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平成31年  3月 定例会(第1回)−03月07日-07号

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  1. 狭山市議会 2019-03-07
    平成31年  3月 定例会(第1回)−03月07日-07号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)−03月07日-07号平成31年 3月 定例会(第1回) 平成31年 第1回狭山市議会定例会 第16日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成31年3月7日(木曜日)   第16日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             12  12番 加賀谷   勉 議 員             13  6番 矢 馳 一 郎 議 員             14  3番 高橋ブラクソン久美子 議 員             15  14番 望 月 高 志 議 員             16  4番 西 塚 和 音 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員     2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員
      7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員    14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員    20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長         萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹        久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長          松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長      浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長        金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長      齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長      堀 川   豊  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長      向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長      和 田 雅 士  学校教育部長  増 田 忠 之  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○新良守克 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、12番、加賀谷勉議員の一般質問を願います。  加賀谷勉議員はC形式を選択しています。  12番、加賀谷勉議員。           〔12番 加賀谷勉議員 質問席へ〕 ◆12番(加賀谷勉 議員) 公明党の加賀谷勉でございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  今回は高齢者福祉のさらなる充実、強化を望み、一問一答による質問をさせていただきます。昨日、登壇されました千葉議員の質問と重なる部分もありますが、ご了承いただきたいと思います。  ふえる独居高齢者支援へ地域の力をどう引き出すか、地域のつながりが希薄化する中、そのあり方を本格的に見直すときではないでしょうか。  国立社会保障・人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表し、2040年には全世帯の約4割がひとり暮らしになると予測しました。晩婚化や未婚・離婚の増加が要因とのことであります。とりわけ深刻なのは65歳以上の高齢者であります。2040年には男性の20.8%、女性は24.5%が独居世帯となる見込みでありますが、配偶者も子どももいないひとり暮らしの高齢者は、現役世代に比べて経済的に困窮しやすく、家族の支援も望めません。健康面でも不安定になりがちで、買い物や通院、食事などはままならず、孤独死のリスクも高まると思います。まさに今から独居高齢者が陥る悪循環を食いとめる対策を急がなければならないと強く思います。  各自治体では見守りサービスや家事支援などを行っておりますが、独居高齢者の増加に追いつかないのが現状ではないでしょうか。ここは、企業や住民ボランティアなど民間を含め、地域の力を結集した互助・共助のネットワークを活用し、高齢者が地域とつながりを持って自立できる体制を構築していくべきであると考えます。  参考にすべき取り組みとしまして、例えば住民約6,000人のうち65歳以上が4割を占める千葉県柏市の豊四季台団地では、市、東京大学、都市再生機構が協力して高齢者向けの住宅を整備。同時に、高齢者が生きがいを持てるように、農業や育児などで高齢者が培ってきた経験を生かす事業を展開し、好評を博しているとのことであります。  こうした地域一体の取り組みをもっともっと政府が後押しすべきではないでしょうか。また、政府が現在検討している高齢社会対策大綱の見直し案で、高齢者の就労促進を掲げておりますが、自立を支える効果的な施策を打ち出してほしいものです。  折しも英国では政権内に孤独担当相を新設し、孤独を指標化する手法の研究や対策のための基金設立など、孤独をなくす政策を検討していくことを発表しました。地域住民などが自発的に支え合う互助のネットワークを基盤とした支え合いの共生社会を目指し、「独りにしない」寄り添う社会を実現したいと考えます。  そこで、初めに、狭山市における高齢者を取り巻く現状と課題についてはどのように認識されているか、お伺いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  まず、本市における高齢者を取り巻く現状につきましては、平成31年1月1日現在、本市の高齢者人口は4万6,340人で、高齢化率は30.6%であり、過去5年間の推移を見ると、前年度比の平均増加率は2.7%となっております。また、平成30年11月末現在の要介護等認定者数は6,032人で、要介護等認定率は13.0%となっております。そして、こうした中で、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、認知症高齢者といった支援が必要な高齢者も増加してきております。  こうした高齢者の現状を踏まえた課題につきましては、介護サービスの面では、特に今後、後期高齢者の増加が予想される中では、将来を見据えた介護サービス基盤の適切な整備とともに、医療・介護・予防・住まい・生活等に係る支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が課題であると考えております。  また、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの面では、高齢者一人一人が健康づくりや趣味などの活動に楽しんで参加できるよう、老人クラブや青空の会などの活動のさらなる促進とともに、自身の経験や能力を生かし、地域でのサロンや生活支援などの担い手となることで、地域社会とつながりを持つことのできる環境づくりが重要な課題であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) ただいま狭山市における高齢者を取り巻く現状と課題ということで述べていただいたんですけれども、そうした中、実は最近、私の住んでおります狭山台地域、これは狭山台地域だけではないというふうに思うんですけれども、いわゆる孤独死、また孤立死というとても残念な状況を伺います。実は私自身の知人もそのような状況になったということを伺いまして、とても胸が痛んでいるところでありますが、こうした孤独死でありますとか孤立死という言葉に関しましては、いわゆる公的、また統一的な定義というのはないというふうに言われているんですけれども、この市内におけます孤独死、孤立死の現況の把握、認識についてはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  市内における孤独死や孤立死につきましては、市では近隣住民や地域包括支援センター等からの連絡を受け、平成29年度は6人の、平成30年度は2月現在で5人の孤独死、孤立死事案に対応しております。  こうした中で、高齢者の孤独死、孤立死を一人でも少なくするためには、近隣住民、自治会、民生委員、地域包括支援センターなど、ふだんから高齢者にかかわっている方や関係機関が連携を強化するとともに、新聞店や配食業者などの民間事業者などとも情報を共有できる体制を構築することで、高齢者の生活状況の異変を少しでも早く察知し、迅速に安否確認を行うことが重要であると認識しております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) ただいまご答弁いただきまして、市のほうで掌握しているということでは、孤独死、孤立死ということで、平成29年度については6人ですよ、平成30年度については2月現在5人ですよということなんですけれども、私自身、実はこの質問をするに当たりまして、ある関係の方にちょっとお話を伺う機会がありまして、本当に多いよというような、類するという形、先ほど申しましたように、孤独死とか孤立死というのは明確な定義はないんだということでありますけれども、本当に多い。その方は、実を言うと狭山市だけじゃなく入間市のほうも関係しているものですから、特に多いというようなことを聞いたわけなんですけれども、ともかく、多い少ないにかかわらず、お一人でもそうした状況になるというのを何としても防いでいく、そういったことが非常に重要となってくるというふうに考えております。  そうした意味から、以下、それに関係する内容についてちょっと深堀りした質問をさせていただきたいと思います。  ただいま答弁がありましたように、高齢者の生活状況の異変を少しでも早く察知し、迅速に安否確認を行うことが重要というふうに認識されているということで、自治会でありますとか民生委員・児童委員、また医療機関や介護保険サービス事業などと連携しまして、いわゆる地域課題の抽出を初め、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時に進めていくということで、先ほど課題ということで、地域包括ケアシステムの構築という部分がありましたけれども、こうした中で、制度化された地域ケア会議、これの取り組みについては非常に重要だというふうに認識しておりますけれども、まさしくこの個別課題に対する解決の機能についてはどこまで深まっているのか、よろしくお願いします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地域ケア会議での個別課題に対する解決の機能につきましては、地域ケア会議において取り上げる個別課題とは、見守りや生活支援などの援助が必要な高齢者が抱える生活上の課題であり、地域ケア会議では、介護サービス事業者や民生委員・児童委員などからも情報を得る中で、地域の方々などと共通理解を持ち、連携を図りながら高齢者の個別課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) そうした状況の中、やはり地域ケア会議を推進して、支え合いのネットワークをさらに強化し、充実することが非常に重要だなというふうに考えておりますが、この点につきましてはどのように考えているか、よろしくお願いします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地域ケア会議をさらに強化し、充実させることにつきましては、地域ケア会議は地域における見守りなどの支え合いのネットワークを構築する上で重要な会議であると認識しております。地域ケア会議での議題としては、地域包括支援センターが抱える個別のケースに関することやネットワークづくりが主なものであり、このうち個別のケースの検討に当たっては、地域包括支援センターが関係者に出席を依頼するなどして会議への参加者の幅を広げ、なるべく多くの情報や意見を収集することにより、地域ケア会議の強化、充実を図っていくことが必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) ぜひこの地域ケア会議の強化、充実をしっかり図っていただきたいというふうにお願いいたします。  続きまして、生活支援サービスの体制の一つとして安心サポート事業ということで、いわゆる緊急通報サービスがあります。この事業については、私非常に有効だというふうに思っておりますが、もっともっと普及すべきと考えます。  それで、近年の利用状況の推移とかそういったものを踏まえまして、さらに普及、充実すべきと考えます。そうした状況の中で、現状におけます設置の状況について、よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  緊急通報サービスの利用状況につきましては、機器の設置状況を申し上げますと、平成28年度末の設置件数が556件、平成29年度末の設置件数が568件、平成30年度は1月末現在となりますが、570件となっており、ほぼ横ばいで推移しております。  また、機器の構成としては、指定事業者の4社全てが電話機に後づけし、ボタンを押すだけで受話器をとらずに会話ができる据え置き型の緊急通報装置と、緊急通報装置から離れたところからも通報が可能なペンダント型の無線送信機のセットとなっております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) ありがとうございます。  設置の状況については数字を今、述べていただきました。大体560件前後でほぼ横ばいですよというような話なんですけれども、もちろん高齢者支援事業費という予算計上の中で当然対応していただいている部分でありますけれども、やはりこの有用性というのは私本当に感じていまして、もっともっと普及啓発するということが必要だというふうに思います。  現状のこの普及啓発の取り組みというのはどのようにされているか、その辺についてお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。
     緊急通報サービスの普及啓発につきましては、長寿安心課の窓口等で配布している介護保険のパンフレットや市の公式ホームページで周知しているとともに、地域包括支援センター居宅介護支援事業所とも連携して、ひとり暮らしの高齢者などで当該サービスの必要性が高い高齢者がいる場合には、日々のケースワークを通じて積極的に導入してもらうよう働きかけております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) いろいろな啓発をしていただいているという部分は理解をしましたけれども、実は、この質問をさせていただくに当たりまして、ある方から直接お話を伺いました。  昨年の夏、本当に猛暑の折、おひとり暮らしの方なんですけれども、いわゆる圧迫骨折という、そういった状況に見舞われまして、当然のことながらもう全然動けないような状況にあったということなんです。もちろん携帯、スマホ、そういったものは持っていらっしゃるんですけれども、動けないからそこまで移動できないんです。ですから、連絡するすべがないというような状況でした。本当に夏の猛暑の日だったわけなんですけれども、そうした状況で、翌日訪問されてきた方がいらっしゃったもので大事には至らなかったという状況だったんですけれども、私がお会いしたときには、早速このいわゆる緊急通報サービスのペンダントを首から下げておりました。  そうした部分からすると、やはりいろいろな状況の中で本当に起こり得るケースというのがどんどんふえているということで、さらなる普及啓発、積極的な導入を働きかけていただいているということでありますけれども、さらにその辺の普及啓発、働きかけをしていただきたいというふうに思っております。  そうした中で、このサービス事業に関係しまして、対象となる方は条件というのがあると思うんですけれども、ホームページ上では対象となる方ということで、慢性的な病気などのため日常生活において常に注意を要する65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯、または同居家族などが勤労等の理由で一人でいる時間の多い方、いわゆる日中独居ということです。もう一つは75歳以上の方で構成されている世帯にある方ということなんですけれども、今、本当にそうした意味で、まさしくみずからそうした状況を発信できるこの事業というか、この取り組みというのは非常に大事だなというふうに私感じております。  そうした意味では、もちろん事業ですから、いろいろな条件とか制約とかというのはあるとは思いますけれども、この辺の条件というのはやはりもっともっと大幅に緩和すべきだというふうに思いますけれども、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  緊急通報サービスの利用対象者の条件緩和というご質問でございますが、ただいまご指摘いただいたとおり、いろいろな諸条件がございますけれども、これらの条件に該当しない方であっても、比較的安価な料金でサービスを利用することができることから、現段階では条件の緩和は考えておりませんが、高齢者を取り巻く状況の変化等も踏まえて、今後検討していく必要もあると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) ご答弁では、現段階ではその辺は余り考えてはいないということなんですけれども、高齢者を取り巻く状況の変化等を踏まえて、今まさしくその状況が変化している、そういうときに向かっているんだというふうに思います。ですから、本当にしっかり今後、検討を進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  さらに、実はこの緊急通報サービスという中に、生活リズムセンサー型というのが、こういった形で導入されている自治体があります。この生活リズムセンサーというのは、いわゆるご利用されている方のご自宅の活動量というものを探知しまして、探知した活動量が一定量に満たない場合、異常と判断してということでいろいろと通報がされるという、そうした部分なんですけれども、やはりこうした部分も本当に導入していくべきだというふうに考えますけれども、これにつきましての見解をよろしくお願いします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  緊急通報サービス生活リズムセンサー型のものにすることにつきましては、生活リズムセンサー型とは、利用者が日常必ず使うトイレなどにセンサーを取りつけ、利用者の動きを感知するもので、このタイプのものは、現在指定事業者のうち2社がオプションにより提供しており、主に身体が不自由な方や室内での転倒リスクがある方などに効果的であります。  現在、生活リズムセンサー型のものを利用している方はおりませんが、今後緊急通報サービスの需要の動向を見る中で、生活リズムセンサー型を標準的なサービスとして付加すべき必要性が高まった場合には導入を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) わかりました。  生活リズムセンサー型というものに関しては、需要が高まったら検討していきますよということなんですけれども、先ほども申し上げさせていただきましたように、ご自身からいろいろな状況で発信できるという、また身近な本当に身につけて持っているという意味では、これはやはり本当に安心できるものの一つという形で非常に重要だというふうに思います。さらに、先ほどのように、センサー型なんかが付加されますと、さらに安心感が高まってくるという部分があると思います。そうした意味で、さらなる普及啓発をしっかり進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、生活支援サービス体制の強化ということで、今、生活支援コーディネーターが配置されていると思います。改めまして役割と配置の状況、そして最も重要な有効活用といいますか、そうしたものに向けての取り組みというのはどのようになっているか、よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  生活支援コーディネーターの役割と配置状況につきましては、生活支援コーディネーターは、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるために必要な生活支援・介護予防サービスの基盤整備を目的として、サービスの提供体制の構築に向けたネットワークづくりや生活支援の担い手の養成などの役割を担うもので、社会福祉協議会に委託して、市内全域を対象とする第1層協議体にコーディネーターを1名配置するとともに、社会福祉協議会の支部を単位とする第2層の協議体には担当者4名を配置しております。  これに関して、現在、第2層の協議体の市内全域での組織化に向けて取り組んでおりますが、今後、第2層の協議体にもコーディネーターを配置し、地域における生活支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  また、生活支援コーディネーターの有効活用につきましては、コーディネーターの持つ地域の情報やネットワークは、地域包括ケアシステムの構築に向け重要な要素となることから、今後、生活支援体制の整備のみならず、地域包括ケアシステムを構築していく上でも有用な人材になり得るものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 冒頭に、課題としては地域包括ケアシステムの構築ですよというようなことでお話しされていましたけれども、そうした意味においては重要な要素だということで今ご答弁いただきました。  そういった部分は私も感じておりますし、今後はこうした生活支援体制の整備のみならず、地域包括ケアシステムの構築に向けて非常に重要な役割を担っていただけると思いますので、そうした意味では非常に重要な役割だと思います。さらなる充実に向けての整備ということでよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、同じように、見守りという意味での取り組みとして、要援護高齢者等支援ネットワークというものがありますが、このネットワークの機能の強化を望んでいるところであります。現状におけます登録団体はどのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  要援護高齢者等支援ネットワークの登録団体の状況につきましては、同ネットワークは高齢者の地域における見守り体制を整備し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を送ることができる環境を確保することを目的とし、日常生活における高齢者の見守りや声かけ等を行い、高齢者に何らかの異変を発見した場合には、市または地域包括支援センターへ連絡する役割を持つもので、狭山警察署、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会などの関係機関や、薬局、郵便局、新聞販売店、コンビニエンスストアなどの協力事業所で構成されており、現在182の団体が登録しております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 現状、182の団体が登録していただいているということで、やはりこうした見守りの目がふえるということは非常に大事なことだというふうに思っております。  しかしながら、現状、この登録団体をふやしていくという取り組みは非常にいいんですけれども、その先の実効性ある取り組みにするということがこれから非常に大事になってくるんじゃないかというふうに思っております。この辺についてはどのように考えているか、よろしくお願いします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  要援護高齢者等支援ネットワークの実効性のある取り組みにつきましては、現在はネットワークの目的に賛同し、これに参加する団体の増加に向けて取り組んでいるところでありますが、今後は、ネットワークに登録している関係機関や協力事業所の連携がより効果的に図られるよう、定期的に会議を開催するなどしてネットワークの強化に取り組んでいくとともに、ネットワークの市民へのさらなる周知にも取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) ネットワークの強化に取り組んでいくと、そしてまた市民の皆さんに対してもさらなる周知に取り組んでいく必要があるということなんですけれども、こうしたネットワークをどんどん拡充していかれるということで、ただ、やはり見守りという部分におきまして、指標となるというか、そうした意味での基準というか、そういったものというのをしっかりお示ししていく必要性があるんじゃないかなというふうに思っております。いわゆるガイドライン的なものを作成すべきであるというふうに思っていますけれども、この辺についてはどのように思っていらっしゃるか、ご見解をお願いします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  要援護高齢者等支援ネットワークによる見守り等のガイドラインの作成につきましては、埼玉県及び近隣市においても現時点では作成されていない状況にありますが、本市としては、まずは情報交換等のための会議を定期的に開催することを優先し、この中では、要援護高齢者のリスクをいかに察知し、連絡や通報などをどのように行えばよいかなどについて事例を示してまいりましたが、今後は一定の基準についても示してまいりたいと考えております。そして、こうした基準がガイドライン作成の原型になるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) わかりました。  こうした登録団体がふえて、さらにネットワークが強化されて、この要援護高齢者のリスクをいかに察知するか、その辺を敏感に感じるというか、そうした部分というのがやはり大事だというふうに思います。今後、一定の基準を示してまいりたいというふうにご答弁いただきましたけれども、そうした部分というのがやはり必要だというふうに思っておりますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、さらに私自身、見守りという視点で地域包括支援センターを初めとしましてアウトリーチによる支援の強化をすべきというふうに考えております。そうした意味において、まず、高齢者人口が全人口の約3分の1を占める中で、現状のケースワーカーさんは何人で対応しているのか、よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  ケースワーカーの人数につきましては、現在、高齢者とその家族からのさまざまな相談に応じ、必要な支援を行うことを担当するケースワーカーを市の長寿安心課に4人配置しており、また、市内6ヵ所の地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の専門職が合計26人配置され、その任に当たっているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 担当するケースワーカーさんは4人ですよということなんですけれども、やはり高齢者福祉を初め、福祉部門全般にかかわる支援の体制というのを、私自身は今後アウトリーチによる支援というところに力点というか重点を置くべきというふうに考えております。そういった部分においてのご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  福祉全般にわたりアウトリーチによる支援を重点にすべきとのことにつきましては、アウトリーチが必要な支援の対象者としては、アルコール依存、鬱症状、ひきこもりなどの精神的な問題や、低収入、失業などによる生活困窮の問題などを内包しており、また、みずから相談機関に連絡して支援を求めることができにくく、潜在的な支援のニーズが放置されたまま何らの支援にもつながらないような方が対象となるところであります。  そして、こうした方の多くについては、いずれ問題行動が表面化してくることになりますが、そうした事態に陥ることを未然に防ぐためには、既存の福祉制度やサービスの枠にとらわれず、トータル的なサポートの考えに立ったアウトリーチによる支援が重要になってくるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) アウトリーチによる支援の重要性というのはある程度認識していただいている中で、ただいまご答弁にありましたように、今後ますますこうした事例が増加することが考えられる状況にあります中で、そうした意味におきましては、やはり地域における高齢者の相談窓口として、かなり周知徹底がされてきました地域包括支援センターの支援対象枠の拡大による機能の強化というのが重要だというふうに考えます。この点につきましての見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地域包括支援センターの支援対象枠の拡大による機能の強化につきましては、現在、厚生労働省において進められている地域共生社会の取り組みは、高齢者のみならず障害者、生活困窮者、子ども・子育て家庭などにかかわるそれぞれの福祉制度のはざまにある課題の解決に向け、地域力を強化することを目的としているものであり、その実現に向けた法改正などが順次進められております。  本市においてもトータルサポート推進室を設置し、そうした課題の解決に向けた取り組みを進めておりますが、これにあわせて、地域包括支援センターについてもさらなる強化に向けて、全世代対応型の地域包括支援センターの設置について今後研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) これはこれから非常に大事になってくるというふうに思っております。高齢者のみならず全世代型ということで、もう既にそうした取り組みを進めているところもあるというふうに伺っておりますが、この点につきましては、研究というご答弁をいただきましたですけれども、しっかり研究していただきまして、そうした取り組みは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、2025年、またその先の2040年を見据えまして、先ほどご答弁いただいたんですけれども、ケースワーカーさんは4名だということですけれども、やはりケースワーカーさんを初めとします職員体制の強化、充実、また育成というのは、まさに今からすべきというふうに強く思います。その点につきましてのご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  将来を見据えてのケースワーカーを初めとする職員体制の強化充実と育成につきましては、第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が75歳以上となる2025年、また、全国的に高齢者人口がピークに達すると言われる2040年には、高齢者に係る医療や介護の需要が増大するとともに、公的な制度の網から漏れてしまい、解決のすべを持たない高齢者も増加してくるものと考えられます。  こうした中では、アウトリーチにも対応した職員体制により、トータルサポートの立場から必要な支援を行うことができるよう、組織体制の強化、充実とともに、職員の育成にも取り組んでいく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 職員体制の強化、充実、育成に取り組んでいくということで、先日、委員会で、職員年齢構成という非常にわかりやすい資料をいただいたんですけれども、これを見ますと、これから10年先とかと考えたら、その先になると職員さんの層というのが非常に薄くなっているというのがはっきりわかります。  そうした意味で、これから先にそうしたいろいろな状況を迎えるに当たっては、職員さんのそうした体制の強化、育成というのが本当に喫緊の課題だなというふうに思っておりますので、その辺につきましては、ぜひしっかり見据えた形の中で取り組みを進めていただきたいと思っております。  引き続きまして、そうした状況を踏まえまして、答弁の端々にもありましたけれども、今、市として進めていただいておりますトータルサポート推進室、その体制の連携とか強化というのは、やはり絶対的に必要で重要だというふうに考えておりますが、この辺についてはどのように考えているか、ご見解をよろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  トータルサポート推進室との連携強化につきましては、現在でもトータルサポート推進室の窓口に相談があった場合でも、内容が高齢者にかかわるものである場合には、トータルサポート推進室から長寿安心課に連絡があり、その後、両課のメンバーが中心となって検討会議を開催して連携を図っているところであります。  こうした中、80歳代の親に無職の50歳代の子が同居し、親に養ってもらっているという、いわゆる8050問題が本市においても顕在化しつつありますが、こうした問題については複数の課題がまじり合っていることから、こうした問題についてはトータルサポート推進室を中心に、関係課が連携を強化して対応することがますます求められてくることから、こうした視点から体制の強化を図っていく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 8050問題というのは、もう本当に本市においても顕在化しているという部分もご答弁いただいたんですけれども、今、いろいろな事案で複合的なという部分が非常にあると思っております。そうした意味においては、やはりこうしたトータルサポート推進室との連携体制の強化、そうしたものは非常に今後ますます重要になってくると思います。その辺については進めていただいている部分はあるというふうには認識しておりますけれども、さらにさらにその辺の連携体制の強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  今回の質問の最後に、市長にちょっとお伺いさせていただきます。  狭山市としては、高齢者福祉の将来像として、高齢者一人一人が住みなれた地域で互いに支え合い、安心して生活できるまち、それに向けて取り組みをしていただいていると思いますけれども、やはりこれまで以上に取り組みの強化、充実を望みます。市長のお考えをよろしくお願いします。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えをいたします。  本市の高齢者福祉の将来像の実現に向けた取り組みの強化、充実につきましては、本市における65歳以上の高齢者の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2025年には34.7%、2040年には42.1%になることが予想され、この超高齢社会の上にさらに超がつくような社会の訪れというものが現実のものとなってまいります。  こうした中では、支援が必要な高齢者もますますふえてくることが予測されておりますが、これからは、たとえ介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防、そして生活などに係るサービスが、在宅において一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいくことが非常に重要だというふうに考えております。  そして、そのためにはこのシステムを支える体制の整備が課題でございまして、そのために行政や医療機関、また介護事業者等だけではなくて、地域における支え合いの体制を整備することが重要であり、現在第2層の協議体という形で組織化が進んでいるところでありますので、市といたしましてもこうした体制づくりに対して必要な支援を行ってまいります。  一方で、超高齢社会、さらには先ほど申し上げました、その超高齢社会の上にさらに超がつく高齢社会を迎えるに当たっては、この支えられる人がふえるというだけではなくて、支える人もこの地域の中にふえるという側面も持っております。多くの元気な高齢者が長い人生の中で培ってきた豊富な経験、能力、こういったものを生かして地域社会において活躍をしていただくことで、地域に活力が湧き、そして、これが健全な地域社会を維持していく原動力になるというふうに期待されるところであります。  そこで、市といたしましても、多くの高齢者の皆さんが元気に活躍することができるような機会や場の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 12番、加賀谷勉議員。 ◆12番(加賀谷勉 議員) 市長のほうからご答弁いただきました。ありがとうございます。  この福祉の将来像ということではありますけれども、高齢者だけではなく、障害のある方も含めまして、本当に安心して生活できるまちというのは、ある意味では全ての方が本当に安心できるまちにつながってくるというふうに思います。そうした狭山市であっていただきたい、そうした狭山市を目指すべきだというふうに考えております。  そうした意味においては、市長を中心としまして、私たちもしっかりとそうしたまちに向かって支えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○新良守克 議長 次に、6番、矢馳一郎議員の一般質問を願います。  矢馳一郎議員はA形式を選択しています。  6番、矢馳一郎議員。           〔6番 矢馳一郎議員 登壇〕 ◆6番(矢馳一郎 議員) 創造の矢馳一郎です。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。  今回は、高齢者の安心・安全として、認知症の疑いのあるひとり歩き高齢者の早期発見について、防災対策として、周辺での大規模災害発生時の対応について、最後に、旧東中学校跡地利用について、東中を閉校するに至った検討過程において大変なご苦労をいただいた当時の検討協議会委員や地域の方々についての、以上3点について順次お伺いいたします。
     初めに、高齢者の安心・安全に関する質問として、認知症の疑いのあるひとり歩き高齢者への対応についてお伺いいたします。  この質問は、ちょうど1年前の平成30年第1回定例会と、さらにその1年半前の平成28年第3回定例会において取り上げさせていただきました。今回は、その後の検討状況や今般新たに導入していただいた新システムの現時点での活用状況などについてお伺いいたします。  市の公式モバイルサイトのメール配信サービスを見たり、防災行政無線を聞いたりしておりますと、ことしに入ってからも数回、高齢者などの行方不明情報が寄せられており、ご本人の安否はもちろんですが、ご家族や関係者の方々のご心痛を考えますと、胸が締めつけられるような思いになります。  市としても、狭山市要援護高齢者等支援ネットワークなどを立ち上げてくださり、鋭意対策を進めてくださっていることは承知しておりましたが、私は議員になる前はセキュリティーシステムに関した仕事や危機管理にかかわる訓練や計画などに関する仕事をしてまいりましたので、関係各位の努力により、既に立ち上がっている狭山市要援護高齢者等支援ネットワークを活用して、さらに実践的なシステムの構築や訓練実施などが行えないものかと考え、先述のとおり、2年半前と1年前にそれぞれ訓練実施やこれまでの位置情報端末に頼り過ぎない新システムの構築につき、質問や提言をさせていただいてきました。過去のご答弁から、市としても同じ方向でご検討や対策を進めていただいているものと思料いたします。  そこで今回は、現在までの進捗状況につき、確認させていただきます。  初めに、ひとり歩き高齢者声かけ訓練、いわゆる徘回模擬訓練についてお伺いいたします。  過去の質問の繰り返しとなりますが、近年、ひとり歩き高齢者の早期発見のために声かけ訓練を実施する自治体がふえてきています。これは地域の方々が徘回されていると思われる高齢者の方と遭遇した際にどのように声をかけるかなど、その対応を学ぶ訓練で、地域全体で適切な見守りや対応ができるようになることを目的に実施されております。訓練の規模については、自治体ごとにばらつきがあり、公民合わせて数千人単位が参加し、実際にひとり歩きの方を探すといったような福岡県大牟田市のようなものもあれば、訓練前に認知症の方と接するときの心構えなどを学んだ後、模擬のひとり歩き役の方に声をかけてみるといった訓練をしている内容の自治体もあります。前者はかなり実践的な訓練であり、後者はどちらかといえば啓発に重きを置いた訓練であると言えると思います。  いずれにせよ、座学や情報交換にとどまることなく、実際に何かを体験する内容になっているところが大変意義深いものであると考えます。過去の私の質問へのご答弁から、市としても実施を検討してくださっていると思いますが、現在の検討状況はいかがでしょうか。お答え願います。  次に、新たに導入されたアイロンシールの活用についてお伺いいたします。  これまでの位置情報を検索する端末だけに頼ることなく、新たなシステムを導入してくださったことに敬意と謝意を表します。私が民間時代にこういったシステムにかかわっていた15年前から、どうしても端末を認知症の方がみずから外してしまうなどのお悩みが、ご家族や関係者の方から寄せられておりました。もちろん私も位置情報端末の有用性を否定するものではありませんが、現在、当時では想像もできなかった高機能スマートフォンの普及など、ICTの進化は目をみはるものがあり、スマートフォンなどを活用したアプリやアイロンシール、QRコードなどを活用した新たなシステムの導入を要望してきたことはこれまでの質問のとおりです。  そのような中で、先ほども申し上げましたように、今般新たにアイロンシールが導入されたと過日の文教厚生委員会協議会でご報告いただいたことは、私にとってもうれしい報告でありましたし、認知症の方のお世話をなさっている市内関係者の方々にとっても朗報であったと思料いたします。  そこで、質問いたします。今般ご導入いただきましたアイロンシールの活用状況はどのようなものでしょうか。システムの概要とあわせ、お答えください。また、今後の普及などについてもお考えをお示しください。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  これまで防災対策を中心とした危機管理体制の強化について幾度も質問をしてまいりましたが、今次定例会は、市議会改選前最後の定例会であることもありますので、特に私が市に対応を求める2点について、当市が直接被災しないケースの想定を中心に質問させていただきます。  本定例会の開会日の翌日に当たる21日、昨年9月に引き続き、北海道において揺れの大きな地震が発生し、一時大手自動車メーカーの工場の操業停止が公表されました。このように、大規模地震が発生すると生産ラインに大きな影響を及ぼすことは、皆様十分にご理解いただいていることと思料いたしますし、今回は大きな被害が発生しなかったにもかかわらず、交通が大混乱となったことは、皆様報道などでご存じのことと思います。混乱が長時間、さらには長期間にわたれば、そのことが物流に与える影響も多大となります。地震大国日本においては、いつどこで大規模地震が発生するかわからず、生産ラインの停止や物流の混乱のリスクは、我が国に住んでいる限りいつ襲ってくるかわからず、もちろんそのリスクは当市においても同様であります。  そしてこれは、これまでの一般質問で繰り返し申し上げてきたことですが、そのことが市民生活に与える影響の中で、生死に直結するリスクの一つとして挙げられるのが、食料など生活必需品の供給がストップすることを起因とする餓死のリスクと言えるのではないでしょうか。このリスクは、東日本大震災のように我々が直接被災しなかった場合にも、私たちの生活に大きな影響を与えることは当時の食料品などの品薄を振り返りますと明白であります。毎年のさまざまな大規模災害の発災で、多少警戒リスクが薄れてきていますが、私たちは大規模災害として想定されている首都直下地震や南海トラフ地震の発生に備えなくてはなりません。将来の発生リスクが高いと想定されている両広域大規模地震が発生したとしても、現状の予測を見る限り、当市が壊滅的な直接被害を受けることはないものと思料いたしますが、他方、この両地震が発災した際は、生産や物流への影響は東日本大震災の比ではなく、当市も相当の食料不足に直面するものと思われます。  このリスクに対しては、言うまでもなく、防災備蓄という対策で一定の備えが可能です。今次議会で審議している平成31年度予算にも、防災備蓄に関する予算が計上されており、当市が直接被災した場合を想定し、積極的に対応してくださっていることには敬意と感謝を示すものでありますが、他方、先述の大規模かつ広域な災害が発災した場合に、公的備蓄のみで市民生活の全てを支えるのは不可能であり、いわゆる自助に当たる市民一人一人による備蓄が肝要であると言えると思います。平素市民生活を守ることを考えていらっしゃる市の職員の方々と異なり、一般の市民の皆様に、自分の住む地域が直接被災しなかった場合にも備えて防災備蓄を推進してほしいと言っても、ハードルが高いと思いますが、過去の災害は私たちにそのことの必要性を警鐘しており、さらには専門家によるかなり高い確率での将来発生率も示されているところ、市民一人一人による対応は急務であると考えます。  そこでお伺いいたします。現状、市では市民や市内企業などの防災備蓄の進捗状況をどのように把握していらっしゃるのでしょうか。お答え願います。  引き続きまして、周辺被災時の後方支援拠点構想を中心とした大規模災害発生時の被災地支援について質問させていただきます。  私はこのテーマをこれまで再三再四本議会で申し上げてきましたので、またかと思われる方もいらっしゃるかと存じますが、こちらに関しても、改選前最後に質問させていただきます。  まず、この質問の前提としては、当市は比較的災害が少なく、大地震の想定リスクが低いことが挙げられます。このことによって、当市はこれまでは局所的な被害に見舞われた経験はあるものの、全市的な大規模被害は受けずに歩んでくることができました。大規模被害に見舞われなかったことは大変恵まれたことでありますが、他方、災害対応の経験値が余り蓄積されていないと言えるのではないでしょうか。このことは、これまで何度も何度も発言させていただいてきたとおりであります。そしてその経験値を高めるには、近年我が国で頻発する大規模災害がもしこれからも他所にて発生してしまった場合に、積極的に支援活動を行うことで高めていくしかないのではないでしょうか。その支援活動を組織的に行っていくための手段として、後方支援拠点構想と狭山市版災害派遣チームの創設、また、そのために有効活用できる施設として、航空自衛隊入間基地の存在や狭山日高インターチェンジ、狭山パーキングエリアを市域に抱えていることなどを挙げさせていただいてまいりました。  初めに、後方支援拠点構想ですが、先進事例として知られているのが、東日本大震災の際に機能した岩手県遠野市のいわゆる遠野モデルになります。遠野市は、面積が広範な岩手県において、津波被害が甚大であった沿岸部と中心市街地を抱える内陸部の中間に位置するため、応援部隊や物資、ボランティアなどの中継拠点として有効に機能したことがとても高く評価されています。私も震災の年、ボランティア活動に伺う中で、実際に遠野市にも行きましたが、とてもよく機能していたように感じました。そして、これには平成19年の構想立ち上げ以来、さまざまな訓練や関係機関との連携が図られてきたことがその理由として挙げられています。  いつか発生するであろう首都直下地震などに対して、関東でも比較的災害が少ない地域であること、狭山日高インターチェンジや狭山パーキングを初めとする圏央道や関越自動車道といった道路アクセス、さらには、何といっても航空自衛隊入間基地の存在などがあることを考えますと、当市は十分に後方支援拠点となり得ると思料いたしますし、もって当市の災害対応能力を向上させていくというのは、市民の生命、財産を守る意味でとても意義深い政策だと考えますが、当市の現在のお考えはいかがでしょうか。お答え願います。  関連して、狭山市版災害派遣チームの創設に関してお伺いいたします。  本件に関しては2年前に質問させていただき、正直余り前向きなご答弁はいただけませんでしたが、数年前の議場でのご答弁は余り前向きでなかったものの、数年後、検討が進んでいたということもありますので、今回もそのような動きに期待して質問させていただきます。  この質問は、東日本大震災の復興支援活動で一緒に活動した青年会議所の仲間が、新潟県長岡市においてチーム長岡という被災地支援のバックアップチームで活動していることをご縁に、2年前に質問させていただきました。その後、実際にコアメンバーの方々からご説明なども受けましたので、それも踏まえて再質問させていただきます。  チーム長岡は、平成16年の中越地震の経験や東日本大震災での支援経験を生かして、市や社協、青年会議所、防災NPOや国際交流団体などが平時における勉強会などを通じて連携を深め、他所で大規模災害が発災した際にはいち早く現場に駆けつけ、協働して支援活動を行っていらっしゃいます。当然のことながら、各団体が得意分野を持っているわけで、それらが有機的に結合することにより、有効な被災地支援活動を生み出しています。このことで、長岡市の災害対処能力は相当向上しているものと思料いたします。  当市においても、市が積極的に被災地支援を行っていることを初め、社協や青年会議所などさまざまな団体が積極的に被災地支援活動を行っていますが、以前も申し上げましたが、それらの活動に横串が刺さっているとは言えず、事後検証などもそれぞれの団体において行われており、高いレベルでの連携がとれているとは言えないのではないでしょうか。被災地支援の経験を生かして最も有効に当市の防災力を強化していくためには、先述の後方支援拠点の一つのユニットとしても、公民協働による狭山市版災害派遣チームの創設が有効であると思料いたしますが、現在の市のお考えをお聞かせください。  最後に、旧東中学校跡地利用についてお伺いいたします。  東中が閉校となるに至っては、平成23年1月の第1回から平成26年8月の第15回まで、入間川地区中学校統廃合検討協議会が開催され、結果、同年9月、入間川地区の中学校の統廃合に関する計画(提言)が提出されることとなりました。その後、平成26年12月、市議会の同年第4回定例会で統廃合案が可決され、平成28年3月に閉校となったことは説明の必要はないと思います。  私は、平成23年6月の第2回会議から、可能な限り検討協議会を傍聴させていただきましたが、特に統廃合の対象校が東中と決定される間際の議論や、主な統廃合先が狭山台中と決まった平成25年10月の第11回以降の具体的な統廃合計画を話し合うに当たっては、とても激しい意見が交わされ、当時新人議員として傍聴していた私は、改めて統廃合の難しさと伝統ある東中学校が地域の方々からどれだけ愛されていたかを感じることとなりました。  また、個人的な事情ではありますが、私の住む中央3丁目は、狭山台地区と入間川地区が混在している地域のため、日ごろお世話になっている方々が東中関係者と狭山台中関係者に分かれて、多少感情的になりながら、ある意味議論を戦わせるような場面などもあり、傍聴しながらとてもつらかったのをよく覚えています。そのほかにも、統廃合のあり方については、数え切れないくらい多くのご意見をいただきました。涙を流す方を見たのも一度や二度ではありません。当時ご担当されていた教育委員会の方々も、きっと断腸の思いだったと思料いたします。  さて、そのようにして協議会の方々が涙の結晶としてご提出いただいた同検討協議会からの提言でありますので、その検討過程を会議中も地域でも間近で見ていた者の一人として、提言は最大限尊重していただきたいと思っておりますし、今次跡地利用の基本的な考え方に見られる企業誘致のように、当時議論の俎上に上がっていなかったことが新たに出てきたのであれば、当時一番ご苦労された委員の方々に対してはご説明いただくとともに、ご意見の聴取などを行っていただきたいと考えております。  そこでお伺いいたします。市が示している跡地利用の方針に対し、当時の検討委員会の委員からどのような意見が寄せられているのでしょうか。説明の有無とあわせてご答弁ください。  以上で1回目の質問を終わります。           〔6番 矢馳一郎議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、ひとり歩き高齢者声かけ訓練、いわゆる徘回模擬訓練の実施に向けた検討状況につきましては、平成28年度に所沢市の訓練を、平成29年度に入間市の訓練を視察するとともに、平成30年度には本市での訓練の実施に向けた参考とするため、11月14日の県民の日に、所沢市の三ヶ島地区まちづくり推進会議が主催して、三ヶ島地区で実施された第5回三ヶ島地区認知症SOSネットワーク模擬訓練に、社会福祉法人の至福の会と狭山市社会福祉協議会とともに、狭山市も実行委員として参加いたしました。この訓練は、所沢市立宮前小学校とその周辺で実施され、学校、病院、福祉施設、地域住民が連携した一体的な模擬訓練であり、本市としても実行委員の立場から、より具体的に学ぶことができたところであります。  なお、本市で訓練を実施する場合には、地域包括支援センター社会福祉協議会、認知症サポーター等と連携して実施するとともに、また、実施する地域の範囲としては、例えば認知症地域支援推進員が活動している範囲に合わせて、自治会単位での訓練を考えております。  次に、新たに導入したひとり歩き高齢者の早期発見のためのアイロンシールの活用状況につきましては、平成30年12月に事業を開始して以来、本年2月末現在で10名から申請がありました。このアイロンシールは、愛称としては安心シールと呼んでいるもので、二次元コードがついており、ひとり歩き高齢者の衣服などにアイロンプリントするものであり、ひとり歩き高齢者を発見した場合、発見者等がコードをスマートフォンで読み取ることで伝言板が立ち上がり、高齢者の家族と伝言板を介して直接発見情報をやりとりできる仕組みになっております。  また、申請を受けた際に、申請者から申請内容を警察署、消防署及び地域包括支援センターに伝えることの同意を得ることにより、ひとり歩き高齢者が発見され、警察や消防署等に保護された場合においても、迅速な対応が可能となっております。  なお、この事業につきましては、これまで広報紙や市の公式ホームページに記事を掲載し、市民へ周知するとともに、地区センター職員や民生委員等にも内容の説明を行ってまいりましたが、今後声かけ訓練を実施する際にも、ひとり歩き高齢者を演じる方の衣服にプリントシールを張りつけるなどして、より一層の周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。           〔金子等危機管理監 登壇〕 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  初めに、市民や企業による防災備蓄の進捗状況につきましては、このうち市民については、昨年8月に1,000人の市民を対象に防災に関する市民アンケート調査を実施し、431人の方から回答いただきましたが、そのうち56.4%の方が備蓄をしていると回答しており、具体的には、食料品を備蓄している人が47.1%、飲料水を備蓄している人が46.4%、バールやスコップなどの資機材を備蓄している人が14.2%、カセットコンロや食器類など調理用品を備蓄している人が52.9%、毛布、簡易トイレ、ティッシュペーパーなどの生活用品を備蓄している人が75.6%となっており、このことからしますと、市民の半数以上が食料などの備蓄を行っていると考えられるところであります。  また、企業については、狭山工業団地工業会及び川越狭山工業会の会員企業を対象にアンケート調査を行ったところ、半数ほどの企業から回答をいただいており、そのうち米類やビスケット、乾パンなどの食料を備蓄している企業が56.8%、飲料水を備蓄している企業が64.9%、発電機やライト、携帯トイレ、毛布などの資機材や生活用品などを備蓄している企業が64.9%となっており、このことからしますと、市内の企業の半数以上が食料などの備蓄を行っていると考えられるところであります。  次に、後方支援拠点につきましては、これに関して、現在航空自衛隊入間基地において、大規模災害等への対応を念頭に、基地に隣接する留保地を活用して災害対処拠点施設の整備が進められているところであり、こうした施設がまさに後方支援拠点と言えるものと考えられるところであります。これに関して、当市においては、これまでも大規模災害時には、被災地に対する後方支援を積極的に行ってきており、避難者の受け入れ支援としては、東日本大震災の際に市内の住宅を市が借り上げ、最も多いときには96世帯353人の方に無償で住居を提供するとともに、自治会連合会、青年会議所、地区まちづくり推進協議会及びボランティアの協力を得て、市民からの生活用品等の支援物資の寄附を旧狭山台北小学校や地区センターなどで受け付け、これを被災地へ送るという協働による支援を行ったところであります。  また、平成28年4月の熊本地震の際には、佐賀県武雄市がハブとなり、救援物資を受け入れ、被災地へ搬送するWith The KUMAMOTOプロジェクトの情報を入手し、本市が近隣4市に呼びかけ、救援物資を取りまとめて搬送いたしました。  また、職員の派遣についても、国や県からの要請を待たなければならない状況の中、要請があれば直ちに対応できるよう、派遣を希望する職員を事前に募り、支援体制を整えていたことにより、県の要請に即座に応じることができたのは、狭山市のみであったところであります。  こうした経験から、県に対して県内の市町村が連携して被災地支援に当たる仕組みを、県が主導して構築するよう要望したところであり、これに関しては、その後平成30年4月1日に県内の被災市町村に対してではありますが、県と市町村が合同して彩の国災害派遣チームを派遣することを内容とした埼玉県・市町村人的相互応援マニュアルが作成され、当市においても応援に当たる職員の候補者名簿を作成し、県内の市町村が被災した際には、迅速に職員を派遣する体制を整えたところであり、こうした取り組みも後方支援の機能として捉えられるところであります。  また、国においては、被災自治体とこれを支援する都道府県及び政令指定都市を組み合わせる対口支援の方式を制度化したところでありますが、これに基づき、昨年の西日本豪雨においては、埼玉県の対口支援先となった岡山県倉敷市に当市からも職員1名を派遣し、避難所運営の支援に当たったところでありますが、派遣を通じて得た経験を他の職員も共有することで、これが当市の災害対処能力の向上にもつながったものと考えているところであります。  次に、公民協働による狭山市版災害派遣チームの創設につきましては、当市では、昨年の西日本豪雨災害の際の被災地支援として、市内の事業所及び運送会社の協力を得て、避難所生活などで活用できる手指消毒液100本、歯磨きガム1,200本、リサイクル自転車40台を、対口支援先である岡山県倉敷市へ搬送したところでありますが、こうした取り組みは、行政が被災自治体のニーズを把握し、そのニーズに民間事業者が答えるという、それぞれの得意分野を生かした公民協働による被災地支援として捉えられるところであり、このような実践を踏まえる中で、今後公民協働による狭山市版災害派遣チームの考え方も含めて、公民協働による被災地支援体制の構築について検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  東中学校跡地の利活用に対する入間川地区中学校統廃合検討協議会の委員であった方からの意見につきましては、東中学校跡地の利活用について検討するために設置された東中学校跡地利活用検討協議会には、統廃合検討協議会の委員であった方の枠を設け、当時委員であった方2名に参加していただいたところであります。そのような中で、跡地利活用検討協議会では、統廃合検討協議会からの提言も念頭において、昨年7回の会議を開催し、検討協議会が行われたところでありますが、統廃合検討協議会の委員であった方を含めて、委員から出された主な意見としては、企業立地に関する要望や緊急避難場所に関する要望、地域住民の利用に供する施設の整備に関する要望、民間の資金やノウハウの活用についての要望等が出されており、さらに閉校記念事業実行委員会が設置した閉校記念碑などの保存についての要望も出されております。  また、跡地の利活用に当たっての前提条件として、地域住民の生活環境に配慮することを基本とし、東中学校に隣接する都市計画道路狭山市駅加佐志線の整備については、東京狭山線側からの工事着手を視野に入れ、検討してもらいたいとの意見も出されたところであります。  なお、跡地利用についての当時の統廃合検討協議会の委員であった方への説明については、現在の跡地利活用検討協議会は、地域住民の代表者8名、入間川地区のPTAの代表者を含めた地域活動団体の代表者5名、当時の統廃合検討協議会の代表者2名及び経済産業団体の代表者1名の計16名で構成されており、当時の統廃合検討協議会の委員構成をおおむね継承していると考えられることから、当時の統廃合検討協議会の委員には改めて説明することは考えておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  初めに、東中学校跡地について一言だけ意見を申し上げてから、2回目以降の質問に移らせていただきたいと思います。  先ほどのご答弁では、当時の検討協議会の委員に改めて説明することは考えていないとのご答弁でありました。私は、当時の統廃合の議論の推移を近くで見ていた者として、当時ご苦労いただいた方々に対してはしっかり説明するべきだと考えているということだけ、意見として申し上げておきたいと思います。  それでは、2回目以降の質問に移らせていただきます。  初めに、認知症の疑いがあるひとり歩き高齢者の早期発見についてですが、ひとり歩き高齢者声かけ訓練の実施に向けた検討として、昨年11月に所沢で行われました第5回三ヶ島地区認知症SOSネットワーク模擬訓練へのご参加をいただいたとのことで、大変お疲れさまでございました。  そこで伺いますが、三ヶ島地区認知症SOSネットワーク模擬訓練に参加し、今後の訓練実施に向けて参考になった点があればお示しください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  三ヶ島地区認知症SOSネットワーク模擬訓練に参加して参考になった点につきましては、実行委員として参加する中で、実行委員会の構成メンバーの選出方法、認知症役の選定、声かけ訓練の方法、模擬訓練での捜索範囲の設定、また、当日の会場設営やタイムスケジュールについて学ぶことができたものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  今のご答弁でもありましたが、実行委員としてご参加いただいたとのことで、実施を本格的にご検討いただくという意味におきましては、かなり具体的な検討材料を持ち帰っていただけたのではないかなというふうに思います。ありがとうございました。  次に、その検討に当たってなんですけれども、1回目のご答弁にありましたとおり、実施する場合に連携すると思われる方々のご意見も大変重要かと思います。  そこでお伺いしますが、訓練に関し、地域包括支援センター社会福祉協議会、認知症サポーターなどからはどのような声が寄せられているのでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  本市でひとり歩き高齢者声かけ訓練を実施するとした場合の地域包括支援センター社会福祉協議会、認知症サポーター等からの意見につきましては、訓練の範囲としては広い範囲ではなく、第2層の協議体が組織されている地区とすることや、訓練の参加者として認知症サポーター養成講座の修了生などにも呼びかけてはどうかとの意見があります。平成31年度の実施に向けては、これらの意見も参考に、本市独自の効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  来年度の実施に向けて、かなり機運が高まってきていることが理解できました。1回目のご答弁にもありましたが、訓練実施の範囲を余り広範とせずに行う点など、私も賛成です。先日参加していただいた所沢の訓練も、頭に第5回とついているわけですが、数回の訓練の積み重ねによって、少しずつ本格的な訓練へと成熟していくと思いますし、初めからうまくいく訓練などはないものというふうに思っております。まずは一歩踏み出して始めてみることを強く要望いたします。  次に、安心シール、いわゆるアイロンシールについての質問に移ります。  1回目のご答弁で、昨年12月の事業開始以来、10名の方の申請があったとの説明がありました。そこで伺いますが、今後の利用はどのように見込んでいらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  アイロンシールの今後の利用者数の見込みにつきましては、平成31年度においては30名分を見込んでおります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  ぜひ多くの方に使っていただき、人とシステムの組み合わせにより強固な見守り体制が構築されますよう、切望しております。  さて、そのシステムについて幾つか質問させていただきます。  今回は、幾つかあるシステムの中から安心シールを選んでいただいたと思いますが、安心シール、いわゆるアイロンシール、それを導入するに当たりまして、ほかのシステムといろいろ比較されたと思うんですが、評価された点はどのようなところでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  アイロンシールを導入するに当たって評価した点につきましては、アイロンシールについている二次元コードを発見者がスマートフォンで読み取ると、伝言板システムを介して家族等へ速やかに発見場所等の情報を送ることができること、また、二次元コードを印刷したシールは、アイロンにより衣服などに簡単に張りつけすることができ、耐久性にもすぐれていることであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  あわせて、同様のシステムの他市への導入事例についてお聞かせください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。
     本市と同様のアイロンシールを導入している近隣市につきましては、鶴ヶ島市と日高市の2市で、両市ともに平成29年度から導入しております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  この項目の最後にお伺いしますが、昨年の12月の導入以降、実際にシステムを作動されたケースはありますでしょうか。お願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  アイロンシールを作動したケースにつきましては、昨年の12月にアイロンシールの交付事業を開始後、現在に至るまでの間で、アイロンシールを読み取ることで高齢者が発見、保護されたケースはありません。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  先ほどの訓練実施とあわせて、この質問を数年前初めて取り上げるに至りましては、実際に地域包括で勤務されていた方から、認知症の疑いがある高齢者の方の行方不明事案が発生した場合に、その対応に当たっては、本当にご苦労が多いとのお話をいただいたことや、これは以前の質問でも取り上げましたが、2016年3月に、2007年に発生した認知症でひとり歩き中の91歳の男性が列車にはねられて死亡した事件に関して、同居家族に鉄道会社への賠償責任があるのかないのかについて最高裁で争われたニュースを見まして、認知症の方をお世話しているご家族や関係者のご苦労、それと不安を強く感じたことがきっかけでした。昨日の市の公式モバイルサイトのメールでも、行方不明情報とその方がその後無事に保護されたという旨の情報が送られてきましたが、とにかく認知症の疑いのある高齢者やそのご家族が安心して暮らせる地域をつくっていかなければならないと思います。  また、私は防災活動と地域活動の親和性は高いので、防災活動を切り口に地域コミュニティを活性化していくべきだと、この議会でも何度か発言させていただいてきましたが、こういった高齢者を見守る活動も、同じように地域コミュニティの活動と大変親和性の高い活動だと思います。実際に高齢者を見守っているご家族も、また認知症ではない高齢者の方ですとか、福祉ですとか治安関係のお仕事の方ですとか、自治会や学校関係の方、またICTに興味、関心の高い方など、多くの方にかかわっていただけるのではないかなと思いますし、そのことが強い地域コミュニティをつくっていくきっかけになるというふうに信じています。引き続き取り組みを続けていただくことを強く要望いたしまして、この項目の質問を閉じさせていただきます。  次に、防災対策の質問に移ります。  市民や市内企業の防災備蓄の現状について、昨年9月に備蓄に限定したわけではありませんが、アンケート調査を行っていただいたことがわかりました。昨年9月議会で、私ちょっと質問させてもらったんですけれども、各家庭での備蓄状況を把握していないとのご答弁だったので、それで今回質問したんですけれども、その段階で把握する意思はあったということがわかって大変安心いたしました。そのアンケート結果について幾つか質問いたします。  初めに、アンケート対象者の抽出はどのように行ったのでしょうか。お答え願います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  防災に関する市民アンケート調査の対象者の抽出方法につきましては、市内に住所を有する20歳から79歳までの方を対象に、年齢、性別、居住地に偏りが生じないよう、無作為に抽出したものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  続けてお伺いしますが、アンケートを集計した結果、防災備蓄の状況に関して、地域や年齢、性別などに何か特徴があればお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  防災に関する市民アンケート調査のうち、備蓄についての調査結果の特徴につきましては、平成29年11月に内閣府が実施した防災に関する世論調査の中で、大地震に備えて食料や飲料水、日用品などを準備している人の割合は45.7%でありましたが、当市においては56.4%であり、全国平均を10.7ポイント上回っている結果となっております。  また、市内の8地区においては、備蓄率は全て50%以上となっておりまして、また、性別や年代別においても大きな差はないことから、備蓄の必要性については一定の認識を持っていただいているものと捉えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  市内の各地区において、全年齢的に平均以上の備蓄が行われていることがわかりました。今後の防災備蓄に関する参考になる数字だと思います。  さて、その数字でありますが、市民の全国平均以上という状況、具体的には56.4%ということで、平均以上でよかったと思うんですけれども、決して悪い数字ではないと思いますが、他方、安心できる数字でもないかというふうに思っております。引き続きローリングストックなどを活用した防災備蓄の推進に向けた啓発活動などを強く要望させていただきます。  また、先ほどのアンケート結果の数字ですが、市内企業に関しては、食料が56.8%、飲料水が64.9%、資機材や生活用品などが同じく64.9%ということで、大規模災害時に帰宅困難となる状況などが発生した際を想定しますと、多少の不安を感じますけれども、市としてのご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  備蓄に係る企業へのアンケート調査結果につきましては、対象企業の全てから回答をいただいてはおりませんが、回答企業の半数以上が備蓄を行っていることから、備蓄の必要性についてある程度認識していただいていると捉えておりますが、大規模災害が発生し、従業員が帰宅困難者となった場合の備蓄対策については、まだ十分とは言えないと捉えられたところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  関連してお伺いしますが、市としての市内企業の備蓄率の向上に関しまして、今後の取り組みについてお考えがあればお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  企業へのアンケート調査結果を踏まえた今後の備蓄に係る取り組みにつきましては、ただいま申し上げましたように、従業員が帰宅困難者となった場合の備蓄対策については、まだ十分とは言えない状況でありましたが、これに関して、平成30年11月に埼玉県から埼玉県商工会議所連合会や埼玉県中小企業団体中央会などに配信された大規模災害時の一斉帰宅抑制への理解と協力を求める通知においては、一定期間従業員が滞在できるように備蓄を進めることを求めており、また、当市の地域防災計画においても、帰宅困難者対策の中で、事業者等に対して従業員等を一定期間とどめるために備蓄に努めるよう定めていることから、今後、狭山工業団地工業会や川越狭山工業会などを通じて、また、防災講座などの機会を捉え、改めて企業に備蓄の重要性について周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございます。  市内企業の備蓄などは、このような言い方は大変恐縮なんですけれども、従業員の帰宅困難者が発生しなかった場合には、地域にもぜひ提供していただきたい最後の命綱のような意味合いも含まれると思いますので、企業に対してただ単に啓発にとどまることなく、市からのお願いというか、依頼というような形もとりながら、ぜひ連携を進めていただきたいと思います。これも要望しておきます。  次に、後方支援拠点構想などを初めとする他所の被災地支援に関してですが、改めて市として積極的に被災地支援に取り組んでいただいていることがよくわかりました。そこで、何点か細かい部分も含めてお伺いいたします。  初めに、被災地に派遣した職員さんの帰任後、派遣を通じて得た経験をほかの職員さんと共有しているとのことですが、具体的にはどのような方法で共有しているのかお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  職員が被災地派遣を通じて得た経験の庁内での共有方法につきましては、庁内の職員を対象とした研修会を開催し、この場において、被災地に派遣された職員が現地の被害状況や避難所の様子がわかる写真を見せながら被災地の状況を説明するとともに、避難所運営業務に携わる中で感じたことなどを報告したところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  関連してお伺いします。被災地での活動は、常時ではないかもしれませんが、社協や青年会議所なども行っております。現状では、それぞれが別々に検証や教訓の確認などを行っていると思いますが、当市が被災してしまった際の対応などを考えますと、それぞれの活動内容や経験を共有して今後の活動に役立てていくべきだと考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  社会福祉協議会や青年会議所と被災地活動の経験を共有することにつきましては、それぞれが被災地での経験を通して知り得た、支援を受ける側と支援を行う側に係る課題などを共有することは、今後当市が被災地支援活動を行う上での基礎情報となるとともに、情報の共有を契機にそれぞれが連携を深めることで、これが被災地支援の充実強化につながるものと考えております。また、それぞれが被災地で把握したことを共有することは、受援計画の策定にも有用と考えられることから、今後は、防災面でもより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 6番、矢馳一郎議員。 ◆6番(矢馳一郎 議員) ありがとうございました。  これも何回も言ってきたことですが、ぜひ発災時に備えて、平時に関係団体との連携を深めていただきたいですし、他所の被災地支援経験の蓄積で、災害が少ないことによって不足しがちな当市での災害対応経験を積むことで、狭山市の地域防災力を高めていただきたいというふうに思います。  以上、これまで8年間、さまざまなことを申し上げてまいりました。本日取り上げさせていただきました防災備蓄の推進により、狭山市が被災したときに絶対に餓死者を出さないようにしていただきたいですし、後方支援などを中心とした他所での大規模災害での支援などを通じて、先ほども言いましたが、狭山市の防災力を向上させようというお考えに関しては、市と私の考え方は同じ方向を向いているというふうに思います。市長以下、関係各位におかれましては、ぜひ、現在の方向で対策を進めていただきたいというふうに思います。  最後に、危機管理に携わっていらっしゃる関係職員におかれましては、10年後、20年後に発生するかもわからない災害や危機に対して、人や物や金といったリソースを動かしたり、要求したりすることは本当に大変だと思いますが、皆さんの現在の努力が、いつか市民の生命、財産を守るんだということに強い使命感やロマンを感じていただいて頑張っていただきたいと思います。市の幹部の方々や市議会の皆様におかれましては、そういった取り組みにこれまで以上のご支援とご理解をいただきたいと思います。そのことを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時33分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時50分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、3番、高橋ブラクソン久美子議員の一般質問を願います。  高橋ブラクソン久美子議員はA形式を選択しています。  3番、高橋ブラクソン久美子議員。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 登壇〕 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 議長のお許しを得ましたので、高橋ブラクソン久美子が一般質問を行います。  今回の質問は、この4年間に行った一般質問の総括として伺います。提言後どのようになったか、どのように検討したか、どのような研究がなされているか等、今まで行った提言を中心に行います。  1、児童の生活支援。  (1)児童福祉に関して。  @1歳6か月、3歳児健診を地元の病院・医院で休日に行えないか。  これは、健診場所である保健センターが遠く、公共交通機関の利用だけで行くのに不都合がある、そういう地域があることによるもので、健診すらためらう場合もあるからです。最寄りの病院・医院の休日を用い、両親が休日である土曜日、日曜日に健診を行えば、健診率も高まると思います。  A保育所等の待機児童はすぐに解消できるのか。  保育所・保育園の待機児は、もう何年も解消していません。そもそも子育て支援計画に保育所をふやさないとしたことに誤りがありました。社会の変化により非正規雇用がふえて所得が下がる状況下の一方で、公共交通機関の削減や、身近な商店がなくなり、成人個々人がマイカーなしでは買い物や通勤もできない状況も生まれ、携帯電話・スマートフォンの普及により、各家庭の、または各自の通信費が膨大になったりと家計が苦しくなり、女性が専業主婦でいられなくなってしまっています。その上、一度正規雇用をやめれば、再び正規雇用に復職できない日本の状況下では、仕事をやめずに働き続けようという機運が女性に高まっています。  (2)教育。  @学用品、中学校制服、部活動用品、給食費、学童保育費等、学校教育費の負担削減をしてほしいが、いかがか。  ひとり親家庭がふえ、それも、母子家庭が多い時に、収入が低い家庭がふえています。生活保護利用世帯や就学援助世帯には、それぞれ実費援助が出るはずですが、いかんせん、十分とは言えない現状があります。課税世帯でも、低い所得の世帯では負担が大きいと言えます。できれば学校教育費を少なくしてもらいたいと思っている家庭も多いことです。給食費は、2人目は半分、3人目は無料化などをしたらどうかと思っています。
     A学童保育室の待機児童はすぐに解消できるのか。  保育児童が多くなれば、学童保育室へ入る児童が多くなるのは当たり前です。しかし、整備がおくれて、1年生すらも待機児になっているという現象すらあります。できれば兄弟で入室したいと親が願っても、無理な状況もなかなか変わりません。すぐにでも待機児童をゼロにしていただきたい。  (3)奨学金。  @見直して、意欲のある生徒らに奨学金を給付、または貸与してはどうか。  高校、大学と学歴によって生涯収入に大きな開きがあることが知られています。たとえ貧しくても、意欲のある学生に学ばせてあげたいと思います。貸与の場合、卒業後も多くの借金を負うことになり、結婚すらちゅうちょする現象すら起きているそうです。ですから、現在では給付型の奨学金が注目されています。私は、家計の状況は外からは見えにくいと考えています。一見、そこそこの収入があるように見えても、親の介護費用や生活費を出していることもあるし、離婚などで養育費を払っていることもあるので、収入額だけで奨学金を貸与しないということはいかがかと思っています。  (4)学校統廃合。  @学校の統廃合をすぐに進める予定か。  A水富地区で水富小学校を廃校にする予定があるのか。  水富小学校が廃校になるので跡地利用を考えている。こういうことを言う人が出てきています。地元の議員としては、こんな話を聞いていません。ですから、こういう話が出ると当惑します。教育長に聞きますが、こういう話が進んでいるのでしょうか。  2、障がい者・高齢者が住みよく。  (1)自立支援。  @障害者や高齢者が一人で住むにはサービスの拡充が求められるが、地域でのサービスや支援はどうなっているか。  今回の補正予算でも、障害者の総合事業の中で自立支援の増額がありました。サービスの拡充は着実に進んでいると思いますが、どうなっているでしょうか。特に、後期高齢者が多くなる2025年に向けての施策が必要です。核家族で高齢者世帯や高齢者単身世帯の増加は、施設入所より居宅支援が必要になり、地域のサービスの増加・向上が望まれます。  A公民館等の市の施設のエレベーター設置はいつになるのですか。  高齢者が多くなるにつれ、「今日いく」、「今日よう」が必要であると言われ、公民館等の市の施設へのお出かけ等が高齢者支援となります。それなのに、公民館の多くはエレベーターが設置されておらず、公民館活動をやめる人も出てきています。足腰が悪いと2階への上がりおりが大変だからです。  B民間バスなどが通らない、またはバス停まで遠いところへの交通支援をどうするのか。  運転免許証を持っていない障害者や運転免許証を返納した高齢者などには交通手段が問題です。身近な商店がないので買い物難民と言われる人すら出てきています。タクシーをしょっちゅう使うのでは、年金者の家計には困るだけです。タクシーの少ないところもあります。  C市営住宅などのバリアフリー対策を、共有部分だけでなく、今住んでいる部分にも個別に行って生活しやすくできないか。例えば、手すり、風呂場の改修など。  障害者や高齢者などが市営住宅に入居の際には、部屋のバリアフリー化をしていると思うけれども、どうなっていますか。その必要性をどういうふうにアセスしているのでしょうか。また、入居が長くなれば高齢化していき、障害者のみならず、障害を持たない人でも足腰に問題が出てくるけれども、相談に応じてバリアフリー化してあげたらどうかと思いますけれども、どうなっていますか。  3、女性・ひとり親支援。  (1)女性の活躍。  @2020年までに30%の女性幹部をという国の目標について、狭山市は10%しか目指していないが、進捗はどうか。今後の見通しはどうなっているか。  (2)ひとり親子育て支援。  @ひとり親への子育て支援はどうなっているのか。安いサービスを拡充できないか。  ひとり親家庭がふえています。核家族の中で、他の家族の援助が受けられなくて子育て支援が必要なひとり親家庭も多くなっています。ひとり親家庭の場合、収入も少なく、サービスを買うといっても、高価で家計的に賄えないこともあります。多様な安いサービスを拡充されたいと思います。  A生活困窮しているひとり親家庭も多いという認識はありますか。なぜそうなると考えていますか。生活保護などの申請への手助けはどうしていますか。  統計上、生活困窮者の割合はひとり親家庭に多いということはわかっていても、外見上では生活困窮者かどうかわからない場合もあります。多分に傷ついていたり、DVなどの事情の変化についていけないひとり親も多く、手助けが必要です。特に、生活費もなくて困り果てているひとり親には、率先して生活保護の申請などを助けてほしいと願います。役所のこと、制度上のこと、申請書類の書き方や書類のそろえ方など、わからないことがいっぱいあります。  4、下水道。  (1)市街化調整区域整備事業。  第4期整備事業の進捗状況、第5期整備事業に対する展望はどうなっていますか。  下水道整備の必要を鑑みるときに、投資が経営を圧迫しているのではないかと思います。減価償却費が18億円もあることや、公債費が大きいことなど。また、企業債残高は100億円を超えてあります。慎重な事業展開が必要だと思います。  5、情報政策。  (1)電子行政化。  @マイナンバー制度を通じて、国は電子政府化を進めている。それに応じて狭山市はどうICTを活用したのか。  A今後、狭山市として、市民が安全・安心して利用でき、利便性が高い、市民のための電子行政を目指してほしいが、どのような電子行政の構築を目指すのか。  役所内の事務のコンピューター化は進んでいますが、市民のサービスにおいてICTの恩恵は少ないのではないでしょうか。マイナンバーが導入されても、身分証明書がわりに使うだけです。電子決済もないので、1枚の証明書を得るために何時間もかけて役所に来なければなりません。今は、クレジットカードがあれば航空券も買えるし、ポイントがついて割引もされます。電子行政推進により、利便性を増し、市民へのサービスの拡充を望みます。  これで私の一般質問の第1回目を終えます。           〔3番 高橋ブラクソン久美子議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、1歳6か月児と3歳児の健康診査を地元の医療機関で休日に行うことにつきましては、乳幼児の健康診査は、単に乳幼児の発育・発達の状況を確認するだけでなく、養育者に対して育児や生活習慣などの指導を行ったり、虐待のリスクを早期に発見し、未然に防止することも目的としており、また、健診に当たっては、医師や歯科医師だけでなく、保健師や管理栄養士などの多職種の専門職もかかわって実施するものであります。また、健診終了後には、保健師が相談を受けて必要な指導を行っており、場合によっては、その後も継続して指導を行ったりもしております。  ご指摘の地元の医療機関を健診場所とし、休日に行うことにつきましては、利便性が高まるといった利点はありますが、多職種が一堂に会する現在の実施方法が、乳幼児の健康診査の目的達成のためには効果的であることから、今後も現在の方法を継続してまいりたいと考えております。  次に、高齢者が一人で暮らすための地域でのサービスや支援につきましては、生活支援サービスの体制整備といった点から申し上げますと、社会福祉協議会に委託して実施している生活支援体制整備事業の中で、おおむね社会福祉協議会の支部ごとに、10ヵ所のうち7ヵ所で第2層の協議体が組織され、空き家等を活用した協議体の活動拠点の設置が進んでおります。そして、既に組織化された協議体の中には、必要な生活支援サービスの検討を進めているところもあります。なお、第2層の協議体が組織化されていない地域については、引き続き、組織化に向けた取り組みを促進してまいります。また、一部のNPOでは、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体のサービスであるB型のサービスの提供に向けた検討を進めているところであります。  このように、地域においては、地域が主体となって高齢者の日常生活のサポートに取り組んできているところであり、市としても、こうした活動を支援してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。           〔齋藤毅福祉こども部長 登壇〕 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  初めに、待機児童の解消につきましては、平成31年度当初では難しいと考えておりますが、平成31年度に保育所等の整備により約200人の定員増が図られる見込みであることから、これにより、平成32年度当初には待機児童が解消される見通しであります。  次に、障害者が一人で暮らすための地域でのサービスや支援につきましては、障害のある方の住みなれた地域での自立した生活を支えるため、就労の面では、従来の就労支援に加え、就労の定着に重点を置いた支援を実施していくとともに、日常生活の面では、地域の中で暮らしていく上での不安の解消や顔の見える関係づくりには、あいサポート運動の普及を通じて取り組んでまいります。また、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする障害者福祉プランの中では、24時間体制による相談支援や緊急時の受け入れ先の確保に取り組むこととしており、こうした支援を通じて、住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、ひとり親家庭に対する子育て支援につきましては、まず、経済的支援として、所得の状況に応じて児童扶養手当や医療費を支給しているほか、就学援助金の支給や資格取得中の生活費の負担を軽減するための高等職業訓練促進給付金の支給、保育料の減免等があります。また、これに加え、所得基準を適用する福祉サービスの多くにおいて、税法上の寡婦控除額を減じた後の所得を基準として設定しており、優遇措置が講じられているところであります。  また、ひとり親家庭が抱える子育てや生活上の相談に対しては、母子・父子自立支援員を配置して生活面や就労に関する相談を受けており、特に、就労に関しては、ハローワークと連携して、求人情報の提供はもとより、相談者に適した就職先を案内するなど、相談者に寄り添った支援を行っているところであります。  なお、安いサービスの拡充として、ただいま申し上げた支援等に加えて、ひとり親家庭に特化した新たなサービスを実施することは現在のところ考えておりませんが、まずは、相談や支援を行う中で、既存のサービスが確実、かつ適切に利用されるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、生活に困窮しているひとり親家庭が多いことの認識につきましては、平成28年度に厚生労働省が行った全国ひとり親家庭等調査結果によりますと、母子世帯の平均年収は348万円、父子世帯の平均年収は573万円となっており、これを国民生活基礎調査による児童のいる全世帯の平均所得を100とした場合と比較すると、母子世帯は49.2、父子世帯は81.0と平均を下回っており、特に、母子世帯は収入が低く、生活困窮になる可能性が高いと考えられます。その理由といたしましては、母子世帯全体の正規雇用の割合が44.2%と低くなっており、これは、子育てなどの関係から勤務時間の確保ができないことや、結婚・出産により離職した場合、その後の再就職が困難なことなどによるものがあると考えられるところであります。また、若年で出産し、ひとり親になった場合には、出産や子育てにより就職の機会に恵まれなかったことに加え、就職や資格取得に有利な専門教育を受講する機会を得られなかったことも正規雇用につながらない一因と考えられるところであります。  なお、世帯の収入が最低生活費に満たないことなどから生活保護の申請が必要になった場合には、本人の意思を確認した上で、生活保護の担当課へつなぎ、必要に応じて相談や申請の際に関係課が同席するなど、ひとり親家庭に寄り添った対応に努めているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。           〔和田雅士学校教育部長 登壇〕 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学用品、中学校の制服、部活動に必要な用品、学校給食、学童保育等に係る費用の負担削減につきましては、所得の状況にかかわらず、全ての世帯に対しこれらの費用の負担軽減を図ることは難しいものと考えております。これに関しては、ご承知のように、要保護世帯及び準要保護世帯の児童生徒に係る学用品費や中学校の制服を含む新入学児童生徒学用品費、給食費につきましては、生活保護や就学援助制度の中で負担の軽減を図っており、給食費については全額を支給しております。また、学童保育室の保育料につきましても、所得段階に応じて負担の軽減を図っております。  なお、部活動用品費については、全生徒が対象となるわけではなく、使用する用具等の価格もさまざまで、統一性を持って支給することが難しく、場合によっては不公平感を与えかねないことから、就学援助等の対象からは除外しておりますが、平成31年度からは、新たに卒業アルバム代等を就学援助の対象とするために必要な予算を計上したところであり、また、新入学児童生徒学用品費等についても、単価を増額して予算計上したところであります。  次に、学童保育室の待機児童の解消につきましては、毎年学童保育室の整備拡充を進め、定員の増加を図ってきておりますが、定員の増加を上回る形で学童保育室への入室申し込みが増加していることから、待機児童の解消時期を具体的に見通すことは難しいところでありますが、早期の解消に向けて学童保育室の整備拡充を鋭意進めてまいります。  次に、市の奨学金を見直して、意欲のある生徒らに奨学金を給付、または貸与することにつきましては、給付型奨学金については、独立行政法人日本学生支援機構において住民税非課税世帯等の生徒を対象に支給しており、無利息の貸与型奨学金の貸与も行っております。また、国においても返済が不要な高等学校就学支援金制度を設けており、さらに、来年4月から年額最大約91万円を給付する給付型奨学金を支給することが、国の高等教育無償化の制度の具体的に向けた方針の中で示されております。なお、本市においても、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業、いわゆるアスポート学習支援事業を利用している生徒に対して、進学先に応じて5万円から10万円の就学応援金を給付することとしております。  こうした中で、本市の奨学金につきましては、平成29年1月から、学力基準及び世帯所得の要件を設けた新たな要綱に基づき、意欲のある生徒に貸与しているところでありますが、真に奨学金を必要とする生徒には貸与できていると考えており、現時点では、見直しをすることは考えておりません。以上であります。 ○新良守克 議長 向野教育長。           〔向野康雄教育長 登壇〕 ◎向野康雄 教育長 お答えいたします。  学校統廃合に関しましては、教育委員会では、本市の児童生徒数が昭和60年ころをピークに減少し、学校の小規模化が進んでいる現状を踏まえ、小規模により生じる課題を解消し、子どもたちのよりよい教育環境を確保するため、平成19年9月に狭山市立小・中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針を策定し、平成22年度から平成27年度までに小学校2校と中学校2校の統廃合を実施してまいりました。  この間、国では、平成27年1月に公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を作成し、この中で小規模校の適正化に関する基本的な方向性と考慮すべき要素などを示したところであります。こうした中で、市の基本方針についても策定から10年が経過していることから、国の手引も参考にして、児童生徒数の新たな将来推計値をもとに、平成30年3月に基本方針の改定を行ったところであります。  そこで、まず、学校の統廃合をすぐに進める予定があるのかにつきましては、改定後の基本方針では、小規模化による学習指導上や学校運営上の課題を早期に解消させる観点から、入曽地区と水富地区の小規模化が顕著な小学校について学校規模の適正化に向けての検討を進めていく方向性を示したところでありますが、具体的な実施時期については示しておりません。これに関しては、今後関係する学校区の児童生徒数の保護者や地域住民の代表等で構成する検討組織を設置し、この検討組織において適正化の具体的な方法や時期を検討していくこととしております。  次に、水富地区の水富小学校を廃校にする予定があるのかにつきましては、改定後の基本方針では、水富地区の小学校については、児童生徒数の今後の予測や小・中学校の適正規模の基準等をもとに学校規模の適正化を図る方法等について検討を進めていくことを示しているものであり、具体的に統廃合する学校を示しているものではありません。具体的には、今後設置されることとなる検討組織の中で、水富地区の小学校3校の方向性を決めていくことになると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  まず、公民館等の市の施設へのエレベーターの設置につきましては、公共施設再編計画に位置づけられた機能集約や大規模改修等の機会を捉えて設置してまいりますが、その詳細につきましては、今後作成する施設ごとの個別施設計画の中で示してまいります。  次に、マイナンバー制度に関連して、狭山市はどうICTを活用したかにつきましては、マイナンバー制度に関しては、人口減少と高齢化が急速に進む中、社会の仕組みを変える重要な基盤として、平成27年10月に番号法が施行され、通知カードが全国民に配られた後、平成28年1月にはマイナンバーカードの交付が始まり、また、平成29年7月からは、マイナンバーに関連したさまざまなオンラインサービスを提供するサイト、マイナポータルが開設されております。  そのような中、本市におきましては、市民への各種証明書の発行に係る利便性の向上を目的として、平成29年2月から、コンビニエンスストア等において、マイナンバーカードに搭載される電子証明書を利用して本人確認を行った上で、住民票の写しのほか、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書及び市民税・県民税納税証明書が受け取れるサービスを開始したところであります。また、子育て世帯への利便性の向上を目的として、平成29年7月のマイナポータルの開始に合わせて、マイナポータルを利用した子育てワンストップサービスとして、本市の子育てに関するサービスを検索できるサービスを開始したところであります。さらに、平成30年3月からは、インターネットを利用して子育てに係る申請等ができるようにしたところであります。なお、平成31年3月からは、市から、プッシュ型で子育てに関する通知を送るサービスを開始する予定であります。  次に、今後本市が目指す電子行政につきましては、これまでも市民への情報提供という面では、全国に先駆けたモバイルサイトを使った情報発信を初めとして、地域ポータルサイトさやまルシェの開設、数種のSNSを利用した情報発信を行ってきており、また、市民サービスという面では、図書館の蔵書検索サービスを初めとして、公共施設予約サービス、各種検診の申し込みや粗大ごみの収集予約などの電子申請、総合窓口によるワンストップサービスなどに取り組んでまいりました。さらに、市民への安心・安全という面では、災害時の職員参集システムのほか、埼玉県内では初めて被災者支援システムを本格導入し、万が一の災害に備えてきたところであります。また、2020東京オリンピックのゴルフ競技会場に来訪する方へのおもてなしと市民の利便性の向上を目的として、駅前公衆無線LANの整備などにも取り組んだところであります。  このように、これまでも電子行政の構築を目指してさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、今後におきましては、さらなる市民サービスの向上を目指して、まずは、平成31年度には、保育所のAI入所マッチングシステム導入に取り組むとともに、証明書交付手数料などへのキャッシュレスサービスの導入やAI、RPAなどのICT技術の活用について検討することとしております。そして、将来的には、国が進めている行政手続のオンライン化や紙ベースの資料を撤廃するデジタルファースト、申請書等の提出を1ヵ所で済ませるワンスオンリー、民間サービスを含めて1ヵ所で引っ越しなどの手続が終わるコネクテッド・ワンストップの実現を目指して、さらには、職員数が減少しても自治体として本来担うべき機能が発揮できるスマート自治体も視野に入れて、引き続き電子行政の構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 小出市民部長。           〔小出泰弘市民部長 登壇〕 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  民間バスなどが通らない、または、バス停まで遠いところに居住する障害者や高齢者への支援につきましては、現在、障害者支援事業として社会福祉協議会に委託しハンディキャブ運行事業を実施しているほか、高齢者福祉の観点から、老人福祉センター3館までの送迎バスの運行事業等を行っておりますが、公共交通という面では、昨年の12月に市内循環バス茶の花号の運行ルート等の見直しを実施したところでありますが、交通空白地域を全て解消するまでには至っていない状況にあります。  これに関して、市内循環バスについては、運行ルート等の見直し後の利用状況等を調査し、その結果を踏まえて、運行ルート等のさらなる見直しの必要性等について検討するとともに、交通空白地域のさらなる解消に向けては、新たな地域コミュニティ交通のあり方についても検討してまいりたいと考えており、こうした検討の中では、ご指摘の視点も考慮してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市営住宅のバリアフリー対策を住戸の室内や浴室内にも行うことにつきましては、例えば、バリアフリー対策の一つである手すりの設置は、必要とする場所や高さが入居者によって異なることから、必要な場合は、申し出により、入居者の自己負担で設置をしていただいております。また、浴室について、浴室の入り口と浴室内の床との段差を解消することは、建物の構造上難しいところであります。  なお、市では、浴槽や給湯設備の設置については、これまで入居時に自己負担で設置していただいたものを、今年度より市が設置し、入居者の経済的負担の軽減を図るなどして、生活しやすくなるように改修を進めているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。           〔浅見一由総務部長 登壇〕 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  本市における女性管理職の登用の状況につきましては、現在、部長及び次長相当職で4.1%、課長相当職で12.3%、主幹相当職で34.5%、主査相当職で49.0%が、それぞれ女性となっております。  なお、これに関して、平成28年4月に策定いたしました狭山市特定事業主行動計画では、女性管理職の割合について、平成32年度末までに、部長及び次長相当職で10%以上、課長相当職で10%以上、主幹相当職で30%以上、主査相当職で35%以上とする目標を掲げておりますが、これと比較いたしますと、部長及び次長相当職を除き、他の職では既に目標を達成しております。  また、目標の今後の見直しにつきましては、ただいま申し上げた目標数値は、国の第4次男女共同参画基本計画において示されている市町村職員の各役職段階に占める女性の割合の成果目標の数値とおおむね一致していることから、国における成果目標の見直し状況や本市における目標の達成状況等を踏まえて、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 山ア上下水道部長。           〔山ア眞吾上下水道部長 登壇〕 ◎山ア眞吾 上下水道部長 お答えいたします。  初めに、公共下水道の市街化調整区域第4期整備事業の進捗状況につきましては、本事業は、事業期間を平成27年度から平成33年度までの7ヵ年として進めており、本年3月末での整備率を52.4%と見込んでおり、おおむね計画どおり進捗しております。なお、今後の整備区間については、管渠を埋設する道路が狭隘なことなど工事の施工に制約がありますが、予定する事業期間内での完了に努めてまいります。  次に、市街化調整区域第5期整備事業に対する展望につきましては、現在進めている市街化調整区域第4期整備事業が完了すると行政区域内人口に対する下水道普及率は約97%になると見込んでおり、埼玉県内では上位の整備状況となります。これに関して、今後の下水道整備については、老朽化する管渠施設の更生や地震対策、さらには、市街化区域の雨水の浸水防止対策等に取り組む必要があります。こうしたことから、第4期整備事業以降の市街化調整区域における生活排水処理については、公共下水道による整備に限らず、浄化槽による処理も含めて効率的な処理の方法を、庁内関係課と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。  なお、慎重な事業展開が必要とのご指摘についてでありますが、現在の下水道事業の運営につきましては、平成29年度に策定いたしました下水道事業経営戦略計画に基づき、収支の均衡を図った持続的な事業運営に努めているところであります。以上であります。
    ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 順番を変えて、今の下水道のことから始めます。  慎重な取り組みをするということで、本当にそうしてほしい。第5期の展望と言われても、第4期も、汚水管に接続する希望のある人を募っている状況で、第5期で網をかけたとしても、うまく水洗化率が上がってくるかどうかもわからない。ですから、今答弁があったように、合併浄化槽のこと、これは環境課のことですから、下水道だけでやらないで、いろいろな話し合いは必要になるかもしれませんけれども、これはちゃんとやっていってほしい。下水道料金を上げたんですけれども、投資のし過ぎでもっと上げなければならないなんていうことがないように、第5期をちゃんと展望してやっていってください。これは、私の要望で終わりです。  それから、情報の電子行政化について。  これも意見を言っておきたいんですが、いろいろなことをやってきたというのはわかっています。しかし、実際に、マイナンバーでやろうなんていう、初めのときに宣伝で、図書カードも大丈夫かもしれない、健康保険も入るかもしれないとか、バラ色のカードの一元化が言われていました。だけど、それも現実的にはなっていない。それから、市民がこのカードをどういうふうに使っていくかという利便性の向上に関して言えば、なかなか見えてきません。コンビニで証明書がとれるようになりましたけれども、役所に来たついでに、マイナンバーカードでカウンターに行かなくたってとれるような、そういうシステムはないんですよね。私はまず隗より始めるべきだと思います。コンビニでとれるんだったら、マイナンバーで市役所に来て住民票や何かがとれる、そういう設備をやっておくべきだと思っています。それをやらないのは不思議でしようがありません。マイナンバーの発行をそこでしているんですよ。証明書のたぐいも、時間を待たないで、役所に来たついでにとれるようにしておくべきではないかと思います。  それから、行政を、コンピューターを使って簡略にして、職員数が減少しても自治体として担うべき機能が発揮できるスマート自治体を視野にと言っていますけれども、それは、1つの考えとして当然だと思いますが、新しい情報政策官を雇うに当たっては、市民が電子媒体を使って、いかに市とアクセスがしやすくなって、それだけではなくて、何も市役所に足を運ばなくてもできるような、市民への利便性、サービスの向上を考えるようなやり方を考えてほしい。  先ほども言いましたけれども、コンビニ交付はすごく便利になったと思いますけれども、全体で2万人弱しかマイナンバーカードを持っていないんですよね。それはなぜかというと、ある面、使い勝手が悪いし、持っていても、身分証明書がわりになったりするけれども、マイナンバーカードのリーダーを使わなかったら、市へのアクセス、コンビニでできるようなこともうちではできないということもありますから、マイナンバーを使わなくたっていいんです。クレジットカードで、ある会社みたいに決済してくれたっていいんだけど、そのように市民にとって使い勝手がいい、法人も含めて、電子自治体になってほしいと思います。  職員の事務の軽減化は、回り回れば市民に来るかもしれないけれども、そういう発想ではなくて、市民そのものが電子自治体と簡易にというか、利便性を含んで、そして、相談業務や何かは来なくてはいけない部分もあるかもしれないけれども、相談そのものもできるような電子自治体にしてほしい。これも要望にしておきます。  次に、頭からいきたいと思います。  まず、1歳6ヵ月児、3歳児健診を地元の病院・医院で休日に行えないかというのは、私が前に提言したのと同じ内容で、できませんという話なんだけど、私はできると思う。二、三ヵ所でやれば、いろいろな人が集まらなくてはいけないから、いろいろな職種を集めなければならないから大変だというのはわかります。だけど、総合計画か何かを見ればわかるけど、拠点化と言っていて、駅のところに拠点のマークがついている。そして、水富地区も工業の拠点にしていますけれども、あそこの区画整理で住宅地をつくっている現状もあって、子どもが水富地区で少なくなっているところもありますけれども、決して少なくなっていない地区だってあるわけで、はっきり言います。1日に2便しかないところで、笹井から乗り継いで保健センターに行かなければならない。車で行きたくたって、3歳児を持っているときは、まだ0歳児がいるかもしれない。そういう状況でなかなか行けない。健診に行かない世帯があるから、主任児童委員はなかなかなり手がないという、そういうときもありました。今回は新しい人がなってくださるかもしれない。  同じようなサービスをあっちでもこっちでもしたくないというのはわかりますけれども、今の市のありようというのは、この前アウトリーチと言っていましたよね、先ほどの質問で。自分のほうから出ていってやることなんですよ。プッシュ型とさっきの電子自治体でも言っていたでしょう。こちらからお伝えするんですよ。そういう視点がなかったら、いつまでたっても同じです。もし私が再選されたら、同じことを毎回毎回聞いていきたいと思います。だって、やろうと思えばできることですよ。これはそれでおしまいにしますが、できないのは残念です。  次に行きます。待機児童の解消。  保育所の待機児童は解消されるし、それから、内藤議員の一般質問への答弁もすごくよかったと思います。もっと解消に力を入れていくんだということがありますけれども、地域性もあるんです。やはり、水富地区は待機児童が多かった。そういうこともありますから、地域性について考えてほしいんですけれども、それについてはどういうふうに考えていますか。部長にお伺いします。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 待機児童につきましては、例えば、入間川、狭山台地区や水富地区などで、地域に応じて、人数が多いという地域も確かにございます。民間の保育所が建設等をしたいというときには地域性に応じて建設、整備を進めていただくように、こちらもお願いしていきたいというふうには考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 猪股議員がとてもいい質問をしてくださって、榎団地の跡地をどうするんだということがありましたけれども、あそこあたりに保育所をつくってもらいたいと思うんです。市営住宅の話もしましたけれども、柏団地が、入居率が低いところがあります。空き室があります。それは、柏原の幼稚園がなくなったということもあるんです。広瀬保育所はいつもいっぱいだし、だから、あそこら辺の土地利用には、保育所も考えてほしいと願います。  それから、教育委員会のほうの待機児童については、ちょっとわからないと思うんです。学童保育の待機児童の解消事業を具体的に示すことは難しい。それは難しいでしょうよ。だけど、保育所の定員が二千五、六百人なんです。今、学童保育室の定員は1,200人にならないです。半数以下ですよね。6年生まで入れることができるとなったら、もし、保育所にいる子が6年間過ぎていくとしたら2,500人だし、3年生ぐらいから減っていけば、最低2,000人ぐらいのあれが必要だと思いますよ。内藤議員への答弁の中で、今回は学童保育室の待機児童が、ほぼ全ての学区の中で出ている。数字だけ言えば、40人から50人が各学区で必要になってくるかもしれない。そういうことは私だって想定できる。どうして教育委員会が想定できないのか、本当にわからない。想定してみてください。あと3年後に二千五、六百人の定員にすると言っているんですよ。あと二、三年後には、500人ぐらいふやさなかったら、また待機児童が山盛りになって、1年生、2年生の待機児童も出てきますよ。そのぐらいのことは想定して計画するべきだと思います。見通すことは難しいなんて、言うこと自体が恥ずかしい。しっかりやってください。  それから、奨学金のことですけれども、これも1ミリも変わりませんでしたから言いますけれども、私立の大学に入るのに百何十万円も要ります。生活保護の家庭だと、大学生になると、生活費の中に大学生分の生活費が来なくなります。ですから、生活保護の家庭の子どもは、自分の生活費と学費をどうにかしなくてはならなくなるんです。給付型が出てきたというのは、そういうことなんですけれども、91万円では本当に生活するだけで、学費が出ない。  それから、本市においてもと言っていますけれども、進学先に応じて5万円から10万円のものをもらったって焼け石に水ですよ1回だけもらったって。やはり、奨学金制度を見直して、ちゃんと生活保護の子だって、それから、意欲があれば行ける、お金がなくても意欲があれば行けるようなシステムを構築してほしいと思います。現時点は見直しをすることは考えておりませんと言いますから、私は見直しをしてほしいと思います。貧しいというのはどういうことかについて、もう少し考えてほしい。それから、学費が幾らぐらいかかるかということもわかってもいいと思います。  次へいきます。学用品、中学校の制服、部活動用品、学校給食、学童保育室にかかわる費用の負担軽減につきましては、これらの費用の負担軽減を図ることは難しいものと考えております。そんなことはありませんよ。中学校の制服、狭山台中学校ができたときに安い制服に変えたではないですか。昔の狭山台中学校は10万円以上かかってとても大変だったけれども、今はそれより安いんでしょう。そういう見直しを何でやらないんですか、難しいんですか。学用品だってそうですよ。高いのと安いのとある。私が教員のときは、やはり、安いのにしようかと考えましたよ。そういうことが、費用軽減を図ることは難しいものと考えておりますと。少しは考えてくださいよ。ちょっとは工夫しようと。これでは貧しい家庭は大変ですよ。貧しい家庭とは、生活保護とか準要保護の家庭だけではない。課税世帯だって、先ほどひとり親家庭の貧しさについて言いましたけれども、普通の家庭が100だったら、半分ぐらいしか収入がないんですよ。そういう人たちが、まさか、子どもたちを私立の小学校や何かに通わせているとは思わない。だから、そういう人たちが多くなってきているということも考えて、難しいものと考えていますなんて、そういうことを言わないで、少しでも、いろいろ工夫しながら、教育環境にいいことは、高いものを使うかもしれないけれども、何かの折には考えていきますぐらいの姿勢があってほしいと思うんですけれども、教育長、どう思いますか。 ○新良守克 議長 向野教育長。 ◎向野康雄 教育長 お答えをいたします。  所得が低い方々の教育環境については、なかなか厳しいところがありますということでお話をいただいております。しかし、現行の制度の中でも、そういった方々に対する支援制度がございまして、当市としても、そういった制度の中で支援をさせていただいている。高橋議員が言われた理想的な姿というのはわからなくはありませんが、現状では、狭山市としては、そういった形で支えさせていただいていると思っております。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 国に準ずるとおっしゃいますけれども、部活動費は、国は10月から実費を出すんです。準ずるなら、これもやったらどうですか。もう既にやっているんですよ。国よりバリアが高いやり方というのは納得いきませんから、教育委員会では、国の動向を見て、少しは国並みにやったらいかがかと思います。  給食費について伺いますけれども、第3子以降を無償化した場合の影響額はどのぐらいなんですか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学校給食費を第3子以降は無料にした場合の影響額でございますが、試算でおよそ2,100万円であります。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 第3子以降で2,100万円。第4子だって、第5子だっている人がいるんです。そういう人たちを考えてみれば、中学校で2人いたら1万円ですよね。そんなことはないかもしれませんけれども、2,100万円だったら、この前国民健康保険税を上げて、3億5,000万円ぐらい国民健康保険から一般財調にお金を返したなんていうこともあるんですよね。そうしたら、トータルで見たら、2,100万円ぐらいは市から援助してもらって、この子たちに、第3子以降無償化できるのではないですか。  もう一つ聞きます。第2子半額、第3子以降無償化したときに、どのぐらいの影響額があるんですか。 ○新良守克 議長 和田学校教育部長。 ◎和田雅士 学校教育部長 お答えいたします。  学校給食費を第2子は半額に、第3子以降は無料にした場合の影響額でございますが、年間約9,000万円であります。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 全体の中で財政が苦しいと言いますけれども、下水道料金も上がって、下水道料金は市からの繰り入れを極力少なくしようと努力しています。そうですね。そして、少なくなってきつつあるだろう。だって、平成31年度も上げるんですから。そして、国保の改正によって財調にお金が繰り入れられる。介護保険だって潤沢だ。そういう中で、9,000万円のお金が出せないというのは本当に考えられない。これは、しようと思わないだけではないかと思いますけれども、向野教育長に聞きます。 ○新良守克 議長 向野教育長。 ◎向野康雄 教育長 給食費の第2子の半額、あるいは第3子以降の無償化ということでございますが、ただいま部長も答弁をさせていただいていますけれども、年間2,100万円、あるいは9,000万円という負担が新たに生じることになるわけでございます。この負担の金額について、市全体の予算何百億円の中の2,000万円ではないか、あるいは9,000万円ではないかという考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、決してそういうことではなくて、予算を編成するに当たっては、本当に小さな金額から皆さんが積み上げて、削減の努力をしてやっているわけです。ですから、簡単に、少ない金額というふうにはなかなか言えないところがあると思っております。  それと、給食食材において、国においても、法律において自己負担ということになっておりまして、そういった意味からも、現状では、第2子半額、それから第3子以降無償化ということを考えていないということでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 3番、高橋ブラクソン久美子議員。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) ここは、ある面で少子化対策でもあると思うんです。給食を全部市が負担するとなったら五、六億円かかるのでそれは大変でしょうけれども、第3子以上子どもを産んでもらいたいと思うときがあったら、教育費の低減というのは避けて通れないと思う。  これは市の全体の予算にかかわりますから本当は市長にお伺いするべきところなんでしょうけれども、これは課題として市長に考えておいてもらいたいと思います。考えておいていただくだけで結構。  次に、時間がありませんから最後になりますけれども、障害者が一人で暮らす自立のことについて言えば、先ほどの高齢者に関する話で、加賀谷議員が高齢者の福祉に関して言ったことと同じことを障害者が一人で暮らすためのサービスとしてほしいと思います。私の知っている子が、家の前で救急車で運ばれました。家の前だったから、見つけてもらって運ばれてよかったと思いますけれども、これが家の中だったらどうしようということです。もちろん、65歳以下です。そうしたら、介護保険の対象にもなっていない単なる障害者。単なる障害者というと変な言い方ですけれども、同じことが障害者の中に起きています。やはり、あいサポートで手を差し伸べるのも必要だけれども、実際的には、システムとして構築する必要がたくさんあると思います。  先ほど、地域包括支援センターに、年代とか、障害とか、いろいろ拡充してほしいという話が出ていましたけれども、福祉こども部と長寿健康部がコラボできることはたくさんあると思う。私はある障害者にかかわっていますけれども、私が死んだらどうしようと思います。そういうこともありますから、もう少し障害者が一人で暮らすための地域でのサービスを考えてほしいですけれども、部長はどう思っていますか。 ○新良守克 議長 齋藤福祉こども部長。 ◎齋藤毅 福祉こども部長 お答えいたします。  障害者が地域で暮らすことですけれども、先ほど、1回目の答弁でもちょっとお話ししましたけれども、現在の福祉プランの中で、地域で暮らせるようにということで、具体的に、地域生活支援拠点等の整備という課題を掲げております。これについては、面的に整備するのか、施設を中心にして支援体制を構築するのかというのは検討中なんですけれども、自立支援協議会などを通じて、障害者の方が地域で暮らすための支援というものを考えていくということになっております。これをぜひ検討させていただきたいというふうには考えております。以上であります。 ◆3番(高橋ブラクソン久美子 議員) 時間になりますから、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午前11時54分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、14番、望月高志議員の一般質問を願います。  望月高志議員はC形式を選択しています。  14番、望月高志議員。           〔14番 望月高志議員 質問席へ〕 ◆14番(望月高志 議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、14番、望月高志の一般質問を行わせていただきます。  本日は、公共工事の中の労働環境について。その中の賃金と建設業退職金共済金制度、この2点についてお聞きさせていただきます。  まずは賃金からお聞きいたします。  現在、工事費は公共、民間ともに上昇しつつあります。その背景には、東日本大震災後の震災復興や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、また首都圏再開発工事などによる建設需要の高まりにより、木材や生コン、鉄などの建築資材の高騰が挙げられ、また国土交通省が発表している建築工事費デフレーターでも、2011年度を基準の100としますと、2018年度は建築総合では111になっていることからも、こうした工事費の高騰は明らかだと思います。  また、工事費の高騰には建設業の将来の担い手確保に向けて、建設職人の処遇を改善するため、国土交通省と農林水産省が2013年度、平成25年になりますが、ここから大幅に引き上げてきた設計労務単価も関係していると思われます。しかし、せっかく設計労務単価が上昇したとしても、実際の賃金動向に反映しなければ意味のないことと考えますが、現在公共工事の労働者の賃金動向は全国的にどういった推移になっているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  公共工事の労働者の賃金動向につきましては、国税庁が毎年実施しております、民間給与実態統計によりますと、公共工事、民間発注工事にかかわらず、建設業で働く労働者の年間平均給与額は、平成25年以降毎年上昇しており、過去5年間の平均では2.26%の増となっており、平成29年も対前年比1.17%の増となっております。  また、農林水産省及び国土交通省が実施している公共事業労務費調査によりますと、公共工事、民間発注工事にかかわらず、平成28年7月以降、元請企業から二次下請企業までの4割から5割の企業が賃金を引き上げております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  全体としては上がっているという、平成25年以降も毎年上げて、過去5年間でも2.26%というご答弁でした。また、平成29年度も前年度比で1.17%上がっているというところで、またそのほかでも、国土交通省と農水省のほうの調査でも、平成28年7月以降が4割から5割の企業が賃上げをしたという回答であるようですが、しかし、とはいえ設計労務単価、この2012年度比、平成25年というのは大幅に上がった年でもありますけれども、ここからの対比で言いますと、現状で言うと当時から48%なんです。また、2019年で、ついこの間ですけれども、3.3%上がっております。そうしたところを見ますと、やはり今のご答弁いただいた増加率と比べますと、この設計労務単価の上昇率と比べると、この実質の賃金というのは実際には大きな乖離があると思いますけれども、この乖離について、市はどのようなご見解をお持ちなのか、お答えをお願いします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  設計労務単価と賃金の上昇率との乖離につきましては、このうち、公共工事設計労務単価は公共事業等に従事する建設労働者等に係る労働市場の実勢価格を適切かつ迅速に反映したものであり、平成25年度以降の設計労務単価には、社会保険加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額も含まれております。  これに対し、建設業で働く労働者の支払賃金については、まず建設業は、総合的監督機能を担う総合建設業と、直接施工機能を担う専門工事業の分業関係で成り立っており、多岐にわたる業種や下請の重層化、複雑な取引関係、多様な雇用形態に見られるように、その構造は非常に複雑なものになっており、中でも下請が重層化し過ぎると、各段階で経費が発生し、技能労働者に適正な賃金が支払われないことがあり、これにより労務単価と支払賃金に乖離が発生しているものと認識しております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) そのとおりですよね。確かに今まで私、一般質問を何回かさせていただいて、再三言いましたけれども、建設業界というのは重層下請構造というところから、やはりどんどん単価が下がってしまうというところは、経費がかかるとかあるかなとは思われるんですけれども、ただ、この設計労務単価というのは、そもそも本来ならば賃金として反映されるべきものであって、ここでその経費がかかる等々、また、平成25年度以降では大幅に上がった年ですけれども、今、ご答弁があったとおり、社会保険の徹底というのが入ったというのは、そもそもその建設労働者の担い手確保とか、そうしたところが目的にあって、数年前から社保が強制加入というか、そういった形がとられてきたんだと思う。そこはある程度普及されてきましたけれども、ただ、やはり本来ならば設計労務単価は賃金として反映されなければおかしいものだと思いますし、国土交通省からの達しでも、そうした発表もありますし、また、そもそもあることからも、乖離はあるという認識は確かにあると思うんです、今のご答弁で。建設業界の現状からすると、どうしてもしやすいというのはあると思うんですけれども、ただ、市でもこの設計労務単価をそもそも、これをもとに、既に毎回いろんな工事があったとしても積算をして、そこで予定価格を決めていると思うんです。設計労務単価が、実際に賃金に反映されなければ、本来ならば意味のないことだと思うんですけれども、市として、この公共工事における賃金動向というのは、今現状把握しているのかどうか、お答えをお願いいたします。
    ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  公共工事における賃金動向の把握につきましては、公共工事に従事する労働者の賃金は、工事受注業者と雇用されている労働者との間の雇用契約によるものであり、市として調査等は行っておりませんが、契約時に雇用する労働者に対しては、適切な賃金水準を確保するよう、工事受注業者に書面により依頼するとともに、市の公式ホームページを通して周知を図っております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) あくまでも契約、雇用者関係との間の話なのでというところなんですけれども、ただ、実際、今この賃金がどこかにないかなと思ったら、埼玉土建のほうで毎年行っている、今、平均賃金がどれぐらいなのかなというのが、平成12年から言いますと、総回答者数が平成12年から18年で4万3,388人が回答してくれて、1年間平均で言うと7,200人程度になっているんですけれども、平成12年から、今回また上昇しましたけれども、12年比で言いますと、18年までで言いますと、労働者、いわゆる雇用されている方、どこかの会社に所属されている建設労働者の方は約1,440円で、これ上昇率にしたら14%です。手間請けというのもありまして、手間請けというのは材料を持たない職人さんで、ここの現場をこの金額でやってくださいよというのが、簡単に言うとそうした、現場単位でお金をいただくというのが手間請けというんですけれども、そちらのほうで言うと3,723円になっています。平成12年度だと1万5,000円ぐらいの単価だったのが、18年で1万9,000円、こちらが一番上昇率として上がって、24%なんです。一人親方さんという、いわゆる個人事業主さん、一人でやっている、代替労働者から始まって、その後、親方になる前に一旦独立して、一人親方という独り立ち、自立した状態の職人さんの、この一人親方というのは、今までもいろいろ言いましたけれども、あるときは親方でもありますし、労働者にもなり得る形の雇用形態の方ですけれども、この人に限って、こういった人たちは3,060円ほどです。上昇率で言うと19%ぐらいしか上がっておりません。  先ほども少し言いましたけれども、国交省はそもそもこの労務単価は労働者本人が受け取る賃金であって、法定福利費分、先ほど平成25年から含まれているんですけれども、これは事業主負担分などは個人のもの、設計労務単価の中に法定福利費分、労働者が負担する分としては含まれています。大体約15%から16%ほど。ですが、それ以外にも現場管理費として、事業者にはほかの法定福利費分というのが本来ならば別で払うものというのが、国土交通省からも言われているものでもあるんです。そうしたところの乖離があるからこそ、ぜひ私は見ていただきたいなと思っております。  今後、市でもどうなのかなと思いまして、今、県内で言いますと、私が調べたところで言うと、朝霞市だったり新座市、また富士見市、ふじみ野市、上尾市、川越市に加えて、限定的なんですけれども飯能市でも今賃金調査を行っておりますし、また1件、鶴ヶ島市でも昨年1件だけ調査したという話があったんですけれども、今後、市としてこうした先進自治体を見習って、先ほど、今現在は賃金動向の状況を市は把握していないとありますけれども、今後、公共工事において賃金調査を行う考えはあるのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  賃金調査の実施につきましては、公共工事に従事する労働者への賃金の支払いは、法令などに基づくもののほか、ただいま申し上げましたとおり、受注業者と労働者との間の雇用契約などによるものが基本となることから、市として賃金調査を実施する予定はありません。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) やるつもりはないというところはわかったんですけれども、ただ、建設業界でこれまで、設計労務単価、先ほどから言っていますけれども、平成25年度からずっと上げてきたのには、やはり担い手を確保しなければいけないというところがありますし、何よりも、本来この調査の目的というのは、市としては設計労務単価をもとに積算していただいて、工事金額というのは毎回決まると思うんです。それが重層下請において、本来ならばここの労務費というところは一番下げちゃいけないところだと思うんです、私は。確かにその予定価格より安く入札はされます。最低制限価格はありますけれども、それ以上で入るのはわかるんですけれども、そこが何をもとで、本来ならば安くなったのかというのはぜひ見ていただきたいと思うんです。それが本当に、会社の努力によって工期の短縮だったり、生産性の向上を上げて、もちろん予定価格より安くなりましたよというなら大いに結構なことです、企業努力で。ただ、実際はこの賃金調査の動向から見ますと、先ほど発表したお話のところからいくと、実際そんなことはないわけで、本来ならば同じぐらい上がったって、この建設労働者にとって、設計労務単価が48%上がったんだったら同じぐらい、そこまでいかなかったとしても、それぐらいは保障されるようなところがなければ、まして労働者という立場でいうところで言いますと、元請、下請があって、そうそう強く言えるものではないんです。そうしたところをぜひ、私は市には見ていただきたいと思っております。  何より、建設業界というのは1985年に530万人いたんです。それがその後、当時は好景気もあって投資も多かったところで、ばーんとふえて、1997年までは本当に順調に上がってきて、建設業界というのは685万人がピークだったんです。その後はずっと減り続けて、2009年522万人、2010年には504万人、またちょっと戻って14年で507万人となったんです。2018年度、昨年度は速報値で、今、503万人ということで、前年度比では久しぶりに5万人ふえて、約1%ふえているという状態になっているんですけれども、ただこれ、残念なことに職人さんというのは実際減っているんです。  建設業界というのは、503万人というと約5万人ふえていただいたんですけれども、実際には、いろんな営業の方だって、番頭だったり、そういうところも入って全部で建設業界というところの人口で見ていますから。実際に、労働者として働いている人というのは、残念ながら今減っているという状態です。なぜこんなに言うのかといいますと、そもそも建物をつくったり、まちをつくったり、まちづくりという意識のところとか、いろんなところもありますけれども、実際のハード的なものをつくるというのは、結局最後はマンパワーが必要で、労働者です。こうした職人さんが地域を、防災協定を組んでいただいたり、そうしたところでまちづくりにもすごく、一緒に協働していっているなと思うんですけれども、そうした人たちの権利だったりをしっかりと、私は市に見ていただきたいというのもありますし、そうしたところを求めていただきたいと思うんです。  先ほどの賃金の話ですけれども、結局、どんなにこの後上がっていっても、前にも何度か質問させていただきましたが、公契約条例というのがない狭山市にとって、今、この設計労務単価が幾ら上がったとしても、ここで労働者の賃金を守るというのは最賃しかないわけです。結局、今埼玉県で言うと860円ぐらいでしたか、それぐらいだったかな、忘れちゃったんですけれども、すみません。結局そこでしか縛るものがない。先ほども言ったとおり、労働者が弱いというところでは、ぜひまず実態を把握していただきたいなというのが第一の願いであります。  いま、公契約条例はいろんなところ、草加市に始まって県内でも越谷市と続いて、上尾市がそろそろいくんじゃないかという話もありますし、上尾市は先ほども言ったんですけれども、調査もやりました。調査をやったら、結果的には設計労務単価より上だったとか、結果でもあったみたいなんですけれども、そうしたところ、まず市として、今労働者が置かれている立場というのを見ていただきたいと思いますので、これは強く要望させていただいて、続いて建設業退職金制度のほうに移らせていただきます。  建設業退職金共済についてお聞きをさせていただきます。  こちら、以後建退共と略させていただきます。建退共制度は、建設業における将来の労働力不足と建設技能者の確保を目的に、1964年、昭和で言うと39年になりますが、中小企業退職金共済法の改定に基づく特別業種退職金共済の一つとしてスタートした制度です。この制度は、その都度異なる事業主に雇用され、建設現場を短い期間で転々とすることの多かった建設技能者(建設労働者)を対象に、建設業という一つの業種、建設業界という業種に縛って就労した期間だけを通算して、建設業界をやめた時点で退職金を支払っていただけるという制度になっております。  公共工事においては、この工事費に掛け金相当額が含まれております、現場管理費として。賃金と同じように、これは建設労働者にとっては将来の保障の一つとしてとても重要な制度の一つとなっております。そこでお聞きしたいんですけれども、現在市が発注する公共工事を受注している入札参加者はどの程度この建退共に加入しているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  建設業退職金共済制度への加入状況につきましては、本市の建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されております市内業者についての加入状況を申し上げますと、市内業者68者のうち45者が加入しております。また、残る市内業者23者のうち13者は、中小企業退職金共済制度に加入しております。その他の10者はいずれの退職金共済制度にも加入しておりません。なお、建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき、建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることを目的に国が設けた退職金制度であり、退職金は、国が定めた基準により確実に支払われることから、今後もこの制度の普及に努めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  今、中小企業退職金制度、いわゆる中退共のお話も出てきました。市内業者で68者のうち45者が加入していて、残る23者のうちの13者がこの中退共に入っている。それ以外の10者というのは、特に退職金制度には何も加入していないという答弁だったんですけれども、そうした、この中退共に加入している13者だったり、何も加入していない10者は、加入しない理由というのはどういったものが考えられるのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  中小企業退職金共済制度にのみ加入している13者や、またいずれの退職金共済制度にも加入していない10者が建設業退職金共済制度に加入しない理由につきましては、従業員が中小企業退職金共済事業の被保険者である場合や、狭山商工会議所の特定退職金共済制度に加入している場合のほか、退職金共済制度に加入する意思のない場合が考えられます。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) そのほかのもので賄っているというところと、意思がないというところだったんですけれども、それと、先ほどの答弁のところで、これは国が定めた制度であることから、今後も普及に努めていくとあったんですけれども、具体的にどのように、市として普及に努めるのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  建設業退職金共済制度の普及につきましては、現在、市のホームページで周知するとともに、契約時及び工事の完成検査時に制度の理解を求めるなどして普及に努めているところでありますが、今後につきましては、狭山市建設業協同組合など、関係団体に対しても本制度の理解を求めていくことなども検討してまいりたいと考えております。  また、下請の事業主と労働者の本制度に対する意識の向上を図るため、現場事務所及び工事現場の出入り口などの見やすい場所に、建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識を掲示するよう求めるなど、引き続き本制度の普及に努めてまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ぜひ普及はお願いいたします。建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識、1階にもありますよね、エレベーターのコーヒーのところでね。黄色い、よく目立つ標識だと思うんですけれども、そちらのほう、ぜひ目立つところに張っていただいて、今後も普及していただきたいと思います。  後でまた、先ほどの10者の話に関連するようなところが出ますので、次に行かせていただきます。  次に、建設業退職金制度の証紙というものを張っていくんですけれども、その証紙が受けられる条件についてお聞きさせていただきたいと思います。建退共というのは、今ちょっと言いましたけれども、1日310円の共済証紙を元請が一括購入しまして、その後、建設労働者が現場に出た日数分を手帳に貼付してもらいます。その貼付していただいた積み立てによって退職金が受けられる制度となっております。現状で言いますと、大体運用利回りが3%という状況になっているみたいなんですけれども、この共済証紙は建設労働者でなければ貼付してもらえませんね、もちろん。事業主とかはだめになっておりますけれども、先ほどの賃金の項目でもご答弁あったように、建設業界、先ほど一人親方のお話、ちょっとさせていただきましたけれども、あるときは事業主にもなりますし、またあるときは労働者として使われる、こういった多様な雇用形態、本当に多様な形態が存在しているんですけれども、そこで改めてお聞きしたいんですけれども、この共済証紙が受けられる方の条件というのはどのようになっているのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  共済証紙が受けられる方の条件につきましては、職種にかかわりなく、また日給制か月給制に関係なく、建設業の現場で働く全ての労働者が対象となります。また、建設現場で働く個人事業者、いわゆる一人親方でありますが、一人親方についても任意組合をつくることで、建設業退職金共済制度の加入対象者となることができます。ただし、役員報酬を受けている場合や、中小企業退職金共済制度などほかの制度に加入している方については、建設業退職金共済制度には加入できないこととなっております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  ほかのものに入っていれば受けられませんよというところと、またこの一人親方という、あるときは事業主のような方でも、そうした方たちが集まってつくった任意組合をつくることで、この制度の加入対象者となることができるというところで、こういった方たち、ちょっとつけ加えさせていただくと、あるときは事業主なので、事業主として、一人親方として任意組合をつくって、毎月掛け金を払って張っているわけです。毎月20日分だったりとか、25日分とかというのを自分で買って張るというのは認められています。その後、例えば労働者として入るとき、そこで建退共の証紙が受けられるという場合は、一旦そこから手帳を持ってきて現場に入らせていただいて、その場合は公共工事でしたら、民間でもいいんですけれども、そこで張ってもらうという制度になっていて、その間は任意組合のほうをとめるという制度になっているということで、確かにそのほかの退職金制度とは一緒にはできないですし、仮に建退共から中退共に移ることとか、累積を足したりとかということもできるようなんですけれども、そこで、今度は購入の条件についてお聞きさせていただきたいと思います。  公共工事では、建退共証紙の掛け金相当額が、先ほども言いましたように工事費に含まれているんです。それは市としても予定価格を積算する際に、現場管理費になります。これは事業主負担分になりますけれども、要するに設計労務単価のほうに入っている、労務費の中に入っている福利厚生費ではなくて、あくまでも現場管理費として別枠であると思うんですが、そこの中に法定福利費として積算されています。  一方で、この入札参加業者は入札する際に、建退共証紙の貼付枚数を把握して、多分入札に参加していると思うんです。ある程度自分のところで、どれぐらいでこの現場できるかなということは、ある程度業者の方だって積算していると思います。この入札参加業者は、落札後契約を結びますけれども、その際、工事金額の例えば何%ぐらいの共済証紙を購入するなど、そういった条件というのはあるのでしょうか。また、購入枚数の指導などは行っているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  共済証紙の購入条件につきましては、共済証紙は工事金額に対して一定の割合で購入するのではなく、工事現場ごとの労働者数と、その就労日数を的確に把握し、それに応じて購入することになっております。  また、共済証紙の購入枚数の指導につきましては、500万円以上の請負契約を締結した工事については、契約締結後速やかに発注者用掛金収納書を貼付した、共済証紙購入状況報告書の提出を求め、購入状況を確認しておりますが、報告に不備がある場合には、必要な指導を行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  購入に対しては一定の条件がないということで、あくまでも労働者数と就労数を的確に把握して、事業者は購入しているとありましたけれども、とはいえ、先ほどの賃金のところの答弁であるとおり、何度も言いますけれども、多様な雇用形態がある中、事業者は一体どうやって把握しているのか、お答えをお願いしたいのと、また、今の答弁の中では、建退共組合の発注者の掛金で、建設業退職金共済証紙購入状況報告書の提出を求めて購入状況を確認しているとあったんですけれども、この購入状況を確認する際に、市として結果どれぐらい購入したとかというのは見ると思うんですけれども、そのときにどの程度の枚数を購入しているのが望ましいとか、条件はないけれども、確認するときの目安とかはあるのか、この2点についてお答えお願いします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えします。  事業者の建設現場ごとの労働者数と就労日数の把握につきましては、事業者は受注した工事の規模や工事期間などを基に労働者数や就労日数を算定しているものと考えております。また、共済証紙の購入枚数の目安につきましては、建設業退職金共済事業本部発行の共済制度の手引に示された、共済証紙購入の考え方に基づき、総工事費及び工事種別により算出した金額を共済証紙購入の目安と考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ある一定の目安だけはあるということがわかりましたけれども、先ほどから言っていますけれども、多様な雇用形態がある中で、この建設業界というところで、先ほどの答弁では的確な、受注した工事の規模や工事期間を基に就労日数を算定しているとあるんですけれども、本当にこれってすごく難しいことだと思うんです。その時々によって労働者の形が変わってしまうということも考えられますし。例えばなんですけれども、落札した業者さんから購入枚数の相談とか、市に来られた場合、結局確認書を提出しなければいけませんけれども、そうしたときというのは、市としてはどういった対応を取られているのか、お答えをお願いします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  落札業者から購入枚数の相談があった場合の対応につきましては、共済証紙の購入は労働者数と就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入するよう説明しております。また、的確に把握することが困難な場合については、購入した共済証紙が多く残ったり、不足したりすることのないよう、共済制度の手引に掲載された共済証紙購入額の算定方法に基づき証紙の購入額を算定するよう助言しております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 先ほどの手引きにもあるところで、そこを基準にやっているということなので、もしそういった相談があるようでしたら、今後ともお願いいたします。  結果的に、購入していただいた証紙がせっかく業者にあったとしても、これを労働者の手帳に貼付していただかないと、労働者の労働環境の改善にはならないと思うんですけれども、私が考えつく中では、本来ならば建設労働者がその日の現場終了後、現場で直接元請から貼付していただくのが一番かなと思うんです。そういうことで、貼付の忘れだったり、請求の漏れなんかもなくなって、これが一番かなとは思うんですけれども、なかなか難しいところもあるようですし、そのような現場は私が十数年業界にいたときには、そうしたところというのは実際存在していませんでしたし、このゼネコン関係者の方とかもお話しする機会がいろいろありましたけれども、そうしたところからでも、ゼネコンでもそうしたことはやっていないよということになっているんですけれども、現在、市として現場で直接やっていないんですけれども、公共工事を請け負っている業者さんはどのように共済証紙を労働者の方に対して貼付されているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  共済手帳への共済証紙の貼付方法につきましては、元請業者は下請業者に対し、下請業者の延べ労働者数に応じて共済証紙を現物交付し、下請業者は受け取った証紙を労働者の退職金共済手帳に貼付した後、消印することになっております。  また、さらに二次下請業者がいる場合には、一次下請業者から現物交付された共済証紙を二次下請業者が労働者の退職金共済手帳に貼付し消印することになっております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今、貼付方法としては、あくまでも上から来るよというのはわかったんですけれども、この重層下請構造がすごく多く存在する建設業界の中において、この証紙がどれぐらいというのは、実際元請が判断して渡しているのか、それとも逆に下請からこれぐらいくださいよと言うのか、そうしたところ。まずはどのように請求されているのか、その流れについてお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  共済証紙請求の流れについては、建設業退職金共済制度に加入している一次下請業者は、元請業者に対して二次以降の下請業者の分も含めて共済証紙を請求することになります。同様に、二次下請業者は一次下請業者に対して、また三次下請業者は二次下請業者に対して共済証紙をそれぞれ請求することになります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  あくまでも元請から一次、一次から二次、二次から三次となっているんですけれども、この加入していない業者が途中にいる場合は、本来現物交付もされない共済制度となっていると思うんですけれども、例えばこれ、市と直接、市が発注した元請がいまして、そこの下にいる一次業者、二次業者がいるとしまして、一次業者が建退共に加入していない業者だった場合はどうやって請求するのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  一次下請業者が建設業退職金共済制度に加入していない場合につきましては、二次下請業者は一次下請業者に共済証紙を請求することはできません。この場合、二次下請業者は元請業者に三次下請以降の業者の分も含めて直接請求することとなります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ありがとうございます。  あくまでも途中の業者が入っていなくて、元請、一次、二次といた場合で、一次が入っていなくて、元請と二次が入っていた場合は、二次業者は飛び越えて元請に請求できるというご答弁だったと思うんですけれども、逆に言うと、一次下請のところが何かしらの退職金制度は入っているとしても、そこで多様な雇用形態の中で、一人親方的な、応援というのがとても多い業界において、たまたまその日来た方が、労働者、一人親方の方が入っていた場合が、一次下請が雇用形態をいっとき結んだとした場合は受け取れないということになってしまうと思うんです。とりあえずここはちょっとおさらいで、そうした流れで、貼付から請求の方法で、例えばこういった状態というところを説明していただいてありがとうございます。  今度、貼付の状況の把握についてお聞きをしたいと思います。  実際に購入していただいた証紙が労働者の手に渡らなければならないと思うんです、先ほども言ったとおり。購入した証紙に対して貼付されている枚数、購入に関してはあくまでも最初の契約後すぐに提出していただいているというところで、その後の貼付についてはどのように把握しているのか。この枚数というのは率にしてどの程度あるのかというのは、わかればお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  共済証紙貼付状況の把握につきましては、購入した共済証紙の金額と実際に退職金共済手帳に貼付した共済証紙の金額が一致しないことがあることは認識しておりますが、購入した共済証紙のうち、貼付されたものの率については、現在のところ把握はしておりません。しかし、工事の完成検査時において、契約時の共済証紙購入状況報告書と工事完了時の共済証紙貼付実績報告書を比較し、購入額と実際の貼付額に大きな差が生じている場合には、その理由を確認するようにしております。  なお、差が多く発生する理由としては、対象となる労働者が中小企業退職金共済制度などの他の制度に加入していることなどにより、共済証紙の貼付が不要となるケースがほとんどであります。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ほかの制度に入っているから貼付が不要になったというところと、最初の契約時の報告書と、その後、工事を完了したらそうした実績も見て、そこで把握しているというところはわかったんですけれども、ただ、要するに建退共に加入していないともらえないですし、ほかの共済制度に入っているというところがほとんどという話だと思うんです。こうした場合で、今、市も余りがあるということを把握しているのかなと思うんですけれども、余っているものはどうなるのかについてちょっとお聞きしたいんですけれども。  不要になることは今わかったんですけれども、業者さんからも余ってしまって建退共の証紙の処理に困ってしまうという話も聞いたこともありますし、また、余っているのにもかかわらず再度工事を受注して、また買わなければいけないのかなという悩みを聞いたことがあります。  よく、インターネットで建退共なんてオークションサイトで入れると、未だにバーンと載っているわけです、いろいろ。何でこんなに余っているのかなと思っちゃうんですけれども。そうしたところも拝見したことがありますけれども、理由は本当にいろいろあると思うんですけれども、この余った証紙というのはどのような処理ができるのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  余った共済証紙の取り扱いにつきましては、共済証紙に余りが生じた場合には、市発注工事に限らず、他の工事においても使用することができることになっております。  なお、工事の完成検査時に、元請業者に対して余剰の共済証紙の枚数を共済証紙収受簿で確認するよう指導をしております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) その後、利用できるということがわかったので、それはありがとうございます。先ほどの購入条件の答弁でもありましたけれども、市は契約を、先ほども言いましたけれども、速やかに建設業退職金共済購入状況報告書で購入の報告をしているわけです。余った証紙を利用したい業者は、この報告書を上げるときに、僕なんかはこの購入証明ができないのではないのかなと思ってしまうわけです。今までのがずっと余って、これを使いたいけれども、市からは購入報告書というのは上げなければいけないようになっておりますわけですから、そうした場合、この建退共証紙の購入の確認はどうしているのか、お答えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。
     余った共済証紙を利用したい場合の購入確認につきましては、共済証紙が余っている場合には、建設業退職金共済証紙購入状況報告書にその理由を明示することとしており、これにより新たな共済証紙の購入が必要ないことを確認しております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ここまで細かく建退共についてお聞きさせていただいたんですけれども、建退共はあくまでも加入は任意の保険となっていますけれども、国が定めた保険制度であり、公共工事の予定価格を決める積算時には、現場管理費の中で、これは事業主負担分ですけれども、法定福利費として積算されています。また、加入している労働者の方は、僕は請求できる権利があると思うんですけれども、にもかかわらず、そのとき、先ほどちょっと言いましたけれども、例えば一次業者が入っていないところにたまたま行ってしまったというときには、事業者が加入していなければ、その事業者は元請側から、現物交付をしてもらうどころか、購入もできない人ですけれども、現物交付もしていただけないわけです。  結果として、これは労働者の手に行き渡らないことも、きょうわかったんですけれども、現時点で、市として業者に対してどういった指導を行っているのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  事業者への市の指導につきましては、市の公式ホームページを活用して、建設業退職金共済制度の周知を図るとともに、500万円以上の請負契約を締結した工事については、契約時に共済証紙購入状況報告書の提出を求めるとともに、工事の完成検査時に貼付実績報告書の提出を求めることとしております。また、500万円未満の工事についても、契約時や工事の完成検査時に建設業退職金共済制度についての理解と活用の協力を求めております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 請負契約が500万円以上の契約者に対して、先ほどから言っている、報告書で求めているとありますけれども、逆に言うと請負契約が500万円以下の工事に対しては、報告書を求める考えが今後あるのかどうなのか、教えていただきたいです。  また、先ほど建退共の理解と活用の協力を求めるとありました、今後500万円未満の方に。そうした方たちに、今後どうやって具体的に求めていくのか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  初めに、500万円未満の工事について、共済証紙購入状況報告書を求めることにつきましては、現在、埼玉県では600万円以上の工事について報告書の提出を求めておりますが、本市のほか、近隣の所沢市、飯能市、入間市及び川越市においては、さらに範囲を広げて、500万円以上の工事について、購入状況報告書の提出を求めているところであります。今後につきましては、埼玉県や近隣市の動向を見きわめながら対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、500万円未満の工事受注者に対し、どのようにして制度への理解と活用についての協力を求めているかにつきましては、契約時及び工事完成検査時において、元請業者が建設業退職金共済制度に加入していない場合には、下請業者に交付する共済証紙を購入できないことなどを説明し、制度への加入について協力を求めております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) 今、市としては県よりも低く下げてやっていただいているというのはもちろん感謝しています。とはいえ、やはり500万円以下だって税金を使っている工事でもありますし、ちゃんと積算しているものだと思うので、今後は近隣市の動向を見きわめていくとありましたので、ぜひその際にはと思います。ただ、市としても500万円未満の工事については、張っているかどうかの状況もわからないということですよね。結局、購入報告書が500万円未満の場合はないということになりますし。例えば、きょうのおさらいになりますけれども、今答弁でもあったとおり、下請業者に交付する証紙が購入できないというのがあったと思うんです、二次受けで入っていなかったりすると。  結局、入っていなければ、そこに雇われてしまったときは交付されない状況だったりというのは、同じ公共工事であって、交付される、されないというのが入り交ざる可能性もあると思うんです。そうした場合、なかなか理解と協力は得られないのかなとも思いますし、同じ公共工事で貼付される状況とされない状況があるのは本当に望ましくないと思いますけれども、市としてこの状況について見解をお示しいただきたいんですけれども、お願いします。 ○新良守克 議長 浅見総務部長。 ◎浅見一由 総務部長 お答えいたします。  同じ公共工事でも、共済証紙が貼付される状況と貼付されない状況があることにつきましては、建設業退職金共済制度は現在加入については任意であるため、一部の事業者が制度に加入していない状況があります。今後につきましては、未加入の事業者に対し、引き続き制度の意義や必要性を説明し、加入を促すなど制度の普及に努めるとともに、共済証紙の貼付についても、制度に加入している労働者に適正に共済証紙が貼付されるよう指導してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 14番、望月高志議員。 ◆14番(望月高志 議員) ぜひお願いいたします。  結局、事業者が入っているか、入っていないかによってというのは本当に望ましくないと思いますし、少なくとも設計労務単価のお話にも近い話にもなりますけれども、積算して税金で入れているにもかかわらず、結果的に労働者の方にこうした福利厚生が行き届かないというのはどうなのかなと思いますので、今後ともお願いいたします。  本日は、公共工事において、特に労働環境についてで、賃金と建退共について質問させていただきました。現在、建設業界は人手不足の状況です。先ほども賃金のところでちょっと言わせていただきましたけれども、本当にこの先の担い手というところで、大変な状況だと思っております。  今現在は、冒頭お話ししたとおり、オリンピックの需要とかで、本当に業界高まっているんです、すごく。確かに受注工事金額も高いというのもそうなんですけれども、有効求人倍率なんかも、ものによっては7倍を超えているような職種だったりとか、すごく軒並みに上がっています。それぐらい人手不足なんですけれども、その背景には、結局高齢化率というのもすごくかかわっているのかなと思っております。現在、55歳以上の労働者という方がほかの産業に比べると多い状況になっていて、35%ぐらいあります。それに対して、10代の方とか20代、若い29歳以下という方は少なくて、10%台という、1割ぐらいしか今いない状態で、例えばこれが10年後、どんな状況になっているのか。労働者がいなくなる。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、こうした末端の方がいなくなる、生活できない、例えば賃金のお話もさせていただきましたけれども、そうしたところで賃金が安いからいなくなってしまうとか、なかなか労働環境もよくなかったりとか、そうしたところでいなくなるというのは、やはり今後の市のいろいろ行っていくことに対しても痛手になると思いますし、そもそも修繕だったり、何なり、最終的に直すのは労働者の方だと思っておりますので、考えているとは思うんですけれども、今回は建退共という一つの福利厚生のことで、賃金ということでお話しさせていただきましたけれども、今後ともそこのところ、労働者が最終的には建物とかをつくっているんだよというところもぜひ考えていただいて、市政を運営していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○新良守克 議長 次に、4番、西塚和音議員の一般質問を願います。  西塚和音議員はA形式を選択しています。  4番、西塚和音議員。           〔4番 西塚和音議員 登壇〕 ◆4番(西塚和音 議員) 創造の西塚和音です。議長から許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。本日最後となりました。また4年間での一般質問のアンカーを務めさせていただきます。  今回の一般質問ですが、大項目の1つをまちづくりとしましたが、ひとえにまちづくりと言っても、その定義にはさまざまなものがあります。まちづくりという言葉が登場する1950年代以降、高度経済成長が始まると、都市部への急激な人口集中と産業基盤を形成していく中で、住環境の狭小化や大規模建築物による居住環境の阻害、また公害問題等さまざまな問題が起こり、一般市民の生活は脅かされるようになりました。行政のトップダウン型で進められる都市計画という言葉の反義語としてのニュアンスを伴いながら、住民参加を前提としたボトムアップ型のまちづくりという言葉としてこれまで用いられることもありました。  現在では、人口減少時代の到来とともに、行政が中心となって推進してきたまちづくりの取り組みは、まちづくり会社やNPO等の民間組織がまちづくりに積極的に取り組む事例もふえてきており、個人の住民参加から民間組織が参入したまちづくりへと変化してきている側面があります。地域の特性に応じたまちのにぎわいや都市の魅力向上等が現在の課題でもあり、行政としても積極的に支援していくことが重要だとの指摘もあります。  今回は、地域特性に応じたまちのにぎわいや都市の魅力向上に向けた駅前広場や自由通路などの整備を中心に据えたまちづくり、オリンピック競技大会開催といった広い意味でのイベントを契機としたまちづくり、環境保全と自然環境の維持などの環境を取り巻くまちづくりの3つの違った側面からアプローチしていこうと考えます。  まず初めに、鉄道事業者の動向と入曽駅周辺整備についてですが、市内には現在1社の鉄道事業者2路線が通っています。ベッドタウンとしての側面が強い狭山市において、公共交通の要でもある2路線と4つの駅は、高齢化に伴い利用客が減少する中においても、生活者の足としてその重要性は揺るぎないものと認識します。むしろこれからは、免許返納等により車依存から鉄道への利用が高まることがあるかもしれません。しかしながら、幾ら公共性の高い乗り物であっても、民間企業である鉄道事業者にとり、サラリーマン世代の利用客の減少は大きく影響するところであると考えます。現在、当該鉄道事業者の取り組みを見ると、有料特急のほかに、他路線ではありますが、有料座席指定の電車の増便やレストランを有した列車の運行など、さまざまな企画による列車の運行や、沿線環境の改良や整備のために騒音や振動の低減のための新型車両の導入や、連続立体交差化による踏切部の交通渋滞の解消に向けた取り組みなどを行っている様子を見ると、もう少し積極的な対話の機会があればさらによい関係性が築けるのではと考えるところです。  現在、市では入曽駅周辺整備事業に取り組んでいるところではありますが、鉄道事業者との協議や調整はどのように進められているのでしょうか、お示しください。  入曽駅周辺整備事業の概略が示された平成28年度当時の建設環境委員会協議会であったかと思いますが、経過報告がされた際、入曽駅東西両口側の整備は利便性の向上につながることから鉄道事業者の理解があり、そうした中で、入曽駅の橋上駅舎化と東西自由通路とロータリーのある駅前広場が必要になってくるという感覚で認識しておりました。その東西両口を整備するに当たり、限られた土地の中で進めていくためには、西口にある無料自転車駐車場、現在の無料駐輪場と旧入間小学校跡地の市の土地を活用して整備していくと説明があったように記憶しています。鉄道事業者との交渉の報告を受けた最初ではなかったかと思われます。  その後も複数回の交渉があり、現在に至るものと推察しますが、これまでの間には駅前のロータリーに入る鉄道事業者傘下の運行バスの動向なども含まれているものと考えます。駅の機能の一つとして大きな役割を担うものに、交通結節点としての役割があるわけですが、交通結節点としての駅の役割をどのように捉えているのでしょうか。お示しください。  先般、2月8日に開催された全員協議会に、入曽駅周辺整備事業基本計画の変更案及び関連事業の概要の報告がありました。内容としましては、土地区画整理事業の区域が変更され、入曽駅西口地区及び東口地区の一部が事業区域から外され、事業区域面積がそれまで約2万8,200平方メートルから約1万8,900平方メートルに変更されることが示されました。  西口地区においては、道路拡幅部が買収予定とのことであり、東口地区の一部、東西自由通路に係る土地についても買収予定との説明がありました。  今回の変更により、スケジュールの目安も報告されました。土地区画整理事業での事業区域面積が減少することにより、事業内容が縮小するようなイメージを持ってしまうところですが、現状で請願駅としての駅舎と東西自由通路の位置づけに変更はあるのでしょうか。これまでの計画どおり、橋上駅舎と東西自由通路が建設されることになると、その先の段階になると考えますが、橋上駅舎となる新駅舎完成後の既存駅施設についての方向性はどのようになっていくのでしょうか。  現在使用されている東口改札や西口改札、トイレなどは、建設されてから現在の駅舎に比べ新しいものとなっています。平成30年第3回定例会の私の一般質問では、入曽駅周辺整備事業について、駅改札の位置が動くことによりまちの中心が移ることについての影響をどのように捉えられているのか質問させていただいておりますが、西口の駅前広場になってしまう西口の駐輪場はなくなることになりますが、今回の事業区域面積の縮小に伴い、西口ロータリー部と道路拡幅予定のあるところ以外は西口側は事業区域外となってしまうことから、駐輪場の代替地に対しても懸念するところであります。西口駐輪場に対する見通しはどのようにお考えか、市のご見解をお示しください。  次に、オリンピックに向けての取り組みについてですが、今回の質問では、駅から会場までの間に国道16号を初め、周辺道路から会場に向けての道路へ流入する車が増加することが予想されます。  そうしたことから、観客の輸送と駅周辺に観客の一時的な滞留も考えられることから、駅周辺の環境整備についてお尋ねします。  狭山市で行われる2020年東京オリンピックは、霞ヶ関カンツリー倶楽部でゴルフ競技が開催されますが、会場への輸送体制の見通しについてお示しください。  鉄道駅から会場まで移動するには、入間川にかかる橋を渡らなくてはならないため、また、川を越えた後も幅員が狭く渋滞しやすい道路もあることから、スムーズな観客の輸送が求められると思いますが、輸送経路上で渋滞の発生予想がされる箇所についてお示しください。  鉄道駅からバス乗り場への移動や、帰りにはバス乗り場から駅構内に向けての移動、土産品などの購入や駅周辺でのイベント参加のためなど、さまざまな用途で案内板等の表示を見る方、特に外国人などが来訪され、案内が必要となることが考えられます。多言語表記も含め対応を考えなければなりませんが、駅の案内板等の表示の設置等はどのように取り組まれるのでしょうか。  駅周辺の案内表示とともに、よく知らない場所では携帯電話やスマートフォンなどで地図アプリを使用し、行き先確認やバス乗り場の検索、電車の発車時刻や経路検索、買い物など、利用したい施設の情報検索などが考えられますが、特に外国からの来訪者については、使用できる無料のスポットを探すことになります。狭山市駅の公衆無線LANの、いわゆるWi−Fi環境は十分でしょうか。大勢の方々が一斉に利用することが予想され、現状のままで大丈夫なのか、想定の範囲で構いませんのでお示しください。  次に、緑のまちづくりについてですが、昨今のCO2の発生抑制や地球温暖化防止などの動きは、地球環境を守り持続可能な社会を実現するためにも、世界的な潮流に取り残されてはならないものと考えます。狭山市には山岳や山地はありませんが、開発された新田とその周辺を取り巻く平地林が緑豊かな景観をつくり出しています。また、緑と健康で豊かな文化都市の実現のためにも、緑に対する意識の高揚を図る必要があるものと考えます。  緑や健康、文化都市といった文言の中でも、緑についてはふだんから景観の一部として眺めていると、日常生活の中で当たり前なものとして受け入れており、意識的に見ないと忘れられがちなこともあるかと思われます。そのように意識づけて見ていくようにするためには、自然と触れ合う機会をつくることと、イベントなどがあれば参加することを多くの方にお勧めしたいと考えます。  緑を保全していくためには、その土地を指定して管理していくことも一つの方策と考えますが、市では、ふるさとの緑の景観地に指定されているエリアとその考え方はどのようになっているのでしょうか。お示しください。  狭山市周辺の平地林は、昭和の中ごろまでは薪炭材としての利用があるなど、森林と人のつながりが強かったところがありますが、ガスや電気にエネルギーがシフトすると、その関係性は急速に衰えることになっていきます。林野庁が示す森林の機能には、生物多様性、地球環境保全、土壌保全機能、水源涵養機能、快適環境形成機能、保健・レクリエーション機能、文化機能、物質生産機能などが列挙されています。伝統的な農業として平地林の活用が盛んであった時代は、物質生産機能のつながりが強かった点だけでも森林を維持管理してきたところがあります。日常的な森林のつながりの希薄化は、森林の維持管理につながらなくなってきている側面もあります。まだまだ市内には森林が多く残っていますが、市内にある森林の必要性をどのように認識されているのでしょうか。  所沢、三芳、川越との市境に近いくぬぎ山では、オリンピックを契機とした都内の建設ラッシュなどによる開発により、資材置き場として森林が切り開かれてしまっている場所が増加してきています。森林の保全の観点からお尋ねしますが、くぬぎ山地区の現状と保全に関する考えはどのように追い求めていくのかお示しください。  次に、狭山市の活性化として、狭山大橋周辺の整備についてですが、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道が平成19年の中央道から関越道間が接続されて以降、平成27年の関越道から東北道間が接続され、埼玉県内が開通すると、ますます利便性は高まってきています。  その圏央道狭山日高インターチェンジに接続する道路で、狭山工業団地を通り、柏原から料金所を通り入間川にかかる狭山大橋を越え、国道16号に通じる狭山環状有料道路の重要性も高まっていることは、平成27年第4回定例会での私の一般質問に対し、圏央道県内全線開通に伴う計画的な産業基盤づくりによる経済波及効果とし、埼玉県の当時の試算で産業団地の造成や工場の建築などによる初期投資により約1,200億円、工場の操業による年間約6,000億円が見込まれるとしているとのご答弁からも伺うことができ、圏央道インターチェンジ等へのアクセスに係る経費の節減や物流がスムーズになるほか、狭山工業団地と国道16号との物流がスムーズとなることが見込まれるとのご答弁をいただいています。それは、3年以上たった現在でも、その利便性に対する期待値は変わらないものと推察します。その狭山環状有料道路について、無料化などの県との協議等はどのように行われているのでしょうか。お示しください。  今回は、料金所を抱える狭山大橋を迂回する車も少なからずあるものと認識しています。そこで、圏央道の狭山日高インターチェンジ方面から料金所手前の信号機のある交差点を左折し、入間川の下流に当たるいるまがわ大橋を渡り、至聖病院前の朝夕の渋滞を避けるために前田通りに入る車もあるものと思われます。一例としてですが、迂回した先の道路である交通安全の状況についてお尋ねします。迂回路の状況と交通安全対策はどのような状況にありますか。お示しください。  そのような周辺道路に対し、特に朝夕の安全確保は重要であると考えますが、安全性確保の観点から考えられる方策はどのようなものがあるのか、ご見解をお示しください。  以上で、1回目の質問を終わります。           〔4番 西塚和音議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  初めに、鉄道事業者との協議や調整の進め方につきましては、鉄道事業者とは平成28年ごろより、入曽駅周辺整備について協議や調整を行ってきており、この間、平成30年2月には入曽駅周辺整備事業に関する基本的事項を定めた覚書を鉄道事業者と締結したところでありますが、今後は平成31年度に入って橋上駅舎と東西自由通路の設置に関する基本協定を締結した上で、設計や工事についての具体的な協議や調整を進めていく予定であります。  次に、交通結節点としての駅の役割につきましては、入曽駅周辺整備事業により駅東西に駅前広場とアクセス道路を整備するとともに、駅についても橋上駅舎化するとともに、東西自由通路を設けることにより、鉄道とバスやタクシーとの接続性が高まるとともに、一般の自動車や自転車を利用しての駅への接続性も高まり、さらに、東西自由通路を利用しての人の動きも活発化するなどし、駅を中心としたさまざまな交通の結節点機能が高まるものと考えております。  次に、基本計画の変更に伴い、請願駅としての橋上駅舎と東西自由通路の位置づけに変更はあるのかにつきましては、基本計画の変更により、土地区画整理事業の区域については変更が生じましたが、駅東西の駅前広場などの整備計画に変更はなく、橋上駅舎と東西自由通路の計画上の位置づけにも変更はありません。  次に、新駅舎完成後の既存駅施設の方向性につきましては、鉄道事業者との協議では、橋上駅舎に新たな改札口が設置されると、現在の駅務室や改札口などは基本的には撤去する方向にあることが示されておりますが、地元からの要望もあることから、現在の改札口の存続などについて引き続き協議してまいります。  次に、駅西口における自転車駐車場の整備の見通しにつきましては、代替用地の確保に向けて、周辺の土地所有者に対し土地の売却や賃貸などについての意向確認を進めるとともに、鉄道事業者に対しても駐輪施設の設置を要望するなどしているところであります。  次に、ふるさとの緑の景観地に指定されているエリアにつきましては、堀兼・上赤坂公園の周辺に位置する堀兼・上赤坂地区、県道川越所沢線の東側に位置するくぬぎ山地区、東急若葉台団地の南側に位置する水野地区、東急狭山団地の南側に位置する南入間野地区及び東急狭山団地の東側に位置する逃水地区がふるさとの緑の景観地に指定されております。  また、これらの地区に対する考え方につきましては、これらの地区は埼玉県のふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき、ふるさとの緑の景観地に指定されているもので、武蔵野の面影を残す雑木林が相当な広さにわたり残されており、樹林を中心に緑豊かな景観が形成された区域であることから、本市の貴重な緑の資源として保全するとともに、本市のイメージアップのために有効に活用していく必要があると考えております。  次に、市内にある森林の必要性につきましては、森林は緑豊かな景観を形成するとともに、市民生活にゆとりや安らぎをもたらしてくれる憩いの場ともなっており、また、樹木による被覆が太陽からの熱の蓄積を抑えることにより、ヒートアイランド現象を緩和したり、二酸化炭素を吸収することにより地球温暖化を抑制する役割も担っているなど、その必要性は十分に認識されているところであります。  次に、くぬぎ山地区の現状と保全の考え方につきましては、当地区については、資材置き場や焼却施設などの設置により改変が進みましたが、残された平地林については、ふるさとの緑の景観地に指定されるとともに、一部の平地林は公有地化され、また、官民一体となって、かつての産業廃棄物焼却施設の跡地を樹林地として再生した箇所もありますが、一方で、近隣に居住していない土地所有者も多くいることから、近年は平地林としての管理が十分に行われず、荒廃している箇所が多く見られ、さらに、相続などにより土地を売却しようとする動きも見られるところであります。  こうした中で、本地区には地域住民、専門家、NPOなどと行政で組織しているくぬぎ山地区自然再生協議会が設置されており、当協議会が中心になって公有地化された平地林などを維持管理する活動を行っていることから、こうした活動を支援するとともに、こうした活動が民有林の維持管理にも広がっていくことを期待しているところであります。なお、相続により物納され、国有地となっている山林についても、安易に売却するのではなく平地林のまま保全するように、機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。  次に、狭山大橋の無料化の県との協議につきましては、狭山大橋の料金徴収期間は平成33年7月末となっておりますが、これを前倒しするためには、その前提条件として建設資金などの未償還額を地元市の負担で返済する必要があるとの見解が、埼玉県より示されております。そして、こうした県の見解を踏まえ、また、昨今の本市の厳しい財政状況を考慮しますと、本市の財政負担をもって前倒しで無料化することは難しいものと考えており、そのため、このことについては県と改めて協議は行っておりませんが、地元市の負担がない形で無料化が早期に実現できるよう、機会を捉えて埼玉県に対しては要望を行っております。  次に、迂回路の状況と交通安全対策につきましては、まず、迂回路の状況としては、いるまがわ大橋が開通して以降、特に朝夕は、ご指摘のようにいるまがわ大橋を迂回路として利用するために、これにつながる市道における車両の通行量は増加していると認識しております。そこで、交通の安全対策として、車両の通過が増加している市道については、速度抑制のための路面標示や注意看板、横断幕などを設置し、事故の防止などに努めております。  次に、安全性確保の観点から考えられる方策につきましては、迂回路となるいるまがわ大橋周辺の市道への交通流入を緩和し、安全な通行を確保するためには、狭山大橋のより一層の利用を促す必要があることから、割引回数券の利用のPRを、埼玉県や埼玉県道路公社とともに行っているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。           〔北田奈緒美総合政策部長 登壇〕 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  初めに、2020年東京オリンピックのゴルフ競技の会場である霞ヶ関カンツリー倶楽部への輸送体制につきましては、大会組織委員会が主体となって輸送計画を策定中でありますが、その中で、観客の輸送に関しては、1日に約2万5,000人の観客を見込んでおり、その輸送方法としては、鉄道駅からの徒歩のほか、鉄道駅からのシャトルバスの利用及び会場から離れた駐車場からシャトルバスを利用するパーク・アンド・バスライドの3つの輸送方法を用いることが予定されております。  このうち、シャトルバスに関しては、本市では会場までの道路状況等を勘案し、西武新宿線の狭山市駅と、西武池袋線の稲荷山公園駅がシャトルバスの発着駅に予定されております。  また、シャトルバスの運行経路としては、現時点で、まず、狭山市駅からの経路について、狭山市駅西口から新富士見橋を渡り、智光山公園を通過した先の交差点を右折し、日高市境を東方向に進んだ後、県道笠幡狭山線に出て、これを川越方面に左折して会場に至るルートを予定しております。また、稲荷山公園駅からの経路については、稲荷山公園駅から広瀬橋を北上し、県道堀兼根岸線との丁字路まで進み、これを右折して智光山公園入口の交差点まで進んだ後は、狭山市駅からのルートと同じルートをたどることを予定しております。  なお、シャトルバスについては、そのほかにJR川越駅を発着駅に予定しており、また、徒歩についてはJR笠幡駅から会場までの区間を予定しております。また、パーク・アンド・バスライドにつきましては、現在、使用する駐車場等を大会組織委員会で検討しているところであります。  次に、輸送経路上で渋滞の発生が予想される箇所につきましては、大会組織委員会では観客の輸送経路を選定するのに先立ち、輸送経路の候補となる路線上の交差点などにおいて、交通量の基礎データを収集するための調査を実施しておりますが、調査結果を大会組織委員会では公表していないことから、現時点において渋滞発生箇所を予想することは難しいところであります。  しかしながら、大会期間中の交通状況を把握し渋滞を抑制することは、大会の円滑な運営とともに市内の道路交通の円滑化を図る観点からも重要であることから、大会組織委員会等と協議してまいりたいと考えております。  次に、駅の案内板等の表示の設置等につきましては、大会期間中には国の内外から多数の来訪者がゴルフ競技会場である霞ヶ関カンツリー倶楽部を訪れることが想定され、このうちシャトルバスを利用される方も多くいると見られることから、本市としてもシャトルバスの乗降場がある狭山市駅周辺と稲荷山公園駅周辺において、多言語に対応したバスの乗り場までのルート案内や、周辺の施設等の案内を行う必要があると考えております。  これに関し、シャトルバスの乗降場までのルート案内については、基本的には大会組織委員会が仮設の案内サインの設置や案内係員を配置することにより対応する予定であります。また、周辺施設の案内等については、常設の案内看板には英語が併記されたものもあることから、これに加えて周辺を案内する多言語表記のリーフレット等の配布や、都市ボランティアを活用した周辺の案内を実施してまいりたいと考えております。  次に、狭山市駅周辺の公衆無線LAN環境につきましては、大会の開催を機に、大会期間中にシャトルバスを利用するために、また、大会にあわせて狭山市を探訪するために、狭山市駅周辺を訪れる来訪者に対し、情報通信面での利便性の向上を図ることを目的に、狭山市駅周辺に誰もが利用できる公衆無線LAN環境を整備し、平成31年1月から稼働しておりますが、利用可能な範囲としては、東口ロータリーと西口ロータリー及び西口市民広場のそれぞれエリア内とその周辺、並びに狭山市市民交流センターの館内の4ヵ所となっています。このうち、市民交流センター以外の屋外の3ヵ所の公衆無線LANについては、これを利用する目的として、周辺施設の情報検索等が主なものであり、それに要する時間も短時間であると想定されることから、このような利用形態であれば、通信容量の面からも今回整備した公衆無線LAN環境で十分に対応できるものと考えておりますが、今後、狭山市駅周辺で開催されるイベント時での利用状況等を分析するなどし、大会期間中に支障がないように対応してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  これより2回目以降の質問に移らせていただきます。  ここからは、1回目の質問順のとおり、まちづくり、鉄道事業者の動向と、入曽駅周辺整備から質問させていただきます。  1回目のご答弁にもありましたが、平成31年度に入って橋上駅舎と東西自由通路の設置に関する基本協定を締結した上で、設計や工事についての具体的な協議や調整を進めていく予定とのことであり、今後が期待されるところでもあります。  入曽駅周辺整備事業が行われる背景には、入曽駅周辺が抱える課題があり、大きな一つとして交通課題が挙げられ、市も入曽駅周辺地区の概況と課題及び改善の方向性においても、人と車がふくそうし、安全面、機能面が問題と指摘しています。もちろん東西の行き来に不便を来していることもあります。そのための周辺道路の拡幅を含めた整備や、東西自由通路の整備が含まれるものと考えています。  今後、整備に関する協議を進めていくとのことですが、具体的には整備に関する詳細について、現時点で説明できる範囲で結構ですのでお示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  橋上駅舎と東西自由通路の整備の詳細につきましては、平成31年度に実施する基本設計の中で、整備の内容を具体的に検討していくため、現時点で示すことができるのは入曽駅周辺整備事業の基本計画の中で示しているとおりであります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ということは、現時点では整備の内容についてまだ協議のできる段階にあることと認識いたします。  駅舎については、市が請願駅として全額を持ち出さなければならないことはいたし方がないことと考えざるを得ないところもありますが、先ほど述べました人と車がふくそうし、安全面、機能面が問題という交通課題の解消のために、例えば平成30年第3回定例会において、私の一般質問でも取り上げました市道B第349号線の踏切の拡幅についても検討を、に対し、鉄道事業者などとも協議しながら検討してまいりたいとご答弁いただいております。ちなみに、市道B第349号線の踏切というのは、入曽駅の南側の踏切に当たります。
     例えば、鉄道事業者の協力がなければ進んでいかないことなど、折を見て伝えていかなければならないと考えます。また、交通の課題として、東西の行き来に不便という課題に対し、東西自由通路をつくることにより利便性を高めていくことは必要なことと認識しますが、さらに利便性を高めるためには、入曽駅西口広場とその周辺エリアの活性化が求められることだと考えます。  入曽駅東口駅前広場はコンパクトではありますが、入曽駅西口広場は現在ある駐輪場を活用し建設しようとするものであり、さらに小さいロータリーになることで、大型バスを駐停車させる予定はないものと理解しています。  先ほど1点目のご答弁にもありましたように、交通結節点としてのバスやタクシーのみならず、一般の自動車や自転車を利用しての駅の接続性を高めていくのであれば、例えば入曽駅西口にできる駅前広場から入間市側に向かうバスの発着など、利便性を高めるための取り組むべき課題はどのようなことが考えられますか。お示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅西口の利便性を高めるため、入間市方面へ向かうバス路線を新設することにつきましては、西口駅前広場の整備に加え、市道B第313号線を拡幅することにより、小型バス限定となりますが、西口駅前広場で入間市方面へ向かうバスの発着が可能となり、交通の利便性が高まると考えられることから、今後、バス事業者の考えも聞いていきたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) あくまでバスの発着を一例として申し上げましたが、私が申し上げたいことは、東西自由通路を生かすためには、入曽駅東口側の活性化とともに、西口側の活性化もまた必要だということであります。  土地区画整理事業での事業区域面積の縮小による整備計画に変更はないとのことであり、橋上駅舎、東西自由通路整備の位置づけにも変更はないとのことですが、西口駅前広場の周りの店舗ができるなどにぎわいを創出することにより、入曽駅西口側の価値が上がれば、必然的に橋上駅にして東西自由通路の価値も上がるものと考えます。  今後、さらに東西自由通路の価値を上げるような入曽駅西口の発展に寄与するような手だてなどがございましたらお示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  入曽駅西口の発展に寄与する手だてにつきましては、まずは入曽駅周辺整備事業により駅前広場を整備するともに、市道B第313号線を拡幅することにより、駅西口への交通アクセスの向上が図られますが、将来的には市道B第313号線に接続する南方面からの道路整備や、駅西口の後背地となる入間市方面の区域における土地利用の活性化などが必要であると考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  まさしくご答弁いただいたとおり、道路整備と駅西口周辺の土地利用の活性化が必要という考えについては一致するところと思います。  次に、オリンピックに向けての取り組みについてですが、1回目のご答弁では、輸送体制については、鉄道駅から徒歩、鉄道駅からシャトルバスの利用及びパーク・アンド・バスライドの3つの方法を用いるということでした。また、シャトルバスに関しては、本市では会場までの道路状況等を勘案し、西武新宿線の狭山市駅と西武池袋線の稲荷山公園駅がシャトルバスの発着駅に予定されているとのことでありました。さらに、狭山市駅から大会会場までの運行経路の予定ルートを示していただいたことは、大会期間中の渋滞を避けるためにも、市民にとってもよい指標になるのではと考えます。  輸送経路上で渋滞の発生が予想される箇所については、大会組織委員会では観客の輸送経路を選定するのに先立ち、輸送経路の候補となる路線上の交差点などにおいて交通量の基礎データを収集するための調査を実施していることはわかりましたが、調査結果については大会組織委員会では公表していないことから、渋滞発生箇所の予測が難しいとのことでしたが、大会期間中の交通状況を把握し渋滞を抑制することは、大会の円滑な運営とともに市内の道路交通円滑化を図る観点からも重要であることから、大会組織委員会等と協議していくとの心強いご答弁をいただきました。ぜひ市でも把握していただき、大会期間中の市内の道路交通の円滑化を図っていただきたいと思います。  そこで、大会組織委員会が交通状況を分析し、内容は公表されていないとのことであり、渋滞の発生箇所を挙げることは困難であるとのご答弁をいただきましたが、渋滞予想については検討されているのでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  渋滞予想の検討につきましては、大会期間中に交通渋滞が予想される箇所を事前に市民等に周知することは、過度な交通の集中を防ぎ、混雑緩和につながると期待されることから、現在、大会組織委員会を中心に検討が進められているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  1回目のご答弁で、駅の案内板等の表示の設置等については、シャトルバスの乗降場がある狭山市駅周辺と稲荷山公園駅周辺において、多言語化に対応したバス乗り場までのルート案内や周辺の施設等の案内を行う必要があるとお考えを示していただいており、また、シャトルバスの乗降場までのルート案内については、基本的には大会組織委員会が仮設の案内サインの設置や案内係員を配置することにより対応するとのことでした。  大会組織委員会の対応ということであり、抜かりのないものと思料いたします。国内からだけでなく多くの外国からの来訪者に対し、多言語に対応した案内役、ボランティアを配置される予定とのことですが、例えば案内板等の表示にQRなどのコードをつけ、多言語化に対応するなどのお考えはありますでしょうか。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  案内板等にQRコードを表示するなど、ICTサービスを利用した多言語対応につきましては、今後、大会組織委員会や埼玉県等と駅周辺における案内の体制を具体的に検討する中で、その必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) 公衆無線LANによるWi−Fi環境について、現在、狭山市駅周辺では、公衆無線LANを端末操作により登録できれば自由に使用できる状態になっていますが、シャトルバスの利用がある稲荷山公園駅の周辺にも公衆無線LANが使用できるようにしていくお考えはありますでしょうか。お示しください。 ○新良守克 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。  稲荷山公園駅周辺における公衆無線LAN環境の整備につきましては、稲荷山公園駅の通常時の乗降人員は、狭山市駅に比べて4分の1程度であることから、現状では常設での環境整備は考えておりませんが、大会期間中は多数の来訪者が駅を利用することが予想されることから、大会期間中の一時的な環境整備につきましては、今後、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  大会期間中は多数の来訪者が駅を利用することが予想されることから、大会期間中の一時的な環境整備につきましては、今後、関係機関と連携して検討されるということであり、例えば無線LANがシャトルバス内で使用できるようにするなどは一案かと考えますので、関係機関との検討に期待します。  次に、緑のまちづくりについてですが、1回目のご答弁にもありましたエリアを見ると、堀兼・上赤坂地区、くぬぎ山地区、そして水野地区、南入間野地区、逃水地区となっており、これらは新田開発時の周辺にある平地林に当たるものと考えます。また、本市の貴重な緑の資源として保全するとともに、本市のイメージアップのために有効に活用していく必要があるとのお考えをお示しいただきました。  そのことを踏まえてお尋ねしたいのですが、ふるさとの緑の景観地に指定されているそれぞれの地区では、どのような保全活動がされているのでしょうか。お示しください。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  ふるさとの緑の景観地に指定されている地区での保全活動につきましては、堀兼・上赤坂地区では、堀兼・上赤坂公園周辺の緑のトラスト保全第9号地を中心に、ボランティアによる月2回程度の定期的な草刈りや清掃などが実施されており、くぬぎ山地区では、くぬぎ山地区自然再生協議会が年2回、外来植物の除去や萌芽更新を実施しているほか、ボランティア団体や地元企業などによる定期的な草刈りなどが実施されております。また、水野地区でも、ボランティア団体による下草刈りや古木の伐採などが実施されております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) これからも積極的にこのような活動が継続され、多くの市民に受け継がれることを期待します。  1回目のご答弁に、ふるさとの緑の景観地に指定されるとともに、一部の平地林は公有地化され、とありましたが、平成10年時分に起きました産業廃棄物焼却施設によるダイオキシン騒動があり、それに起因したことによるものだと思います。そこで、市で公有地化した緑地は現在どれだけあり、どのような使われ方をしているのでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市で公有地化した緑地の面積につきましては、本年3月1日現在、埼玉県と狭山市が共同して取得したふるさとの緑の景観地内の公有地は約14.7ヘクタールあり、このうち狭山市取得分が約6.9ヘクタール、埼玉県取得分が約7.8ヘクタールとなっております。  また、公有地化した緑地の使われ方につきましては、主に保全を第一に管理しておりますが、堀兼・上赤坂公園周辺の緑のトラスト保全第9号地では、園路を整備し散策を楽しめるようになっております。以上であります。 ○新良守克 議長 4番、西塚和音議員。 ◆4番(西塚和音 議員) ありがとうございます。  1回目でくぬぎ山の現状と保全に関する考えについて質問しました。本日3月7日の朝日新聞に、くぬぎ山保全ピンチという記事が出ていました。国・県・市とのバランスをとりながら、保全を考えていくことも必要だと考えます。狭山市は、緑と健康で豊かな文化都市の実現を目指しているのですから、さらに多くの市民に知っていただく機会と、次世代に継がれるよう取り組んでいただくことを望みます。  次に、狭山市の活性化、狭山大橋周辺の課題についてですが、今回の質問では、周辺道路への車の流入量がふえる朝夕の交通対策を中心にお尋ねしてきましたが、流入量の抑制が図られますように、さまざまな取り組みを今後も引き続きお願いしたいと思います。  周辺道路への朝夕の混雑解消のために、狭山環状有料道路の利用促進とともに、財源の問題がクリアできていませんが、周辺道路の混雑時だけでも無料化や割引化なども検討していただけるように要望いたします。  先ほど、安全性確保の観点から考えられる方策として、迂回路となるいるまがわ大橋周辺の市道への交通流入を緩和し、安全な通行を確保するためには、狭山大橋のより一層の利用を促す必要があることから、割引回数券の利用PRを、埼玉県や埼玉県道路公社とともに行っているというご答弁をいただきました。一つのアイデアとして効果がある前提にはなりますが、市内にお住まいで狭山環状有料道路を通行されるドライバーで登録いただいた方に対し、朝夕の周辺道路の混雑時だけでも無料チケットや割引率の高いチケットなど、チケット制での検討をいただけるよう願いまして、私、西塚和音の一般質問を終わります。 ○新良守克 議長 以上で通告による一般質問は終わり、本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休会の議決 ○新良守克 議長 お諮りします。  8日、11日及び12日の3日間は委員長報告整理のため、13日は議会運営委員会開催のため、それぞれ休会したいと思います。  これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と言う者あり〕 ○新良守克 議長 ご異議なしと認めます。  よって、以上の4日間は休会することに決定しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克 議長 9日及び10日は休日のため休会します。14日は午前9時から本会議を開き、各常任委員長の報告、これに対する質疑、討論、採決の後、基地対策特別委員会の中間報告、これに対する質疑を行い、閉会の予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。                                (午後 2時46分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...