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平成31年  3月 定例会(第1回)−03月06日-06号

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  1. 狭山市議会 2019-03-06
    平成31年  3月 定例会(第1回)−03月06日-06号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)−03月06日-06号平成31年 3月 定例会(第1回) 平成31年 第1回狭山市議会定例会 第15日   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成31年3月6日(水曜日)   第15日議事日程    1.開  議  午前9時    2.一般質問  通告番号             7  9番 笹 本 英 輔 議 員             8  2番 千 葉 良 秋 議 員             9  13番 齋 藤   誠 議 員             10  11番 綿 貫 伸 子 議 員             11  19番 町 田 昌 弘 議 員    3.次会議事日程の報告    4.散  会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員   22名   1番  太 田 博 希 議員     2番  千 葉 良 秋 議員   3番  高橋ブラクソン久美子 議員  4番  西 塚 和 音 議員   5番  金 子 広 和 議員     6番  矢 馳 一 郎 議員
      7番  土 方 隆 司 議員     8番  内 藤 光 雄 議員   9番  笹 本 英 輔 議員    10番  三 浦 和 也 議員  11番  綿 貫 伸 子 議員    12番  加賀谷   勉 議員  13番  齋 藤   誠 議員    14番  望 月 高 志 議員  15番  大 沢 えみ子 議員    16番  猪 股 嘉 直 議員  17番  中 村 正 義 議員    18番  大 島 政 教 議員  19番  町 田 昌 弘 議員    20番  磯 野 和 夫 議員  21番  田 村 秀 二 議員    22番  新 良 守 克 議員 本日の欠席議員    0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 職務のため出席した事務局職員  齋 藤   登  事務局長        萩 原   泰  事務局次長  田 中 智 子  事務局主幹       久保田   智  事務局主査  佐 藤 宏 毅  事務局主任   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者  小谷野   剛  市長          松 本 晴 夫  副市長  北 田 奈緒美  総合政策部長      浅 見 一 由  総務部長  小 出 泰 弘  市民部長        金 子   等  危機管理監  吉 田   敦  環境経済部長      齋 藤   毅  福祉こども部長  三ツ木 正 幸  長寿健康部長      堀 川   豊  都市建設部長  山 ア 眞 吾  上下水道部長      向 野 康 雄  教育長  滝 嶋 正 司  生涯学習部長      和 田 雅 士  学校教育部長  増 田 忠 之  総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前 9時00分 開議) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者     市長            副市長           総合政策部長     総務部長          市民部長          危機管理監     環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長     都市建設部長        上下水道部長        教育長     生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 ただいまから本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問 ○新良守克 議長 昨日に引き続き一般質問を行います。  日程に従い、順次質問を許します。  まず、9番、笹本英輔議員の一般質問を願います。  笹本英輔議員は、C形式を選択しています。  9番、笹本英輔議員。           〔9番 笹本英輔議員 質問席へ〕 ◆9番(笹本英輔 議員) おはようございます。  議長の許可をいただきましたので、ただいまより私の一般質問を始めさせていただきます。  まず、私がお伺いさせていただくのは、狭山市協働によるまちづくり条例についてでございます。  まず、このまちづくり条例でございますが、制定されまして、今現状の市民協働の進捗と今後の展望についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民協働の進捗と今後の展望につきましては、これまで本市では行政運営の基本方針の一つに市民との協働を掲げてきているところであり、この間、平成24年には協働ガイドラインを策定し、これに基づき協働の具体的な推進を図ってきたところでありますが、特にこのガイドラインに基づき実施している提案型協働事業については、市民が日ごろ感じている公共的な課題の解決に向けて市民が行政と協働して取り組む市民提案型協働事業と、行政が抱えている課題の解決に向けて行政が市民と協働して取り組む行政提案型協働事業とを合わせて、現在までに58件の事業を実施してきております。  また、このほかに、NPOや自治会等が公共的な課題に自主的に取り組んでいただいているところであり、具体的には、子どもたちの登下校の見守り活動や防災訓練、生涯学習講座の企画運営、公園や河川の清掃活動などさまざまな分野において、これまでおおむね100件の事業を実施してきております。さらに、協働によるまちづくりを担う人材の育成を目的に、さやま市民大学では、これまでに延べ1,900名の修了生を輩出するとともに、修了生を中心に36の市民活動団体が新たに結成され、地域の課題を解決するための活動に積極的に取り組んでおります。  また、協働に対する理解や意識の向上を図るため、これまで協働をテーマに意見交換会を数多く開催してきたところでありますが、こうしたことが協働の実践への足がかりにもなってきているところであります。  こうした中で、市民協働をより一層推進するためには、より多くの市民や事業者が協働に参画して、市と力を合わせて地域課題の解決に取り組んでいく必要があるとして、今般、協働によるまちづくり条例を制定したところでありますが、この条例に基づき市民協働を推進していくに当たっては、まずは条例の中で基本的施策として掲げている事項、つまり協働に関する理解を深める機会を提供すること、協働によるまちづくりを担う人材を育成する機会を提供すること、協働によるまちづくりを推進するために必要な仕組みを整備することなどについて、その具現化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ご答弁ありがとうございます。  新しい公共という言葉を端緒に、協働が本当に根強く、そして広く裾野が広がっているというのを強く感じさせていただけるご答弁でございました。  では、ただいまお話をいただきました市民協働が進められていると市民の皆様が実感・共感できるプロジェクトにつきまして、どのようなものがあるか、例を挙げていただきますようにお願いいたします。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市民協働が進められていると市民が実感・共感できるプロジェクトの例につきましては、例えば協働によるまちづくり条例を検討する際に、この条例が市民と市が連携してまちづくりに取り組むことを目的とするものであることから、多くの市民の意見を聞き、これを条例に反映する必要があるとして、市民検討委員会や地区別の意見交換会などを繰り返し行うなどして、市民とともに条例の内容を検討してまいりました。  また、現在検討しております防災基本条例につきましても、防災は、自助・共助・公助の考えのもと、特に市民や事業者の自主的な行動が重要であることから、条例制定に向けては市民検討委員会を設置し、市民との協働により条例の検討を進めており、こうしたことを通じて市民が協働というものを実感し共感することができているものと考えております。  また、別の事例といたしまして、先ほど申し上げました提案型協働事業においては、防犯事業や子育て支援事業観光マップ作成事業など、市民に身近な事業について市民の強みを生かした協働事業が行われており、また、まちづくりを担う人材の育成を目的としたさやま市民大学事業については、その運営を市内のNPO法人に委託し、市民と市が協働して運営し、また、その修了生が地域の課題の解決に向けて主体的に活動しており、こうしたことを通じても多くの市民が協働を実感し共感することができているものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ご紹介ありがとうございました。  私も、先日防災カフェというところに、私も地域の消防団員の一人でございまして、お招きをいただいて、NPOを結成されている皆様にご案内をいただくわけですけれども、本当に行政の職員さんも顔負けするような、非常に深掘りされた知識と行動に裏打ちされた実体験のお話があって、これが同じ目線でお話をしていただくというのは、市民の皆様に向けて市民の皆様がお話をしていくというのが、非常に大切な部分だと思います。これが本当に市長が推進されたいまちづくりということのあらわれだというふうに思っています。ただ行政のことをやってくれるというだけではなくて、理念と目的を理解して、さらに私ならもっとよくできると、こういうような方々が本当にどんどん集まってくる、こういう様子が非常によくわかります。私自身も、そうしたところをぜひ推進していきたいと。さまざまな世代の方が、さまざまな立場で、それぞれの垣根を越えて、まちをよくしたい、もっと楽しい住みやすいまちにしたいという情熱を対流させていきたいということを私も感じておりますし、きっと皆様もそういうのを推し進めていきたいというのを私も信じております。  こうした対流の灯を消さないようにするためにも、今後市民の皆様に対してどのように理念と目的を啓発していくのか、この辺についてお伺いいたします。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  協働によるまちづくり条例の理念と目的の市民への啓発につきましては、まずは市の広報紙や公式ホームページ等を通じて条例の内容をわかりやすく説明してまいります。さらに、以前から実施しております意見交換会などの市民と市が情報を共有する場においても、協働のまちづくり条例市民検討委員会の委員であった方が作成した啓発用の紙芝居を活用して、協働によるまちづくりの理念や目的について説明するなど、さまざまな機会や場を通じて条例の理念と目的について継続的に啓発してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 私も紙芝居を拝見いたしましたけれども、一度拝見させていただいて、とても感銘を受けました。よく協働というと、聞いたことはあるけれども、いまいち何のことかわからない、説明してみてと言われると、いや、大体こういうことというふうなものでしか、ぼんやりとしかわかっていないものがイラストつきで、よくある家族の会話形式で進めていただいて、非常にわかりやすいなと。日常生活の目線で理解ができる、非常にすばらしい内容だと思います。これが、しかも手づくりだということなんですよね。非常に驚きを隠せないというところでございまして、これがまさしく市民協働の一つの形になってあらわれた成果なんだなというふうに思っています。  それから、市民協働が輝く場所の一つであります公園について考えていきたいというふうに思います。  まず、狭山市内の都市公園でございますが、都市公園における遊具の設置、整備、廃止の状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  都市公園を含む市内の公園における遊具の設置状況につきましては、市内194の公園のうち、149の公園に設置されております。  また、保守点検につきましては、遊具の安全を確認するため、1年に1回点検を実施しており、その結果、ふぐあいを発見した場合には使用を中止して、早急に修繕を実施しております。  また、廃止の状況につきましては、近年では遊具を撤去した事例はございません。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  近年で廃止した遊具はないということでございますけれども、私が子どものときには、公団の団地の中に、いわゆる街区公園とかポケットパークなんて言われるようなところですけれども、昔よく遊んだなと思ったのが回旋塔という遊具です。回転するジャングルジムみたいなやつですけれども、私も当時は体が今ほど大きくなくて、小さくてとてもかわいらしい子どもでしたので─笑うところなんですけれども、これがちょっと強い子にぐるぐる回されて、怖くておりられなかったりするわけです。やめてよと言っても、があと回されて、延々とおりられないと。あと、箱型ブランコなんていうのもありました。ぎっこんばったんやって、普通は乗って揺れるだけのものが、足をかけて上からがっちゃんがっちゃん揺らして、大変怖くて、これもおりられなくなるわけです。あと狭山市では見かけなかったんですがけれども、ぶら下がり式シーソーなんていうのもあって、いわゆるシーソーの端っこと端っこにつかまるところがついていて、飛んでつかまっていくわけですね。そうすると、一番高いところでうっかり手を離すと危ないというような遊具もありまして、昔を考えると、使い方を一つ間違えると大事故という遊具なんてあったなと思うんです。  これを文科省のほうから、学校に設置している遊具の安全確保についてという中で、遊具の安全に対する基本的な考え方ということで、リスクとハザードに分けて管理しなさいというようなことがあります。これが、例えばリスクは適切に管理して、ハザードは除去するように努めることというようなことで最近はアナウンスがなされております。そういうことで、遊具の設置や管理に当たっては大変なご苦労があるんだろうなということをお察しいたしますけれども、公園の遊具というのは、本当に子どもが予期しないような使い方をするほど、いろいろな想像力を働かせて、とても楽しくわくわくするものであります。今後も行政として、とても楽しくてわくわくするような遊具を設置していただきたいというふうに思うものですが、来年度以降、わくわくするような遊具を新設される計画があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  都市公園以外の公園も含めて、市内の公園で新設予定の遊具につきましては、主なものとして、入間川とことん活用プロジェクト事業において、河川敷中央公園内の子どもの遊び場ゾーンに大型の遊具が設置される予定となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 非常に大きな期待を寄せております。さらに、川辺の親水空間がさらに親しみやすく、にぎわいが出るといいなというふうに期待しております。これも予算が通ったらのお話でございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  わくわくと憩いの場である公園でありますけれども、時として、公園や公園利用に当たりましては、苦情や要望というのはつきものでございます。これについてどんな苦情が多くお寄せいただいているのか、また、どんなご要望が寄せられているのか。そして、苦情・要望については適切に管理がなされているのか、以上、ご答弁をお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長
    ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園利用についての苦情や要望の管理と情報の共有につきましては、苦情として多く寄せられているのは公園内でのボール遊びで、ボールが公園外へ出ることによる車両の損傷に関する苦情や、児童がボールを追いかけて飛び出すことが危険であるとの苦情などであります。また、要望につきましては、公園内の高木の育ち過ぎた枝葉の剪定に関する樹木管理について多く寄せられております。これらの苦情や要望については、公園管理台帳システムにより管理し、情報の共有を図っております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  先般も、公園の樹木が伸び過ぎて、それが民地に入っていろいろトラブルになったというようなことがあったかなというふうに記憶しております。これも、最近、何かよく出てきたようなお話のように聞こえますけれども、これって実は非常に昔からあったことでございまして、お互いさまだからというところで昔は済んできたのかなというふうに私は考えております。それが、昨今、いろいろな事情があって、こうした苦情・要望というのが寄せられてくるようになりましたし、苦情・要望を寄せる方法、これも電話もそうだし、ファクスやメールですとか、さまざまな手段があって、そして、さまざまな生活様式が相まって、いろいろな苦情・要望が出ているんだろうなというふうに把握しております。  例えば、あるまちの事例でございますけれども、ボール遊びをお母さんたちがさせたいんだけれども、なかなかそこでさせることができないと。住宅街の中にある公園のお話なんですけれども、これが毎年500件以上の苦情が来る公園がございまして、近隣の市民の皆様にとって、公園は迷惑施設なのかというところからお話がスタートしたと。そこで、公園の中で青空懇談会というのをしようよというふうに話が進んだそうです。青空懇談会ってどんなことをするのかというと、世代によって訴えたいことって違うんですよね。例えば、若い世代でいけば、子どもが元気よく遊ぶ姿が見たいんだ、遊ばせたいんだということはそうですし、ご年配の方からすると、公園でゆっくりしたいと。なんだけれども、突然ボールが飛んできて、ボールに当たって倒れてしまって、転んで寝たきりになってしまうかもしれないよと。だから、これは本当に怖いんだというような認識のずれがありますし、実際にこういうリスクがありますので、この懇談会を開催したそうです。  懇談会を開催するに当たって、懇談会しますねとチラシを配ったそうです。やるので皆さん集まってくださいと。そうしたら、最初は市民の方々と協力して、こういうのをやりますよとアナウンスすれば、これはいいだろうと思ってやったら、チラシを配っている方がちょっと年配の方で、チラシを配るときに、公園でボール遊びさせなくする会議だから、みんな来てねと言ってまいたそうなんです。これで、子育て世代は、何でボール遊びをさせない会議になるんだって、大もめになっちゃったそうなんですけれども、戦闘前から戦闘態勢ということで大変なことになったそうです。それが、集まってお話をしていくと、結論は出なかったそうです。結論は出ないんですけれども、お互い同じ空間にいるんだということ、そしてお互いにコミュニケーションがとれていなかったんだということがわかったそうです。わかっていなかったことがわかったと。そして、お互い気をつけようという話になったり、では、どうしようかという妥協点を探したりということが進んだそうです。お互いにある程度ボール遊びも仕方ないけれども、そのときは周りに人がいないか注意してねとか、お互いに道路でポンポンやっちゃだめだよとか、そういうお話が出て、さらには歌声サークル的なものを公園でやってみようかですとか、いろいろなことが実現につながっていって、苦情というのが、よりよい形に変化していったということのご紹介でした。  こうした苦情・要望というのは、各世代の環境によって、今ご説明を差し上げましたとおり、お互いさまの精神で利用していくことが求められるわけですけれども、こうした各種意見を取りまとめ解決につなげる方策というのは、この狭山市においてはどのように検討されているのか、これについてお尋ねをしたいと思います。お願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  要望や苦情の取りまとめと解決につなげる方策につきましては、特に公園の利用者からの要望や苦情としては、例えばサッカー協会が利用する河川敷公園の運動施設をコートの規格が違うラクロスの団体も使用したいとの要望や、新狭山公園のテニスコートで特定の団体がコートを独占しているとの苦情などがあり、これらについては、現状を確認して双方の意見を取りまとめた上で、解決などに向けて調整を図ったところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  こうした要望も、市民の皆様にお寄せいただいているからこそ、何とか解決につながった事例なのかなと─もしくは係争中というか、解決中なのかもしれませんが─いうところです。これというのは、私も把握しているところでは、まだまだ多くのトラブルがあって、それはまだ解決に至っていなかったりとか、もしくは誰かが我慢していたりとか、誰かがひょっとしたら得をしてしまっているという状況があるかなと思います。こうしたことについては、また市民の皆様からお寄せいただいた要望や苦情については、ぜひつぶさに具体的にはどういうことなのかというのを確認していただきたいと思っております。  また、もう少し話を掘り下げていきますと、公園、これはいわゆる街区公園とかポケットパークにも当たってくるのかもしれないですけれども、よく花火や、先ほどから挙げていますボール遊びというのが例に挙げられますが、こういうところで市民の皆様からの実際の苦情や要望について、どのように具体的な対応をされているのか、こういうことについてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園内での花火やボール遊びへの苦情や要望への対応につきましては、花火は、使用済みのものがごみとして残されたり、夜間の騒ぎ声に対して苦情が呈されたりすることなどが想定されるため、また、防火上これを禁止することの要望もあることから、公園内では原則禁止としており、このことを河川敷公園では看板などにより周知しているところであります。  また、ボール遊びに対する苦情や要望につきましては、小さな公園などでは、公園からのボールの飛び出しによる住宅などの破損に対する苦情や、ボールを追う子どもたちの衝突事故などが想定され、また、これらに対する注意を喚起することの要望もあることから、公園によっては自治会へ状況を伝えて注意看板を設置するなどの対応を行っているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  花火の事例については悲しいなというところを私も感じています。先日も、入間川クリーン作戦がございまして、私も地元の青少年と一緒に参加をさせていただきましたけれども、捨てられているごみなんかは心ないものが非常に多くて、自分一人さえ、ちょこっとだったらいいかなという気持ちで恐らくはやっているんでしょうね。まさにバタフライ・エフェクト的に、それが本当に大きなまちの課題につながっていってしまうということなんですが、結果として、これも自分たちがちょこっと残したぐらいじゃ平気かなと思ったものが、最終的には市民の皆様全体が迷惑をこうむるようなことにつながっていってしまっているという、非常に悲しいことだと思います。こうしたことで、今後も公園についてお寄せいただく苦情や要望ということが、またどんどんいろいろな部分でふえてくるかなと思いますが、今後、どうした部分が高まりを見せていくというふうにお考えかについてお聞かせいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  今後、公園に寄せられる苦情や要望につきましては、例年樹木の剪定や除草に関するものが多く、今後もこうした樹木管理についての苦情や要望が多く寄せられると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 今後、樹木の剪定ですとか除草に関するものというものが多く寄せられてくるということですけれども、そうしてくると、公園というのが、先ほど来から申し上げている迷惑施設であるというようなことになってきてしまうと思うんですね。そうであってはいけないと。公園というのは市民の皆様の交流の場であり、憩いの場であり、そうしたところでありたいというふうに思っております。そうしたところでございますが、公園を市民の皆様のコミュニティの形成の場とする考え方が今あるのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園をコミュニティ形成の場とする考え方につきましては、公園という公共空間の利用という点では望ましいものと考えております。これに関して、これまでも公園においてはスポーツを初めとするさまざまな活動が行われ、また、地元のお祭りなどのイベントにも活用されており、こうしたことを通じてコミュニティの醸成が図られているところであることから、今後においても、こうしたさまざまな活動がしやすいように利用環境の向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  それでは、こうした公園をさまざまな活動ができるようにするためには、今、公園の使い方ということについては、一定のルールで管理されているということでございますが、ルールの中ですと、当然ルールでございますのでさまざまな規制があるわけですけれども、例えば営利活動をしてはならないですとか、いわゆる利用に当たっては、そこで例えば近所の迷惑にならないように云々ですとか、そういう細かなルールが条例の中で定められているわけですけれども、そうしたところを官民連携の手法を取り入れていくことによって、若干そのハードルがクリアできていき、公園をコミュニティ形成の場とすることについて、よりよく進めていけるという可能性が広がっていくというふうに考えていますが、小規模の都市公園も、維持運営管理について官民連携の手法を取り入れていくという考えはあるかどうかについてお尋ねいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  小規模な公園の管理運営に官民連携の手法を取り入れることにつきましては、現在、都市公園の管理運営には官民連携手法として指定管理者制度を導入しておりますが、小規模な公園の多くについては、現在地元の自治会に管理を委託し、地元の公園として地元の人たちに愛着を持って利用されており、これらも官民連携の一つとして捉えているところであります。  そこで、小規模な公園への官民連携手法の導入については、民間事業者よりは地元の自治会やNPOといった団体との連携に主眼を置いて、先進事例などを参考に今後も管理してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) それでは、今、先進事例というお話がありましたけれども、具体的にはどんな事例を研究していくのでしょうか、お願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  小規模な公園の維持管理運営に官民連携の手法を取り入れることについて、どのような事例を研究するかにつきましては、例えば地元の自治会が指定管理者になったり、アダプトプログラムを導入している例もありますので、それらを参考にして調査研究を進めてまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) というようなお話ですけれども、アダプトプログラムでやっていくというのは、入間川のクリーン作戦なんか、まさにアダプトプログラムの一端でございますけれども、そして、地元自治会に委託しているというのが、今、公園の管理の仕方としては狭山市では一般的であって、大きな公園については、智光山公園等は指定管理をしていただいているわけですが、例えば、これも事例のご紹介ですけれども、西東京市さんなんかは、エリアマネジメントというのを考慮しながら、公園管理を点ではなくて面で全体的に考えているということで、今、約50公園が指定管理となっているそうです。これも、指定管理といって業者にただ丸ごとぽんと投げておしまいということではなくて、これが、指定管理者がボランティアを援助して助けながら管理を進めていくということを実際にされているそうです。ですので、これはあくまで指定管理者がただ管理を任されている公園ではなくて、そうした連携をしながらユーザー目線でつくり上げていく公園だというような管理の仕方をしていると。そして、日常的にボランティアさんとの意見交換もしながら、管理運営が指定管理によって、総合的な管理運営と自主事業の実施がなされるというようなところで、非常にメリットが高く費用の節減もうまくいっていると。こうしたところで大変すばらしい事例ですというような私もご紹介を受けました。  こうした中で、民間事業者によるイベントの開催、自主事業ですとか、公園内で飲食店の出店などというのが、こうした公園のコミュニティを形成していくのに非常に効果的であり、かつ管理運営についても非常に効果的であると考えられますが、この実現への障壁というのがあるかについてお尋ねしたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園内での飲食店の臨時出店や民間事業者によるイベントの開催などにつきましては、都市公園内での行為には狭山市都市公園条例に基づく制限があり、小規模な公園についても条例に準じて制限がありますが、指定管理者との共催事業や、市が携わる催し物及び自治会などの公益性が高い団体が主催するイベントの中で、民間事業者が飲食店を出店したりイベントを行うことについては、許可をしている事例もあります。  そこで、ご指摘の事案については、条例に照らし、個々に内容を精査し、許可の是非を判断していくことになると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  現在、市民の皆様からお寄せいただく実際の声として、地域にある公園を活用して、少人数、小規模でイベントを開催したいというようなご意見を多くいただいています。今、数多くの団体さんが、例えば駅前の市民広場等を活用していろいろなイベントというのを実際開催していただいて、これは本当にありがたいことだと思っています。それが、例えば自治会のそれぞれのところであるお膝元でいろいろなイベントをやりたいとか、本当に近所のお母さんたちのグループを集めてやりたいと。お家でやるのは困るけれども、外でみんなで、青空でコーヒー飲みながら、子どもの遊びを見守りながら、みんなで持ち寄れるようなものとか、そこにお菓子屋さんを呼んでそれを提供してもらったりですとか、いろいろな夢が広がっているようです。こうしたところでも、会場利用費というのをお支払いいただいて、それがよりよい公園運営の原資に循環させていくということになると、ウィン・ウィンであるというふうに私は考えるんですけれども、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  地域にある公園を利用して市民がイベントを開催することにつきましては、ただいま申し上げましたように、公園内での行為には制限があり、イベントを行う場合には許可が必要となり、この場合、営利を伴うイベントなどの開催は認められておりませんが、指定管理者との共催事業などの中で行うイベントについては、許可をしている事例があります。  そこで、ご指摘の事案についても、個々の内容を精査して、許可の是非を判断していくことになると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  今のご答弁の内容ですと、個々の内容については、言ってくれれば考えないこともないよというような非常にありがたいご答弁だと思います。そういうお話がありますと、結局市民の皆さんは、どうせ言ってもだめなんでしょう、ルールでぶつ切りされちゃうから、やったってしようがないよという、諦めるということがなくなっていくのかなと。どうせだめかもしれないけれども、だめもとでやってみようよということが私もお伝えができるし、そういうのが広がってくると、あそこであんなことできたらしいよ、じゃ、私たちもこっちでこういうことしようよという、非常にいい循環が生まれてくると思います。  費用云々ということについては、また今後の課題だとは思いますが、ぜひそうした機会についてはお諮りをいただきたいと思います。これ、余り拡大的にオーケーということをしてしまうと、極端な事例ですけれども、じゃ、公園のところで青空で布団を売っていいのかとか、物品については極端な事例ですけれども、よく悪徳商法等に活用されるということで、別に布団という商品が悪いと言っているわけではございませんので、これはあしからずご了承いただきたいと思いますが、そうしたことで、個々にぜひお話を聞いていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。  そして、続いてですけれども、これもそうしたところでの事例のご紹介になりますが、豊島区にございます南池袋公園というのは皆さんご存じかなと思いますけれども、私も時々様子を見させていただくんですが、本当にビジネス街、池袋駅東口を出て、ちょっと二、三分歩くと、突然居酒屋ですとかビル群の中にぽつんと公園がいきなり出てきて、その公園というのは非常にすばらしいんです。天然芝がめぐらしてありまして、冬場になりますと芝には入れないんですけれども、多くの子どもたちやお母さんたちも、公園内にカフェが設置されて、そこにも本当に多くのお母さんたちが詰めかけて、私が行ったときは平日の日中でしたけれども、本当にお子さん連れのお母さんたちでいっぱいで、私が場違いで、本当に何か息苦しいようなぐらい女性がたくさんいたなということと、そして、ビジネスマンがそこでお弁当なんかを食べて寝っ転がっていたりもしますし、その公園に多くの人が集まってくるから、民間のお弁当を販売しているような事業者さんが公園の周りにぐわっといっぱいいて、お弁当を売っているわけです。1つ何百円とかで売っていて、本当に公園というのを確認して、いろいろな事業が広がっているなということを感じさせていただくようなものでございました。  所沢市の北野公園なんていうのもそうなんですけれども、これも市民が主人公の場でして、趣味や個人事業の発信の場として活用されていると。この中には女性の創業支援をやっている方なんかも出店していて、こういうのに興味があったらぜひ声かけてと言って、ネットワークづくりをされているような方も出店されていました。このあたりですと、あとは飯能市さんもパンフェスタというものを商工会議所のほうで実施していますけれども、これは公園の活用をしていますし、志木市のほうでも柳瀬川マーケットなんていうのを、これも親子で一緒に遊んだりとか、親子の立ち話を始められるようなものを目的として活用されているというようなことでございます。ぜひ公園を核とした、にぎわいづくりができればいいなというふうに考えております。  続けて、公園のボランティアについてでございます。今、先ほど来からトラブルになっている、今後も樹木の剪定等について苦情や要望が寄せられることが多いのではないかということでございますが、これを管理運営するに当たっては、お金にも限りがあるし、時間にも限りがあるし、人にも限りがございます。こうしたところで、公園を、自分たちの公園は自分たちで守る、自分たちの公園は自分たちで育てるというような考え方に基づいて、公園ボランティアを育成していこうというようなことがよろしいのではないかと思うんですけれども、これについてのお考えはいかがかお尋ねしたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園ボランティアの育成につきましては、現在、市内にある194の公園のうち、小規模な108の公園については、その管理を地元の自治会に委託しておりますが、自治会の中には、これに携わる方が高齢化するなどして、管理の継続が困難になっているところも出てきていることから、こうした小規模な公園については、今後アダプトプログラムなどの考えに沿って、ご指摘のようにボランティアによる管理の手法を導入することも必要と考えるところであり、実施している自治体に赴き、今後こうした手法を取り入れている事例を調査する中で検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ぜひ研究を進めていただきたいというふうに思います。ただ、ボランティアということに当たっては、そこに対するお手伝いいただく方の気持ちがないと、ボランティアに当然ならないわけでして、ただの下働きですとか人工出しということになってしまうと思います。なので、公園ということについては、自分たちのものである、もしくは市民みんなの公共のスペースであるんだという認識を広く広めていかないと、公園を管理するのをぜひ手伝ってよと言っても、嫌なこったという話になってしまうと思います。ですので、公園利用について、市民の皆様の気持ちを寄せていただくべく、市民の皆様の視点を公園に取り入れていくということが必要になってくるわけでございますが、これについて市民の皆様の視点を取り入れていくということをどうすべきか、どのように考えているかについてお尋ねしたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園利用に市民の視点を取り入れることにつきましては、現在、市民から市に対する意見や提案を聴取する「私の提案」制度などを通じて、公園利用に関しても多くの意見や要望を聴取しておりますが、ご指摘のように、公園利用に市民の視点を取り入れる上では、改めてアンケート調査などを実施することも有意義なものと考えられることから、今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ぜひ進めていただきたいと思います。これ、例えば公園に看板を一つ、看板でなくても、何かのお知らせの手法でいいと思うんですけれども、あなたの考えるよりよい公園づくりを進めていく上で、あなたの考えるよりよい公園というのはどんなものか、どんなことをしていったらいいと思いますか、ぜひこれこれこういうところまでお知らせくださいというようなものを掲げていただくだけでも、かなりお寄せいただく声というのはふえると思います。  公園については、例えば遊具が、先ほども点検は1年に1回だというようなご答弁もありましたけれども、これも結構、物によっては据えてあることもあるんですけれども、例えばジャングルジムの持ち手のところが、強い雨風で、吹きさらしで若干はげて手に刺さって危ないとか、そういうこともお聞かせいただくんですが、まず、どこに行ったらいいのかわからないということと、どういうふうに伝えたらいいのかわからない。そもそも電話をするといっても、電話をするのも気が引けるというようなことで、意外と市民の皆様にはいろいろ公園がもっとこうだったらいいのになという思いというのは非常に強く内在している。それが、利用頻度が高ければ高いほど、その思いというのは強いんだと思います。  ですので、こうしたヒアリングが、ただ集めるということを目的とするだけではなく、それが、逆にお寄せいただいた意見がこういうふうに反映されたよ、こういう声が届いたんだけれども、もうちょっと待ってねというようなことが、市民の皆様がちゃんと聞いてくれているし、ちゃんと受けとめてくれているんだということを伝えていく場というのも必要だと思います。そうした点において、市民の皆様に報告する処理のあり方ですね。場所や機会を設けるべきであると考えておりますけれども、これについてのお考えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  公園利用に対する市民の意見の処理状況を市民へ報告することにつきましては、「私の提案」制度で聴取した市民からの意見や要望などの処理は、提案者へ個別に報告しておりますが、市民からの意見の処理状況をSNSなどを活用して広く公表することについては、手法も含め研究してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) ありがとうございます。  ぜひ処理状況について公表するということを、手法も含めて研究していただきたいと。SNSなどの活用ということについては、既に市役所内でも取り組んでいらっしゃる課があるわけでございますから、そうしたところにノウハウ等をお聞きいただきながら、ぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。  そうすると、次どんなことが起こるかというと、市民の皆様からお話を聞きますよと。聞いて、じゃ、それについてどうしていくということが、課内で共有されていればいいんですけれども、これがいろいろな方からのお話をある程度集約していって、市民協働担当、いわゆる市民の皆様とよりよい公園づくりをするに当たって働きかけるほう、市民の皆様にもこういうことをお願いしたい、逆に市民の皆さんから受けとめるということを一手に集約して、担当をつくって折衝を続けていったらいいのかなと。そうすると、スムーズに話が進んでいく部分も多いし、市民の皆様も、みどり公園課の何々さんだよねということで、顔も名前も知られて、よりよい関係がつくっていけるのではないかなということを考え、課内にみどり公園課市民協働担当というようなものを設置してはいかがかと思いますが、これについてのお考えをお願いいたします。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  みどり公園課内に市民協働担当を設置することにつきましては、公園についても、市民と協働して市民の力もかりて管理運営を行っていくことは、市民の公園への愛着を高める上でも意義あるものと考えますが、これに関してご指摘の市民協働担当を設置することに関しては、既に各課には市民との協働を推進するため協働推進員が配置されており、みどり公園課内にも配置されているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 既に協働推進員が配置されているということでございますけれども、それでは、協働推進員の職務についてお尋ねしたいと思います。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  協働推進員の職務につきましては、協働推進員は狭山市協働ガイドラインに基づいて、市民及び市民団体などとの協働を推進するために各課に置かれているもので、職務としては、協働を推進するために必要な普及活動を行うほか、所属する職場の業務に関した協働事業を実施するために必要な検討や、市民活動団体などからの協働事業に関する提案や問い合わせに対する対応などを行うものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 9番、笹本英輔議員。 ◆9番(笹本英輔 議員) 協働推進員で、今ご案内をいただいたようなミッションがあるということでございますが、具体的には、なかなか私は、機能しているのかしていないのかというと、まだまだ始まったばかりで、その制度ですとかそれぞれの職務ということがまだまだ浸透していないのかなというふうに思います。ぜひこれからも、協働推進員、これはみどり公園課だけではなくて、全てのセクションについてそうでありますけれども、ただ市民の皆様からお寄せいただいた声に唯々諾々とやるだけではなく、逆にこれを押しつけるだけでなく、よりよくキャッチボールができるというような形で推進していただきたいと。まちづくりというのは、誰のためなのかなというと、これは市民の皆様のためでございます。ぜひこれについてもお進めを、前に前に進めていただきたいというふうに思います。  今までこうしたところで、都市公園についてということで質問をとり行わさせていただきましたけれども、公園というものの考え方というのは、今後も前に進めていかなければいけない。今までこうだったからということで運営していても、時代はどんどん先に進んでいってしまうということでございます。公共のスペースでありながらも、公園ということは、今まさしく指定管理で入札をしていただいているがごとく、どんどんと競争原理が働いてくる場所でありますし、そして民間活力をいかに使っていくかというようなステージにもなってくると思います。そうしたところで、市民協働の経験とノウハウを持った人員の配置をしなければいけないし、公園ボランティアの育成や相談業務をしなければいけない。そして、コミュニティガーデン等をつくって市民の皆様に愛着を持っていただかなければいけない。そして、利用者本位の窓口の対応をしていかないと、皆様の心は離れていってしまうということでございます。  昨今の行政の課題として、行政側からの市民の皆様への対応というのは、大体こんなことでございまして、市民の皆様にお願いしてやってもらう、ほとんど決めてから市民の皆様に説明してから文句や反対に遭う、残念ながらその2つの道しかないというようなところが最近の残念な行政の対応ということでございますが、狭山市は、今、その道から一足お先に抜け出して、前に前に進めていただいていると思います。それはまさしく、冒頭から皆様にご答弁をいただいているとおりでございます。ですので、ぜひ公園を核として、皆様もご協力をいただきながら、市民の皆様とともに、よりまちづくりの核となりますように、公園を核として市民協働を進めていただきますようにお願いを差し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○新良守克 議長 次に、2番、千葉良秋議員の一般質問を願います。  千葉良秋議員はB形式を選択しています。  2番、千葉良秋議員。           〔2番 千葉良秋議員 登壇〕 ◆2番(千葉良秋 議員) おはようございます。創政会の千葉良秋でございます。  議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問の趣旨説明を行います。
     少子高齢化社会の到来と言われて久しいわけですが、人口の構成により経済活動の盛衰や社会保障費の増加など、社会の状況は大きな影響を受けることが知られています。人口減少に対する補完的役割として、AIやICT、ロボットの活用など、新しいテクノロジーに期待が寄せられる反面、高齢化に対する対策は解決の糸口を見出すことが難しく、多くの自治体において扶助費の増大による財政の圧迫等が顕在化しています。また、そのことにとどまらず、高齢化の急速な進展は、単身高齢世帯の増加を加速し、民生委員や地域の見守り活動を行っている方々にも大きな負担となることが予測され、地域社会そのもののあり方が問われている課題であると考えます。  狭山市は、現在約30%の老齢人口割合でありますが、2025年には34.7%、2035年には38.5%、さらに2045年には44.1%まで上昇する見込みが、国立社会保障・人口問題研究所の推計により示されています。また、昨年11月26日の新聞に掲載された記事によれば、首都圏の単身高齢世帯の割合が1割を超えたという報道がありました。狭山市においても、一般世帯に占める高齢者世帯の割合は12.9%あり、さらに、ひとり暮らしの高齢者世帯が10.1%となっています。埼玉県平均を大きく上回っています。  そのような状況の中にあって、狭山市は、心身ともに健やかに暮らせる施策づくりのため、狭山市民健康意識調査や介護予防・日常生活圏域ニーズに関してアンケート調査を行い、高齢者福祉計画、介護保険事業計画に的確に反映させる取り組みを行っています。  今回の一般質問では、狭山市における高齢者福祉の充実・推進に対する基本的な考え方、問題解決に向けた取り組みが急務であると考え、それに対しての見解、そして第7期狭山市高齢者福祉計画における基本方針についての具体的な取り組み、また、アンケート調査によって見えてきた課題に対しての施策が高齢者のニーズに適合したものになっているかを検証するとともに、基本目標達成に向けた重点施策に対する具体的取り組みについて質問を展開していきたいと思います。  以上で趣旨説明を終わります。           〔2番 千葉良秋議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) これより高齢者福祉の充実・推進に関する一般質問を一問一答形式により行います。  まず初めに、狭山市は、およそ30%の高齢者人口の割合があり、全国水準よりも高い状況にあります。2025年には団塊の世代と言われる年齢構成の方たちが75歳を超える年齢となり、さらに、2040年には団塊の世代ジュニアの方たちが65歳を超え、高齢者の仲間入りをすることとなります。急速な高齢社会を迎えることになります。狭山市は、高齢者を取り巻く現状をどのように捉え、その中に内在する課題と要因について、現在的課題から将来的課題について、状況の把握はどのようになっていますか。それらの課題解決が重要であり急務と考えますが、市の見解をお示しください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  急速な高齢社会を迎えることによる課題と、課題解決に向けての取り組みにつきましては、まず、本市の高齢化率の将来推計を申し上げますと、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、2025年の高齢化率を32.1%と予測しており、また、2040年には国の推計によると42.1%になると予測されております。こうした中で、特に2022年以降は後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回っていくことになり、これまで以上に医療や介護の必要量が増大し、これに対応する財源やサービスの担い手の確保が大きな課題になってくると考えております。  また、医療や介護の公的サービスを補完するとともに、双方の効果的な連携を図ることなどを目的として既に取り組んでいる地域包括ケアシステム構築の、さらなる推進が必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 地域包括システムの構築を既に進めているということであり、大いに期待するところであります。  その中核を担う地域包括支援センターも着々と整備が進められているようですが、その中でも医療と介護の連携は高齢者支援の大きな役割を担っていると考えます。包括ケア体制における連携について、医療の関係者は介護の状況、また、介護の関係者は医療の状況について、人と人との交流や情報交換を行うことにより、お互いを深く理解することが可能となり、円滑なケアシステムの構築につながると思いますが、医療と介護の関係者の相互理解を深めるための具体的な取り組みはどのように行われていますでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  医療と介護の関係者の相互理解を深めるための具体的な取り組みにつきましては、在宅医療支援センターが中心となり、医療関係者と介護関係者及び地域包括支援センターと市の職員等の多職種が出席し、定期的に在宅医療・介護連携会議を開催しているほか、狭山市医師会が主催する研修に介護サービス事業者も積極的に参加するなどしております。  また、本年3月中には、在宅医療支援センターが中心となり、国の定める在宅医療・介護連携推進事業に基づく多職種間の交流会の開催を予定しております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 第7期狭山市高齢者福祉計画における基本方針について質問いたします。  高齢者福祉の将来像の実現に向け、3つの基本方針を掲げていますが、具体的な取り組みをどのように行っているかについて質問いたします。  まず初めに、「みんなで支え合う生きがいのあるまち」について伺います。  高齢者の生活の充実を掲げていますが、どのようなことによって高齢者の生活の充実につながると考えていますか。老老介護と言われる切迫した状況の世帯もある中、みんなで支え合う地域社会づくりを目指すとした基本方針は、具体的にどのように実現されるのか答弁を求めます。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  第7期計画における3つの基本方針のうち、「みんなで支え合う生きがいのあるまち」の具体的な実現方法につきましては、基本方針のもとに3つの基本目標を掲げており、このうち、生きがいづくりと社会参加の促進では、地域のサロンや老人福祉センターの利用による交流の促進、老人クラブや青空の会などの活動を通じた社会参加の促進などに取り組むこととし、また、健康づくりと介護予防・重度化防止の推進では、健康づくり活動とともに、健康診査等による疾病予防の推進、自立支援型地域ケア会議を活用した重度化防止の推進などに取り組むこととし、また、相談支援体制と支え合い活動の充実では、地域包括支援センターの2ヵ所の増設、社会福祉協議会の支部を単位とした住民と関係機関との協働の場である第2層協議体の拡充などに取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 住民と関係機関の協働の取り組みである第2層協議体の活動に大いに期待するところですが、その中において、生活支援コーディネーターの役割が大変重要であると考えます。生活支援コーディネーターの役割、そして現在の人員配置はどのようになっていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  生活支援コーディネーターの役割と配置状況につきましては、生活支援コーディネーターは、高齢者が住みなれた地域で暮らしていくために必要な生活支援・介護予防サービスの基盤を整備することを目的に、サービスの提供体制の構築に向けたネットワークづくりや生活支援の担い手の養成などの役割を担うものであり、設置に当たっては、社会福祉協議会に委託して市内全域を対象とする第1層協議体に1名のコーディネーターを配置するとともに、社会福祉協議会の支部を単位とする第2層の協議体には担当者4名を配置しております。これに関して、現在第2層の協議体の市内全域での組織化に向けて取り組んでおりますが、今後第2層の協議体にもコーディネーターを配置し、地域における生活支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 生活支援コーディネーターの拡充による第2層協議体の活動をさらに充実していただくことを強く要望いたします。  次に、「住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」について伺います。  高齢者がどのような状況になっても自分らしい生活が続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが一体的に提供できる体制づくりを推進していくとしていますが、高齢者がどのような状態になってもとは、具体的にどのような状態を指し、どのように支援を行いますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  第7期計画における基本方針のうち、「住み慣れた地域で安心して暮らせるまち」で想定する高齢者の具体的な状態につきましては、主に加齢や疾病などに伴い心身の状態が悪化し、入退院を繰り返す高齢者を念頭に置いております。  また、こうした高齢者への支援につきましては、この基本方針のもとに3つの基本目標を掲げており、このうち、認知症施策の充実では、認知症初期集中支援チームやオレンジカフェなどによる認知症の本人と介護家族への支援に取り組むこととし、また、医療と介護の連携の充実では、在宅医療支援センターを中心とした在宅医療と介護の連携に取り組むこととし、また、安全・安心な生活環境の整備では、軽費老人ホームの利用の促進、成年後見制度の利用に向けた支援、高齢者の虐待防止のための関係機関等との連携の強化などに取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 「介護サービスの充実したまち」のため、サービス基盤の整備と質の向上を図るとしていますが、健全な介護保険事業を運営していく必要があり、適正な利用の促進と基盤の整備や質の向上を両立していくことが求められます。具体的な事業の維持管理とサービスの充実をどのように図っていくのか答弁を求めます。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  第7期計画における基本方針のうち、「介護サービスの充実したまち」の具体的な事業の維持管理につきましては、介護保険財政の健全な運営という面から、毎月の要介護と要支援の認定者数やサービス別の保険給付の状況などを分析することで介護保険財政の健全性を評価し、事業の維持管理を図っていくこととしております。  また、サービスの充実につきましては、基本方針のもとに、福祉サービス、介護保険サービスの充実を基本目標に掲げており、これに沿って高齢者の生活支援のための福祉サービスを引き続き実施するとともに、新規に認知症対応型共同生活介護事業所を1ヵ所整備するほか、特別養護老人ホームを26床増設してまいります。  なお、介護人材の確保に向けては、埼玉県社会福祉協議会等の関係機関と連携して地域就職相談会などを開催し、市内介護サービス事業者への就労を促していく取り組みも実施してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 市内介護事業者の中には、人手不足が起きている状況も見受けられます。県や関係機関との連携により、介護人材の市内への就労を促進していただくことを強く要望いたします。  次に、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果によって見えてきた課題と、その解決に向けた取り組みについてお伺いします。  初めに、家族構成や生活状況の調査により見えてきた課題及びニーズをどのように捉えていますか。また、高齢者福祉計画では、どのような施策により問題解決に取り組もうとしていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中の家族構成や生活状況についての調査項目から見えてきた課題やニーズ及び課題解決への取り組みにつきましては、まず、家族構成については、65歳以上の夫婦2人暮らしの方の割合が39.3%と最も高く、次いでひとり暮らしの方の割合が21.0%となっております。また、生活状況については、ふだんの生活で介護・介助が必要でない方が69.3%と最も高い一方で、介護・介助を必要としている方が28.2%となっております。また、年齢が上がるとともに、介護・介助が必要な方の割合がふえる傾向にあります。  こうした中では、社会からの孤立の防止とともに、要支援等の状態ではないものの、身の回りの簡単な生活支援が必要な方がふえ、そのニーズも高まっていくものと見られ、これに対しては介護予防・日常生活支援総合事業として第2層の協議体活動の充実を図り、地域での生活支援等を推進するとともに、一般介護予防事業として、いきいき百歳体操の拡充などに取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、毎日の生活や今後の生活について、調査から見えてきた課題やニーズについてどのように捉えていますか。また、高齢者福祉計画では、どのような施策により問題解決に取り組もうとしていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  毎日の生活や今後の生活についての調査項目から見えてきた課題やニーズ及び課題解決への取り組みにつきましては、毎日の生活については、物忘れが多いと感じている方の割合が46.0%となっており、また、今後の生活で心配なことでは、自分の健康に関すること、自分が認知症になること、家族の健康に関すること、家族が認知症になることが上位に挙げられております。  こうしたことから、自身や家族の心身の健康状態、特に認知症に関することに不安を抱いていることに課題やニーズがあると捉えられ、これらの解決に向けては、健康づくり及び介護予防・重度化防止の推進、認知症ケアの推進及び認知症介護家族への支援などに取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、地域での活動に関して、調査から見えてきた課題及びニーズなどをどのように捉えていますか。また、高齢者福祉計画では、どのような施策により課題解決に取り組もうとしていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地域での活動についての調査から見えてきた課題やニーズ及び課題解決への取り組みにつきましては、地域での活動については、いずれのグループや会にも参加していない方の割合が45%である一方で、健康づくりや趣味関係のグループ活動に参加したい意向を持っている方の割合が60%を占めております。  こうしたことから、生きがいづくりや社会参加、仲間づくりなどの機会をより多く設けることに課題やニーズがあると捉えられ、これらの解決に向けては、地域のサロンや老人福祉センターにおける交流の促進、老人クラブや高齢者の自主グループなどの活動への参加の促進、高齢者のボランティア活動の機会の充実などに取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、健康・介護予防に関して、調査から見えてきた課題やニーズについてどのように捉えていますか。また、高齢者福祉計画では、どのような施策により課題解決に取り組もうとしていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  健康・介護予防についての調査項目から見えてきた課題やニーズ及び課題解決への取り組みにつきましては、健康状態についてはよいと感じている方の割合は68.3%であり、よくないと感じている方の割合は28.5%を大きく上回っております。また、介護予防への取り組みについては、意識して取り組んでいるが58.6%と半数以上の方が取り組んでおります。  こうしたことから、現在の健康状態の維持のための健康づくりや介護予防のさらなる拡充が課題やニーズと捉えられ、これらの解決に向けては、おりぴぃ健康マイレージ事業や健康遊具による健康づくりの推進、健康相談や生活習慣病予防教室の開催などによる健康の普及啓発、介護予防・日常生活支援総合事業の充実や、一般介護予防事業の拡充などによる介護予防・重度化防止の推進などに取り組んでまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 第7期高齢者福祉計画の基本目標に対しての重点施策の具体的な取り組みについて質問いたします。  第6期計画における取り組みや、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査の結果や介護保険制度改革を踏まえた主要課題への取り組みの基本目標が示されていますが、具体的な取り組みについて質問します。  まず初めに、「生きがいづくりと社会参加の促進」について伺います。  学びと交流の促進、関連団体の活動の促進、社会参加の促進という大きな3つの目標が掲げられていますが、それぞれの具体的な取り組みの内容について説明を求めます。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標1「生きがいづくりと社会参加の促進」の具体的な取り組み内容につきましては、このうち、学びと交流の促進については、高齢者の活動場所としてのサロン活動への支援や、老人福祉センター3館の利用の促進を図ることとし、また、関連団体の活動の促進については、老人クラブや青空の会などの高齢者の自主的なグループ活動やNPOなどの地域で活動している多様な団体について、高齢者の社会参加の場としてその活動を促進してまいります。また、社会参加の促進については、高齢者が持つ豊富な社会経験や知識を地域の中で発揮できるよう、シルバー人材センターへの支援とともに、社会福祉協議会の有償ボランティアなどのボランティア活動への支援も行い、これらへの高齢者の参加を促進してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、「健康づくりと介護予防・重度化防止の推進」について伺います。  生活習慣病などの早期発見・治療のための健診の促進や、健康マイレージの推進、健康教育や健康相談の実施及び地域での健康づくり活動を行う団体の育成を図るとしていますが、具体的にはどのような取り組みが行われますか。また、介護予防や重度化防止に向けた取り組みは、どのように行われるのか答弁を求めます。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標2「健康づくりと介護予防・重度化防止の推進」の具体的な取り組み内容につきましては、このうち、健康づくりの推進については、楽しみながらウオーキングを行うおりぴぃ健康マイレージ事業の実施や、簡単な筋力トレーニング、ストレッチが行える健康遊具の設置などのほか、健康相談や生活習慣病予防教室を開催するとともに、健康診査や各種がん検診を実施し、健康づくりと疾病予防を推進してまりいます。  また、介護予防の推進については、身近な場所で実施できるいきいき百歳体操のサポーターのさらなる養成により、市内全域での実施に向けて取り組んでいくとともに、地域包括支援センターが主催する心身の機能低下や認知症の予防及び口腔機能の向上などの介護予防に関する講座や教室等の開催により、実践的な知識の普及・啓発を進めてまいります。  また、重度化防止の推進については、多職種が連携して高齢者の自立した生活を支えるために、ケアプランの検討を行う自立支援型地域ケア会議を通じて、自立の支援と要介護状態の重度化防止などを図ってまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、「相談支援体制と支え合い活動の充実」について伺います。  地域に根差した支援・ケアの拠点としての地域包括支援センターの充実を図るとしていますが、その機能やネットワークの構築など、具体的にどのように充実されますか。また、支え合いのための協議体活動を充実するための第1層コーディネーターを中心に、第2層協議体を各地域に組織するとしていますが、具体的にはどのような取り組みになりますか。  また、第6期福祉計画から現在までの第2層協議体の取り組みについての実績はどのようになっていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標3「相談支援体制と支え合い活動の充実」の具体的な取り組み内容につきましては、このうち、地域包括支援センターの充実については、同センターに寄せられる相談件数は年々増加傾向にあることから、今後の高齢者の増加に対応できるよう、入曽・水野圏域と柏原・水富圏域をそれぞれ分割し、地域包括支援センターを平成31年度中に2ヵ所増設して相談支援体制の充実を図ってまいります。  また、第2層協議体の取り組みについては、おおむね社会福祉協議会の支部ごとに第2層の協議体を10ヵ所程度組織し、高齢者の介護予防や生活支援に関するニーズを把握するとともに、社会福祉協議会に配置した第1層協議体の生活支援コーディネーターと連携して、ごみ出し、庭掃除、見守りなどの生活支援等を行う担い手を確保して、支援が必要な高齢者の日常生活を支える住民主体の活動を支援してまいります。  なお、現在までに10ヵ所の地域のうち、入間川地区、奥富地区、柏原地区など7ヵ所で第2層協議体が発足し、その一部では地域の生活課題を把握するとともに、課題の解決に向けたサービスの検討などを行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。
    ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、「認知症対策の充実」について伺います。  本市の認知症高齢者は、平成29年9月末現在で3,374人で、過去3年間の推移で平均5%の増加が見られ、平成37年には高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。国においても新オレンジプランが策定されるなど、認知症の人を支えるまちづくりが推進されていますが、狭山市における具体的な取り組みはどのようになっていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標4「認知症施策の充実」の具体的な取り組み内容につきましては、認知症に対する正しい知識の普及や認知症ケアの推進を図るため、認知症地域支援推進員を中心として認知症サポーター養成講座を開催するほか、市と介護保険サービス事業者協議会との合同で、介護サービス事業者の認知症ケアの技術向上のための研修を実施しております。  また、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の充実を図るため、認知症の疑いがある方とその家族などを対象に、医療機関への受診勧奨、状態に合わせた介護サービス利用の勧奨などの支援を行う認知症初期集中支援チームが平成28年12月から活動しております。  また、認知症介護家族への支援については、認知症の方がみずからの病気を意識せずに過ごすことができ、また、介護する家族が専門職や境遇を同じくする家族に気軽に相談できる場として、オレンジカフェを毎月第3金曜日に長寿安心課が主催し中央公民館で開催しているほか、こうした活動に賛同する介護事業所などにより、オレンジカフェと同様に気軽に相談ができる場がオレンジカフェ登録店として市内6ヵ所に設置されております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 認知症の疑いがある方とその家族などに対して、医療機関への受診勧奨、状態に合わせた介護サービス利用の勧奨などを行う認知症初期集中支援チームが活動しているとのことですが、具体的な支援はどのように行われていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  認知症初期集中支援チームによる具体的な支援につきましては、地域包括支援センターなどに寄せられた情報をもとに、認知症が疑われる人を担当する地域包括支援センターの職員と、認知症初期集中支援事業を委託している病院の複数の専門職で集中支援チームを組織し、認知症が疑われる人やその家族を訪問して状況の把握のためのアセスメントを行います。その後、本人に対しては、専門医の受診に向けた動機づけを行うなど、継続的な医療に至るまでの支援や必要な介護サービスの利用の勧奨などを行い、家族に対しては、本人への接し方の指導や自宅の生活環境の改善などの支援をおおむね6ヵ月間実施しております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 認知症の高齢者は年々増加の傾向にあり、介護する家族の負担も大きなものがあります。認知症初期集中支援チームの活動に期待をするとともに、さらなる支援を強く要望いたします。  次に、「医療と介護の連携の充実」についてお伺いします。  病院からの退院後においても医療的ケアが在宅で受けられたり、介護が必要な高齢者やその家族を支援する必要性が高まる中、医療と介護の両方を必要とする高齢者は年々増加の傾向にあります。医療関係者と介護関係者の相互連携が強化されなければなりませんが、狭山市における医療と介護の連携充実に向けた取り組みはどのように行われていますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標5「医療と介護の連携の充実」の具体的な取り組みにつきましては、在宅医療支援センターにおいて、現在入院や転院が必要となった際の病院の紹介や、退院後に自宅で療養生活を送ることになった際の往診医や医療・介護サービスの紹介など、在宅での医療と介護に関するさまざまな相談に応じております。  また、同センターが中心となって医療や介護の関係者が協議等を行う場を定期的に開催し、ここでは在宅での医療と介護の連携についての課題を抽出し、これへの対応を協議するとともに、関係者間のネットワークづくりにも取り組んでおります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、「安全・安心な生活環境の整備」についてお伺いします。  高齢者世帯、独居高齢者世帯が増加する中、地域で安心して暮らすことができる生活環境の整備が求められます。高齢者向けの住宅確保や高齢者の権利擁護に関して、成年後見制度の促進、また、高齢者への虐待防止などの具体的取り組みはどのようになっていますか。また、これまでの実績について答弁を求めます。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標6「安全・安心な生活環境の整備」の具体的な取り組みにつきましては、まず、高齢者向けの住宅の確保については、現在、介護つき有料老人ホームが2ヵ所、合わせて114床の整備が進められております。  また、成年後見制度については、社会福祉協議会に委託して成年後見制度の普及啓発と相談や利用の支援を行うとともに、経済的困窮等の理由により申し立て費用や後見人等への報酬を支払うことが困難な方に対し、市でその費用の助成を行っております。  また、高齢者への虐待防止については、地域包括支援センターにおいて、虐待を行うおそれがある家族などに対する支援や、地域住民、民生委員、ケアマネジャー等の連携による、虐待が起きにくい環境づくりに取り組むとともに、虐待が疑われる通報があった場合は、地域包括支援センターと連携し必要な措置を講じることにより、被虐待者を保護しております。さらに、弁護士や社会福祉士の協力のもと、虐待対応研修を定期的に開催し、関係職員のスキルアップを図っております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 高齢者の虐待防止のための関係機関との連携強化に取り組むとのことですが、狭山市内や近隣における虐待の事例についてはどのような状況でしょうか。また、虐待が起きてしまった場合、具体的な保護はどのように行われますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  本市における高齢者虐待の事例につきましては、子が親を殴る蹴るなどの暴力を振るう身体的虐待や、子が親に日常生活に必要な現金を使わせない経済的虐待などがあります。なお、近隣における高齢者虐待の事例につきましては、改めて把握はしておりません。  また、虐待が起きた場合の保護につきましては、虐待を察知した場合には速やかに長寿安心課の職員と地域包括支援センターの関係者が集まって情報を共有し、当該居宅を訪問し事実確認を行った上で、高齢者本人の安全確保を優先にしかるべき施設に入所させるなどしております。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 次に、「福祉サービス・介護保険サービスの充実」についてお伺いします。  要支援・要介護認定者やひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護保険サービス以外の各種サービスを提供しているとしていますが、具体的にはどのような内容でしょうか。  また、老人福祉施設の有効活用について、どのような取り組みを行っていますか。新規の取り組みとして共生型サービスが挙げられますが、具体的にはどのような計画で、実施のメリットなど効果はどのように見込んでいますか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  基本目標7「福祉サービス・介護保険サービスの充実」の具体的な内容につきましては、このうち、介護保険サービス以外のサービスについては、ひとり暮らし高齢者等に対しての緊急通報サービスの提供や、認知症により場所の認識が困難なひとり歩き高齢者に対しての位置情報サービスの提供及び安心シールの交付を通じて高齢者の安全確保を図るとともに、介護保険の認定を必要としないまでも、一時的に自宅で生活することが困難な高齢者に対して、軽費老人ホームの短期利用に対する助成金の支給や、要介護4及び5の方を自宅で介護している非課税世帯の家族介護者に対する介護手当の支給等を実施しております。  また、老人福祉施設の有効活用については、高齢者の生きがいと健康づくりの拠点として老人福祉センターの活用を促進するほか、住まいや生活環境の問題などから在宅での生活が困難な高齢者に対しては、養護老人ホームへの入所措置を講じております。  また、共生型サービスについては、まず共生型サービスとは、訪問や通所などのサービスについて介護保険制度または障害福祉制度のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方のサービスも提供できるようにするものであり、平成30年度から事業の開始が可能となりましたが、そのためには、事業所の規模により、県または市の指定が必要となります。これに関して、現在まで事業者からの相談や県からの情報はなく、指定に向けての具体的な動きは今のところありませんが、今後、事業者からの指定の希望が示された場合には、その可否を検討していくこととなります。  なお、共生型サービスのメリットとしては、利用者にとっては、障害者が65歳以上になっても事業所を変えることなく、ふだんなれている事業所で介護サービスを利用することができ、また、事業者にとっては、管理者等は兼務することが認められていることから、福祉に携わる人材に限りがある中で、人材の有効活用が可能となるものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 2番、千葉良秋議員。 ◆2番(千葉良秋 議員) 高齢者福祉の充実・推進に関して、狭山市においてもいろいろな取り組みがされており、各種施策の推進に期待をするところであります。しかし、急速な高齢化は避けられない課題であり、財政的負担も増大している状況において、福祉の財源を確保するためにも、狭山市は稼げる体質を構築していく必要があります。  国の補助金を当てにするのではなく、市内の産業や人の活力にあふれる狭山市をつくり、福祉の財源に充てなければなりません。そのためには、行政と市民が一体となり、これまでになかった柔軟な発想と行動により、活力ある狭山市をつくろうではありませんか。私も狭山市民の一員として、全力で産業やコミュニティの活性化に取り組むことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩いたします。                                (午前10時36分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午前10時55分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、13番、齋藤誠議員の一般質問を願います。  齋藤誠議員はC形式を選択しています。  13番、齋藤誠議員。           〔13番 齋藤誠議員 質問席へ〕 ◆13番(齋藤誠 議員) おはようございます。公明党の齋藤誠でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  今回は、大項目で地域力向上とのテーマで地区防災計画と地域防犯力について、通告順にお尋ねしてまいります。爽やかにいきたいと思いますが、今回は準爽やかになるかと思います。  初めに、地区防災計画についてでございます。  年明け早々、大きな地震がありました。九州で起きました。本年1月3日、熊本県和水町でございますが、震度6弱を観測する地震であります。いつ起こるかわからない災害への備えを、今こそ進めていかなくてはならないというふうに考えています。また同時に、地域の防災・減災対策、これをより強力に進める必要があるとも思っております。  地域で災害が起こったときどうするか、また、それに備えて何を準備するのかなどについて、地域住民が自発的につくり上げていく防災計画というのがございます。そこでまず、基本的なことから幾つか確認も含めてお尋ねしたいと思っております。  初めに、地区防災計画とはどういうものなのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地区防災計画は、阪神・淡路大震災において、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識され、その後の東日本大震災等においても自助・共助の重要性が改めて認識されたことを踏まえ、平成25年に災害対策基本法が改正されたことに伴い、新たに創設された地区防災計画制度に基づくもので、市町村一定の地域内の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  従来は国の防災基本計画というのがありました。それをもとに各自治体が立てる、いわゆる地域防災計画というのがありました。しかし、東日本大震災では、行政機能が麻痺する事態も起こってしまいました。住民による自助や地域コミュニティなどによる共助が、避難行動あるいは避難所の運営において重要な役割を果たしてきました。地区防災計画は、地域の防災力を高める役割もあるというふうに考えております。  そこで、地区防災計画を立てる主体は誰になるのでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地区防災計画を立てる主体につきましては、地区防災計画は一定の地域内の居住者や事業者が行う自発的な防災活動に関する計画であることから、当該地域の居住者や事業者が計画の策定主体となるものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 当該地域の居住者や事業者が計画の主体ということでございます。  当然、その計画を立てる単位には制限があるわけではないと思います。ご答弁のとおり地域の居住者あるいは事業者となりますと、地元自治会あるいはマンションの管理組合などなど、また、企業やNPO法人、商店街、学校あるいは医療機関、福祉施設などが主体というふうになることもできると思います。  そこで次に、災害対策では、いわゆる自助・共助・公助という言葉をよく耳にすると思います。簡単に言えば、自分で自身や家族を守るのが自助、地域での助け合いが共助、行政の取り組み支援が公助というふうに言われております。東京大学の准教授で地域防災についてのある専門家は、地区防災計画は共助を膨らませることが目的というふうにご指摘をされております。
     そこで、地区防災計画を立てる上でのポイントはどのように捉えておりますでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地区防災計画を策定する上でのポイントにつきましては、地域の人命や財産は自分たちで守るという共助の考えを基本とすること、また、地域の特性や過去の災害事例を踏まえて自発的かつ主体的に取り組む防災活動を内容とすること、当該地域の居住者や事業者が主体となってつくり上げることなどがポイントになると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  今のご答弁のとおり、3つの大事なポイントをご指摘いただきました。そのとおりだというふうにも思っておりますが、もう一つ、あえて加えるとするならば、先ほどご紹介をいたしましたある専門家は、次のようにも述べております。その言葉ですが、私自身は常々「防災も」まちづくりを提唱しています。反対語は「防災だけ」です。いろいろな地域課題がある中で、「防災だけ」ではなく、他の目的も抱き合わせて防災に取り組んでいくことが、結果的には備えの充実につながると考えていますというようなことを述べております。つまり、「防災だけ」ではなく、まちづくりの中でも「防災も」しっかりと考えていくことが重要であるというふうなことだと思います。そして、何よりも計画をつくり上げていく過程、プロセスが非常に重要であるというふうにも考えております。一般的に一つの自治体の中でも、いわゆる地域によって、一般的に海岸沿いであったり山が近いなど、いろいろと条件が違ってきます。それぞれの地域が答えを出していくということが大切ではないでしょうか。  そこで、地域地域においてでき上がったあるいは立ち上がった活動を継続させるには、どのような取り組みが必要だとお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地区防災計画に基づく防災活動を継続させるために必要な取り組みにつきましては、地域住民の防災に対する意識を高め、共助の考えのもとに地域住民が自主的に防災活動を行うための環境づくりが重要であり、そのためには、地域において防災活動の中核を担う自主防災組織を結成しその充実を図ることや、防災活動を牽引する地域の防災リーダーを育成することなどが必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  今のご答弁のとおり、自治会といった一つの組織だけではなく、それこそ自主防災組織とかPTAとか、あるいは地域でスポーツチームなどがありますけれども、そういった複数の組織と緩やかな連携をするということによって、継続性、持続性が生まれやすいということだと思います。  ここで確認なんですけれども、狭山市内の自治会等で自主防災組織の結成状況、これはいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  自主防災組織の結成状況につきましては、平成31年2月現在、121の自治会のうち95の自治会で自主防災組織が結成されているほか、自治会のない地域でも一つの自主防災組織が結成されております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) そこで、現在結成されている自治会等の自主防災組織の活動内容、活動状況についてお示しください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  自主防災組織の活動内容につきましては、多くの組織で定期的に防災訓練を行っており、内容としては、初期消火訓練、可搬ポンプの操作訓練、簡易担架による搬送訓練、炊き出し訓練のほか、消防署の指導による通報訓練や救命訓練、煙体験訓練などが行われており、また、災害時要援護者の見守り活動や、災害時要援護者が自力で避難ができるよう、体力の維持を目的とした体操なども実施されているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) そこで、先ほどの東京大学の専門家は、次のようにも述べております。計画策定の主体となる組織は、まずは災害でどのようなリスクがあるかを把握し、その上で地域コミュニティができること─これは共助です。また、行政にしかできないこと─公助でしょうか、を両者が正しく認識した上で、建設的な議論が交わされることが望ましい形であるというような表現をしております。私もそうだと思います。  例えば、そんな中で、地域の自治会で意識の高い人が少ない場合というのもあると思いますが、そのようなときはどのような対応が考えられるでしょうか。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地域の自治会において防災意識の高い方が少ない場合の対応につきましては、まずは地域住民が防災に関する関心を少しでも高めるよう、地域においても防災活動を継続的に実施していくとともに、地域の祭りやイベントにおいても防災の要素を取り入れた催し物を行うなどして、防災を自分ごととして捉えるように意識啓発を行っていくことが必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 今のご答弁でもありましたように、防災等の意識を高揚する、高めていくために、防災を自分ごとというふうにして捉えて、意識啓発をしていくということでございますけれども、では、具体的にどのような意識啓発をお考えでしょうか、お示しいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  具体的な意識啓発につきましては、例えば、各地区で実施している運動会のメニューに、簡易担架リレーやバケツリレー、土のう積みレースなどの、実際に災害が発生したときの活動につながるような種目を取り入れるとともに、地域の祭りの中で地元消防団と連携したミニ訓練を実施したり、非常食を活用した試食スペースを設置したりするなど、地域のイベントの中でも防災を身近に感じてもらう取り組みを行っていくことが必要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 地域住民が防災を、また減災を、そしてまた災害を自分ごと、我がことというふうに捉えられる体制づくりというのが必要になってくると思うんです。  例えば、防災士のような地域における防災・減災人材といいますか、そういった者の育成・確保というものに取り組んでいくというふうに思っていますし、取り組むべきだというふうにも考えます。さらに、地域住民がみずからの避難行動を事前に決めておくマイタイムラインというものの作成にも取り組んでいくべきだなというふうにも考えておりますが、それらを今後どう進めていけばよいのかご見解をお聞かせください。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  地域における防災や減災に係る人材の育成と確保につきましては、地域において防災活動の中心的な担い手になる人材を育成し確保していくことは、地域の防災力の向上を図る上で重要な課題であると捉えております。  これに関し、市では、地域の防災活動の中核を担う自主防災組織のリーダーの資質と能力の向上を図ることを目的に、自主防災組織リーダー養成講座を毎年開催しており、また、さやま市民大学でも地域の防災リーダー養成講座が開催されていることから、まずはこうした講座への参加を引き続き市民に呼びかけるとともに、今後は地域の依頼に基づき開催している防災講座の中でも、地域における防災リーダーの必要性について説明するなどして、防災活動を担う人材の育成確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、マイタイムラインの作成につきましては、マイタイムラインは、台風や大雨による水害等に備えて、家族の間で、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で定めた防災行動計画のことであり、こうしたマイタイムラインを作成することは、みずからの命はみずから守るという自助の意識の向上にもつながることから、市では、平成30年度から市民向けにマイタイムラインの作成を内容とする防災講座を開催したところでありますが、この講座については、今後も各地域において機会を捉えて開催してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  ぜひそういった地域の防災リーダーの人材育成、そして確保に取り組んでいただきたいというふうに考えております。要望させていただきます。  また、マイタイムライン講座も、今後各地域、そしてまた各地区においても開催していただきたいというふうに思っております。マイタイムラインというのができれば、災害時の防災行動をみずからチェックできるということで、対応の漏れを防止することができると。また加えまして、災害時の判断のサポートにもなるというふうに思っております。いわゆる逃げおくれゼロという形ですね。それに限りなく近づく取り組みであるというふうにも考えております。自身の行動計画を市民が理解できるように、また行政の支援もよろしくお願いしたいというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。  また、紹介だけですけれども、「天サイ!まなぶくん」というのがあります。これは神奈川県茅ケ崎市とか東京都葛飾区などで、実際にAIを使って、いわゆる端末のスマートフォンとかを利用して、自分がどういうところにいるのかなどなど、防災対策に利用できるというシステムもあるようですので、この辺などもご参考にしていただければというふうに思っております。  そこで、この項目最後ですけれども、既に策定されている入曽地区の防災計画ですけれども、今後の取り組みはどのようにお考えでしょうか。昨日の大沢議員の質問とちょっとかぶるかもしれませんが、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  入曽地区防災計画の今後の取り組みにつきましては、本年1月に、本計画に基づく具体的な取り組みの検討を行う組織として、自治会連合会、消防団、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、小中学校PTAの代表者をもって組織する入曽地区防災計画実行委員会を立ち上げたところであり、今後は本計画の目的である地域防災力の向上及び災害時における対応力の強化を実現するため、まずは風水害を想定した具体的な取り組みを取りまとめるほか、本計画に基づく防災活動の中核を担う自主防災組織の拡充を図っていくこととしております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  入曽地区の防災計画の今後の取り組みにつきましては、まずは風水害を想定した具体的な取り組みをまとめていくということでございます。とても大事なことであると思っております。また、一方で、大きな地震などを想定した対策も急がれることだなというふうに思います。それをまとめ上げる必要もあるかと思います。  政府の地震調査委員会がありまして、青森県の東方沖からずっと房総沖にかけての日本海溝沿いで起きる地震の発生予測を公表しました。それによりますと、今後30年以内にマグニチュード7.0から7.5のいわゆる大地震が起きる確率が、青森県東方沖及び岩手県沖の北部、そういった地域で90%以上ということ、また、宮城県沖では90%、あるいは茨城県沖では80%、福島県沖でも50%というふうに、極めて高い数値となっております。決して油断しないように、深く肝に銘じておきたいというふうにも思います。備えは万全か、改めて点検をし、見直すことが必要であると思います。  そのような中で、少々気になるのが、私は大丈夫とたかをくくっている人が実はいまだに少なくないということであります。このほど、日本世論調査会が行った調査結果ですけれども、自然災害におそれを感じている人は77%に上りますけれども、実際に避難訓練とか避難行動とかという、そういう避難訓練などに参加している人というのは35%、77%に比べて半分以下、また、災害発生時に自身がとるべき行動を決めている人、これも50%程度にとどまっているという報告でございます。いわゆる東日本大震災の際に、岩手県の釜石市の鵜住居地区にあります小学校と中学校では、子どもたちが「命てんでんこ」という話、これは私も一般質問でご案内させていただいたかと思いますけれども、その標語どおり、率先して高台に逃げて全員助かったということであります。これはメディアから釜石の奇跡というふうに称賛されたことは周知のとおりであります。しかし、地元では、あれは奇跡ではなく、釜石の実績というふうに言っているそうであります。子どもたちは日ごろから高台に逃げるという訓練とか、日課として実践をしてきたそうであります。それが、この災害で生きたということであります。また、日ごろの備えにすぐる対策なしということだと思います。  そこで、大地震を想定した対策、取り組みは、入曽地区防災計画ではどのように取り組んでいくべきでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○新良守克 議長 金子危機管理監。 ◎金子等 危機管理監 お答えいたします。  入曽地区防災計画における大規模地震等を想定した取り組みにつきましては、先ほど答弁申し上げました入曽地区防災計画実行委員会の協議においても、地震を想定した検討が必要であるとの意見が出されていることから、今後は地震を想定した取り組みについても検討されていくものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  今後、私たちも含めまして地域の住民一人一人が、いわゆる地域のリスクを正しく認識して、よりよい防災計画をつくり上げていくことを期待しております。そのためにも、市の皆様方のいろいろなご支援とかご協力をよろしくお願いしたいと思います。  次に、大きなテーマ2番目、地域防犯力の向上についてお伺いいたします。  時代とともに犯罪の多様化が進む中で、地域のいわゆる防犯力を高める取り組みが、強く求められていることでございます。防犯対策をどう広げて犯罪などの危険からどう住民を守っていくのか、これからの課題であるとも思います。  さて、犯罪の認知件数なんですけれども、平成14年をピークに右肩下がりが続きまして、平成28年は戦後初めて100万件以下になったということです。いわゆる諸外国の犯罪動向と比べても、人口当たりの窃盗や殺人の発生率、これは最も低いのであります。ただ、住民の不安感は高くて、安心につながり切れていないというのが現状ではないでしょうか。東京都が毎年行っている都民生活に関する世論調査では、治安対策を望む声は平成16年から7年連続第1位ということで、それ以降もずっと上位に位置を占めています。  そこで、まず初めに、狭山市の犯罪情勢の推移はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  狭山市の犯罪情勢の推移につきましては、まず、埼玉県内における刑法犯認知件数は、かつては増加傾向にあり大変危惧する状況にありましたが、平成16年をピークに減少に転じてきており、最近3年間の状況としては、平成28年が6万9,456件、平成29年が6万3,383件、平成30年が6万1件となっており、この2年間でも9,455件、約14%減少してきております。これは、地域における自主的な防犯活動や警察官の増員などを通じて防犯対策の充実が図られてきたことによるものと考えられます。  このような状況の中で、狭山市の刑法犯認知件数についても同様に減少してきており、近年3年間の状況としては、平成28年が1,459件、平成29年が1,296件、平成30年が1,120件となっており、この2年間で339件、約20%減少してきております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。  ご答弁でも確認できましたけれども、埼玉県でも、また、我が狭山市でも、最近の3年間の件数というのは減少してきていると。防犯対策の充実ということで、それは地域における自主的な防犯活動やあるいは警察官の増員などが挙げられるということでございますけれども、狭山市において件数が減少してきている要因というのはどのように捉えていらっしゃいますか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  本市における刑法犯認知件数の減少の要因につきましては、ご指摘のように自主的な防犯活動の推進や警察官の増員などが主な要因であると考えておりますが、特に各地区の地域防犯ネットワークや、青少年育成地域会議などでは青色回転灯パトロールや声かけ運動などのさまざまな防犯活動を実施しており、こうしたふだんからの地道な活動により、少年犯罪が減少したことも刑法犯認知件数減少の一つの要因ではないかと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 自治会等が中心に行う既存のいわゆる防犯ボランティアというのは、高齢化の影響で担い手が不足してきているのも事実ですね。共働きの家庭の増加に伴って、保護者による子どもの見守りも大変難しくなってきているなど、いわゆる地域の目の減少というのは深刻な問題であると思います。こうしたことを背景に、子どもの見守りの空白地帯というものの発生が課題になってきているというふうに考えます。昨年5月には、ご案内のとおり、新潟市で下校途中の女児の殺害事件が発生しました。これを受けて、政府では、登下校防犯プランをまとめ上げました。安全対策を公表したわけであります。13歳未満の子どもに関する調査結果を見てみますと、登下校時、特に午後3時から6時に被害が集中していることがわかっておりまして、いわゆる防犯対策の強化が急がれるところでもあると思います。  そこで、市内各地域を取り巻く状況の変化、これはどう捉えておりますか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市内各地域を取り巻く状況の変化につきましては、ただいま申し上げましたように、市内の刑法犯認知件数は近年減少傾向にありますが、このような状況の中においても、子どもに対する声かけ事案はここ数年増加傾向にあるところであります。また、振り込め詐欺等の特殊詐欺は、手口が巧妙化するとともに、組織化し、被害がいまだ後を絶たない状況にあります。  こうした中で、当市においても、ご指摘のように日ごろから子どもたちの見守りをしていただいております方々が高齢化し、今後見守りの担い手が不足するとともに、共働き家庭の増加により保護者による見守りの目も手薄となり、見守りの空白地帯がさらに生じてくることが懸念されるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) まさに今ご答弁のとおり、子どもたちの見守り活動が手薄になってくるということがとても心配なわけでございます。  そこで、狭山市も、いわゆる防犯対策の強化が急がれるというふうに考えますけれども、子どもたちの安全対策も含めてご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯対策の強化が急がれることにつきましては、これまでも各地域の自治会や地域防犯ネットワークなどのご協力により、子どもの見守り活動が行われてまいりました。こうした中で、子どもに対する声かけ事案など、特に午後3時から午後6時の下校時間帯に多い状況にあると言われており、特にこの時間帯については、より多くの見守りが必要な状況にあります。そして、そのためには、まず各地域の自治会や地域防犯ネットワークの協力を得て、啓発やパトロールの充実を図っていく必要がありますが、現在見守りのポイントは交通安全の観点もあり、主に交差点などが主要なポイントとなっておりますが、下校時の安全を確保する上からは、人の目が少なくなる場所についても見守りを強化する必要があると考えております。  これに関しては、特にこれからは、今までの見守りに加え、点から線への見守りとして、例えば子どもの下校時間に合わせ、地域の方が散歩をしながら、あるいは買い物に出かけながらなど、日常生活の行動に見守りの視点をプラスした活動を促すことで、見守り活動の裾野が広がり、これが防犯対策の強化につながっていくものと考えられることから、こうした視点からの見守りについても啓発を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) まさにこれから子どもたちの見守りに関しましては、保護者による見守りも手薄となってくるし、見守りの空白地帯が生じてくるということが今後の課題ではありますけれども、ただいまご紹介いただきました、ながら見守り、この活動についてのご答弁をいただきました。個人の負担が小さい形で見守りの担い手の裾野を広げるということで、ながら見守りというふうに言われております。  よく言われる実践例として、ご答弁にもありましたように、散歩をしながら、買い物をしながらのほかに、花づくりによる見守りというのがあります。これは家庭で道路からよく見える場所に鉢を置きまして、子どもたちの登下校の時間帯に水やりをすると。花を通して地域の人と子どもたちとが顔見知りにもなって、安全性の向上につながっていくという、ながら見守りです。またの例として、ジョギングをしながらパトロールをするジョグパトという言葉がありますけれども、ジョグパトでは、好きな時間に好きな場所を走り、まちの異変に目をみはらす、目を配ると。また、防犯活動の経験が少ない若い世代が実際に多く参加しているというのも特徴というふうにも言われております。さまざまな行動、作業をしながら、いわゆる「しながら」、しっかりと子どもたちを見守っていくということで、とてもよい取り組みだというふうに考えております。  この、ながら見守りのメリットはどういうふうに捉えておりますでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  ながら見守りのメリットにつきましては、防犯活動については継続して行うことが重要であり、こうした点では日常生活の行動に見守りの視点をプラスした、ながら見守りは、活動の時間や範囲にある程度自由があるため、個人でも継続して実施しやすい活動であると考えております。また、こうした活動を実施することで市民の防犯に対する関心が高まり、また、こうした活動が広がることにより地域のコミュニケーションも生まれ、これがさらなる防犯対策の強化につながっていくと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 今のご答弁のとおり、ウオーキングとかジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やりなど、日常生活を行っていく際に防犯の視点を持って見守りを行うことで、子どもたちの安全確保につながってくるというふうにも思います。また、ながら見守りは、防犯活動への参加経験があるなしにかかわらず参加が可能なことも、これもまた特徴的なことではないでしょうか。
     そこで、ながら見守りを今後どのようにして啓発をし、市民に周知徹底をしていこうというふうにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  ながら見守り活動の市民への啓発や周知につきましては、10月の地域安全週間における防犯キャンペーンの中で、また、広報さやまや市の公式ホームページ、公民館だより等を活用して、さらには地域の防犯組織や自治会等へも呼びかけて、啓発や周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  多くの人の目がある場所では、実は犯罪は起こりにくいと思います。見通しや夜間照明の確保を進めて、居住者らが視線をふやす対策が求められているのではないでしょうか。一方で、こういった事案もあります。いわゆる窓ガラスが割れたまま放置していくと、ほかの窓も割られ、地域全体が荒廃するという割れ窓理論というのがございます。それにあるとおり、ささいな秩序の乱れが深刻な犯罪に発展していってしまうということであります。ふだんから道路とか、あるいは公園の清掃、美化などを行うなど、いわゆるコミュニティ活動の促進も大切であると考えます。  犯罪を起こりにくくする、いわゆる防犯まちづくり、このポイントはどのように捉えておりますでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯のまちづくりのポイントにつきましては、住みなれた地域を防犯の視点から改めて見直し、ご指摘の割れ窓理論の観点からも、犯罪が起こりにくいようにまちの環境を整えていくことが重要であると考えております。  そこで、まずは、ふだんでも薄暗い場所や余り人目につかない場所等を検証し、犯罪が起きやすいような場所については必要な対策を講じていく必要があります。具体的には、昼間の対策としては、樹木等の剪定等による見通しの確保や地域の空き家の状況の把握など、また、夜間の対策としは、防犯灯等の点灯や家庭における夜間の門灯の点灯、家庭での防犯カメラやセンサーライトの設置など、地域ぐるみで犯罪の起きにくい環境をつくることが重要であると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。  ご答弁の中にもありましたように、地域ぐるみでの環境づくりというのが大切ということでございました。私も同感でございます。  そこで、いわゆる防犯対策を進める上でのポイントを幾つかご指摘いただきたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯対策を進める上でのポイントにつきましては、犯罪を起こりにくくするためには、まずは人のつながりが重要であります。泥棒が犯行を諦めた理由としては、声をかけられたことが第1位に挙げられておりますように、地域でのあいさつ運動や声かけ運動は犯罪を未然に防止する上で効果があるところであります。また、各地域には防犯組織が設置されておりますが、こうした組織が中心になって行う防犯パトロールは、防犯活動の代表とも言うべき取り組みであり、パトロールを通じて防犯意識の高い地域であることを対外的にアピールすることは、犯罪の発生を抑止する上で効果があり、また、これにより防犯上危険な箇所の把握とその改善も図られるところであります。  さらに、犯罪を防止するためには、ふだんの啓発活動も重要であることから、市としても警察等とも連携して、引き続き公式ホームページや広報等を活用して必要な情報を提供するとともに、緊急を要する情報については、防災無線やSNSなどを通じて速やかに情報発信するよう努めているところであります。また、防犯のまちづくり講座などを通じた啓発活動にも取り組んでいるところでございます。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございました。  今のご答弁でも、大きく3つご指摘いただきました。地域でのあいさつ運動・声かけ運動、地域の防犯パトロール、各種の情報提供・情報発信という大きな3つの点をお示しいただきました。まさにそのとおりですよね。地域活動を活性化させることで、犯罪やあるいは不安を減らすことができるものであると考えます。  安全そして快適で活力ある地域をつくっていくことが、いわゆる防犯にも役立つという、こういった視点ですけれども、このような視点についてご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  安全で、快適で活力のある地域づくりが防犯にも役立つという視点につきましては、地域における見守り活動などを実施することにより地域の安全性が向上し、また、地域の清掃活動などを実施することにより地域の快適性の向上が図られるものと考えられます。そして、このようなまちづくり活動に多くの人が参加しこれを実践することにより、地域の人のつながりが強くなり、人の交流も活発化することで地域に活力が生まれ、これが犯罪が起こりにくい環境づくりや防犯活動のより一層の充実に結びついていくものと考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ご答弁ありがとうございます。  昨年の大阪の北部地震では、いわゆるブロック塀が倒壊いたしました。女児が死亡した、そういった事故を受けまして、政府ではブロック塀の撤去というのを支援しているわけですね。これは防災対策になるのはもちろん─防災ですよ。防災対策になるのはもちろんですけれども、加えて、住宅からあるいは道路や公園などに対する視線が通るようになって、地域の防犯力の向上にもつながっていくというふうに考えております。同じように、花を植えるなどなど、そういった幅広い取り組みが防犯にもつながっていくと思います。こうした視点に立って、行政も、ハードそしてソフト両面から地域での活動をぜひ支えていただきたいということを要望いたします。  また、いわゆる次世代の参画を促すことも、これまた重要なことであります。東日本大震災以来、地域にかかわりたいという若者はふえてはいるものの、なかなか一歩を踏み出すハードルはまだまだ高いようであります。若者がやりたいと思える活動の企画あるいは情報発信にも、ぜひ心を砕いていただきたいということをあわせて要望いたします。  次に、防犯カメラについてお尋ねいたします。  いわゆる地域の目が少なくなっている中にありまして、防犯カメラは人通りの少ない場所や人目のない時間帯を補完する手段としてはすぐれたものであると思います。かつては反対意見も多かったと聞いておりますが、最近はほとんど聞こえてこないというのが現状であるかと思います。いわゆるプライバシーに配慮しつつ、各地で活用方法を検討していくべきだなというふうにも思っております。  そこで、担当課のほうに、防犯カメラの設置についてのご見解をお示しいただきたいと思います。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯カメラの設置につきましては、近年、犯罪を抑止することを目的に、コンビニエンスストアを初めとする商業施設や公共施設等において、また、人が往来する道路等の公共空間において、防犯カメラが多く設置されているところであります。そして、防犯カメラの映像が事件の早期解決に役立った事例も多くあり、その有効性は、報道等を通じて世間にも認められつつあると考えております。こうした中では、本市においても、東京オリンピックの開催を控え、テロ対策を初めとした防犯対策の充実を図る上から、また、犯罪を防止し市民生活の安全を確保する上からも、防犯カメラの設置の必要性が高まってくることが予想されるところであります。  そこで、市としても、犯罪を防止し地域の安全を確保するためのツールとして、防犯カメラが果たす役割や設置方法、活用方法等についてさまざまな角度から検討していく必要があると考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  まず、確認でございますが、狭山市では、現在把握している範囲で結構ですけれども、これは公的なもの、民間も含めてですけれども、どういった施設に防犯カメラが設置されているのでしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  市内における防犯カメラの設置状況につきましては、市の施設としては狭山市駅西口にある駐車場や第1・第2自転車駐車場、市民広場、市民交流センター等に設置されております。民間の施設については、今のところ具体的に把握はしておりませんが、コンビニエンスストアや銀行などの店舗のほか、商店街の通りやマンションの出入り口等に設置されているものと考えられます。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) 先ほどの防犯カメラのご答弁にもありましたように、今後、さまざまな角度から検討の必要があるということでございますが、これから検討するに当たりまして、防犯カメラが果たす役割、設置方法、また、活用方法等につきまして、市の基本的な考え方をお示しください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  防犯カメラが果たす役割、設置方法、活用方法等につきましては、まず防犯カメラが果たす役割については、カメラの存在が犯罪者を牽制し、犯罪の抑止に効果があると考えられるほか、犯罪等が発生した場合には、その犯罪等を解決する手がかりに結びつく可能性もあると考えられるところであります。  また、防犯カメラの設置方法につきましては、犯罪やトラブルの起こりやすい場所や不特定の人が多く行き交う場所などに設置するとともに、設置に当たり、犯罪等の抑止を目的とするのであれば、設置されていることが外見的にわかるような場所に設置することも必要と考えられるところであります。  また、防犯カメラの活用の方法につきましては、映像に映っている個人情報の取り扱いに十分配慮して、撮影された映像の利用は犯罪の捜査やトラブルの解消に限るなど、活用の方法をあらかじめ定めておく必要があると考えられるところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) いわゆる防犯以外に活用することも可能であるというふうに思います。例えば、防犯カメラといわゆるAI(人工知能)を組み合わせることで、人の目のような役割を果たせることから、お年寄りが困っているあるいは急病人がいるなどの情報を、いわゆる施設管理者や近隣住民などに知らせることができるなど、住みよい地域づくりに向けた活用の可能性は広がってきております。  地域で防犯カメラを生かすには、どのような取り組みが必要でしょうか。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  地域で防犯カメラを生かす取り組みにつきましては、今後技術革新が進むことにより、ご指摘のように防犯カメラが犯罪の防止だけでなく、市民の日常生活にもさまざまな変化をもたらすことが考えられます。現在、一部の公共施設などにおいては、既に犯罪の未然防止等を目的として人工知能を活用したシステムも実用化されておりますが、今後も人工知能を組み合わせることにより、さまざまな形での活用が実現されてくるものと考えられるところであり、そこで、市といたしましても、ただいま申し上げました犯罪の防止や地域の安全確保の観点からだけでなく、市民生活の利便性の向上という視点からも防犯カメラを生かす取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) いわゆる防犯以外に活用することを今後どう認めていくか、また、メリットも大きい反面、個人情報流出の懸念も指摘されているだけに、社会全体で議論していくことが大事になってくるというふうに思います。  プライバシーに配慮しつつ、活用方法の検討が必要と考えますが、ご見解をお示しください。 ○新良守克 議長 小出市民部長。 ◎小出泰弘 市民部長 お答えいたします。  プライバシーに配慮した活用方法の検討につきましては、防犯カメラは犯罪の抑止や事件の捜査に大いに効果を発揮するものと認識しておりますが、不特定多数の人々を撮影することから、犯罪の抑止や市民生活の安全の確保という公益性と個人のプライバシーの保護との兼ね合いの視点から、その運用や活用方法については慎重に検討する必要があると考えております。  そこで、市としては、ただいま申し上げました幾つかの視点とともに、公益性と個人のプライバシーの保護という相反する視点も含めて、防犯カメラの活用について調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) ありがとうございます。  非常に難しい問題ではあると思いますが、ぜひ調査研究はよろしくお願いいたします。  最後に、市長にお尋ねをいたします。  防犯カメラの意義につきまして、市長のご見解をお聞かせください。 ○新良守克 議長 小谷野市長。 ◎小谷野剛 市長 お答えいたします。  防犯カメラの意義につきましては、近年、我が国におきましても防犯カメラの普及が急速に進んでおりまして、埼玉県においても警察が街頭防犯カメラシステムを運用するなどしており、犯罪等の未然防止や早期解決を図る上では大変に有意義なツールであると認識しております。  これに関して、防犯カメラは映像をリアルタイムで撮影し記録することができることから、地域の防犯対策に活用できる一方で、不特定多数の人々を撮影することから、個人のプライバシーを侵害するおそれがあります。このため、防犯カメラを設置活用するに当たっては、撮影された映像の管理や活用などについて慎重な対応が必要であると認識しておりますが、本市といたしましても、犯罪や事故の防止のため、また、公共施設の適正な維持管理のため、防犯カメラのさらなる設置と活用について、先進自治体などの事例も参考にして調査研究してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 13番、齋藤誠議員。 ◆13番(齋藤誠 議員) どうもありがとうございました。喉の調子が悪い中、爽やかな答弁ありがとうございました。  防犯カメラの設置につきましては、被害の未然防止や犯罪の発生時の的確な対応に有効であるとして、多くの自治体では、自治会とか商店街を初めとしてマンションの管理組合にも設置支援を行う事例もあるようであります。  犯罪白書によれば、犯罪被害を防ぐために警察が今後特に力を入れるべき活動に関する調査では、パトロールの48.3%に続いて、公共の場所に対する防犯カメラの設置支援が45.3%に上っております。ある大手の警備会社の意識調査でも、防犯カメラについて、7割の人が防犯カメラがあると安心というふうに感じており、6割を超える人が増設を望んでいるということがわかっております。防犯カメラによって地域住民の安心感が高まり、さまざまな効果が期待できることは確かでございますが、カメラで全てが事足りるわけではありません。カメラ設置を契機に、自主パトロールを始めるなど、ソフト面でも取り組みを強化していくことが重要であるとも思います。そうすることによって、カメラの設置と住民活動が相乗効果を生み、地域の防犯力の向上に大きくつながるというふうになると考えております。  そのような視点もぜひ担当課もご理解をいただきまして、情報発信をしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○新良守克 議長 この際、暫時休憩します。                                (午前11時53分 休憩)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−  (午後 1時00分 再開) 出席議員 22名    1番      2番      3番      4番      5番    6番      7番      8番      9番     10番   11番     12番     13番     14番     15番   16番     17番     18番     19番     20番   21番     22番 欠席議員  0名   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者    市長            副市長           総合政策部長    総務部長          市民部長          危機管理監    環境経済部長        福祉こども部長       長寿健康部長    都市建設部長        上下水道部長        教育長    生涯学習部長        学校教育部長        総務課長   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
    △開議の宣告 ○新良守克 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △一般質問(続き) ○新良守克 議長 次に、11番、綿貫伸子議員の一般質問を願います。  綿貫伸子議員はC形式を選択しています。  11番、綿貫伸子議員。           〔11番 綿貫伸子議員 質問席へ〕 ◆11番(綿貫伸子 議員) 公明党の綿貫伸子でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答形式で私の一般質問を行わせていただきます。  今回の質問のテーマは健康についてです。質問の観点は、現在ある健診事業や予防接種事業をさらに拡充、充実させることにより、市民にとっては生活の質を維持向上させることができ、市にとっては医療費の削減につながるのではないかというものです。  最初に、骨粗しょう症健診・骨折予防教室について伺います。  平成31年度の施政方針でも示されました重点テーマの一つである楽しめる健康高齢社会を築くためには、健康寿命を伸ばすことがとても重要です。要援護高齢者等実態把握調査によると、介護・介助が必要となった原因は、認知症、脳卒中、高齢による衰弱、骨折、転倒が主な原因となっています。特に、男性は脳卒中、女性は骨折、転倒が原因となり、要介護状態になる傾向があるようです。骨粗しょう症の患者の8割が女性であり、自覚症状がなく進行し、60代女性の3人に1人、70代女性の2人に1人が骨粗しょう症である可能性があります。大腿骨などの骨折は寝たきりの原因となり、生活の質を著しく低下させる原因となってしまいます。  市としては、女性の検診として、20歳から55歳までの方に対し、5歳おきに骨粗しょう症検診を、60歳以上の方に対し骨折予防教室を開催しています。まず、この事業のことについて伺います。  骨粗しょう症検診・骨折予防教室の目的を確認させてください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨粗しょう症検診及び骨折予防教室の目的につきましては、このうち骨粗しょう症検診は、20歳から55歳までの5歳ごとの節目年齢の女性を対象に、腕の骨密度をレントゲン撮影により測定し、あわせてミニ講座を実施することで、骨粗しょう症の早期発見や、食生活や生活習慣の振り返りによる骨粗しょう症の予防を目的としております。また、骨折予防教室は、骨密度が低下しやすい60歳以上の女性を対象に、かかと部分の骨密度を超音波により測定し、あわせて、講義や体操を実施することで、筋力の低下を防ぐことによる転倒・骨折の予防や、食生活や生活習慣の見直しによる骨粗しょう症の進行防止を目的としております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 20歳から行っているということですが、骨粗しょう症検診を20歳から行っている理由についてお示しいただければと思います。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨粗しょう症検診を20歳から行っている理由につきましては、若い女性の中には、過度にダイエットをしたり、育児の際に母乳を授乳することにより、体の中のカルシウムが減少し、骨密度が低下している場合もあることから、国の健康増進法では、骨粗しょう症検診の対象年齢を40歳以上としておりますが、本市では、その年齢を20歳まで独自に引き下げ、若い年齢の方も受診できる機会を設けているものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 20歳からにしているのは、本市独自のものであるということがわかりました。  骨粗しょう症検診・骨折予防教室の実績についてお示しいただけたらと思います。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨粗しょう症検診及び骨折予防教室の実施状況につきましては、平成30年度の骨粗しょう症検診は、10月に保健センターの敷地において、レントゲン撮影の機器を積載したバスの中で検査を実施し、あわせてミニ講座を行ったところであり、3日間で343人が受診しております。また、平成30年度の骨折予防教室は、同じく10月に保健センターで2日間を1コースとして実施し、実人数では52人が受講しております。なお、5年間の平均では、骨粗しょう症検診の受診者は平均334人であり、骨折予防教室の受講者は平均55人となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 5年間で見ると、骨粗しょう症検診の受診者の平均は334名ということです。平成30年度については、全対象者に対しての割合、受診率はどのようになっていたのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨粗しょう症検診の受診率につきましては、本市の骨粗しょう症検診は、20歳から55歳までの5歳節目年齢の女性を対象に実施しておりますが、健康増進法では40歳以上の5歳節目年齢の女性を対象にしていることから、これを踏まえますと、平成30年度の40歳から55歳までの対象者は4,190人であり、そのうち受診者数は343人で、受診率は8.2%となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 対象者が4,190人で、その中で受診者数は343人で8.2%ということです。とても低い数字なんだなということがわかりました。  当市では、60歳以上の方に対しては、検診でなく骨折予防教室で対応されていますが、先ほど、冒頭にも述べましたように、60代女性の3人に1人、また、70代女性は2人に1人が骨粗しょう症になる可能性があるということを考えると、この8.2%というのは少ない数字なのではないかというふうに思っております。  骨折予防教室なんですけれども、年に一度開催し、受講者は平均55名ということです。こちらも受講者がとても少ないと思います。骨折予防教室の開催日をふやすことや、土日など受講しやすい環境をつくることをぜひ検討していただきたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨折予防教室の開催日をふやすことにつきましては、骨折予防教室は、毎年60歳以上の方を対象に100人の定員で開催しており、広報紙やホームページ、ポスターで受講の案内を行い、申し込みは先着順に受け付けておりますが、定員には達していない状況にあることから、現時点では、平日の開催日をふやしても受講者の増加は望めないものと考えております。なお、土日の開催については、今後、教室の参加者に対してのアンケート調査の中で意見を聞いてまいりたいと思います。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 骨折予防教室は、きちんと骨密度をはかって、また、骨折をしないための、予防のための食事だったり、運動だったりということが聞けるということで、すばらしい取り組みだと思うんですけれども、100人の定員に対して半分ということで、とても残念な結果だと思っております。今後、土日の開催についてはアンケート調査をして検討していくということですので、来られる方は、もしかしたら平日にお時間のある方が来られているかもしれませんので、来たいけれども来られないという方がいらっしゃるということも考えていただいて、今後の対応をしていただきたい。ぜひ、受講しやすい環境づくりを行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。  平成27年度の市民健康意識実態調査の結果を見ると、骨粗しょう症検診の受診状況について、何らかの方法で受診した人は11%にとどまっています。市では、もちろん骨粗しょう症検診をやっていますけれども、ほかにも、医療機関で心配で検診をしたという方、お医者様から指摘をされて検診をしたという方、いろいろな方法で、何らかの形で受診したという方が11%にとどまっている。胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんといろいろな検診がありますが、他の検診と比較しても受診率が低いという状況です。受診率向上のための取り組みはどのように行っていくのかお示しいただければと思います。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨粗しょう症検診の受診率向上のための取り組みにつきましては、40歳と50歳の節目年齢の女性に対し受診案内を個別に通知することで、受診率の向上に努めております。また、保育園、幼稚園、子育て支援センター、公民館などの女性が多く利用する施設に骨粗しょう症検診のポスターを掲示してPRするとともに、広報さやまや市のホームページにおいても周知を行っております。なお、今後においては、個別通知の節目年齢を拡大することなども視野に入れ、検討してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 個別通知の節目年齢を拡大するというのは、具体的にどのようなことなのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  骨粗しょう症検診の個別通知の節目年齢を拡大することにつきましては、現在、40歳と50歳の女性の方に通知しており、平成30年度では2,013人の方に対して通知し、そのうち15.7%の316人が受診しておりますが、この通知が受診のきっかけとなっていることから、骨密度が低下していく55歳の方にも通知するように、今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。55歳の方にもということなので、今後、行けなくても、骨粗しょう症という病気の怖さと、骨密度検診を機会があったらやってみようという意識を高めていくという意味でも、個別通知はいいのかなと思いますので、しっかりと対策をしていただきたいと思います。  骨粗しょう症は、多くの女性が一生つき合わなければならない疾病です。骨粗しょう症の怖さに気づき、骨折や転倒を防ぎ、健康寿命を延ばすことができるよう、さらなる検診・予防教室の充実を強く要望いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、インフルエンザ予防接種事業について質問させていただきます。  現在、高齢者を対象にインフルエンザ予防接種事業を行っていると思いますが、事業の内容についてご説明をお願いいたします。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  インフルエンザ予防接種事業の内容につきましては、この予防接種は、予防接種法に基づいた定期接種として、65歳以上の方と60歳以上65歳未満の方で心臓、肝臓、呼吸器等に極度の障害がある方、または、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害がある方を対象に実施しており、1回に限り接種費用の一部を市が負担することで、1,500円の自己負担で接種が可能となっております。なお、生活保護の受給者と中国残留邦人の方は、無料で接種が受けられるものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) このインフルエンザ予防接種による医療費削減の効果をどのようにお考えになっているのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  インフルエンザ予防接種による医療費削減の効果につきましては、予防接種に共通した効果として、発病や感染の拡大防止などに役立つことから、インフルエンザの予防接種についても同様に、発病を一定程度予防することや、発病後の重症化を抑えることに効果があるとされており、具体的な金額は不明ではありますが、医療費の削減につながっているものと考えられます。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 毎年、冬から春にかけて、ことし11月から3月、今やっとインフルエンザのほうが閉息してきて、今度は花粉症ですかね。そういう時期に入ったのかなという感じですけれども、冬から春にかけてインフルエンザの流行期となり、集団生活をしている小学校や中学校で学級閉鎖が起こり、授業ができないような状況があります。  学校教育部の学務課に情報をいただきましたので、小学校、中学校がどんな状況だったのかということをお示ししたいと思いますが、今までに小学校220クラスある中で60クラスが学級閉鎖した。何と27.2%ということです。また、中学校においては、94クラスある中で13クラス、これは13.8%ですけれども、小学校においてはほぼ3割弱が学級閉鎖をせざるを得なかったという状況であります。  インフルエンザの罹患者数なんですけれども、小学校の児童が6,657人いる中で1,327人のお子さんがインフルエンザにかかったと。これは約20%ということで、2割のお子さんがかかってしまった。また、中学校においては、3,342人の生徒がいる中で438人の方がインフルエンザにかかったということで、これは約1割強の方がかかってしまったということで、このような状況だと、安心して学校生活が送れないという状況があるのではないかと思います。このような状況の中で、ご父兄の皆様から、小学生、中学生に対してもインフルエンザ予防接種の助成をしてほしいという要望がございますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  小・中学生に対するインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法上、任意の接種に分類されるため、感染の規模などが社会経済に甚大な影響等を与えるような場合を除き、公費による助成の対象とはなっておりません。しかし、例年猛威を奮う状況にあり、学校によっては学年閉鎖等により学校運営にも支障が生じている場合もあることから、今後は助成を検討する必要もあるのではないかと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  検討していただけるということで、インフルエンザ予防接種の公費の助成ということについて、お子さんに対する助成ということなんですけれども、これは、公明党の会派としては2回目の質問となります。平成23年に加賀谷議員が質問をさせていただいています。長寿健康部長からは、当時は長寿健康部長とは言わなかったと思うんですが、考えていませんという厳しいお答えだったんですけれども、やっと検討の俎上にのったということで、一歩前進だなと思っております。  先進市として、飯能市が平成26年秋からインフルエンザ予防接種費用無償化事業を実施しています。他市の事業ではありますが、本市にとっても大変参考になるのではないかと考えています。事業の概要と効果をわかる範囲でお示しください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  飯能市のインフルエンザ予防接種費用の無償化事業の概要につきましては、飯能市に住民登録がある生後6ヵ月の乳幼児から中学校3年生までを対象に、毎年10月20日ごろから翌年1月末日までの間において、13歳未満では2回、13歳以上では1回の接種を行うもので、市が指定した医療機関で接種を行う場合に限り無料となるものであります。また、効果につきましては、インフルエンザ感染により学級閉鎖になる割合が、近隣の狭山市、入間市、所沢市、日高市と比較すると低くなっていることが確認されているとのことであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) こういうインフルエンザが猛威を奮う時期でも、飯能市は学級閉鎖になるというクラスが少ないということで、明らかに効果が出ているのではないかというお話でした。  また、飯能市でも子ども医療費を中学3年生まで無償化していると思いますが、インフルエンザ予防接種費用を無償化したことによる影響などは伺っているのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  飯能市のインフルエンザ予防接種費用の無償化による影響につきましては、これは、経済的負担の軽減を目的に実施しているものでありまして、これによる子ども医療費への影響などについては把握していないとのことであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) インフルエンザ予防接種費用は、なかなか高額です。病院によって多少額には差があるようですけれども、1回3,000円ということです。飯能市は、保護者の経済的負担の軽減を目的にしているということなんですけれども、子ども医療費への影響などはまだ把握をしていませんというお答えでした。ですけれども、かなり病院にかかる回数が減っているということで、子ども医療費への影響もきっとあるのではないかと推察するところです。お子さんが病院にかからなければ、子ども医療費の無料化のために市で拠出している費用も少なくなる。インフルエンザの予防接種を無償化する費用はかかってしまいますけれども、そういう影響もあるのではないかと思っています。  保護者の経済的負担ということなんですけれども、1回3,000円程度ということなので、それを12歳までは2回接種が必要だということなんです。兄弟がいる場合は経済的負担が本当に重くて、いいのはわかっているけれども、今回はかからないかもしれないから大丈夫だということで、親はインフルエンザ予防接種を控えざるを得ないのではないかと思っています。ぜひ、そういう経済的負担ということを考えていただいて、当市においても、予防接種事業の助成を今後検討していただけるということなので、よろしくお願いいたします。対象を小・中学生にするのか、飯能市のように幼児を含めるのか、費用の助成を無料にするのか、一部負担していただくのか、いろいろと検討する余地があると思いますが、ぜひとも前向きに、できましたら、来年のインフルエンザの流行の時期に何とか間に合うような形でお願いしたいということが私の願望ですけれども、よろしくお願いいたします。  こちらでインフルエンザのほうは終了させていただきまして、次に、風疹のことについて伺いたいと思います。  風疹予防接種事業についても伺います。  風疹予防のための現在の市の接種事業はどのようになっているのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  風疹予防のための現在の市の接種事業につきましては、予防接種法による定期接種として、麻疹・風疹混合ワクチンを2期に分け接種しており、具体的には、第1期は1歳児を対象に、第2期は小学校入学前の5歳から7歳未満の未就学児を対象に実施しており、平成30年度の実績として、12月末までの接種者数は1,644人となっております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 風疹予防接種の意義についてはどのようにお考えでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  風疹の予防接種の意義につきましては、1回の接種を受けることで95%以上の方に抗体が得られ、風疹の発生の予防と蔓延の防止及び先天性風疹症候群発生の予防にその意義が認められるところであります。以上であります。
    ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 今ご答弁にありました先天性風疹症候群、これは、妊婦さんにとってはとても怖いものです。妊婦さんが感染すると、赤ちゃんが生まれつき先天性の心疾患、また、白内障、難聴になる可能性が大変に高いということで、妊婦さんは絶対に風疹にかかりたくない、かからせてはいけないというのが風疹の予防接種の意義だと思います。  報道では、風疹患者が2,000人を超え、さらに流行する兆しがあるとのことですが、国の風疹対策の方針と市の対応についてご説明ください。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  国の風疹対策の方針と市の対応につきましては、風疹の流行を背景に、平成31年2月1日に予防接種法施行令の一部が改正され、平成34年3月31日までの3年間において、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた、現在39歳から56歳の男性を対象として、市町村が実施主体となり、指定医療機関において抗体検査を行い、その結果陰性であった場合には予防接種を実施することとなったものであります。  なお、国の方針では、平成31年度においては、医療機関の混乱を避けるため、対象者のうち、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた、現在39歳から46歳の男性について先行して検査を実施することとし、また、それ以外の、現在47歳から56歳の男性についても、希望があった場合には検査を実施することとしておりますが、47歳から56歳の男性のうち、平成31年度の検査を希望しなかった方への対応については、平成31年度の抗体検査の実施状況を踏まえて、今後国において判断することとなっております。  なお、市としては、平成31年度の検査の対象となる男性に対して、案内通知ととともに、抗体検査のクーポン券を送付し、また、市の公式ホームページや広報さやま等でも周知していく予定であります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 今、年齢の指定があったんですが、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた、39歳から56歳までの男性を対象として抗体検査をするということなんですが、この理由についてご説明をいただきたいのですけれども。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた、39歳から56歳の男性を対象として抗体検査をする理由につきましては、予防接種法に基づく風疹の公的接種を受ける機会がなかった30歳代から50歳代の男性は、風疹の抗体保有率が低く、他の世代に比べて患者数が増加していることから、風疹の感染拡大防止のため抗体検査を行うものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) ありがとうございます。  39歳から56歳の男性に対して案内通知や抗体検査のクーポン券を送付するということです。39歳から56歳というのは働き盛りの男性ですけれども、調子が悪くないのに病院に行くという感覚が余りないと思うんです。抗体検査のために医療機関を受診してもらうためには受けやすい環境づくりが必要ですが、どのような対策を講じるのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  抗体検査を受けやすい環境づくりにつきましては、抗体検査については、統一された受診券を持参すれば、抗体検査を行っている全国どこの医療機関でも無料で検査が受けられることになっており、また、民間企業などでは、健康診査の際に風疹の抗体検査も受けられる見通しとなっております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 対象の多くの方にぜひ検査を受けていただいて、必要であれば予防接種を受けてもらいたいと強く思っています。先天性風疹症候群の方がふえることがないように、また、ご自分が風疹にならないように、しっかり風疹の蔓延を阻止できることを願っております。  次に、受動喫煙防止対策について、こちらが最期の項目になりますけれども、質問させていただきます。  平成30年7月に健康増進法の一部を改正する法律が可決され、受動喫煙防止対策が強化されました。改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等、一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めることとあります。また、法律の施行期日は平成32年4月1日となっていますが、市で講ずべき対策についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  受動喫煙防止対策の強化に伴い、市が講ずべき対策につきましては、健康増進法の一部が改正され、望まない受動喫煙が生じないよう、行政機関、学校、病院などの施設においては、受動喫煙を防止するために必要な措置が講じられた屋外の喫煙場所を除き、敷地内も禁煙とされたところであります。  これに関して、本市の保育所や幼稚園、小中学校の全てが、既に敷地内禁煙となっておりますが、その他の公共施設では屋内の禁煙にとどまっているところが多くあることから、まずは、こうした施設に対して受動喫煙を防止するために必要な措置が講じられた屋外の喫煙場所を除き、敷地内も禁煙とするよう指導してまいりたいと考えております。  なお、工場、ホテル、飲食店等の民間施設については、都道府県が指導することになっております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 今ご答弁にありました受動喫煙を防止するために必要な措置の具体例というものをお示しいただければと思います。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  受動喫煙を防止するために必要な措置につきましては、厚生労働省令においては、公共施設等を利用する方が通常立ち入らない屋外の場所に喫煙場所を設置することや、屋外喫煙場所であることが容易に識別できる標識を設置することなどが挙げられております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 多くの方が利用する場所として、駅というのがあると思います。乳幼児を持つ若いお母さんから、日常生活の中でどうしても駅周辺の喫煙場所付近を通らなければならない状況があり、子どもへの影響がとても心配だという声があります。現在の駅周辺の喫煙場所について、通行人の受動喫煙を防ぐ措置を講じてほしいとの声がありますが、具体的な対策をお示しいただければと思います。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  駅周辺の喫煙場所について、通行人の受動喫煙を防ぐための対策につきましては、平成20年1月に狭山市歩きたばこ等の防止に関する条例を施行し、同年5月、市内4駅周辺を路上喫煙禁止地区に指定するとともに、狭山市駅、新狭山駅及び稲荷山公園駅の3駅の周辺に喫煙場所を設け、分煙化を図ってまいりました。その後、新狭山駅周辺の喫煙場所については、地域住民の要望により撤去し、現在は狭山市駅周辺の2ヵ所と稲荷山公園駅周辺の1ヵ所となっておりますが、ご指摘のように、近年は通行者等からも受動喫煙の防止を求める声が市へ寄せられており、その背景としては、喫煙場所の周辺に新たにコンビニエンスストアや飲食店、学習塾などが開設されるなど状況が変化していることが考えられます。  また、平成30年7月の健康増進法の一部改正に伴い、国及び地方公共団体にはより一層の受動喫煙の防止策の推進が求められております。今後は、こうした状況を踏まえ、東京オリンピックが開催される2020年を目途に、狭山市駅と稲荷山公園駅の周辺の喫煙場所についても、撤去に向けて、地域の自治会や関係機関等と協議してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) 今後、喫煙場所の撤去に向けて協議をしていくとのことですが、どのように喫煙者の方に理解を得て周知していくのか、こちらについてご答弁をお願いします。 ○新良守克 議長 吉田環境経済部長。 ◎吉田敦 環境経済部長 お答えいたします。  駅周辺の喫煙場所を撤去する場合の喫煙者への周知につきましては、狭山市駅周辺と稲荷山公園駅周辺に設置してある喫煙場所を撤去するに当たっては、撤去の理由や時期等を喫煙場所に掲示するとともに、広報さやまや公式ホームページ等を通じても周知してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 11番、綿貫伸子議員。 ◆11番(綿貫伸子 議員) ぜひ、しっかりと周知をしていただきまして、吸うところがなくなってしまったから周辺で勝手にそれぞれが吸うなんていうことが絶対ないようにしていただければと思います。ともかく、受動喫煙防止対策を強化したんだということを自覚していただいて、ご協力をしていただく、それしかないのかなと考えております。  今回は健康をテーマに取り上げさせていただきました。種々ご答弁ありがとうございました。以上をもちまして、綿貫伸子の一般質問を終了させていただきます。 ○新良守克 議長 次に、19番、町田昌弘議員の一般質問を願います。  町田昌弘議員はA形式を選択しています。  19番、町田昌弘議員。           〔19番 町田昌弘議員 登壇〕 ◆19番(町田昌弘 議員) 創造の町田昌弘でございます。議長の許可をいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。  初めに、入曽駅周辺整備事業についてお伺いします。  入曽駅周辺整備事業については、昨年の3月議会から連続して毎回質問させていただいておりますが、これは、誰もが利用する駅前が、使いやすく、安全で安心したものとなるよう心から願ってのことです。私は、長年の懸案である入曽駅周辺整備事業は、何としても実現しなければならない事業だと考えていると同時に、莫大な予算を使う大きな事業であり、少しの緩みも許さない厳しい事業だと思っています。やり直しは許されません。示された計画において疑問が残る点は、徹底的に議論してから一歩をと考えております。そして、最終的には、利用する皆さんに実施してよかったと喜んでいただけるような駅周辺となるよう、完成まで最大限の努力を続けていく所存です。  さて、これまでの一般質問では、鉄道事業者との協議の中で伝えていく、鉄道事業者と調整していく、関係機関と協議をしていくなどの答弁がありましたので、その後の状況について確認させていただきたく、何点か質問させていただきます。  1点目として、改札口についてお伺いします。  ちょうど1年前、昨年の3月議会の一般質問で、改札口の移動に関しては一考が必要ではないかとお伺いしたところ、「鉄道事業者としては、橋上駅舎は狭山市の要望により請願駅として整備するものであり、新たな改札口が設置された場合には、現在の改札口は閉鎖するとのことであります。なお、本事業に係る説明会及びパブリックコメントの中では、現在の改札口を存続してほしいとの意見があることから、今後、鉄道事業者との協議の中でこの旨を伝えてまいりたいと考えております」と答弁いただきました。また、昨年の6月議会では、バリアフリー化の観点からも、現在の改札口の存続は必要ではないかと質問しましたが、そのときの答弁も、「今後におきましても引き続き協議してまいりたいと考えています」とのことでした。そこで、その後の協議状況についてご説明ください。  2点目として、駅ナカ店舗についてお伺いします。  昨年の3月議会の一般質問では、駅ナカ店舗の整備について見解を伺いました。東西自由通路と橋上駅舎の整備を行い、駅周辺の回遊性を促進させるとの今回の計画において、新所沢駅のように改札外コンコースに幾つかの店舗を整備すれば、さらなる利便性の向上につながるとの考えからです。そのときの答弁では、「鉄道事業者としては、現在のところ設置する考えはないとのことでありますが、駅構内や東西自由通路沿いに店舗を設置することは、利用者の利便性や駅周辺の回遊性を高める上でも意義あるものと考えており、今後、鉄道事業者と具体的な計画を詰めていく中で、市が管理する部分に店舗スペースを設置することについても調整してまいりたいと考えている」とお答えいただきました。そこで、その後の調整状況についてご説明ください。  3点目として、入曽駅周辺の活性化についてお伺いします。  昨年の6月議会では、入間小学校跡地に、民間活力を生かした新たな機能を導入し、相乗効果により駅周辺の活性化を図ると挙げている中、具体的にはどのような取り組みを考えているのかと一般質問をしました。そのときの答弁では、「入間小学校跡地に立地する複合型商業施設を公募する際に、駅周辺の活性化に資する機能の導入を要求水準の一つとして設定し、具体的な提案を求めることを考えており、この中で採用された提案をもとに、駅前広場の交通機能や駅前広場周辺に立地する店舗とも連携し、相乗効果を発揮させる中で活性化を図ってまいりたいと考えています」、また、「既存店舗に対する活性化への取り組みにつきましては、事業区域周辺の店舗経営者からは自治会説明会や市役所への問い合わせの中で、これを機に事業区域内に店舗を移したいなどの相談や要望もあることから、駅前広場周辺への店舗の立地についての動向を把握する中で、立地の意向を有する方々などと活性化に向けての協議を行ってまいりたいと考えています」とお答えいただきました。そこで、その後の進捗状況についてご説明ください。  4点目として、周辺道路についてお伺いします。  周辺道路につきましては、幾度も質問させていただきました。安心して往来できることが何より最優先されるべき事項であり、道路通行の安全対策を講じることが最も大事な点だとの認識からです。答弁としては、「具体的な整備案につきましては、まず事業区域に隣接する市道については、事業に合わせて人の流れの円滑化や歩行者の安全確保などの点から、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、県道につきましては、とくに入曽交差点の改良について、道路管理者である埼玉県に対し、引き続き要望してまいります」とお答えいただいております。そこで、その後の進捗状況についてご説明ください。  5点目として、エスカレーターの設置についてお伺いします。  橋上駅舎と東西自由通路になった場合、階段の利用が必須となります。エレベーターは少数の人しか乗れませんし、時間もかかりますので、エスカレーターの設置について要望があろうかと思いますが、設置についての検討状況をご説明ください。  6点目として、事業費についてお伺いします。  入曽駅周辺整備事業の基本計画では、概算事業費として49億1,400万円と示されています。また、国の補助事業などとして、社会資本整備総合交付金の活用を考えているとのことです。2月6日の建設環境委員会協議会の中では基本計画の変更案が示されましたが、現時点での事業費の内訳と交付金の内容についてご説明ください。  次に、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山についてお伺いします。  2017年3月に策定された狭山市公共施設等総合管理計画では、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山は、行政サービスとしての必要性を見直した上で廃止する。建物は、民間へ譲渡、または除却するとの具体的な実施方針が示されました。その後、地元説明会でのさまざまな意見、要望などを考慮し、民営化により健康増進施設として機能を存続させるとの方針の変更がありました。そして、昨年12月議会では、来年度以降、民営化に向けて利活用調査業務などを行うため、指定管理期間を2年延期する指定管理者の指定の議案が上程され、議決されました。これにより、今後2年をかけて民営化に向けて準備を進めていくことになっております。そこで、確認のため何点か質問させていただきます。  1点目として、民営化に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。  来年度以降2年の指定管理期間で指定管理を行い、その間に譲渡の準備を進めていくとのことですが、今後のスケジュールについてご説明ください。  2点目として、民営化に向けての市民への説明についてお伺いします。  民営化により、健康増進施設として存続させるとの方針が出されましたが、このような場合、大きく影響があると思われる周辺住民や利用者へは十分な説明が必要だと思われます。説明会は行われたのでしょうか。  3点目として、健康増進施設としてのサピオ稲荷山の役割についてお伺いします。  狭山市のホームページには、「狭山市ふれあい健康センター・サピオ稲荷山は、温水プールを中心とする市民の健康づくりとふれあいの場、さらに、高齢化社会に対応する在宅介護支援を目的としたデイサービス事業を行う健康増進施設です。また、隣接する稲荷山環境センターのごみ焼却熱を有効利用するなど、地球環境に配慮したリサイクル都市狭山のシンボルになっています。家族や友達など、親しく交流しながら健康の増進と心身のふれあいを深める場として、ぜひご利用ください」と紹介されています。  狭山市の平均寿命が県内でも上位であり、介護保険の認定数が低いのは、高齢化社会に向け、市民の健康対策を進めてきた行政の成果であり、健康増進施設としてサピオ稲荷山が果たしてきた役割も大きかったものと感じております。そこで、健康増進施設としてサピオ稲荷山が果たしてきた役割をどのように受けとめているのか、ご見解をお伺いします。  以上で1回目の質問を終わります。           〔19番 町田昌弘議員 質問席へ〕 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。           〔堀川豊都市建設部長 登壇〕 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  初めに、現在の改札口の存続に係る鉄道事業者との協議状況につきましては、地域住民から改札口の存続を望む声があることを鉄道事業者に伝え、検討を依頼してきております。しかしながら、鉄道事業者からは、現在の改札口を存続させることは難しい旨の考えが示されておりますが、地元からの要望であることから、引き続き協議してまいります。  次に、駅ナカ店舗につきましては、利用者の利便性や駅周辺の回遊性を高める上では有効な施設であると認識しておりますが、店舗スペースの設置による東西自由通路の面積の増大や事業費の増加を考慮いたしますと、東西自由通路沿いに店舗スペースを設けることは難しい状況にあると考えており、その代替案として、鉄道事業者が駅東側に駅舎に沿って所有する敷地を活用して店舗を設置することについて、鉄道事業者に提案しております。  次に、入曽駅周辺の活性化につきましては、まず、入間小学校跡地への複合型商業施設の誘致に際しての活性化策について、民間事業者の公募に係る要求水準の中で応募事業者から提案を求めることとしており、現在、このことも含めて募集要項の内容の検討を行っているところであります。また、事業地内へ店舗を設けたいなどの既存店舗からの相談についても、随時対応しているところであります。  次に、周辺道路の整備につきましては、本事業に関連する周辺市道の整備として、市道B第296号線と市道B第313号線の拡幅について、事業化に向けた調査を開始しております。また、県道の整備として、入曽交差点の改良について、地元選出の県議会議員を交えて埼玉県と調整を開始したところであります。  次に、橋上駅舎と東西自由通路へのエスカレーターの設置につきましては、設置する方向で鉄道事業者と協議を進めております。  次に、事業費につきましては、先日基本計画の変更について報告させていただきましたが、変更をした内容で積算しても事業費に大きな変動はなく、現時点での事業費については、概算で約50億円と捉えております。また、事業費の内訳としては、公共施設整備費が約9億円、橋上駅舎・東西自由通路の整備費が約30億円、家屋移転などの補償費が約11億円となっております。また、交付金については、社会資本整備総合交付金の活用を埼玉県と協議しているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。           〔三ツ木正幸長寿健康部長 登壇〕 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  初めに、サピオ稲荷山の民営化に向けた今後のスケジュールにつきましては、本年1月から実施している施設や設備の劣化状況調査の結果も踏まえて、引き続き、マーケットサウンディング調査を平成31年度の中ごろまで実施し、その後、民営化の手法を検討した上で民間事業者の募集要領を作成し、これをもとに民間事業者の公募を行い、平成32年の年明けには優先交渉権者を決定し、その後、平成32年度にかけて、優先交渉権者との間で施設や設備の改修等を含めた詳細な協議を行うことになります。そして、協議がまとまれば、優先交渉権者と基本協定を締結し、その後、所要の手続を行うとともに、必要な改修設計などを行っていくことになると考えております。  次に、説明会につきましては、平成29年8月と11月に、地元自治会である上諏訪自治会と鵜ノ木の第二及び第三自治会に対してサピオ稲荷山の今後のあり方に関する説明を行いましたが、今後も、民営化に向けての準備の状況を踏まえながら、時期を捉えて説明を行ってまいります。なお、利用者に対しましては、これまで改めて説明を行っていないことから、地元自治会と同様に、民営化に向けての準備の状況を踏まえて説明を行ってまいります。  次に、健康増進施設としてサピオ稲荷山が果たしてきた役割につきましては、サピオ稲荷山は、平成10年2月に開館して以来、稲荷山公園駅に近接する立地特性を生かし、近隣他市の住民を含めて多くの方々に利用され、気軽に健康増進ができる公共施設として親しまれてきたところであります。しかし、開館から21年が経過し、施設や設備の老朽化が進むとともに、利用者の半数以上が狭山市外の住民であること、また、近隣において民間による類似施設が多数運営されている現状を踏まえると、サピオ稲荷山をこれまでどおり公共施設として運営していくことの必要性は薄れてきているものと受けとめているところであります。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) それぞれご答弁ありがとうございました。  改札口の存続については、引き続き協議していくとのことですが、現在まで、鉄道事業者には何回申し入れを行っていただいたのでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  改札口の存続についての鉄道事業者への申し入れにつきましては、鉄道事業者とは,平成30年度においてもこれまで5回の協議を行っておりますが、協議を行うたびに改札口の存続についても申し入れを行っております。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。
    ◆19番(町田昌弘 議員) 改札口の存続については、今後も粘り強く協議を続けてください。  さて、事業地内へ店舗を設けたいなどの既存店舗からの相談については、随時対応しているとのことですが、まだ相談をしていない店舗もあるかと思います。今後、対応していない駅前店舗全てを対象とした相談会などは行うのでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  駅前の既存店舗全てを対象とした相談会などの開催につきましては、駅周辺の商店で事業区域内に出店の希望がある場合は、商業施設の建設と運営を行う民間事業者やテナント募集などを考えている地区内権利者に情報提供を行う予定であることから、既存店舗の全てを対象とした相談会などの開催は現時点では考えておりませんが、個別の相談には引き続き対応してまいります。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 情報提供については、全ての既存店舗に行き渡るように注意を払っていただくようお願いいたします。  さて、周辺道路の整備については、市道B第296号線と市道B第313号線の拡幅について、事業化に向けた調査を開始しているとのことですが、都市計画事業として行うのでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  市道B第296号線と市道B第313号線の拡幅につきましては、一般市道整備事業として実施する予定であります。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 道路の整備については、一般市道整備事業として実施するとのことですが、市道B第313号線の拡幅につきましては、両側に歩道が整備されるような都市計画道路として実施すれば、安全が確保され、にぎわいも創出されるのではないでしょうか。何十年先の入曽全体の道路網の整備にもつながるような道路整備をされたらいかがかと思います。労力と予算が余分にかかることと思いますが、取り戻せるだけの価値があること、今やらなくてはならないことが都市計画道路としての整備だと認識しています。  さて、事業費については、基本計画の変更があっても大きな変動はなく、交付金については、社会資本整備総合交付金の活用を埼玉県と協議しているとのことですが、決定はいつごろになるのでしょうか。 ○新良守克 議長 堀川都市建設部長。 ◎堀川豊 都市建設部長 お答えいたします。  社会資本整備総合交付金の決定時期につきましては、平成32年度の工事から交付金が活用できるよう、国や埼玉県と協議を進めております。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 入曽駅周辺整備事業は、国の交付金も活用予定であり、多額の税金が使われる大きな事業です。これから先、整備された駅周辺を中心として入曽のまちを発展させていく大切な事業であり、将来を見越した設計をしなければなりません。このままでいいのでしょうか。安全性に細心の注意を払い、安心して利用できる駅周辺の実現を目指して、私は、今後も最大限の努力をしてまいります。  次に、ふれあい健康センター・サピオ稲荷山については、地元自治会を対象とした説明会を実施したとのことですが、どのような反響があったのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地元自治会を対象とした説明会における反響につきましては、平成29年8月と11月に上諏訪自治会と鵜ノ木の第二自治会及び第三自治会に対して説明を行ったところでありますが、このうち、上諏訪自治会では、サピオ稲荷山の収支や耐用年数などに関する質問とともに、稲荷山環境センターと関連した意見が出され、また、鵜ノ木の第二自治会及び第三自治会では、サピオ稲荷山の老朽化などに関する質問とともに、鵜ノ木自治会で運営している売店に関連した意見などが出されたところであります。なお、これらの説明会については、サピオ稲荷山を民営化するとの方針を示す前に開催したものであります。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 先ほど、民営化に向けたスケジュールをご説明いただきましたが、地元自治会への時期を捉えた説明や利用者への準備の状況を踏まえた説明とは、スケジュールのどのタイミングなのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  地元自治会への説明や利用者への説明のスケジュールにつきましては、現在の予定としては、優先交渉権者が決定した後の平成32年度当初からになるものと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 民営化された場合、今まで気軽に健康増進ができる公共施設として果たしてきたサピオ稲荷山の役割はどのように補っていくのでしょうか。 ○新良守克 議長 三ツ木長寿健康部長。 ◎三ツ木正幸 長寿健康部長 お答えいたします。  民営化された場合に、これまで果たしてきたサピオ稲荷山の役割をどのように補っていくのかにつきましては、サピオ稲荷山の民営化に当たっては、健康増進施設としての機能を存続させることを前提条件としておりますので、この条件を堅持する中で、民間事業者のノウハウ等を生かして、運営のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 19番、町田昌弘議員。 ◆19番(町田昌弘 議員) 説明会は、民営化の方針が出される前に地元自治会を対象に行ったのみであり、利用者向けには実施されておらず、今後の説明会は、優先交渉権者決定後の予定とのこと。民営化されても健康増進施設としてのサピオ稲荷山の役割には変更は生じないとのお考え、このままでいいのでしょうか。行く末が心配です。まず、利用者と地元自治会への十分な説明を行うべきではないでしょうか。民営化された場合のさまざまな問題点を洗い出し、十分な議論の上に進めていくのが誠意を持った対応ではないでしょうか。  いま一度、気軽に健康増進ができる公共施設としてのサピオ稲荷山の意義を考え直していただくよう投げかけをさせていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○新良守克 議長 以上で本日の日程は終了しました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会議事日程の報告 ○新良守克 議長 あす7日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行う予定です。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○新良守克 議長 本日はこれにて散会します。                                (午後 2時07分 散会)   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...