2回予定していて、6月か7月ぐらいに空家等対策計画の策定案を示せる形で協議をしたい。その後、もう一回の協議の中で、計画の確定を目指して取り組んでいくとの答弁。  都市計画マスタープラン推進事業費で、策定支援委託料700万円の予算を計上しているが、委託内容はとの質疑に、都市計画マスタープランの策定について、今年度からの2年間の契約内容で策定の支援という委託業務を発注している。平成30年度については、全体構想の案の検討を行い、平成31年度については、地区別構想案や全体構想、地区別構想案の実現方策などの検討を行うとの答弁。  入曽駅周辺整備事業について、平成31年度の事業内容はとの質疑に、測量として画地確定測量や路線測量をし、実施設計として公共施設の実際の設計業務を行い、建物調査については10棟分の建物調査をやり、補償の算定をしたいと考えている。加えて民間施設の導入支援事業として、複合商業施設の事業者を決定するための事務手続、選定委員会等を立ち上げてその業者を決定していきたいと考えている。また、鉄道事業者の負担金として、橋上駅舎と東西自由通路の基本設計分について、負担金を支払って基本設計を実施してもらう調整を図っていくとの答弁。  負担金は市が全額負担ということかとの質疑に、入曽駅橋上駅舎の基本設計負担金と東西自由通路基本設計の負担金については、市が全額負担して実施をお願いするとの答弁。  協定の締結時期はとの質疑に、平成31年度の前半早目に締結したいと考えているとの答弁。  協定書の内容はとの質疑に、全体の事業費の負担にかかわる基本的な役割などの大枠の協定をまず結び、それぞれの設計に伴う協定も同じように結ぶ。具体的にはまず東西自由通路と橋上駅舎に伴う基本協定を結び、その後、基本設計に伴う協定を結び、合計で2つ結ぶこととなるとの答弁。  狭山市駅加佐志線について、東京狭山線側からの整備について問題点はとの質疑に、東京狭山線側からの用地買収の進み方と合わせて、新たな交通流入を見込み、暫定供用の方法も考えていかなければならないとの答弁。  智光山公園管理事業費の施設修繕料の内容はとの質疑に、こども動物園の浄化槽の修繕と前山の池のポンプの修繕を予定しているとの答弁。  次に、4項住宅費について申し上げます。  市営住宅の使用料の改定はとの質疑に、毎年の家賃の算定の中で減価償却や経年を含め算出しているとの答弁。  市営住宅で、新たにことし1月に追加募集を行ったが、来年度どのようにするのかとの質疑に、今回、追加募集に想定以上の人数の方の申し込みがあり、来年度も引き続き、最低限年2回の募集を行いたいとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号 平成31年度狭山市水道事業会計予算について申し上げます。  浄水施設改良工事費の財源はとの質疑に、内部留保資金を財源とするとの答弁。  この予算は、消費税引き上げを加味されているのかとの質疑に、消費税10%で計上しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 平成31年度狭山市下水道事業会計予算について申し上げます。  処理区域内人口が243人、水洗化戸数が212戸、水洗化人口が496人ふえているが、年間の総排水量と有収水量が減っているのはなぜかとの質疑に、処理区域内人口と水洗化戸数、水洗化人口については、現在、市街化調整区域の整備事業を行っていることから、人口、戸数については増加している。また、年間総排水量と年間有収水量については、人口がふえても節水機器の普及とか、企業が水をリサイクルしたことによって排水量を抑えていることもあり、総排水量と有収水量については、減少という状況となっているとの答弁。  下水に関しても、消費税引き上げ分が加味されているのかとの質疑に、水道事業と同じく消費税10%で計上しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第30号 市道路線の認定について申し上げます。  区画整理法の中で、道路整備は6メートルという基本があったと思うが、当該道路の幅員が5メートルの理由はとの質疑に、開発区域の面積が約5,809平方メートルであり、開発許可のただし書きの中で3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のエリアを開発する際には、4.5メートル以上の道路をつくることになっている。その事前協議の中で調整をして5メートルということになった。また、土地区画整理法施行規則の中で、住宅地は6メートルで整備をするというのが基本だが、ただし書き規定があり、交通に支障がない場合はそれを下回ってもよいという規定もあるとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第31号 市道路線の認定については、さしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号 市道路線の認定について申し上げます。  開発行為による場所だが、6.2メートルの幅員となった理由はとの質疑に、都市計画法施行令で、原則有効幅員6メートルを基本とする規定があり、事前協議の中で両者の協議が整い、6.2メートルとしたとの答弁。  取りつけ道路となる市道B第598号線についてはどのように配慮したのか、また、通学路の安全対策はとの質疑に、市道B第598号線については、この開発に合わせて開発区域側に下がってもらった。従前からの歩道と合わせて広げた部分、全幅で狭いところで6.7メートル程度の幅員を有する道路となっている。入間野小学校の南側については、警察が既に時間規制を施している。また、学校や地元の自治会、PTAからのさまざまな要望を受けて開発事業者と協議をしてきたとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第33号 市道路線の認定について申し上げます。  既に区画整理地内の道路だが、今回認定するに至った経緯はとの質疑に、平成12年に開発がスタートし、換地処分が行われたのが平成21年7月であった。平成26年11月に寄附の申し入れがあったが、基準を満たしておらず、受け入れることができなかった。平成29年10月に再度申し入れがあり、改めて関係所管とともに現場を調査し、是正箇所の指示をした。今回、その措置が完了し、基準にも合致したので寄附を受け入れ、市道認定を上程しているとの答弁。  横断側溝がないが、雨水排水に対応できる理由はとの質疑に、上広瀬の区画整理事業地内で雨水管は整備されている。調整池へ導く雨水管も整備が完了しているので、ますでの集水で対応しているとの答弁。  他にさしたる質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果について申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、当委員会の決定どおりよろしくお願い申し上げます。 ○新良守克 議長 以上で各常任委員長の報告を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △委員長報告に対する質疑 ○新良守克 議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。  まず、総務経済委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に文教厚生委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、次に建設環境委員長の報告に対する質疑を願います。  ご質疑ありませんか。     〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で各常任委員長の報告に対する質疑を終結します。 △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時38分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時55分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        監査委員    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △討 論 ○新良守克 議長 これより討論に入ります。  議案第23号及び議案第28号について、それぞれ討論の通告がありましたので、順次発言を許します。  まず、議案第23号に対する反対討論について、15番、大沢えみ子議員の登壇を願います。  15番、大沢えみ子議員。           〔15番 大沢えみ子議員 登壇〕 ◆15番(大沢えみ子 議員) 日本共産党議員団の大沢えみ子です。議長の許可を得ましたので、議員団を代表して、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。  国会では連日、勤労統計の不正問題が議論されています。勤労統計は、統計の中でも特に重要な基幹統計の一つで、これらの数値は国のさまざまな政策判断にも用いられています。安倍首相は景気が回復傾向にあることを根拠に、ことし10月からの消費税増税を行うと述べていますが、NHKの世論調査でも66%の国民が景気回復を実感しておらず、内閣府が3月7日に発表した景気動向指数は3ヵ月連続で悪化、景気判断は足踏みから下方への局面変化に引き下げられました。こうしたときに消費税の増税を行えば、景気はさらに冷え込み、国民の暮らしが追い込まれることになりかねません。  当市でも新年度予算編成において、上下水道への消費税10%賦課を初め、消費税値上げを見込んだ内容となっていますが、苦しい生活実態の市民の生活に寄り添い、SDGsの理念にあるように誰も取り残さない市政運営を基本とすることを求め、以下の点について指摘をさせていただきます。  国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金については例年お伺いをしていますが、対象資産について固定資産税相当額に換算すれば、約20億円、近傍の路線価でも17億円に相当するにもかかわらず、国からの交付金は6億4,000万円と、約3分の1の状況です。日常的な騒音、振動、訓練時の黒煙など、市民生活にさまざまな影響があることを考慮し、少なくとも固定資産税相当額を交付するよう、引き続き国へ要求してください。  ふるさと納税では、新年度も2,000万円の収入を見込んでいます。一方で、狭山市民が他市へ納税することによる市税減少の影響額は約1億円にも上ります。特産品のPRという側面もありますが、全国的に返礼品合戦になっているこの制度のあり方については、機会を捉え国へ要望していただきたいと考えます。  マイナンバーカードについては、多額の税金をかけ、しかも国の事業にもかかわらず補助額が全額交付されないため、市が経費を持ち出していることはこれまでも指摘してきました。狭山市内での交付率は5年間でわずか13%です。そこに新年度もシステム更新委託料500万円など、毎年のように更新委託料がかかっています。必要な経費は全額交付するよう国に求めると同時に、個人情報の管理について不安が払拭できないこの制度について、根本的に見直しするよう国へ声を上げてください。  歳出全般において、まず、狭山市駅西口再開発事業の償還金について、新年度の償還額は約9億7,500万円になるとのことです。今後は少しずつ減少していくことになるものの、残額はまだ54億円も残っており、今後の財政運営に大きな影響を与えるものとなっています。市では今後、幾つかの大きな事業が予定されています。事業のあり方を真摯に検討し、将来を見据えた十分な精査を行うことを求めます。  また、各種計画策定業務委託料が全体で9件、3,795万円が計上されています。目標を定めることは大切ですが、市民がほとんど認識していない計画や多額の費用をかけて策定しても、実態に合っておらず、計画に定めた方針を変更して対応しているものも見られます。可能なものは、職員が現場の状況に応じて簡易的な計画を策定する等、経費の節減に努めていただきたいと考えます。  保育所の待機児童が年度末で200人を超える見込みであることが明らかになりました。市も定員増を図ってきてはいますが、希望に追いついていません。新年度90名の定員が2ヵ所、19名、1ヵ所の合計200名の受け入れ拡大のための予算が計上されたことは喜ばしいことですが、待機児童の8割がゼロ歳から2歳の低年齢児となっており、待機児童の解消にはさらなる定員増が必要と考えます。新年度は旧狭山台幼稚園の園舎解体の費用が計上され、跡地を保育施設として活用する方針が出されました。ぜひ同時並行で業者選定を進めていただくとともに、新たに策定される子ども・子育て支援計画では、余裕のある保育所定員の確保を求めます。  サピオ稲荷山については、市民や市議会の声を受け、健康増進機能の維持を掲げ、当面2年間延長されたことは評価すべきと考えます。しかしながら、この3月末で中に入っていたデイサービスいなりやまが廃止となり、利用者が別の利用先を探さなければならないなど影響が出ているほか、新年度も300万円の調査委託料が計上され、民営化を前提とした調査が行われることは問題です。  今議会には、公の施設の相互利用に関する条例改正案が提出されており、可決されれば、ダイアプランに新たに日高市が加入することになります。市長は、これまでダイアプランの対象施設であるサピオについて、狭山市民以外の利用が半数を占めることを売却の理由としてきました。しかし、今回、日高市が加入し、さらに他市の市民の利用がふえることについて、本会議での高橋ブラクソン久美子議員の質疑に対し、担当部長は他市の市民間の交流が図られると肯定的な答弁を行っています。他市の市民の利用がふえる条例を提案しながら、サピオについては、他市の市民の利用を理由に公の役割は薄れたなど、説明が余りにも矛盾しています。サピオ稲荷山については、その目的のとおり、市民の健康増進と他市も含めた交流拠点として、引き続き公の施設として存続させることを求めます。  東中学校の跡利用に関して、当初の地元協議会の要望になかった企業誘致による整備の方向性が出されました。学校はその地域における重要な拠点施設であり、統廃合を行うことは本当に多くの苦労を伴うものです。たからこそ、跡地やその後の利用については、学校があったとき以上に地元の皆さんが集い、新たな地域の拠点となるような整備を行うのが基本だと考えます。企業進出によるメリットもあるとは思いますが、防災拠点として地域の避難所機能を担っていたことを考えれば、少なくとも新たな防災拠点の整備は市の責任で実施すべきです。再考を求めます。  拠点整備に関しては、現在、入間中学校の跡地においても、地域交流施設(仮称)の建設が進められています。地元要望や入曽公民館の老朽化の現状から新たな施設整備が行われることは喜ばしいと考えますが、問題なのは公民館をなくして交流施設とする予定であることです。社会教育施設である公民館は、憲法に基づき市民の学ぶ権利を保障した大切な場です。市は、今後、全ての公民館を交流施設へと再編する計画を打ち出していますが、その役割や目的として示されている内容は、公民館のままでも十分に果たせる内容です。公民館は公民館として存続し、さらなる活用を行うことを求めます。  あわせてこの旧入間中学校跡地には、もう一つ新たに子育て拠点施設を整備するとして、庁内にプロジェクトチームが設けられるとのことです。施設整備はありがたいとは思いますが、問題なのは、この場所に水野児童館と水野保育所を移転、統合することが前提となっている点です。水野地域から旧入間中跡地までは同じ地区内でも相当の距離があり、線路や川を越えての移動となることから、防災の観点、保育所の送迎、児童館を利用する子どもたちの安全確保を考えても、とても賛成できるものではありません。住民からは、水野地域から公共施設がほとんどなくなってしまうと不安の声も上がっています。保育所、児童館の移転を前提とせず、住民とともに地域施設がどのようにあるべきなのか、十分な協議を行うことを求めます。  入曽駅周辺整備事業については、4月初めにも鉄道事業者と本協定を締結する予定とのことですが、地域の皆さんからは現計画についてさまざまな意見が寄せられています。我が党も入曽駅周辺の整備自体は必要だと感じますが、総事業費50億円、橋上駅舎と自由通路に30億円という多額の費用をかける事業です。さきに述べたとおり、狭山市駅西口事業では、今でも年間10億円余りの償還金を払っています。さまざまな事業を削減している中、将来への負担がどのようになるのか、また、つくってみたら使いにくかったということにならないよう、一旦立ちどまり十分な検討を行うべきではないでしょうか。地域住民への説明についても、前回の説明から計画が一部変更になっています。少なくとも説明会を開催し、変更の内容とこれまで住民から寄せられている要望について、どのように対応したのか説明を行ってください。  茶の花号の運行委託補償料が新年度も4,200万円予算化されていますが、財源内訳は一般会計となっています。今年度ルートの見直しを行いましたが、市民要望が実現した地域がある一方で、一部の路線の廃止や市役所停留所が廃止されるなど、別な影響も出ています。茶の花号の運行経費については、国の特別交付金の対象であり8割の交付税措置がされています。これを十分に活用し、現在も残る市内の交通空白地の解消に向けた対応と、市民の日常生活の足となる新たなシステムの早期検討を求めます。  新年度は稼げる企業をうたい、中小企業の経営相談に応じる狭山市ビジネスサポートセンター、通称Saya−Bizが産業労働センター内に開設されます。狭山市では、これまで中小企業の振興として、商工業振興事業費とし1,320万円を狭山商工会議所に支出してきましたが、新年度も同額が計上されています。商工会議所には3年後に集約の方向が示されている商工会館とインキュベーションセンターの指定管理料、また同じく市内産業の振興が目的となっている産業労働センターの指定管理料など、総額1億円を超える費用が支払われています。市内企業の多数を占める中小企業の皆さんが元気に経営を続けていくための支援という点では、新たな事業に期待もするところですが、重複する内容については、内容を精査し、補助金のあり方を見直すべきと考えます。  教育分野では教員の多忙化が課題となっています。狭山市内でも病気休業中の教員が4名いますが、1名は補充できず、欠員になっている状況が明らかとなりました。また、小学校で平均2時間、月に換算すると約40時間、中学校で平均3時間、月約60時間の残業があり、半数の教員がこの平均時間を超えて残業している実態も明らかとなりました。教員の業務負担軽減のための対策さまざま講じていただいていますが、抜本的な解決に向け教員の確保、少人数学級の実現等を国や県に対して要望をしてください。
     奨学金については、本会議質疑で明らかなように成績要件、所得要件をつけて以降、利用が半減しました。真に必要な家庭には支給できていると言いますが、本当でしょうか。書類上は収入があっても、兄弟が大学や高校等に通っている、親の介護があるなど、さまざまな事情がある家庭もあります。問い合わせの時点で成績要件に満たないと申請を諦めている子もいるのではないでしょうか。給付型奨学金の対象となるのはわずかな世帯で、他の奨学金は利子も高く、奨学金をなるべく借りたくないと、大学に通いながらアルバイトをしている学生は8割にも上るとのことです。子どもたちが安心して学べる環境を狭山市は応援しているよと、胸を張って言えるよう、奨学金の所得要件、成績要件については早急に撤廃するよう求めます。  以上、幾つかの点から指摘をさせていただきましたが、市政運営の目的は市民福祉の向上です。限られた財源をどのように配分していくか、この実現のために多くの市民の声を聞き、時間はかかっても共に考え、理解を得ていく過程そのものが何よりも大切だと感じます。さまざまな立場からの意見を寄せ合い、より住みよい狭山市になることを願って反対討論といたします。 ○新良守克 議長 次に、賛成討論について、2番、千葉良秋議員の登壇を願います。  2番、千葉良秋議員。           〔2番 千葉良秋議員 登壇〕 ◆2番(千葉良秋 議員) 創政会の千葉良秋でございます。議長のお許しをいただきましたので、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算について、賛成の立場から討論をさせていただきます。  市を取り巻く環境は急速に変化をしています。少子・高齢化による経済規模の縮小、AIやIoTによる産業構造の転換など、対応すべき課題は山積みであり、それらに的確に対処する柔軟な発想が必要であります。あらゆる方向にネットワークを広げ、多様なアイデアや経験を積み重ねることによりスキルを向上させ、新たな解決策を生み出すことが求められています。限られた人員で最大限の成果を生み出すため、効率的で効果的な事業展開を目指し、組織改正を行い、予算編成に臨んだことは将来に向け、次の世代を担う子どもたちへツケを回さないという小谷野市長の強い決意が感じられ、大いに評価したいと思います。こうした中にあって、平成31年度当初予算案は対前年度比7.8%増の466億3,800万円として提案されたものであります。  歳入においては、緩やかな景気の回復を反映して市税全体で3億3,432万円の増収が見込まれていますが、地方交付税は予算ベースで減額見込みであり、自動車取得税も9月で廃止されるなど、財源確保が難しい状況の中、歳出においては事業の見直しなどによりコスト削減に努められるとともに、市民ニーズの多様化に対応した選択と集中が図られ、4つの重点施策に係る事業費に対し積極的に予算計上したことは、市民生活の着実な進展を図るという市長の強い意欲が感じられるものであります。  それでは、平成31年度一般会計予算への評価と所見を施策に沿って申し上げます。  まず初めに、若い世代を増やすについて申し上げます。  平成29年度より始めた親元同居・近居支援補助制度は、既に250人近くの転入者を迎えており、平成30年度は補正予算も組んで増額していますが、大勢の若い世代や子育て世代が狭山市に移り住んでもらえよう、引き続き力を入れて取り組んでいただきたい。  また、待機児童解消の対策の促進として、複数の民間法人による認可保育所の整備の支援や企業内保育施設の地域枠活用の促進に取り組まれたことは大いに評価できるものであります。また、学童の待機児童解消に向け柏原小学校の余裕教室を改修し、柏原小第二学童保育室の施設を整備、拡充する学童保育室改修整備事業については、待機児童の解消に向け、さらなる取り組みの強化を要望いたします。  妊娠や出産などへの支援については、出産や育児に関するさまざまな相談や支援等に切れ目なく当たる母子保健型利用者支援事業や子どもを望む夫婦への支援として、不妊の検査や治療に要する費用など、出産から育児に対する包括的な支援についても、安心して出産し、子育てができ、費用負担の軽減が図られるよう引き続き支援を要望します。  次世代に担う学校教育では、小学校校舎改修事業において小学校のトイレの洋式化を行うなど、学校の快適性を推進していただくとともに、各種小中学校に無線LANを導入する件については、他市におくれることなく対応を要望するものであります。また、今年度から新たに取り組む小学4年生を対象とした算数の集中講座や小学校への外国語指導助手の配置は、基礎学力の向上に有効であり、本年度開始した中学生対象への英検受験への助成などとともに、その取り組みを高く評価するものであります。  次に、まちと産業に活力をについて申し上げます。  企業誘致の推進、市内企業への対応強化では、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業の推進や狭山市ビジネスサポートセンター業務を開始するなど、産業の活力を大いに高めるものと期待いたします。ビジネスサポートセンターでは、中小企業、小規模事業者への販路開拓や新商品開発への支援のみならず、創業者にも起業の支援をするなど総合的な支援がされるようですが、市長の言っている狭山市にあふれる宝を大切に地域の活性化につながるよう、引き続きご尽力いただくことを要望いたします。また、狭山工業団地の拡張整備については、少しでも早く企業が操業開始できるよう、事業の促進を図っていただきたい。  また、農業政策の推進と強化については、農業の活性化につながる、いるま野農業協同組合による里芋等選果施設導入を促すなど、さらなる生産拡大や高品質化に向けての取り組み、狭山茶のPRなどを積極的に行っていただき、市場評価の高い里芋やお茶のさらなるブランド化への取り組みに期待するものであります。  都市基盤の整備、道路整備の充実については、入曽駅周辺整備の促進、狭山市駅加佐志線の整備事業、笹井柏原線整備事業など、早期の完成を目指して進めていただきたい。入曽駅周辺の整備については、土地区画整理事業の実施に向け詳細設計や換地設計など、本格的な取り組みに入っていくようですが、周辺道路の整備も含め、地域の皆さんの声を反映した事業の推進に努めていただきたい。また、都市計画道路の整備につきましても、用地取得を進めていくとのことですが、拠点を結ぶ交通の利便性向上と安全性の確保に向け、精力的に取り組みをお願いいたします。  次に、楽しめる健康高齢社会をについて申し上げます。  健康づくりに関する取り組みについては、おりぴぃ健康マイレージ事業や健康遊具の設置など、取り組みについて一層の周知を図ることで利用者をふやし、市民の皆さんがこれまで以上に健康を意識するよう、健康第一の地域づくりに向け取り組みを継続していただきたい。  交通安全対策の強化推進につきましては、ゾーン30の指定、高齢者の免許返納方策の推進を図ることや稲荷山公園駅に視覚障害者の方がホームと線路の方向がわかる内方線付き点状ブロックの整備を促進していただきたい。  昨年には地域公共交通会議での協議をもとに茶の花号の運行ルートが見直されており、平成31年度もさまざまな面から公共の利便性向上や安全に関する取り組みを進められている点についても高く評価できるものであります。また、消防団への支援として、消防ポンプ自動車の更新、地域の安全確保につながるのみでなく、地域で活動する消防団への支援、士気の向上にもつながるものであります。車庫の適正配置や消防ポンプ自動車を初め、資機材の更新などについて計画的に進めていかれるよう要望いたします。  次に、市政運営をみんなの力でについて申し上げます。  協働によるまちづくり条例が制定されたことにより、市民や事業者の皆さんが力を合わせ、魅力あふれる狭山市をつくっていけるよう、今後の取り組みに期待するものであります。  入曽地区地域交流施設(仮称)整備事業については、引き続き施設整備を着実に進めることを要望いたします。また、働き方改革の推進を図るため、RPAの導入業務委託料を予算計上したことは、データ入力作業の定型的な作業をパソコン操作ソフトウエアロボットにより自動化するものであり、業務の効率化、超過勤務時間等の削減につなげるなど、働き方改革としての取り組みを推進していただきたい。  まとめとしての歳入歳出予算への評価を申し上げます。  次世代につなげるまちづくりを進めるため、今、行わなければならない事業を先送りせず、積極的に予算計上した結果、過去最大の予算額となったとのことでありますが、そのような中でも歳入を補助金のほか市債や特定目的基金からの繰り入れについて可能な限り活用し、財政調整基金からの繰入金を前年度から5億円増の12億6,409万2,000円にとどめた点は、大いに評価できるものであります。  新しい元号となる平成31年度、次の時代へのかけ橋とし、狭山市をより魅力のあるまちとするため、困難な将来課題に立ち向かい乗り越えていくんだと、未来へつなぐ第一歩を力強く踏み出すんだとの市長の熱い思いが施政方針から伝わります。市民の皆様や小谷野市長を先頭とした職員の皆さんとともに力を合わせ、長期的な展望に立ち、狭山市を子どもたちの笑顔あふれる希望に満ちたまちとするよう、私たち創政会も全力で取り組んでいくことをお約束し、平成31年度狭山市一般会計への賛成討論とさせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。 ○新良守克 議長 次に、反対討論について、19番、町田昌弘議員の登壇を願います。  19番、町田昌弘議員。           〔19番 町田昌弘議員 登壇〕 ◆19番(町田昌弘 議員) 創造の町田昌弘です。議長のお許しを得ましたので、会派を代表しまして、議案第23号 平成31年度狭山市一般会計予算に反対する立場で討論させていただきます。  反対理由は1点、東中学校跡地利活用事業費の計上であります。東中学校跡地への企業・工場の立地については再考いただきたいと存じます。入間川地区の中学校の統廃合に関する計画(提言)の中ではこのように示されております。  東中学校の跡地の活用方法について、次のとおり要望するとともに跡地利用計画の策定に当たっては、住民の声を反映するよう配慮されたい。災害時の避難場所としての機能の確保、子どもが気兼ねなく遊べるグラウンドに遊具や林も兼ね備えた広く周辺住民に開放された公園の設置、市民が誇れるような公式規格のスポーツができる競技場の設置、東中学校のモニュメント等の設置。企業・工場の立地についての記載は要望のどこにもありません。  また、東中学校跡地は市街化調整区域内に位置しているため、企業・工場を立地する際には開発の許可が必要になるはずです。許可に当たっては、道路の整備が重要であることは容易にわかります。平成35年度の供用開始を目途に計画されている都市計画道路狭山市駅加佐志線の開通はまだ先の話であり、いつ開発の許可が得られるかもわからない現状では計画の実現性は不透明であります。  このような状況では東中学校跡地への企業・工場の立地を進めるための予算には賛成しかねますので、東中学校跡地利活用事業については、いま一度考え直していただくようお願いいたしまして反対討論といたします。 ○新良守克 議長 次に、議案第28号に対する反対討論について、3番、高橋ブラクソン久美子議員の登壇を願います。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、高橋ブラクソン久美子が議案第28号 平成31年度狭山市下水道事業会計予算に対する反対討論を行います。  広報さやま3月号に下水道使用料の改定として、昨年に次いで2年連続の値上げが広報されました。20立方メートルまでは去年の2倍の1立方メートル当たり6円から12円、ほかは使用量により1立方メートル8円から15円の料金が上がります。この値上げによって昨年度は1億円、ことしは1億4,000円の収入増を見込んでいます。一方、平成31年度ですが、利益は3億数千万円を予定しているのですから、何も値上げの必要を感じません。  経営課長は、水道事業においては使用料以外に一般会計からの基準に基づかない繰り入れというのが約4億円入っておりますので、それがないとすると、実質利益としてはないような状況になりますと言いますが、そもそも経営を圧迫しているのは、一見過剰とも言える下水道事業への投資ではないかと思います。特に減価償却費が多く営業経費を押し上げているのは、私の質問に対して汚水処理原価につきましては、やはり減価償却費等の維持管理費が上がっている関係で、前年に比べ0.84円ほど上がっているような状況ですと、経営課長が述べているとおりです。  狭山市は、政策として市街化調整区域内の下水道の埋設事業を進めています。ですから減価償却費も減らないし、市債の償還金も大きいのは仕方ないことではないでしょうか。その政策上、実施している市街化調整区域内での下水道埋設事業を決めたことによる影響を利用者全体に賦課するのではなく、市が率先して負担してもおかしくはありません。また、次のように考えることもできます。雨水処理に関しては市が負担しています。それは雨水を市民の負担にはできないからです。利用者の負担にはできないからです。誰がどのくらい雨水を出したかなどは考えられないでしょう。  では、汚水の負担はどうでしょうか。先ほどから言っているように、汚水の原価処理費には投資による減価償却費も含まれているわけですから、その分を市が負担するというほうが当然です。そもそも市が負担するということは税金から払うということ。税金を払っている一定程度以上の収入のある方からそれを拠出するという考えです。しかし、巨大な投資分、減価償却費等を使用料金に上乗せするということは、生活保護者等の低所得者からすら、それを徴収するということです。下水道事業は公的な事業で多くのもうけを目的とはしていないはずです。赤字は困るというのでしょうが、事業の内容次第では市の持ち出し、すなわち税金による補填は当然だと思います。という理由で、今回、値上げを前提とした予算は理不尽だと思います。  よって、私は議案第28号 平成31年度狭山市下水道事業会計予算に対して反対いたします。 ○新良守克 議長 以上で討論を終結します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △採 決 ○新良守克 議長 これより採決を行います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第4号 ○新良守克 議長 まず、議案第4号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第5号 ○新良守克 議長 次に、議案第5号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第6号 ○新良守克 議長 次に、議案第6号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第7号 ○新良守克 議長 次に、議案第7号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第8号 ○新良守克 議長 次に、議案第8号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第9号 ○新良守克 議長 次に、議案第9号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第10号 ○新良守克 議長 次に、議案第10号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第11号 ○新良守克 議長 次に、議案第11号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第12号 ○新良守克 議長 次に、議案第12号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第13号  〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 退場〕 ○新良守克 議長 次に、議案第13号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 入場〕   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第14号 ○新良守克 議長 次に、議案第14号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第15号 ○新良守克 議長 次に、議案第15号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第16号 ○新良守克 議長 次に、議案第16号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第17号 ○新良守克 議長 次に、議案第17号を採決します。  本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第18号 ○新良守克 議長 次に、議案第18号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第19号 ○新良守克 議長 次に、議案第19号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第20号 ○新良守克 議長 次に、議案第20号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第21号 ○新良守克 議長 次に、議案第21号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第22号 ○新良守克 議長 次に、議案第22号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第23号 ○新良守克 議長 次に、議案第23号を採決します。  本案に対する各常任委員長の報告は可決です。本案は各常任委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第24号 ○新良守克 議長 次に、議案第24号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第25号 ○新良守克 議長 次に、議案第25号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第26号 ○新良守克 議長 次に、議案第26号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第27号 ○新良守克 議長 次に、議案第27号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第28号 ○新良守克 議長 次に、議案第28号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立多数〕 ○新良守克 議長 起立多数です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第29号 ○新良守克 議長 次に、議案第29号を採決します。  本案に対する文教厚生委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第30号 ○新良守克 議長 次に、議案第30号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第31号 ○新良守克 議長 次に、議案第31号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第32号 ○新良守克 議長 次に、議案第32号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第33号 ○新良守克 議長 次に、議案第33号を採決します。  本案に対する建設環境委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第34号 ○新良守克 議長 次に、議案第34号を採決します。  本案に対する総務経済委員長の報告は可決です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。           〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △追加議案の報告、上程(議案第35号) ○新良守克 議長 次に、市長から追加議案として、議案第35号が提出されましたので、報告します。  事務局長が朗読します。  齋藤事務局長。          〔事務局長朗読〕                                    狭総発第138号                                  平成31年3月14日 狭山市議会議長   新 良 守 克 様                            狭山市長 小谷野   剛               狭山市議会付議議案について  平成31年第1回狭山市議会定例会に付議する下記の議案を別冊のとおり追加提出します。                     記  議案第35号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第6号) ○新良守克 議長 ただいま報告した議案は配付しておきましたので、ご了承願います。  議案第35号を議題とします。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第35号の説明 ○新良守克 議長 次に、議案の説明を行います。  議案第35号について、総合政策部長の説明を求めます。  北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 議案第35号 平成30年度狭山市一般会計補正予算(第6号)についてご説明申し上げます。  別冊の平成30年度狭山市一般会計補正予算書及び補正予算に関する説明書をお願いいたします。  初めに、本補正予算の概要について申し上げます。  本補正予算につきましては、本年10月に予定されている消費税率引き上げによる低所得者や子育て世帯等消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的に国の補助により実施されるプレミアム付商品券事業について、国の補正予算案が計上されたことから、この補助金を活用して管理システム構築等の準備経費を追加するものであります。また、高額な寄附金の受け入れに伴い寄附金を追加し、あわせて基金積立金の増額を行うものであります。  それでは、説明書の3ページをお願いいたします。
     第1条第1項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6,897万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ453億3,601万4,000円とするものであります。  第2項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、4ページからの第1表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。  第2条繰越明許費の補正は、6ページの第2表繰越明許費補正のとおりであり、本補正予算に計上するプレミアム付商品券事業において、管理システム構築業務の完了が次年度となることから、繰越明許費の追加を行うものであります。  以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。  次に、9ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただき、12ページの歳入よりご説明申し上げます。  15款国庫支出金、2項8目商工費国庫補助金は、国の補正予算案に計上されたプレミアム付商品券事務費補助金を追加するものであります。  18款寄附金、1項6目土木費寄附金の公園費寄附金は智光山公園こども動物園の施設整備に活用してほしいとの意向によりいただいた寄附金であります。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  14ページをお願いいたします。2款総務費、1項3目財政管理費の基金積立事業費は、公園費寄附金を平成31年度以降において有効に活用すべく財政調整基金に積み立てるものであります。  7款商工費、1項2目商工振興費のプレミアム付商品券事業費は、プレミアム付商品券管理システムの構築等に係る経費を計上するものであります。  16ページからの歳入歳出予算比較表、18ページの歳出予算性質別比較表につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○新良守克 議長 以上で議案の説明を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第35号に対する質疑 ○新良守克 議長 これより議案に対する質疑を行います。  議案第35号について質疑を願います。  ご質疑ありませんか。  18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) まず、今回、貴重な寄附金を市民の方からいただきました。そのことについて質問させていただきます。  貴重なこの寄附金を使い道として受けているわけですね。智光山公園こども動物園のためにということで受けた寄附金をなぜ財政調整基金へ積み立てるのか、その辺の理由をお願いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  寄附金をなぜ財政調整基金へ積み立てるのかにつきましては、公園費寄附金は智光山公園こども動物園のためにといただいたものでございますけれども、基金への積み立てを行う場合は、その目的に沿った基金への積み立てを行うこととなりますが、こども動物園の展示施設の整備などに充てることを目的とした基金がないことから、財政調整基金に積み立てを行うものであります。  なお、今後、この寄附金につきましては、他の積み立て分と混同しないよう適正に管理し、寄附者の意向に沿って予算執行してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 18番、大島政教議員。 ◆18番(大島政教 議員) わかりましたけれども、最後に一言、この寄附金、間違いなくその項目に執行されていくよう希望させてください。大きい金額ですので、ほかへ流用ということがないようによろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 要望でなく、質疑でお願いします。 ◆18番(大島政教 議員) それをもう一度確認します。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  必ず寄附の意図に沿った使い道をということでございますけれども、こちらのほうも先ほど申し上げましたとおり、財政調整基金に積み立てを行いますが、寄附者の意図に沿った目的として使わせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 1点目、今ほど大島議員のおっしゃっている動物園に対する寄附ですけれども、現実的にこんなのがいいよというもっと具体的な案があったのかしら、それがあったら教えてください。  それから、プレミアム付商品券、これについてどんなスケジュールでこの事業をやっていくのか、また、商品券の内容をわかる範囲でいいのでお答えください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  まず、寄附金についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、智光山公園のこども動物園にということでご寄附をいただいておりますけれども、もう少し細かくということでございますと、鳥類の展示施設、これなどに使ってほしいということでございます。その際には整備費、施設の整備費のみならず、維持管理費などにもぜひ活用してほしいということでございますので、その意向に沿って使わせていただきたいというふうに考えております。  次に、もう一点、プレミアム付商品券事業の今後のスケジュールにつきましては、まずは低所得者及び子育て世帯の対象者の抽出に向けてシステム構築を進めてまいりますが、現時点で国から示されているスケジュールといたしましては、まずは低所得に関しましては6月ごろから住民税が非課税の低所得者と見込まれる方に向けまして通知等により事業の実施を周知するとともに、7月ごろから11月ごろまでの間に購入希望申請書を受け付ける予定でございます。  その後、該当要件などを確認させていただきまして、9月ごろから随時、プレミアム付商品券の購入引きかえ券を申請者本人に郵送することとなります。また、子育て世帯に関しましては、6月ごろから対象者となる3歳未満の子が属する世帯の世帯主の抽出を行い、9月ごろから購入引きかえ券を世帯主宛てに郵送することになります。  なお、プレミアム付商品券の販売及び使用期間につきましては、どちらも10月1日から翌年の2月ごろまでになる見込みでございまして、商品券の販売方法や使用できる店舗などについては事業の趣旨を鑑みまして、適切に対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  商品券の内容について、わかる範囲でというご質問でございますが、初めに商品券の使用可能額といたしましては1人について2万5,000円といたしまして、内訳は本人の購入費2万円で、プレミアム補助額5,000円という形でプレミアム率は25%というふうになるものと考えております。  また、商品券1枚当たりの額面につきましては、商品券の購入者が使用しやすい単位といたしまして、およそ500円程度を予定するということで考えております。  なお、商品券の使用可能な店舗につきましては、国からの本事業に関する実施要領では原則といたしまして、その規模にかかわらず市内の民間事業者を対象に幅広く公募することとされておりますので、本市におきましてもこの実施要領を尊重いたしまして、市内の小売業者、飲食業者、サービス業者等幅広く対象としたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) スケジュールに沿って聞けば、プレミアム付商品券事業のお話から聞くと、生活保護者みたいな人にはこのプレミアム付商品券は支給されない。または、申請しても使うことができないというんですかね、申請を受け付けないということでいいのかしら、それが1点。  次は、このプレミアムの内容なんですけれども、商品券そのものというのは申請して、それから自分で持っていいよという申請が許可された人は買いに行ってというんですかね、どこかでお金を出して引きかえてもらうのでしょうけれども、それって市外でも使えるのかしら。市内の店舗というのはわかっていますけれども、そのプレミアム付商品券というのは、全国津々浦々どこでも使えるようになっているのか、それについて伺いたいと思います。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  今回のプレミアム付商品券の対象者ということでございますが、生活保護受給者については対象外という形になっております。  また、その商品券を使用できる店舗について、市外はどうかという話でございますが、これにつきましては換金等のこともございますので、今現在におきましては、市内の店舗のみを対象としたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 今度の補正予算では897万円ということで、事務費の関係が出ているんですけれども、今後の見通しとしてどのぐらいの事業費がかかるのか、その辺についてお願いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  プレミアム付商品券事業の事務費、事業費につきましては、まず事務費につきましては、国から示されている額といたしまして、平成30年度分が897万9,000円、平成31年度分が4,354万7,000円であり、2ヵ年の合計は5,252万6,000円となっております。  また、事業費となる商品券のプレミアム分の経費につきましては、現時点では低所得者及び子育て世帯の対象者数が見込めていないために事業費は算出しておりませんが、今後、対象者の抽出に係るシステム構築等を進めていく中で、事業費の見込額を算出してまいりたいと考えております。  なお、事務費及び事業費につきましては、実施に係る経費の全額を国の補助対象とするとされております。以上であります。 ○新良守克 議長 16番、猪股嘉直議員。 ◆16番(猪股嘉直 議員) 事務費だけでも相当お金がかかるわけなんですけれども、もし仮に今、いろいろな団体から消費税やめようよという話もあるわけですが、そうした場合に仮にそういう判断を国がされた場合には当然、補助は出てこなくなるわけですので、それはやめるということになるんでしょうか、お願いします。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  仮に国が消費税の値上げをやらなかった場合に、この補助の件についてもなくなるのかということでございますけれども、仮にということで、お答えは控えさせていただきたいと思います。以上であります。 ○新良守克 議長 ほかにご質疑ありますか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で議案に対する質疑を終結します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案の委員会付託省略(議案第35号) ○新良守克 議長 お諮りします。  ただいま議題となっております議案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっている議案については、委員会への付託を省略することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、討論の通告を確認するため、暫時休憩します。                                (午前11時57分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前11時57分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        監査委員    総務課長
      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △議案第35号の採決 ○新良守克 議長 ただいま議題となっている議案については討論の希望がありませんので、直ちに採決します。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。               〔起立総員〕 ○新良守克 議長 起立総員です。  よって、本案は原案のとおり可決されました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩します。                                (午前11時57分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        監査委員    総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−所管事務調査報告 ○新良守克 議長 次に、建設環境委員長から提出されました所管事務調査報告書の写しを配付しておきましたので、ご了承願います。  これより建設環境委員長から所管事務調査の経過について報告を求めます。  綿貫建設環境委員長。           〔11番 綿貫伸子議員 登壇〕 ◎11番(綿貫伸子 議員) ご報告を申し上げます。  今期定例会において、建設環境委員会では、空き家対策と今後の展望について、関係部課長の出席を求め所管事務調査を行いましたので、ご報告を申し上げます。  平成30年4月より、空き家の所管が都市計画課に移り、第1回の空家等対策協議会が開催されたことについて現状を把握し、その進捗を注視することにより、よりよい住環境となるよう調査するものです。  本件については、所管より概要説明がありましたので、内容についてご報告申し上げます。  まず、空き家対策と所管変更後の空き家対策の進捗状況について。  空き家等の対応の流れについては、今年度から都市計画課が役割分担を明確化し調整をしている。問い合わせの内容により、環境課、危機管理課、交通防犯課、管理課、建築審査課、資産税課と都市計画課の7課で協力して空き家に対応している。  具体的には空き家関係で近所や自治会などから情報提供があった場合、まず都市計画課に連絡が入る。その後、速やかに現場を確認し、近隣に直接状況を確認するなどして空き家かどうかを判断する。通常は管理課にある土地台帳及び資産税課の家屋台帳から所有者を調べて関係課に引き継ぐ。関係課は、その情報をもとに空き家等の所有者に対して空き家の適正管理についてという通知文を郵送する。ここで移住先不明などで郵便が戻ってきた場合、空家特別措置法の規定により、固定資産税の納税通知の送り先などについて内部利用が可能となり、その情報を入手し、関係課に通知する。これが通常の対応となる。  基本的にはさまざまな手段により所有者と連絡をとり対応するが、万が一、何らかの理由により対策がとれない場合は、特定空家等かどうかの判定を狭山市空家等対策協議会に依頼する。特定空家等に該当しない場合は、空き家等の所有者に対して適正な管理をするよう依頼し続ける。しかし、特定空家等に判定された場合は、関係課と協議した上で、空家特別措置法に基づく手続である助言・指導を行い、措置がとられなかった場合、勧告・命令へと進んでいく。この状況になっても措置がとられなかった場合、代執行の実行について関係課と連絡会議を行うとともに、空家等対策協議会に諮り、最終的に代執行という手続に移行していく。なお、代執行に要した費用については、空き家の所有者に請求することになる。  空き家の現状について、環境課から引き継いだデータに今年度になってからの情報を加えて空き家データベースの登録件数は、1月末時点で456件である。昨年6月から10月にかけて、データベースに記載されている全ての物件を都市計画課で現地を回り、再調査した結果、狭山市内で空き家と判断したものは292件となった。空き家について、入間川地区と入曽地区が多く、おおよそ64%を旧耐震構造が占めており、建築年数の古い空き家が多いことがわかった。  空き家等の問い合わせ状況については、平成30年度の空き家相談対応については、今年度の空き家延べ相談件数111件に対し、新たに空き家データベースへ追加された建物は76件である。相談内容の内訳として、雑草、庭木に関する相談が飛び抜けて多く、今年度相談の約68%を占めており環境課が対応した。  空家等対策協議会について、委員10名により第1回狭山市空家等対策協議会を平成30年11月9日に開催し、副会長の選定や狭山市の空き家の状況、今後の予定などについて協議し、次回から空家等対策計画の検討を開始する。  特定空家等の予防対策について。  所有者の管理に対する意識を高めるため、空き家の適正管理についてのチラシを作成し窓口で配布したり、空き家所有者への手紙に同封している。適正管理されていない空き家等については所有者宅や相続人宅を直接訪問し、場合によっては、庭木の管理できる造園業者や解体工事の業者などもあっせんしている。  空き家の対応をお願いするため、相続人を探している件数は3件あるが、他市町村より住民票や戸籍を取得し調査を進めたり、相続人がいない場合の対応として相続財産管理人制度の利用について調査研究を進めている。さらに、空き家の対応方法が難しい場合に、職員が随時市民相談室の弁護士に相談し対応などを検討している。  空き家バンクの設置及び空き家の利活用について。  自治体独自の空き家バンクの設置については、埼玉県63自治体の中で37自治体が設置済みであり、本年度より国土交通省が全国版空き家バンクの本稼働を開始し、埼玉県内13自治体が登録している。  なお、狭山市版空き家バンクの設置などについては、狭山市空家等対策協議会において、来年度策定する空家等対策計画の中で検討していく。  空き家対策における県との連携については、埼玉県住生活基本計画の目標達成に向けた施策である空き家の利活用の促進という項目の中に記載のある埼玉県空き家対策連絡会議に出席し、空き家活用の課題や対応策を検討している。また、既存住宅の流通促進は県の支援を受ける中で狭山市版空き家バンクの設置などについて、来年度策定する空家等対策計画において検討していく。  今後の展望について。  平成31年度中に狭山市空家等対策計画を策定し、狭山市としては管理不全空き家を解決することを目標に進め、なるべく特定空家等をつくらない方針で対応を進めていく。また、相続人不存在の物件については、相続財産管理人制度の利用を検討し、相続財産管理人選任申し立てに必要な予納金や代執行に伴う費用の予算確保もあわせて検討していく。  空き家管理の代行サービスを行う制度として、シルバー人材センターやNPO法人と連携して進められる制度を構築していく。空き家の利活用については、旧耐震基準のものが64%と多くを占めていることから慎重に検討を進めていきたい。  説明に続き、空き家に対応した4件の事例が紹介されました。  以上が説明の概要であり、続いて主な質疑について申し上げます。  狭山市としての特定空家等の基準はとの質疑に、特定空家等の指定の考え方は、環境課が所管のときに市長決裁という形で、ある程度国の指針に合わせて定めているが、今後、空家等対策協議会の中で検討を重ねて決めていきたいとの答弁。  空家等対策協議会において、今後、空家等対策計画を策定するとのことだが、空き家についての考え方や利活用に向けての市の見解はとの質疑に、空き家に対しては、所有者が人に迷惑をかけないように適正に管理し対応をしてもらうことが基本だと考える。利活用に向けた考え方や空き家バンクについては協議会の中で考えていくが、25年以上経過した木造の建物で耐震基準が満たないものについては除却をし、新たな住宅の土地として市場に供給をすることが、特定空家等を生まない対策となると考えるとの答弁。  所有者と連絡がつかない場合の対応はとの質疑に、空き家の特別措置法により、固定資産の調査の関係などの権限がある。他市に戸籍などの照会をかけることも可能であるとの答弁。  空き家データベースでは、空き家の件数が入間川と入曽に多い。この偏りについての見解はとの質疑に、全住宅の比率自体が入間川、入曽地区は非常に多く、昭和40年代に新興住宅的な建設ラッシュがあった関係があるとの答弁。  埼玉県の空き家対策連絡会議に出席をし、空き家活用の課題・対策等を検討されているとのことだが、その具体的な内容はとの質疑に、県で主催するその空き家対策連絡会議は、平成30年度に5回あり、主には情報交換会である。実際に代執行した場合の事例紹介や空き家の発生の予防について司法書士を招いて説明を受けるなどしているとの答弁。  空家等対策協議会の委員の中に埼玉県宅地建物取引業協会と、あと全日本不動産協会の2団体の代表が所属しているが、これらの団体との協力や連携はとの質疑に、近隣市を見ると、空き家バンクの創設に、この2協会がかかわっている状況がある。空家等対策計画の策定に当たって、利活用について、意見や参考事例などを聞き取りすることができると考えているとの答弁。  続きまして、意見を申し上げます。  空き家対策を含め、住宅政策に特化した部署の設置を検討されたい。  空き家対策について、関係課との連携を強化し対応されたいとの意見がありました。  以上の調査内容を受け、建設環境委員会では来年度の空家等対策計画を含めた狭山市の住宅政策のあり方について、今後もその動向を注視してまいります。  以上で建設環境委員会所管事務調査の報告を終わります。 ○新良守克 議長 以上で建設環境委員長の報告を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−所管事務調査報告に対する質疑 ○新良守克 議長 次に、建設環境委員長所管事務調査報告に対する質疑を行います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で建設環境委員長所管事務調査報告に対する質疑を終結します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−基地対策特別委員会の中間報告 ○新良守克 議長 次に、基地対策特別委員会から、会議規則第44条第2項の規定により、中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、これを許します。  土方基地対策特別委員長。           〔7番 土方隆司議員 登壇〕 ◎7番(土方隆司 議員) 議長の許可をいただきましたので、基地対策特別委員会における平成30年度の経過についてご報告申し上げます。  基地対策特別委員会は、平成30年6月12日、9月5日、11月30日及び平成31年2月26日の4日間、関係部課長の出席を求め開催いたしました。  まず、6月12日の委員会では、執行部の報告事項として、C−2輸送機飛来情報、航空自衛隊入間基地所属の車両火災などについて説明を受け、質疑を行いました。  C−2輸送機については、人員輸送や運用試験支援のために飛来したとの報告がありました。  次に、航空自衛隊入間基地所属の車両火災については、平成30年3月1日の協議会において事故の報告を受け、その後、埼玉西部消防組合から入間基地宛てに火災の概要について中間報告を行った旨を執行部より報告を受けました。しかし、原因等については調査中とのことで、調査完了後に改めて報告を受けることになりました。  続いて、平成8年度から継続的に実施している入間基地にかかわる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望活動について協議いたしました。  その結果、航空機の安全飛行の徹底はもとより、必要最小限の飛行、施設、設備の安全管理の徹底、住宅防音工事に係る財源確保、稲荷山公園駅西側の踏切による交通遮断を解消するための西武池袋線の掘割化などの要望のほか、オスプレイの横田飛行場への配備に伴い、近隣自治体に対して事前に十分な情報提供と対応を図ることなどを新たに盛り込んだ要望書を提出することとし、8月3日に議長、正副委員長、全委員で防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地を訪問し、要望活動を実施いたしました。
     なお、要望活動に当たっては、要望書の提出のほか、基地を抱える自治体として航空機の飛行騒音だけではなく振動などの実情等を直接訴えてまいりました。  9月5日の委員会では、平成31年度概算要求についてなどの報告を受けました。主要事業として、平成34年度配備予定のC−2輸送機を2機取得するために必要な経費や平成33年度中の完成を目指して整備する災害対処拠点地区の運動施設等の整備に関する経費及び入間病院(仮称)の2期工事に必要な経費などを計上していることを確認いたしました。  さらに、毎年提出している入間航空祭における航空機の安全飛行の徹底を求める要望書を提出することが協議されました。要望の内容として、安全飛行の徹底や航空機の飛行展示及びブルーインパルスの曲技飛行を最小限にとどめることなどが協議されました。また、市街地上空の低空飛行を極力避けることを要望することが協議され、10月19日に議長及び正副委員長で入間基地に直接要望書を提出してまいりました。  11月30日の委員会では、11月3日に開催された入間航空祭について、執行部より当日の来場者数が19万人であり、基地内では狭山市でのPRブースが出展されたこと。また、前年度に引き続き行われたふるさと納税の返礼品としての市役所屋上での観覧席が今年度も好評であったことなどが報告されました。  今年度より武蔵野学院大学などと連携し、入間航空祭パーク&ライドを実施し、学生によるお茶のおもてなしなどを行い、好評であったことなども報告されました。また、当市基地対策協議会の活動状況などについても報告を受けました。  続いて、平成20年度から実施しております「小中学校の公式行事の際における飛行訓練の中止」の要望について、本年度も市長、議長、基地対策特別委員会委員長の連名で、航空自衛隊入間基地に要望書を提出することといたしました。  2月26日の委員会では、議会事務局長から全国市議会議長会基地協議会の動向について報告を受けました。  また、執行部からは、航空自衛隊入間基地所属の車両火災について、消防組合による出火原因などの火災調査が終了し、今後、入間基地側からも受注業者に対して事故や火災の防止に配慮するよう指導していくことが報告されたこと、また「小中学校の公式行事の際における飛行訓練の中止」の要望について、2月6日に入間基地に提出し、市の公式行事であり、配慮するとの回答を受けたとの報告がありました。  続いて、次年度の入間基地にかかわる諸問題の改善を求める防衛省北関東防衛局及び航空自衛隊入間基地への要望内容について協議を開始いたしました。  以上で、平成30年度における基地対策特別委員会の報告とさせていただきます。 ○新良守克 議長 以上で基地対策特別委員会の中間報告を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑 ○新良守克 議長 これより基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を行います。  ご質疑ありませんか。           〔「なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご質疑ないようですから、以上で基地対策特別委員会の中間報告に対する質疑を終結します。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △特定事件の閉会中継続審査の申し出の報告 ○新良守克 議長 次に、議会運営委員長及び各常任委員長から、特定事件について閉会中継続審査を行いたい旨の申し出がありました。特定事件一覧表として配付しておきましたので、ご了承願います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △特定事件の議会運営委員会及び各常任委員会付託 ○新良守克 議長 特定事件の継続審査の件を議題とします。  お諮りします。  特定事件については、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、そのように決定しました。  以上で今期定例会の議事は全て終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市長のあいさつ ○新良守克 議長 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  小谷野市長。           〔小谷野剛市長 登壇〕 ◎小谷野剛 市長 議長のお許しをいただきましたので、御礼のごあいさつを申し上げます。  今期定例会は2月20日を初日といたしまして、本日までの23日間の会期でありましたが、議員の皆様には公私とも大変ご多用の中ご出席をいただき、ご提案申し上げましたそれぞれの議案につきまして、慎重かつ熱心にご審議を賜り、まことにありがとうございました。  今期定例会にご提案申し上げました議案は、追加議案の1件を含めまして35件でありましたが、それぞれ原案どおりご同意、ご可決をいただき厚く御礼を申し上げます。  なお、議案審議を初め、一般質問等におきましていただきましたご指摘、ご意見、ご要望につきましては、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映してまいりたいと思います。  さて、議員の皆様におかれましては、平成27年4月の市議会議員選挙に当選をされ、この4月で4年間の任期が満了となり、今議会がこの任期中の最終の議会となったわけでありますが、この間、市政の進展と市民福祉の向上のために献身的にご尽力をいただきましたことに対しまして心より敬意を表するとともに、来るべき選挙におきましても、ご当選の栄に浴され、引き続き市政発展のためご尽力いただきますことを心からご期待を申し上げる次第であります。また、今期をもって勇退されます皆様におかれましては、市政の発展に今後ともご協力を賜りますようお願いを申し上げますとともに、長年にわたりご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。  私も市長に就任し、1期4年目の後半を迎えておりますが、今日まで市政の重要課題に取り組み、さまざまな事業を積極的に推進できましたのも議員の皆様の深いご理解とご協力のたまものであり、重ねて厚く御礼を申し上げる次第であります。  結びに、議員の皆様におかれましては、健康に十分ご留意をいただき、今後とも市政進展のためご尽力をいただきますようお願い申し上げ、御礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △閉会の宣告 ○新良守克 議長 以上をもって、平成31年第1回狭山市議会定例会を閉会します。                                (午後 1時24分 閉会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。      議     長   新   良   守   克      署 名 議 員   磯   野   和   夫      署 名 議 員   田   村   秀   二...