狭山市議会 2019-02-28
平成３１年 ２月 文教厚生委員会（第１回）−02月28日-02号
内藤光雄 委員 笹本英輔 委員
齋藤 誠 委員 大沢えみ子 委員
新良守克 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
福祉こども部長、長寿健康部長、生涯学習部長、学校教育部長
関係部次長、関係部参事、関係課長
◇委員会に出席した事務局職員
田中智子 事務局主幹
午前 ９時００分開議
△議案第２３号 平成３１年度狭山市一般会計予算（※続き）
△歳 入
△１４款分担金及び負担金〜１７款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△１０款教育費 １項教育総務費〜４項幼稚園費
△議案説明
◎学校教育部参事 10款教育費の１項から４項に関連する歳入のうち、学校教育部の所管に係るものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。
15款１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料中、
教育センター行政財産使用料は、教育センターに設置してあります自動販売機の電気料等であります。
41ページをお願いいたします。
６目教育使用料、１節教育総務使用料の１番駐車場使用料中、
小中学校臨時職員駐車場使用料は、小中学校臨時職員の敷地内駐車場の使用料を、２節小学校使用料の１番学童保育室使用料は、学童保育室に入室する児童の使用料を、３節幼稚園使用料の１番幼稚園授業料は、市立幼稚園に就園する園児の授業料を計上したものであります。
47ページをお願いいたします。
16款２項７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金中、５番
義務教育就学援助費補助金は、経済的に就学が困難な児童の修学旅行費等に対する国からの補助金を計上したものであり、49ページの６番
特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級等へ就学する児童の学用品等に対する国からの補助金を、７番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営費等に対する国からの補助金を計上したものであります。
次に、２節中学校費補助金中、３番
義務教育就学援助費補助金及び４番
特別支援教育就学奨励費補助金は、いずれも１節小学校費補助金と同様のものであります。
次に、８目
特定防衛施設周辺整備調整交付金、１節１番
特定防衛施設周辺整備調整交付金中、
小学生学習支援事業費交付金は、新規事業として学校の授業以外で学習の機会を設け、小学生の学力と学習の仕方の定着を目指す事業に対する交付金であります。
55ページをお願いいたします。
17款２項８目教育費県補助金、１節教育総務費補助金中、１番スクール・サポート・
スタッフ配置事業費補助金は、教員の業務補助を行うために採用する臨時職員の配置に対する補助金であり、２番
部活動指導員配置促進事業費補助金は、顧問を務める教員の負担軽減を図るために採用する部活動指導員の配置に対する補助金であり、３番
中学校配置相談員助成事業助成金は、いじめや不登校の対策のためのさやまっ子相談員等の配置に対する県からの補助金であります。
次に、２節小学校費補助金の１番
義務教育就学援助費補助金は、東日本大震災に伴い受け入れている被災児童の保護者の経済的援助に対する県からの補助金であり、57ページの２番子ども・子育て支援交付金は、学童保育室の運営費等に対する県からの補助金であります。
次に、３節中学校費補助金の１番
義務教育就学援助費補助金は、小学校費と同様に東日本大震災に伴い受け入れている被災生徒の保護者の経済的援助に対する県からの補助金であります。
67ページをお願いいたします。
22款３項９目
奨学金貸付金元金収入、１節
奨学金貸付金元金収入の１番元金収入は、奨学金の貸与を受けている者からの返還金であります。
73ページをお願いいたします。
６項４目雑入、１節雑入の８番教育雑入中、幼稚園預かり保育事業利用料は、公立幼稚園２園における就園児を対象とした預かり保育の利用料であり、
学童保育室延長保育利用料は、保育時間の延長に係る利用料であります。以上であります。
◎生涯学習部次長 続きまして、生涯学習部の所管にかかわるものについてご説明申し上げます。
予算書に関する説明書の38ページをお願いいたします。
初めに、15款１項１目総務使用料の１節総務管理使用料、１番行政財産使用料中、39ページの
小中学校行政財産使用料は、小中学校施設内に設置しております電柱、鋼管柱等に係る使用料であり、旧東中学校及び旧入間中学校の
シティプロモーションに係る一時的な使用許可を平成31年度は行わないことから減額となっております。
40ページの６目教育使用料、１節教育総務使用料の１番駐車場使用料中、
教育施設職員等駐車場使用料は、小中学校や公民館等の職員等の駐車場使用料であります。
46ページをお願いいたします。
次に、16款２項７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の１番
学校教育設備整備費等補助金は、小学校の理科備品、消耗品の購入に対し補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。
２番
学校施設環境改善交付金は、広瀬小学校、堀兼小学校、南小学校、入間野小学校、新狭山小学校のトイレの大規模改造に対しまして、補助対象経費の３分の１が補助されるものであります。
３番
防衛施設周辺防音事業補助金は、柏原小学校校舎の空調設備改修工事に対する補助金であり、補助率は10分の7.5が補助されるものであります。
４番
防音事業関連維持費補助金は、小学校の空調設備で使用した電気料金に対する補助で、補助割合は基本料金の３分の２と、使用した電気料金の10分の5.5の合計を上限とするものであります。
次に49ページ、２節中学校費補助金の１番
学校教育設備整備費等補助金は、小学校と同様に中学校の理科備品、消耗品の購入に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。
２番
防音事業関連維持費補助金は、中学校の空調設備で使用した電気料金に対する補助で、小学校と同様に補助割合は基本料金の３分の２と、使用しました電気料金の10分の5.5の合計が上限とするものであります。
58ページをお願いいたします。
次に、17款３項４目教育費委託金、１節教育総務費委託金の１番
人権啓発活動委託金は、
所沢人権啓発活動ネットワーク協議会からの委託を受けまして、市立小学校の15校で実施する人権の花運動に対するものであります。以上であります。
◎教育総務課長 続きまして、歳出10款教育費の１項から４項までについて、順次所管課より説明をさせていただきます。説明書の266ページをお願いいたします。
初めに、１項１目教育委員会費は、教育委員４名の報酬及び交際費や教育委員会連合会の負担金が主なものであります。
次に、２目事務局費中、69ページの３番事務局運営事業費は、教育委員会事務局の管理運営に係る経費として、労働安全衛生法に基づく産業医への謝礼、各種事務用消耗品、小中学校への文書等の配送、学校ごみ収集運搬の業務委託及び関連する協議会等への負担金に要する経費であります。以上であります。
◎学務課長 同じく269ページ、４番学務管理事業費は、市内小中学校の学齢児童生徒の就学及び転入学などの管理に関する経費であります。
５番奨学金貸与事業費は、経済的に就学が困難な方に奨学金を貸与するもので、継続45名と新規貸与分として一時金12名、学資金２名の合わせて59名分の貸付金を見込んだものであります。以上であります。
◎教育指導課長 同じく269ページをお願いいたします。
１項３目教育指導費中、１番教育活動事業費は、職場体験等を通して行うキャリア教育、
中学校社会体験チャレンジ事業の保険料、小学校から中学校への円滑な接続と児童生徒の基礎学力や、社会の変化に主体的に対応できる力を伸ばすことを目的とする小中一貫教育の推進のための事業補助等に係るものであります。
271ページをお願いいたします。
次に、２番中学校文化・
スポーツ活動支援事業費は、各中学校に配置している臨時職員である部活動指導員への賃金及び部活動支援員への謝礼金を計上したものであります。なお、埼玉県の
部活動指導員配置促進事業を活用し、部活動指導員の賃金の一部が補助金の対象となります。
３番介助員配置事業費は、特別支援学級における障害のある児童生徒に対する個に応じた教育の充実を図るための介助員の配置に係るものであります。
４番
教育指導支援事業費は、きめ細やかな教育活動を推進するためのわくわく支援員、アシスタントティーチャー、発達障害・
情緒障害通級指導教室指導員、難聴・
言語障害通級指導教室指導員指導者、
特別支援教育支援員等の臨時職員の配置や教育センターの派遣非常勤講師の配置等に係るもの及び教員の補助事業を行うスクール・サポート・スタッフの賃金を計上したものであります。
次に、５番コミュニティ・スクール事業費は、地域とともにある学校づくりを推進するため、市内の４校、入間川小中学校、柏原小中学校で先進的に
学校運営協議会制度を導入し、非常勤の特別職の身分を有する
学校運営協議会委員への年額報酬や研修会講師謝金、先進地視察の旅費、成果について市内全小中学校の保護者へ配布する
リーフレット印刷代を計上したものであります。
273ページをお願いいたします。
６番
人権施策推進事業費は、担当指導主事の人権教育に関する各種大会等への参加に係る参加費、交通費、宿泊費であります。以上であります。
◎教育センター所長 次に、４目教育センター費中、273ページから275ページにかけての２番
教育センター管理事業費は、教育センターの施設設備の維持管理に要する光熱水費や各種委託料などを計上したものであります。
次に、275ページの３番
学力向上推進事業費は、
小学生学習支援事業と
中学生学習支援事業に係る２つの事業関係委託料が主なものであります。
小学生学習支援事業は、今年度より新規事業として、学校の授業以外で平日の放課後に学習できる機会を設け、小学生の学力向上と学習の仕方の定着を図るもので、市内全小学校で学力の差が生じやすい傾向にある４年生の算数について、外部講師に委託し実施するため、委託料を計上したものです。また、
中学生学習支援事業は、中学校区を単位に土曜日または日曜日及び長期休業期間を利用し、中学生の学習活動を支援することにより、家庭学習の習慣化や確かな学力の定着を図るもので、狭山市
学校支援ボランティアセンターや外部講師に委託し実施するため、委託料を計上したものです。
次に、４番
国際理解教育推進事業費は、非常勤講師である語学指導助手の報酬や
小学校英語活動支援員と日本語指導員への謝礼金などを計上したものであります。平成31年度は新たに語学指導助手を３名増員し、小学校に配置して５年生及び６年生の英語の教科化に対応するものであります。
次に、５番教職員研修事業費は、教育センターで実施する教職員向けの研修に係るものであります。
次に、６番調査研究事業費は、調査研究事業の実施に係る指導者の謝礼金を計上したものであります。
次に、277ページにかけて、７番教育相談事業費は、中学校に配置しているさやまっ子相談員など、教育相談に係る６名の相談員及び
適応指導教室指導員２名の賃金などを計上したものであり、平成31年度は新たに学校における生徒指導、保護者対応などに係る課題解決に向けての指導助言を行う
学校課題解決支援員を置き、その賃金を計上したものであります。
次に、277ページの８番
教育情報ネットワーク運用事業費は、教育センターに設置されているネットワーク機器の借り上げ料を計上したものであります。以上です。
◎教育総務課長 次に、276ページから279ページにかけましての２項１目学校管理費の１番小学校管理事業費は、小学校に配置しております学校事務職員30名、学校校務員30名及び給食配膳員50名の賃金や、小学校運営に要する消耗品や備品の購入、さらには施設の保守管理に必要な各種委託料など、経常的な経費を計上したものであります。
２番小学校文化・
スポーツ活動支援事業費は、市内音楽祭を初め学校行事等で参加する児童への交通費等を助成するものであり、３番
小学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、総合的な学習等に用いる児童用の
教育コンピューター及び教職員用のコンピューターの借り上げ料であります。
次に、281ページにかけましての２目教育振興費の１番
小学校教育振興事業費は、小学校15校の教材用の消耗品、備品を購入する経費と、特別支援学級を設置する12校の各種消耗品と備品を購入する経費が主なものであります。以上であります。
◎学務課長 同じく281ページ、２番
小学校就学援助事業費は、児童の保護者に対する経済的援助に係るものであります。20−７教育扶助費は、学用品の購入や学校給食費などに係る費用として、児童842名分を見込んだものであります。また、小学校の特別支援学級で学ぶ児童の保護者が負担する教育関係の経費145名分を見込んだものであります。さらに東日本大震災により被災した児童４名に対して、学用品費や学校給食費などを援助するための費用を見込んだものであります。
次に、３目学童保育室についてご説明いたします。１番
民間学童保育室支援事業費は、市内の民間学童保育室に対する運営委託料及び事業費補助金であります。２番
公立学童保育室管理事業費は、公立の学童保育室の管理運営に係る経費を計上したものであります。７−１臨時職員賃金は、９ヵ所の公立学童保育室を運営する補助員16名分の賃金であり、７−２嘱託職員賃金は、放課後児童支援員32名分の賃金であります。
283ページをお願いいたします。
13−60指定管理料は、８学童保育室の指定管理料であります。３番
学童保育室改修整備事業費は、学童保育室の保育環境を改善するための費用であり、15−１市建物等諸工事費は、柏原小第２学童保育室を拡張整備するための工事費を計上したものであります。以上であります。
◎教育総務課長 次に、282ページの４目学校施設整備費の１番
小学校施設整備事業費は、
小学校校内ＬＡＮ無線化調査設計委託料、校舎等の
長寿命化計画策定業務委託料及び各種改修工事に係る設計委託料や
入間川東小学校受水槽改修工事費を初め、各学校施設の改修工事に要する経費を、285ページにかけましての２番
小学校校舎等改修事業費は、トイレ１系統の改修工事を実施する広瀬小学校ほか４校の工事費に加えまして、来年度から新たに着手する職員トイレの改修工事を実施する富士見小学校ほか６校の工事費とともに、平成32年度にトイレ改修工事を予定している入間川小学校ほか４校の設計委託料などを、３番
小学校校舎空調設備改修事業費は、老朽化した柏原小学校南校舎の空調設備の更新に係る工事費等をそれぞれ計上したものであります。以上であります。
◎
学校統廃合担当課長 続きまして、４番
小中学校適正化推進事業費は、改定した狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、学校の規模と配置の適正化を推進させていくために必要な基礎調査や課題整理などの業務の支援を受けるため、委託料を計上したものであります。以上であります。
◎教育総務課長 次に、286ページから289ページにかけましての３項１目学校管理費の１番中学校管理事業費は、中学校に配置しております学校事務職員16名、学校校務員16名及び給食配膳員26名の賃金や、中学校運営に要する消耗品や備品の購入、さらには施設の保守管理に必要な各種委託料など、経常的な経費を計上したものであります。
２番中学校文化・
スポーツ活動支援事業費は、学校の代表として各種大会等に参加する生徒への交通費等を助成するものであり、３番
中学校教育用コンピュータ機器整備事業費は、教科学習などに用いる生徒用の
教育コンピューター及び教職員用のコンピューターの借り上げ料であります。
次に、２目教育振興費の１番
中学校教育振興事業費は、小学校と同様に中学校８校の教材用の消耗品と備品の購入、特別支援学級を設置する５校の各種消耗品、備品を購入する費用等を計上したものであります。以上であります。
◎学務課長 同じく289ページ、２番
中学校就学援助事業費は、２項小学校費と同様、生徒の保護者に対する経済的援助に係るものであり、20−７教育扶助費は、学用品の購入や学校給食費などに係る費用として、生徒541名分を見込んだものであります。また、中学校の特別支援学級等で学ぶ生徒の保護者が負担する教育関係の経費51名分を見込んだものであります。また、東日本大震災により被災した生徒５名に対して、小学校費と同様に学用品費や学校給食費などを援助するための費用を見込んだものであります。以上であります。
◎教育総務課長 次に、288ページから291ページにかけましての、３目学校施設整備費の１番
中学校施設整備事業費は、
中学校校内ＬＡＮ無線化調査設計委託料、校舎等の
長寿命化計画策定業務委託料及び学校施設棟から取り外し、一時的に保管していた安定器やコンデンサー等を処分するための
ＰＣＢ廃棄物処分委託料と、
柏原中学校体育館改修工事費を初め各学校施設の改修工事費などに要する経費を計上したものであります。以上であります。
◎学務課長 同じく291ページ、４項幼稚園費、１目幼稚園費、２番幼稚園管理事業費は、市立幼稚園の管理運営費であります。７−１臨時職員賃金は、臨時の幼稚園教諭９名分の賃金であります。
説明は以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 順次お伺いをしていきます。
まず歳入のところからお伺いをしたいんですが、39ページになります。
総務使用料の中の行政財産使用料の中で、旧入間中、東中の貸し出し等については、平成31年度は行わないということで減額になっているということなんですけれども、これまで東中、入間中、
シティプロモーション等でいろいろな番組等でも撮影等にご利用されてきたというふうに理解しておりますけれども、総額でどれぐらいの貸し出し料になっていたのか、お願いをいたします。
◎教育総務課長 旧東中学校及び旧入間川中学校を
シティプロモーションの一環として映画やドラマなどの撮影場所として今まで一時的に使用許可いたしまして、平成27年度から行政財産使用料を徴収してまいりましたが、平成30年度10月使用分まで、実際には入金、徴収が終わっているところの金額まででございますが、トータルで両校合わせて2,955万2,449円であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 同じく歳入のところの関連なんですけれども、47、49ページの教育費の国庫補助金の関係で、小学校空調設備の電気料金補助金、あるいは中学校の
空調設備電気料補助金、先ほど補助率のご説明がありましたけれども、いずれも前年度から予算が下がっているわけなんですが、こうした対象の補助率等に変更があったのか、対象校が変わったのか、そのあたりのご説明をお願いします。
◎教育総務課長 小学校、中学校ともにでございますが、小学校に関しては柏原小学校の改修を行いまして、また平成29年度に山王中学校と堀兼中学校のほうの空調設備の改修をさせていただいたんですけれども、それに伴いまして大型の機器が撤去されまして、電気使用料自体が非常に落ちてしまったというところがありまして、それでそれぞれそれに見合った額ということで予算のほうを計上させていただいたわけでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 では、歳出のほうでお伺いをさせていただきます。271ページになります。
教育指導費の中で、まず、介助員ということで、特別支援教育の配置事業費で計上されております。32名というご説明でございましたけれども、この介助員が派遣される基準というのは、今どのようになっていますか。身体障害児のみということなのかどうなのか、どのような形で介助員の方が配置されるのか、基準を教えてください。
◎教育指導課長 介助員の配置の基準につきましては、今、委員おっしゃったように、身体あるいはそれ以外に発達的な障害がある、そういった、指導の上で担任以外により、効果的な支援を必要とする児童ということで配置させていただいております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ことし子ども議会を市議会でもやらせていただいたんですが、その際に聴覚に課題のあることで支援が必要な方もご参加をいただきました。市内にもそういうお子さんがいらっしゃるんだなということで市議会でも認識をしたところなんですが、聴覚やその他の障害に関しての支援というのは、この介助員の中には含まれていないのか。希望すればそういったことも可能なのか。要は、対象がいなかったからそういう方が対象になっていないのか、介助員としては身体のみという形の基準なのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。
◎学校教育部長 介助員の基準につきましては、先ほど参事のほうから説明があったのと同様に、もう一つ、特別支援学級に在籍していることが基準の一つとなります。ただ、通常学級においても、例えば身体に障害がある、車椅子等が必要な場合については、校長から相談を受けた上でこちらのほうでも検討して、実際に奥富小学校のほうには、そういう形で通常学級に通う児童に派遣をしているところであります。聴覚に障害がある子どもについては、今のところ実績がございませんので今後の課題ということで十分に検討はさせていただきたいと思いますし、実際に聴覚に障害のある子どもも存在するということでありますので、その介助の方法については、より専門的なものになろうかと思いますので、どういう形がそのお子様にとってよいのかということも検討しながら、ケースによっては聴覚の介助も認めていくということで、こちらのほうでは考えていきたいとは思っております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 お話を伺ったところ、遠隔操作のような形での情報補償をというようなご希望がその方についてはあったようですけれども、狭山市で行っている手話通訳や要約筆記の派遣は、お母さんが保護者会に行くとか、ＰＴＡに行くとか、卒業式に出るとかという場合の派遣はあるんですが、お子さんに対しては派遣をしていないということでございますので、子どもたちが発達に向けていろいろな情報を、特に本当にいろんなことを吸収する時期ですので、ぜひ個別の対応をご希望に沿う形でできるようなことを、ぜひ検討していただきたいと要望をさせていただきます。
それから、同じく271ページの
教育指導支援事業費の中で、スクール・サポート・スタッフの賃金、昨年度より増額となっております。この辺についての効果と、新年度どのような形で対応されるのか、お願いをいたします。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフにつきまして、まずその配置ですけれども、今年度につきましては市内小中学校１校ずつ配置しております。職務内容としましては、教員の補助的なこととして、配布する資料の印刷のお手伝いや、またテスト等の採点、提出物の確認等行っているところであります。また、これにつきましては校長の判断でさまざまなそのほかの業務についても行うよう指示しているところであるんですけれども、効果としましては、これはわずかながらではありますけれども、退勤時刻が少し早まったとあらわれているところであります。また、来年度につきましては、学校数を２校から４校ということでふやしまして配置していく予定でございます。こちらにつきましても効果を確認し、より教育支援等に、また働き方改革等に効果のあった取り組み等を他校に広めていくとしていきたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 273ページ、教育センター費についてお伺いをいたします。本会議でも欠員のところがなかなか補充できていない学校もあるというようなご説明がありました。また、病休代替や一時的な代替の派遣について、教育センターのほうで行っていただいておりまして、毎年お伺いをしているんですが、なかなか希望に十分対応し切れていないというご答弁をいただいております。新年度、派遣の先生方というのは何名確保されておられるでしょうか。また、派遣の日数についての見通しをお示しください。
◎教育指導課長 派遣非常勤講師の派遣につきましては、新年度はまず４月１日から７月31日までで67日、９月１日から２月28日までで110日、３月１日から３月31日までの13日ということで、都合190日を予定しており、人数につきましては、６名の配置を予定しております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 これまでの予算だと、小学校で130日、中学校で100日前後というような派遣の方向で、トータルで190日ということで言うとふえているのかなと思うんですが、派遣の人数については６名ということで言うとなかなか確保が難しいのか、十分な希望に対して派遣できるかなというのが心配なところなんですが、この派遣職員を増員していくという考えについてはいかがなのでしょうか。
◎教育指導課長 派遣非常勤講師の人数につきましては、市内全小中学校からの派遣の要請、あるいはその派遣の内容について考えていく必要があると思いますが、その実態に応じてふやしていくべきかどうかということは今後も検討していきたいと思います。ただ、先ほど委員からもありましたとおり、なかなか確保は難しいというところもございますので、市内で退職された教員、あるいは教育実習で本市にかかわった学生のその後というところを見守りながら、確保には努めてまいりたいと思います。以上であります。
◎学校教育部長 今の件につきまして、派遣非常勤講師につきましては常に募集をかけて探しているところであります。見つかって、派遣非常勤として勤務をしていただく中で、例えばほかの産育休で人が必要なときにそこが見つからなくて、派遣非常勤の方にお話をしてそちらに移っていただくということで、絶えず補充をするような状況で人が不足しているというのが現状であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 現場のところにはいろいろなスタッフさんも入れていただいていますけれども、それでもなかなか厳しいという現状があるということは今のご答弁からも明らかだというふうに思いますので、ぜひ引き続き確保には努めていただきたいというふうに思います。
275ページになります。学力向上の推進事業費の中で、小学校、中学校の学習支援事業についてご説明がございました。小学校の学習支援事業については新規事業となりますので、ちょっと資料をいただいております。簡単に事業の内容について改めてご説明をお願いいたします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△小学校学習支援事業資料
◎教育センター所長
小学生学習支援事業につきましては、小学生が学校の授業以外で平日の放課後に学習できる機会を設け、その学習を支援するために実施するものであります。学力の差が生じやすい傾向のある小学校４年生の算数について、市内全小学校で外部講師による復習を中心とした授業を実施し、基礎的、基本的な内容を身につけさせ、確かな学力の定着を図る一助とするとともに、家庭学習用教材を配布し、学習の習慣化を図るものであります。
また、募集方法につきましては、基礎的、基本的な内容の習得の不足した児童及び希望者が受講できるように、96割る３、41割る７などの計算が苦手な児童対象と掲載した募集要項を小学校４年生全員に配布します。なお、下校時の安全確保のため、お迎えを必要とします。お迎えの方は、登録すれば家族以外の方でも可といたします。
対象人数につきましては、該当学年の35％程度を見込んでおります。ただいま人数の事前調査を、学校の協力を得まして保護者会などで説明しながら配布しております。その保護者への配布資料をお手元に配ったものが資料となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 中学校の学習支援事業については土日というところで希望者が来てという形になっている中で、小学校について平日の授業時間の外でやるというところを選択された理由というのはどのようなものでしょうか。
あわせて、小学校４年生の授業時間数、具体的に言うと１週間のうち５時間授業の日と６時間授業の日は何日になるのか、お願いします。
◎教育センター所長 平日にやるという選択をしましたのは、学校と話し合いを持ちまして、４年生という学年を鑑みまして、集中力というところでは、年間を通して定期的に学習補講をしておくことが一番効果的であると考えまして、年間20回ほどというところで平日に行います。
また、４年生の５時間の授業は、来年度より新学習指導要領の関係で週に２日間ということになります。ですので、ほとんどの学校が月曜日というところであります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 １つは４年生というところで、高学年ということでもないし、低学年ということでもないんだけれども、かなり学習指導要領の中身が濃くなってきているという中で、５時間なのが週２回ということですよね、具体的に言うと。というと、それ以外は多分６時間なんだと思うんです。ここでまた月曜日にこの１時間が入るとなると、５時間で帰れる日が週１回だけというような形になってしまう。かなり１日の授業数としては長時間のイメージがあって、今、保護者のほうからは非常に子どもたちが疲れてきているというようなお声もちょっと伺う中で、ここであえてもう一度ここの平日というのがちょっとどうなのかなというのと、たしか、学校によってだと思いますけれども、この５時間とかの日を中心に各学校さんで子どもの昔遊びですとか放課後授業とかというのがやられているんではないかなというふうに記憶をしているんですが、そのあたりとの関係ではいかがなのでしょうか。
◎教育センター所長 各学校で放課後のスクールであったり、それから放課後の、今おっしゃられた昔遊びなどをやっているところもあるのですが、それを全て各学校で一つ一つ調整をいたしまして、この曜日を決めさせていただきました。
◆大沢えみ子 委員 ということは、そちらの事業については同じようにできるという認識でよろしいでしょうか。
それと、16時過ぎになるのでお迎えがということで、それは安全確保としては当然かと思うんですが、学童等に通われている方についてはどのような対応になるのか、あわせてお願いします。
◎教育センター所長 各学校と調整しております。また、学童というところになりますと、そのまま学童のほうに帰っていいということで、柔軟な対応でやっていきたいと思っております。以上です。
◆大沢えみ子 委員 ちょうど３年生、４年生は難しくなってくるので、ここでつまずくと、もうなかなか中学校からというのは難しくなってくるので、ここの３、４年というところは非常に重要かなというふうに思いますので、取り組み自体は非常にありがたいというふうに思っております。ただ、先ほど言ったように、非常に授業時間が長くなってくる時期でもありますので、実際にやりながら、学校側さんとも調整をしていただいて、ご意見が出れば、やり方等についてはまた柔軟な検討等もしていただきたい。きょう資料をいただいた中では、算数を好きになりたいと思っている皆さんということなので、非常に優しい文章でありがたいなというふうに思っているんですが、ぱっとこれを聞いたときに、居残りにならないかなという、イメージ的に、そういうようなことがちょっと、うちの議員団の中でも心配な声が出たものですから、そういうことにならないような形で、楽しく好きな子が、できる子もできない子も、行きたい子がみんな来てやっていいんだよという場所になるような指導の工夫をぜひよろしくお願いをいたします。
もう一点、277ページ、小学校費、中学校費で、全体でお伺いをいたします。
本会議でもご質問いただきまして、タイムレコーダーを昨年から実施をしていただいているんですけれども、先ほど言われているように、先生方の働き方の、長時間労働の課題というのが大きな問題となっております。狭山市では小中学校それぞれ、先生方の平均在校時間というのはどれぐらいになっているでしょうか。また、一番長い方というのがどれぐらい残っておられるのか、まずはお願いいたします。
◎教育指導課長 教員の在校時間につきましては、平成29年度は、小学校では１人当たり平均で勤務時間を2.05時間超えて在校しており、中学校では１人当たり平均で勤務時間を2.28時間超えて在校しておりました。なお、タイムレコーダー導入前の平成28年度につきましては、小学校では１人当たり平均で勤務時間を2.10時間超えて在校しており、中学校では１人当たり平均で勤務時間を2.32時間超えて在校しており、導入後の平成29年度のほうが導入前の平成28年度より、１人当たり平均で、小学校で３分間、中学校で2.4分間縮減しております。
次に、平均在校時間の最長の者につきましては、こちらで把握しているところでは、１日平均４時間以上の勤務時間を超えて在校している状況が６ヵ月以上続いた職員が１名おりました。この職員につきましては管理職に準ずる職に就いている者であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 小学校で大体２時間程度、中学校だと３時間程度ということが平均なのかなというふうに思うんですが、これ１日当たりですよね。単純に週５日、４週ということで言うと、中学校では部活なども入れると土日どちらかも出てきているという状況があるかと思いますので、ざっと単純に考えても月60時間以上の残業ということになると、過労死ラインの一つが80時間というふうに言われておりますので、それに今は限りなく近いような数字なのかなということも、素人ながら思っております。
平均なので、それより長い人もいれば、短い人もいると思うんですが、平均を超えて在校していらっしゃる方というのは、小中学校それぞれ何パーセントぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎教育指導課長 平均を超えて在校している教員は、平成28年度は小学校で55.1％、中学校で57.5％おり、平成29年度は小学校で47.9％おり、中学校で53.4％おりました。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 そうすると、平均２時間、３時間というところだけれども、半分の先生方はそれを超えていらっしゃるということで言うと、短い方はそんなにならないのかもしれないですけれども、逆に言うと本当に３時間以上、４時間という方も、先ほどいたようにいらっしゃるんだというふうに思います。
いろいろなサポートのスタッフを入れていただいたり、事務の改善とか、軽減には努めていただいているかというふうには思うんですが、長期の病休の方もいらっしゃるという現実が本会議でも明らかになっております。今後、こうした長時間労働の改善に向けて、教育委員会としてお取り組みになられること、方向性がありましたらお示しいただきたいと思います。
◎教育指導課長 今後の取り組みにつきましては、教員の在校時間縮減について、全小中学校へのタイムレコーダーの設置、これまで行いました。また、毎月校長会議等での全小中学校の在校時間調査結果の提示、在校時間の長い教員、職員への学校の管理職に対して、該当教員に対する勤務改善についての助言の勧告を行っております。また、小中学校への、先ほど委員からもありましたが、スクール・サポート・スタッフの配置の拡充を図ったり、あるいは中学校への部活動指導員の配置を行ったりしているところでありますが、今後につきましても、教育委員会といたしましてはその実態を把握しながら負担の軽減を図ってまいります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 今、国のほうでもいろいろ取り組んで、部活動なども土日はどちらかお休みにするようにみたいな方向も出ておりますので、ぜひ引き続き対応をよろしくお願いいたします。
281ページ、中学校のほうにも関係しますが、就学援助の状況についてお伺いをいたします。
小中学校それぞれ就学援助の平均がどれぐらいになっているか、まずお願いいたします。
◎学務課長 就学援助の受給率でございます。小学校平均でございますが、11.4％でございます。中学校平均14.0％でございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 教育扶助費の中で具体的な項目が上げられておりまして、一つは卒業アルバム等ということについては、施政方針でも述べられていたように、新規の事業になるかと思います。これについてはありがたいというふうに思いますけれども、どのような検討をされた、どのような経緯でこれが載ってきたのか。また、新入学の学用品等々についても単価が変更されたというふうに伺っているんですが、具体的な金額についてお示しください。
◎学務課長 平成31年度の国の要保護者への就学援助の概要につきまして、こちらをもとにしておりますが、新入学学用品費のほうでございますが、小学校が４万600円から５万600円へ、中学校が４万7,400円から５万7,400円へ、単価のほうが引き上げられております。
あと、さらに新しい品目といたしまして、卒業アルバム代等という品目が追加されておりまして、こちらのほうが、小学校が１万890円、中学校が8,710円という単価のほうが示されております。こちらに基づきまして、準要保護者に対しましては、市の事業でございますが、国に準じまして同額の予算計上をしております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 今いただいた小中学校の新入学の学用品費については、要保護ですか、準要保護ですか、両方同じ単価でしょうか、お願いをいたします。
◎学務課長 両方同じ単価でございます。
◆大沢えみ子 委員 今ご説明あったように、卒業アルバム等についても単価を示していただいてありがたいというふうに思います。これまで、ぜひいろいろなところで拡充を図っていただきたいということで、ＰＴＡとか部活動費みたいなお話もさせていただいたところなんですが、ご答弁一貫して、ＰＴＡは子どもに関係ないというところのご答弁、それから部活動についても単価が一律ではないのでというお話でした。この卒業アルバムについてなんですが、これも各学校で単価違うと思うんですけれども、その実情については把握されておられますか。お願いします。
◎学務課長 単価につきましては、ご指摘のとおり学校によってまちまちで、違うということは承知しております。そこで、こちらを上限といたしまして支援のほうをしていきたいと思っております。おおむねこちらの中で収まる金額のほうというのは、今現在のところ把握しております。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 大体8,000円前後なんだけれども、その年々によって、やっぱりなるべく安いところに出したりとか、ＰＴＡとか学校側のほうもご努力いただいて、契約単価をいろいろ考えて卒業アルバムを作成しているので、年度によって違うんですよね、学校によっても違うし。
先ほどから何度も言っているように、単価が各学校でまちまちであっても、一定の上限を決めればこうやって出せるでしょうということを考えると、そろそろご答弁を真剣に考えていただきたいなというところで、ぜひ引き続きＰＴＡ会費、それからとにかく部活動については、本当にオリンピック等でいろいろ機運を高めることをやる中で、やっぱり親に武具を買ってくれと言えない中で諦めている子というのがいないかなというのを非常に危惧をしております。5,000円なら5,000円でいいんです、１万円なら１万円でいいんです。その範囲の中で出せるということで、対応をぜひご検討いただきたい。よろしくお願いをいたします。
285ページの
小中学校適正化推進事業費なんですが、本会議でもお聞きしたんですけれども、具体的なイメージがわからないんです。この適正化支援業務委託料というのは、基礎調査や業務の支援を受けるということなんですけれども、どこに委託をするんですか。そして何をしてもらうのか。これまでだと、計画策定委託料とかだと計画をつくってもらうというイメージ、それからアドバイザー料とかであれば、どこかに頼んで何かのときにアドバイスをもらうというイメージなんですけれども、この支援業務委託料というのは、具体的にはどこに何を頼んで、何を結果としてもらうのかというところを、ちょっと明確にお願いします。
◎
学校統廃合担当課長 今回委託します支援業務でございますが、今現在考えておりますのは、当該業務に精通したコンサルタント、こういったところに委託をすることで考えております。
具体的な内容でございますが、今回、この適正化に係る現状と課題、これを整理する基礎調査ですとか課題分析、それから適正化の具体的な手法を提案していただく業務、それから狭山市公共施設再編計画、また狭山市学校施設の長寿命化計画、こういったものも考慮しまして、今後一体的に取り組む方策についての提案、それから庁内会議等の支援、こういったものを想定してございます。
今回委託するに当たりましては、業務の効率化、それから業務の継続性、こういったものも確保してまいりたいというところで、これまでの業務の一部を委託するというようなことで考えてございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 効率性と継続性というのは具体的にどういうことでしょうか。担当課長、お一人ということでなかなか大変だというお話が本会議でもございまして、そこは例えば具体的な何か、ものをまとめたりとか調査とかというのは専門家に行っていただくというのはそのとおりだと思うんですが、私、そういったものがなじむところとそうでないところというのがあると思っていて、特に統廃合ですとか学校に関して言うと、非常にデリケートな問題でもございます。子どもたちにかかわるところということで言うと、大人はある程度我慢すればみたいなところもあるんですけれども、子どもはやはりそこからいろいろなところを感じ取ります。
特にこの小中学校の適正化、統廃合に関して言うと、そういう観点よりは、むしろ本当に学校に入り、地域に入り、保護者とともに積み重ねをしながら、本当に必要なのであれば、やはり地域のご理解、保護者のご理解、ご協力をいただかないとできない事業だと思うんです。そういう点では、コンサルに何を効率化し、継続性をお願いし、統廃合を進めるイメージなのか、そこがちょっとよくわからないんですが。
あと具体的にこのスケジュールというのがどうなのか。今年度は330万円委託料というのはつけておりますけれども、この１年間でコンサルに何を頼んで、どこまで仕上がってくるのか。これまでで小中学校の統廃合を行う場合には、大体地域協議会といいますか、検討協議会を立ち上げて、地元の方と一緒に検討協議を進めていくという方向性だったわけなんですが、新年度はそういうことではないのですか。お願いします。
◎
学校統廃合担当課長 ただいま委員のほうからお話しいただきました。実際に、今担当が１名という状況の中で、その部分もサポートしていくというところでの委託という部分も一つ考えてございます。具体的に業務に当たりましては、その継続性という部分では、担当職員１名ですと人事異動等で人がかわってしまうとなかなかつながりが難しくなってしまいますので、そういったもの。それから、担当１名というところでの業務の部分を一部お願いしまして効率化を図っていきたいなというふうに考えてございます。
それから、今後の予定でございますが、これまでの地域とのかかわりという部分では、まず来年度、こうした委託の提案内容なども踏まえた上で関係する地域に入りまして、保護者、もしくは地区の代表者の方との検討組織を立ち上げていきまして、具体的な方法、それから実施時期、そういったものも協議に入っていきたいと考えてございます。
もう一点、実際に業務の一部を支援していただきますので、コンサルが直接地域へ行ってとかいうようなものではございません。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 １つ確認したいのは、新年度検討協議会を立ち上げる地区があると認識していいんですか。
◎
学校統廃合担当課長 新年度に地域で検討組織を立ち上げるということは、現在考えてございません。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 お一人の中でなかなかというところもあるんですけれども、先ほど言ったように、本当に地元の方の丁寧なご理解がないと進まないという点で言うと、さっき言ったように、異動になると継続性が保てないというのは、本当に地域にとってもそうで、これまで１年間一生懸命協議をしてきた内容が、担当がかわったことで翌年度、一からまたやり直しみたいな話も、これまでの統廃合協議会の中で現実にあるわけです。それは地域のほうもそうなんだけれども、やっぱりそこは、たしか一番初めに統廃合したところでも要望を上げていたと思うんですけれども、統廃合をもし本気でやるんであれば、最初から最後まで担当はきちんと同じ人にしてほしいということは要望が上がっていたというふうに思います。
私は、今の狭山市の状況を考えれば、そう簡単に統廃合というのはいかがなものかなと。各学校、各地域に、やっぱり拠点の施設として根付いているものでございますし、本当に統廃合は必要なのかというところも課題として思っているところです。そこに、やっぱりコンサルタント会社、手法の提案とかということもありましたけれども、それは客観的な数字かもしれませんが、子どもがこれからこの地域はこれだけ減るでしょう、ここには要らないでしょうということで見られてしまうということは、一方的というか、数字からだけ判断されて、それが一つの指針になってしまうということについては、やはりいかがなものかなということも思っています。それは客観的な数字かもしれないけれども、子どもは少ないかもしれないけれども、その地域にはこの学校は必要だという判断もあるわけですから、やっぱりそこについては地域の人、教員、それから保護者の方の納得がいかないと、やっぱりそこは進められないというふうに思いますので。新年度については協議会を立ち上げる予定はないということでございますので、どのような調査や手法の提案が出てくるのかわかりませんけれども、これについても報告が出た際に、ぜひ市議会のほうへもご報告をよろしくお願いいたします。以上です。
◎生涯学習部長 一通り質問をいただいたところなんですけれども、特に適正化の関係につきましては、本来であれば職員がふえてやっていくことが望ましいとは思うんですけれども、それがなかなか実現できない中にあっては、この統廃合といいますか、適正化を進める中で一人でやっていくというのはなかなか現実的な話として厳しい状況がございます。教育総務課内にほかの職員もおりますが、現状では事あるごとに協力体制はとってやっているわけなんですけれども、先ほど話にも出ました継続性ですとか、効率的かどうかという点を見ると、なかなかそういった部分で現実的ではないなということで、来年度はこういった形で外部の方の力を、特に今回は事務部分での支援をいただくということでご理解いただければと思います。
現状では適正化ということで進めておりますので、学校の統廃合にあわせて通学区域の見直しも、今現状で行っておりますので、そういったものも並行して進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 それでは、271ページに戻りまして、
教育指導支援事業費の関係でありますけれども、ここではいじめ問題審議調査委員会が計上されておりますけれども、平成30年度の開催実績と内容、また平成31年度の計画についてまずお聞かせください。
◎教育指導課長 いじめ問題審議調査委員会の計画につきましては、平成31年度は２回の開催を計画しております。
平成30年度の実績といたしましては、この審議会、現在１回開催しておりまして、もう一度開催する予定ですので、都合２回開催ということで考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 いじめの関係は、後ほど相談事業の関係でも聞きたいと思いますけれども、この項目でいくとスクール・サポート・スタッフの関係、先ほど大沢委員も全体を通して質問がありましたけれども、平成30年度より新たにこの制度を入れましたけれども、いま時点での評価をどのように受けとめているか、お聞かせください。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフの評価につきましては、各学校の校長、あるいは教員のほうから、先ほども言いましたように、教員の補助的な事業を行うことにより、負担のほうの軽減は確実に図られているというような報告をもらっているところでありますが、ただ、そういったことで時間が縮減されると、また別のことを教員のほうで新たにやろうということも起こってくるので、結果としましては、少し退勤時刻は早くなっているんですが、劇的なというところまでいかないところはそういったところもあるのかなと感じているところであります。以上であります。
◎学校教育部長 スクール・サポート・スタッフの評価につきましては、今、参事が申したとおりでございますが、具体的には補助業務ということで、主に教職員の学級事務についてお力をお借りすることで、その部分については改善ができているというふうに評価をしております。もっと具体的に申し上げますと、ワークシートの印刷ですとか、集金、あるいは持ち物のチェック等についてはスクール・サポート・スタッフにやっていただくということで、その分時間的には多少は余裕が出てくるということで、評価はできるものと捉えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そういう中で、高評価なんだろうなというふうに受けとめているんですけれども、平成30年度の当初予算は約127万円程度でしたけれども、今回275万円ということで拡大をされていますけれども、その内容についてどういう内容で拡大なのかお聞かせください。
◎教育指導課長 スクール・サポート・スタッフの拡充につきましては、まず、先ほど申し上げましたように、配置する学校の数を２校から４校にということになりました。また、あわせましてこの時給につきましても、わずか40円程度でありますけれども、増額と致しました。以上であります。
◆内藤光雄 委員 やはり、教職員の多忙な中でのサポートということで、非常に有益であると思いますので、ここについては拡大傾向にある中ではありますけれども、今後もきっちりと評価をして、教職員の声なども聞きながら拡大の方向を検討していただきたい。そのことが児童生徒のよりよい教育環境の充実につながると思いますので、ここは要望させていただきたいと思います。
それと、同じく271ページ、コミュニティ・スクール事業費というとで、別の議案でも上がっておりますけれども、ここでは予算が88万円という計上でありますけれども、本会議の議案第７号の中では13名ないし14名程度ということで話がありましたけれども、単純計算すると１人２万円ということで、４校でありますので、各校あたり11人分の予算しか計上されていないんですけれども、そこについてどういう内容なのかお聞かせください。
◎教育指導課長
学校運営協議会委員の報酬の内訳につきましては、平成31年度、入間川小中学校の２校は協議会を12名の委員で構成し、そのうち報酬の対象とならない委員が、校長、教頭などの教員、それが１名ということ。そして、地区センター職員、これも報酬の対象とならないのですが１名、この計２名が含まれるため、報酬の対象となる者は10名となっており、柏原小中学校の２校につきましては協議会を14名の委員で構成し、そのうち報酬の対象とならない委員が、校長、教頭などの教員が１名、地区センターの職員が１名の計２名含まれるため、報酬の対象となる者が12名となっており、報酬の対象となる者の４校の合計は、委員が44名で、１人当たり２万円となっておりますので、報酬が合計88万円ということで計上させていただいております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続いて、275ページの学力向上のところでありますけれども、まず新たに４年生対象にということで、先ほど大沢委員の質問の中で大枠理解ができましたけれども、35％程度というような答弁がありましたけれども、これは何か根拠があって35％程度なのか、ただの見込みなのか、ちょっとお聞かせください。
◎教育センター所長 県学力状況調査、また60年間調査をしております入間地区学力調査におきまして、割り算、計算の仕方の正答率が７割から８割というところで毎年出ておりまして、それを踏まえまして３割５分というふうにさせていただきました。以上であります。
◆内藤光雄 委員 それで、中学生の学習支援のところを少しお聞きしたいんですけれども、平成30年度、現時点の参加人数、実績と、あとは平成31年度の目標についてお聞かせください。
◎教育センター所長
中学生学習支援事業の平成30年12月時点での参加人数につきましては849人であります。また、平成31年度の目標につきましては、参加人数を目標としてはおりませんが、市内在籍生徒数の10％程度の登録人数を目指しております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そういう中で、平成30年度、現時点での課題認識をどのように捉えているのかなということと、平成31年度の事業の中で反映するような項目があればお聞かせください。
◎教育センター所長 平成30年度の課題につきましては、全体の事業への登録率が8.5％と低いことであります。この課題の克服のため、平成31年度は開催日時や広報の仕方をより一層工夫することが課題であると捉えているところであります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ここにつきましても、やはり学力向上に向けての事業でありますので、より参加しやすい環境であったり、課題をしっかり受けとめて翌年度に反映していただくようお願いしたいなと思います。そういう中で、平成30年度は約900万円の予算をとっていたかと思うんですけれども、今年度750万円ということで、約160万円ほど減額になっておりますけれども、ここについての理由についてお聞かせください。
◎教育センター所長 平成30年度の予算に対して減額となった主な理由につきましては、学習の効率化を図るため、生徒が無理なく参加できる回数と、参加人数当たりの学習支援員の数を見直したことによるものであります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 学習支援員の数の見直しということがありましたけれども、予算が減っているということでは、学習支援員の数も減ったということになるんでしょうか。そうすると、少し学習内容といいますか、指導力が人数的なものでちょっと指導の中身が低くなるような気がしますけれども、そこについてはどういうふうなお考えでしょうか。
◎教育センター所長 ただいま各会場では６名の指導員が常時待機しております。また、実際に参加している生徒を考えていきますと、例えば３名とか４名というふうに少ない場合もありますので、そうなったときには、そこの適正な数をというところになります。以上です。
◆内藤光雄 委員 続けて、275ページから277ページにかけての教育相談事業費です。
先ほどいじめの審議会の話も聞きましたけれども、狭山市ではいじめ防止サミットが先日開催されて、児童生徒による能動的な取り組みが非常に評価されているというふうに受けとめております。そういう中で、資料請求もしておりますけれども、現状でのいじめや不登校、非行、問題行動等の件数についてお願いします。また、解消率も含めて資料の説明をお願いします。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△いじめ認知・解消件数・不登校者数
◎教育指導課長 お手元に配らせていただきました資料をごらんいただきたいと思います。
いじめ、不登校、非行、問題行動の件数、あるいは解消ということにつきましては、まず、平成30年４月１日から12月31日までということで、いじめの認知件数、解消数ですけれども、小学校につきましては認知件数238件、中学校につきましては71件、解消件数につきましては、小学校163件、中学校57件ということで、解消率につきましては、小学校で約68％、中学校で約80％となっております。また、平成29年度のものでございますが、不登校者数につきましては、小学校27名、中学校90名、そして登校する、またはできるようになった児童生徒は、小学校２名、中学校11名、登校には至らないものの、好ましい変化が見られるようになった児童生徒は、小学校10名、中学校28名ということで、よい変化が見られる児童生徒の割合ということにつきましては、小学校で約44％、中学校で約43％となっております。
また、目立った非行、問題行動等はありませんが、家庭内のトラブルによる家出が５件ございました。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 いじめの件数につきましては、予想よりも多いなというのが正直な受けとめでありますけれども、ここで言えることは、このように認知をしているということについては、何といいますか、表に出てきているということで、ある意味、解消に向けて何らかの対策を講じることができるんですけれども、実際、陰湿ないじめであったり、陰でわからないように巧妙ないじめというのも一方であろうかと思うんですけれども、そういう巧妙ないじめを見つけるといいますか、何とかこう探そうという、本当にいじめはないかなというような、陰湿ないじめを探すような取り組み的なものが、教員の中であったりだとか、あとは生徒会であったりだとかと、そういう取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育指導課長 まず、いじめを察知するというところにつきましては、一つは本会議で学校教育部長からもありましたように、生活アンケート等を通じて子どもたちの内実について調査する、こういったこともございますし、また、各ご家庭からの声などにも耳を傾ける、あるいは教員自身がクラス内の雰囲気、子どもたちの関係、あるいは教室全体の空気といったものをやはり察知しながら、情報を収集していくということもあると思います。
また、先般行われましたいじめ防止サミットの中でも、許さない、そしてしない、させない、こういった情勢をつくっていくことが大切かなというふうに考えております。
◎学校教育部長 重大ないじめを認知する方策につきましては、なかなか即効性のある方策というのを見つけるのは非常に難しいものでございますが、参事が申し上げましたように、一つは学校の教職員のいじめを認知するアンテナの精度をいかに高くするかというところが、一番大きなところかと思います。若手の教員についてはベテランの教員が寄り添って、子どものこういう表情だとか、こういう行動が起きたときにはいじめが考えられるよ、あるいは暴力を受けたということが考えられるよということをベテランの教諭が教える、また、教員よりも子どもの世界のほうがいじめが起きているということはよく知っておりますので、いかに学校の教職員が児童生徒と信頼関係を築き、何げない会話の中からいじめの芽があるか、あるいは重大なものがあるかというのを察知する信頼関係を築くことが、いじめをなくす、あるいは防ぐ大きな力になるというふうに考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 あとは不登校のところでありますけれども、不登校にはさまざまな理由があろうかと思いますけれども、小学校、中学校で、年齢的なものであったり、中学校に入れば思春期という時期を迎える中で、いろんなものがあるんだと思いますけれども、主な不登校の理由はどのようにつかんでいらっしゃいますか。
◎教育指導課長 不登校の理由につきましては、多岐に及んでいるというのが現実でありますが、一つは、例えばいじめによるものも確かにございます。また、学力、学習の不振、その他怠学的なところ、そういったものもありますし、また、学校生活に対して興味が持てない、こういったところもございます。
また、もう一つの要因としまして、やはり保護者の学校教育に対する考え方もあると思います。学校に無理に通わせなくてもよいというような風潮もあるところも事実でありますので、そういった多岐に及んだ要因があると考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 不登校につきましては、専門家の中でも、無理やり学校に連れていくことが必ずしもいいことではないというような評論家もいらっしゃいますけれども、いろんな事例があろうかと思いますのでしっかり向き合っていただいて、また、スクールソーシャルワーカーや相談員の方もご活躍いただいていると思いますけれども、引き続き対応をお願いしたいというふうに思います。
続けて、281から283ページにかけての学童保育の関係でありますけれども、資料をいただいていますので、待機児童の状況及び待機の理由と却下の理由も含めて、資料の説明をお願いします。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△平成31年４月学童保育室入室状況
◎学務課長 配付させていただきました資料をお願いいたします。
学童保育室の入室状況、平成31年４月の見込みでございます。状況的には、今回４月１日からの予定でございますが、新しく入間川東小、富士見小の分室、あと広瀬小学童の分室のほうを、今回新しくそれぞれ50名ずつ定員を拡大してございます。
そこで、待機児童の保留（待機）というところの欄でございます。合計が、４月１日現在の見込みで、75名が待機となっております。ここで広瀬小は待機児童が解消できましたが、入間川東小、富士見小の学童につきましては、欄にございますように６名ほど拡大をしましたが、待機が出てしまっている状況でございます。あと、却下につきましては、15名。それぞれの理由につきましては、保留、待機につきましては、定員超過というものが理由でございます。却下につきましては、入室要件に欠けるというところで、具体的な理由としては、一番多いのが過去の保育料の未納でございます。２つ目が申請書類等の不備、これは就労証明等の提出がないといったところで、審査ができないといったものでございます。あと、３番目といたしましては、申請がありましたが、基本的な時間を15時と定めてございます。通勤時間等も含めまして、15時以前には家に帰ってこられると認められる方につきましては、申請があってもその時点で却下というような形にさせていただいているものでございます。
ただ、未納のほうが一番多い状況でございますが、保育園のほうへ納めていただきましたら、順次あきがあれば入室ができる状態になりますし、いっぱいの場合には待機というふうに、ニーズにより移すようにしております。説明のほうは以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ちょっと何点か確認させていただきたいんですけれども、まず広瀬小と入間川東小は分室をつくって、待機解消ということに一歩進んでいると思うんですけれども、広瀬小の本校のほうが40名に対して50名ということで、結構多いんですけれども、ただ、一方で分室は50名に対して23名ということなんですけれども、ここは少し本校から分室にこれから移行するとか、そういう動きがあるんでしょうか。お願いします。
◎学務課長 本室につきましては、40名のところを50名入ってございますが、こちらは教室の一部をお借りしているところがございます。こちらのほうは、授業終了後というようなところで、学童専用ではございませんので、条例等のほうにはその部分を位置づけるものですから、定員は40名となっているものでございます。ただ実際には、面積要件等を含めまして50名までは可能というところで、運用をしているところでございます。そこで、おおむね本室は50名というところで、こちらを定員とさせていただきまして、そちらを超える児童につきましては、分室のほうに回っていただいているという状況で、おおむねこちらの本室の50名というところは、変化はございません。
◆内藤光雄 委員 説明を聞いて何となく理解できたんですけれども、ちょっと何か苦しいような答弁かなとも受けとめたので、何らかの形で定員の整理をきちんとする必要があるのかなというふうに思っておりますので、それはご検討いただきたいなと思います。
それと、関連してお聞きをしたいんですけれども、283ページ、同じく学童保育室の改修整備事業費がありまして、柏原小学校の余裕教室を改修して、第二学童保育室の施設を整備拡充するということになっていますけれども、具体的な整備の内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎学務課長 柏原小の第二学童保育室の拡張でございますが、具体的なところでは、現在、第二学童保育室は校舎１階にございますが、比較的近い２階の普通教室をお借りいたしまして、授業終了後に学童保育室を利用する予定でございます。そこで拡張いたしまして、保育環境の改善を図っていこうとするものでございます。具体的には、廊下にアコーディオンカーテン等を設置しまして、子どもたちがほかの教室のほうに行かないようにしていきたいというところ、あとは警備上の観点から、現在１階に警備を入れてございますが、こちらの範囲を１階のみならず２階の部分まで、あと廊下の部分まで広げるというもの、また、２階のほうに新たに設置いたしますので、インターホンを設置するといったようなものでございます。
なお、２階部分につきましては、第二学童の拡張という観点から、キッチン等までは整備しないというような予定をしております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 改修の具体的なスケジュールはどういう内容でしょうか。
◎学務課長 改修のスケジュールにつきましては、教室の改修等になりますので、学校の授業に支障が出ないように、学校と綿密に協議しながら速やかに実施したいと考えております。具体的にはいつごろまでというところがちょっと明示できないんですが、あくまで授業等で使っている教室でございますので、できるだけ早い段階にと思っております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 そうしますと、今現在柏原小については待機児童がおりますけれども、この拡充で待機解消になる見込みでしょうか。
◎学務課長 現在、第二のほうは９名と、あと第一のほうの５名がございますが、人数的に予定しておりますのは、20名近くを受け入れできるようになるのではないかというふうに予定しております。解消できる見込みと考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 そういう中で、通常の保育所と学童保育は、やはり一番大きな違いが、学校単位で子どもの入室を決めていかなくちゃいけないということで、一方で、全体の定員数は足りていても学校ごとに待機児童が発生するという、そういう仕組みになってしまいますので、学校ごとに対応していかなくちゃいけないんですけれども、一番多いところでいくと新狭山小が22名ということで、私の記憶では、５、６年前に新狭山小の学童も部屋を拡張して定員をふやしたという記憶がありますけれども、そのときの説明では、今の状況ではもう部屋は拡張できないということがありましたので、なかなか解消に向けての対策というのは難しいと思うんですけれども、学童保育室の待機児童が多いところに対してのこれからの対応策をどのように考えていくのかということと、いつごろ全体の待機児童解消が見込めるのか、ご見解をお示しください。
◎学務課長 待機児童解消の見込みにつきましては、毎年学童保育室の整備拡充を進めまして、定員の増加を図ってきております。しかしながら、これを上回る形での増加が進んでおりますので、なかなか具体的にこれを見込むといったような状況が非常に難しいところでございます。ただ、早期の解消に向けて、今後の学童保育室の整備拡充に取り組んでまいりたいと思います。
実際には、具体的なところでは、基本的な整備といたしましては、あくまで学校側と協議をいたしまして、教室をお借りするといったところを基本路線といたします。ただ、場合によっては、かなり難しいところでございますが、敷地内とかに拡充することも、時間がかかるかもしれませんが、そちらのほうも取り組んでいきたいというふうに思っております。
ただ、具体的な見通しというところにつきましては、やはり委員のほうからもおっしゃっていただきましたように、保育所では狭山市全体のキャパシティーを広げればというところでいいんですが、あくまで学校のほうは、学童保育室の一つの方針といたしまして、学校内でというところでの待機児童解消というところが、現在のところでは新狭山小、あと特にこれからも入間川東小、富士見小のほうが、具体的に申し上げますと、そこがなかなか待機解消というところは非常に厳しい見通しかなというふうに考えております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 民生費のこども支援課の中でもお願いをしましたけれども、新年度、狭山市子ども・子育て支援計画の策定年度になっておりますので、その中で学務課としっかり調整をしてくださいねという話をしましたので、学校教育部としても、新年度に策定する第二次狭山市子ども・子育て支援計画、しっかりとこの計画を将来に向けて、意志をしっかり入れていただいて、待機児童解消に向けての計画策定になるよう、これは要望させていただきたいと思います。
続きまして、283ページから285ページの小学校の校舎等改修事業費、これは前倒しも含めまして、児童用トイレ、教職員のトイレの改修ということでありますけれども、いま一度対象トイレの学校と改修工事の内容についてお聞かせください。
◎教育総務課長 平成31年度の児童用トイレの改修工事の対象校でございますが、学校名をちょっと申し上げさせていただきます。南小、入間野小、堀兼小、新狭山小、広瀬小の５校でございます。職員用トイレの改修の対象につきましては、ただいま申し上げました児童用の５校に加えまして、入間川東小、富士見小の２校が加わって７校ということになります。
また、その工事内容でございますが、１系統のトイレの便器を全て洋式化させていただくのとともに、床を湿式から塩ビシートの乾式へ変更と、また、給排水管だとか壁とか天井もリニューアル、新しくさせていただくと、それに伴いまして照明のほうもＬＥＤ化させていただくと、そんなふうな工事内容になっております。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 文教厚生委員会でも山王小の見学をさせていただきましたけれども、お手洗い場がアイランド式になっていたりとか、男子用の小便器がちょっとこう円弧を描いているような形になっていたりしましたけれども、ああいうようなイメージといいますか、ああいう手法を取り入れながらの改修というイメージでよろしいでしょうか。
◎教育総務課長 先ほどの改修内容で、１点ちょっと申し忘れてしまったところがあります。お手洗いの水洗を自動水洗化させていただくという点も、改修工事の内容で１点ありました。
それと、今のご質疑でございますけれども、学校によって改修する１系統のスペース的な問題もございまして、山王小のようにスペースに余裕があったりすると、ああいったすてきな、私が言ったらちょっとあれですけれども、ああいう設計もできるんですけれども、なかなか必ずしもあのようなイメージでできるかとなりますと、ちょっと難しい点があるということで答弁させていただきたいと思います。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 教職員のところも含めて７校ということですけれども、工事のスケジュールはどんなふうに今考えておられますか。
◎教育総務課長 児童用に関しましては、夏休みから９月中旬ぐらいまでを想定しておりまして、教職員用に関しましては、新年度設計から入るものですから、年度内を目途に土日を中心に工事のほうをさせていただき、完了させていただく予定でおります。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 対象校が多いといいますか、これは前倒しでやっていただいている部分もあるのでありがたいんですけれども、実際、工事業者の確保が大丈夫かなという心配があるんですけれども、見積もりなんかもこれからとったりとか、入札なんかもあろうかと思いますけれども、工事業者の確保についてどのように考えているのかお聞かせください。
◎教育総務課長 今年度、平成30年度は４校行ったという実績も踏まえまして、業者の確保につきまして大きな課題が生じるというところは、現在のところは考えておりません。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 ぜひ計画どおり、年度内にしっかり工事が完了するように、これはお願いしたいなと思います。
それと、285ページに小学校校舎の空調設備改修事業費、柏原小学校の空調工事ということで、本年は南校舎という説明がありましたけれども、平成30年度に北校舎を行っておりまして、実際、今回で柏原小学校の空調工事は完了ということで受けとめてよろしいのか、お聞かせください。
◎教育総務課長 この南校舎を行うことによりまして、空調の改修工事は完了ということでございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 多分夏休みにやるんだろうなと思いますけれども、工事の期間であったり、また、学校現場への影響なり、その対応策ということについてお聞かせください。
◎教育総務課長 基本的に夏休みの期間中に工事の完了をさせていきたいところでございますが、工程によってはちょっと９月にずれ込んでしまうというようなところも想定しております。できるだけ授業だとか学校運営に影響のあるような騒音だとか振動だとか、そういったものが出るような工事というのも、あくまでも夏休み期間中にやらせていただく予定でおりまして、仮に９月にずれ込んだところに関しては、機器の設置だとかそういったことで、授業等に影響がないように学校のほうともよく調整した上で、そこはやらせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 それでは、皆様がお聞きいただいた部分でない部分をお聞きさせていただきます。271ページ、幾つかの事業に関しまして、特に職員、とりわけ臨時職員についてお伺いをさせていただきます。
まず初めに、２番の中学校文化・
スポーツ活動支援事業費の中の部活動指導員賃金。指導員ということで、平成30年度は謝礼金としてありまして、当該年度、平成31年度は賃金というふうになっておりますが、賃金とした経緯をお示しください。
◎教育指導課長 部活動指導員につきましては、平成29年度まではボランティアという位置づけで、謝礼金により対応しておりました。平成30年度に策定された狭山市部活動指導員要綱第３条に、指導員は地方公務員法第22条５項に規定する臨時職員とすると規定したため、賃金での対応としたところであります。以上であります。
◆齋藤誠 委員 そういう経緯があったということですね。では、具体的に519万円ということですけれども、当然、指導員というのは外部から要請していると思うんですけれども、これは一応何名なんでしょうか。また、どういう中学校にどういった形で配置を考えているんでしょうか。
◎教育指導課長 部活動指導員につきましては、教員の負担軽減の視点からも配置されているところでありますが、平成30年度、６校に１名ずつ配置しております。平成31年度は、中学校各校に１名ずつ、計８名配置する予定でございます。以上であります。
◆齋藤誠 委員 それで、またこれはちょっと確認となるんですが、そこのところの次に謝礼金ということで、部活動支援員謝礼金と位置づけてあるんですけれども、指導員といわゆる支援員の違いというんでしょうか、これは具体的にどんなものなんでしょうか。そしてまた、今回その支援員さんは何名で、どういった学校に配置の予定でしょうか。
◎教育指導課長 部活動指導員と部活動支援員の主な違いにつきましては、部活動指導員につきましては、大会、練習試合等の学校外での活動の引率について単独で行うことや、また、顧問の教員がいなくても活動を進めたり指導計画を立案したりすることが可能で、支援員につきましては不可能であるという点が違います。また、指導員につきましては、今年度は入間川中学校、堀兼中学校の２校を除く６校に配置しており、支援員につきましては、各学校に４名ずつ、８校ですので計32名配置しております。以上であります。
◎学校教育部長 ただいまの指導員と支援員の人数でございますが、支援員について、各校に４名ずつ計32名というような答弁を今参事が申し上げたんですが、正確には指導員が６名の支援員が24名でございます。平成31年度につきましては、指導員が８名の支援員が24名で、指導員と支援員を合わせまして合計32名という予算計上になっております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 ということは、先ほどの各校に４名ずつということでもないということですよね。要するに、３名であったり２名であったりして合計で24名ということですね。
◎学校教育部長 いわゆる謝礼金で対応していた年度につきましては、各校に４名ずつ32名配置していたということは間違いございません。
◆齋藤誠 委員 それに続きまして、４番の
教育指導支援事業費の中で、ここでもまた臨時職員関係なんですけれども、非常勤講師等職員賃金と、2,900万円弱ですけれども、これは何名いるんでしょうか。そしてどういった中学校、また、中学校だと教科別になると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎教育指導課長 非常勤講師の種類と、あとまた配置の状況につきましては、今年度は、まずわくわく支援員、こちらについては、行き届いた教育や多様な児童の行動に対応するための支援員でございますが、小学校に各１名ずつ、続きまして、アシスタントティーチャー、チーム・ティーチングによる授業を通して、生徒に豊かでたくましい心を育むためのものでございますが、中学校に各１名ずつ、続いて、発達障害、情緒障害の児童生徒の指導を教員とともに支援します発達障害・
情緒障害通級指導教室指導員、こちらにつきましては、狭山台小学校、中央中学校、広瀬小学校に１名ずつ、続きまして、発達障害・情緒障害通級指導教室に配置している指導員の指導を行う発達障害・情緒障害通級指導教室指導者、これにつきましては、１名を配置しております。配置しているのは狭山台小学校と広瀬小学校ですが、どちらかに常にいるという形です。
続きまして、高音難聴、吃音等の児童への指導を行う教員を指導する難聴言語障害通級指導教室指導員の指導者、これにつきましては１名で、入間川東小学校に配置しております。
続きまして、研修等により教員が不在の際、行き届いた教育の展開のために教育センターから派遣する特別支援教育支援員、こちらにつきましては２名、こちらについては、教育センターに配置しております。以上であります。
◎学校教育部長 中学校に配置しておりますアシスタントティーチャーの教科別につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、今連絡員が資料をとりに行っておりますが、後ほどお答えさせていただきます。
◆齋藤誠 委員 かなりそういうことによって、一般の先生方の負担軽減になっているのかなというふうに思いますが、それに加えまして、今度別の観点から、学校図書館司書というのがございます。これは実際に何名で、どういうふうな配置状況でしょうか。お願いいたします。
◎教育指導課長 学校図書館司書の配置の状況につきましては、現在４名おり、中学校２校につき司書１名を配置しております。なお、平成31年度につきましては、人数を増加してより多くの時間、この図書館の蔵書等の充実に携われるように対応してまいります。以上であります。
◎学校教育部長 配置の状況でありますが、人数的には今参事から説明があったとおりでございますけれども、実際に全ての小中学校に赴いて蔵書等の作業をしております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 要するに、４名の方がそれぞれの学校に、何曜日はどこ、何曜日はどこというような状況ですよね。前からいつもここでは申し上げているんですけれども、学校の図書館の司書というのは、やはり各学校にそれぞれ配置が一番望ましいと言われております。いろいろ事情はおありでしょうけれども、ぜひその辺の予算もそうでしょうけれども、特に狭山市立の小学校、中学校には配置ができるようにご努力をいただきたいなというふうに思いますので、これは毎年要望しております。よろしくお願いをいたします。その中で、非常勤講師と講師、賃金と謝礼金の違いもあるんですけれども、その辺もう一度ご説明いただけますでしょうか。
◎教育指導課長 非常勤講師につきましては、わくわく支援員、アシスタントティーチャー、発達障害・
情緒障害通級指導教室指導員、発達障害・情緒障害通級指導教室指導者、難聴言語・障害通級指導教室指導教員指導者、特別支援教育支援員の総称でございます。
続いて、講師につきましては、体力向上委員会の研究発表の際に指導、助言をいただくような指導者のことでございます。以上であります。
◆齋藤誠 委員 続きまして、同じ271ページの５番のコミュニティ・スクールの事業費の関係ですけれども、学校運営協議会は先ほど来のお話でいいんですけれども、講師の謝礼金ということで４万円の計上があります。この講師というのは、どういった方を予定しているんでしょうか。例えば入間川関係で、あるいは柏原関係で１名１名なのか、狭山市全体で１名なのか、その辺どういった方を、あるいはどういった方法で講師というふうに位置づけたのでしょうか。
◎教育指導課長 この講師につきましては、さまざまな研修会での講師を考えておりますが、例えば今委員おっしゃったように、特定の地域、入間川小学校、あるいは柏原中学校等で行うような研修、より一層充実させるための研修というものもありますし、まだ配置されていない、まだコミュニティ・スクールが実施されていない地区での、保護者等、地域の方を対象とした研修での啓発的な研修、そこにいずれも先進的な取り組みを行っているところでの見識のある方を講師にお呼びしての研修というところでの講師を考えております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 続きまして、ページ数が275ページにいきます。４番の
国際理解教育推進事業費の中で、先ほどのご説明で、いわゆる語学指導助手が３名増加されたということで、平成30年度予算が大体3,080万円、本年度が4,100万円ということで、1,000万円の増加ということで、プラス３名ということですけれども、その３名増加した経緯というのはどんなものでしょうか。
◎教育センター所長 ５、６年生の英語活動が教科化し、英語という教科になってきます。そこで、１年生から４年生まで英語活動を行ってきました。そして、５、６年生教科というところで、中学校につなげていくんですけれども、身につけた英語を本物のネイティブの先生方、ＡＬＴと勉強をしていくことで、英語の楽しさや自分が今身につけたものを活用していくアウトプットの楽しさなどを、意欲を向上させて中学校へ結びつけていくというところで、ＡＬＴを３名、小学校の専属というところで増員させていただきました。以上であります。
◆齋藤誠 委員 小学校は専属ということですね。
あともう一点、279ページと289ページのいわゆる小学校の文化・
スポーツ活動支援事業費、先ほどのご説明で交通費等の支給ということがございました。昨年以前は多分交通費ということで認識していたんですけれども、先ほど交通費等ということは、細かな話で恐縮ですが、交通費のほかに何か補助が出ているものがあるんでしょうか。
◎教育総務課長 交通費等の等でございますが、大会への参加費だとかそういったものも含まれているということで、等ということでございます。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 そうしますと、各小学校、または中学校で児童ないし生徒が、そういう部活動などなどで派遣される生徒というのはふえているんでしょうか。
◎教育総務課長 小中学校でその年度その年度で、やはり中学校なんかですと部活動の成績次第というところもございます。小学校に関しては、大体音楽会とかある程度決まったところに参加ということがありますので、中学校も先ほどは部活動云々と申しましたが、押しなべて申しますと、ほぼ毎年変わらないぐらいの人数、また金額というふうなことになっております。以上でございます。
◆齋藤誠 委員 そうしますと、決算時には残金というか不用額は発生しない、大体予算どおり消化しているというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎教育総務課長 おおむね予算の金額とほぼ同一ということでございます。以上でございます。
◎学校教育部長 先ほど齋藤議員から質疑のありました中で、保留にしていた部分について回答申し上げます。
非常勤講師の中の中学校に派遣しているアシスタントティーチャーの教科別の配分でございますが、平成30年度につきましては、８校のうち３校に保健体育、２校に数学、１校に特別支援学級、１校に美術、１校に英語、合わせて８校に派遣をしておりました。平成31年度の予定でございますが、保健体育が３校、国語が１校、美術が１校、数学が１校、社会が１校、１校につきましては、今校長が考えているところで、教科については未定となっております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 そうすると、平成31年度の予定としては、今現在決まっているのが７校ですよね。あと１校は今検討中ということで理解していいですか。
◎学校教育部長 はい。配置することについては、間違いありません。
◆笹本英輔 委員 それでは、まず271ページをお願いいたします。
中学校文化・
スポーツ活動支援事業費につきまして、今さまざま委員さんからお話があったかと思いますけれども、まず総じて部活動についてということで考えますと、最近ですと、新年度から近隣市はもとより埼玉県下、特に今高校なんかがそうですけれども、必ず土日のうちのどちらかは休業日とするというような部活動のあり方について、さまざまな取り組みがなされてきているというふうに確認をしております。そうした中、この部活動指導員、支援員というところも、働き方改革というところで先生方の教務、校務ないしそうした活動をサポートしていくというところですけれども、今狭山市で新年度からそうした部活動の取り組み方ということについて、各校に指導しているところがあればお示しをいただきたいと思います。特に大きな変更点等があれば、その辺についてお示しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育指導課長 こちらの各学校への指導ということでございますが、大きな変更点ということではありませんけれども、今まで部活動の指針について取り決めたものというものを改めて示したものがございませんでしたので、中学校の部活のあり方ということで、ガイドラインを各中学校に示す予定でございます。その中で、先ほど委員からもありましたように、土日のどちらかを休養をとる、あるいはどちらも大会等で休日を部活動に充てた場合には、その週の中等で時間を、また休むところをつくるなどといった大きな枠組みについて示す予定でございます。
◆笹本英輔 委員 そうした部活動の取り組み方について、もう先進的に行っている学校さんや各運動部さんがあるというふうに、さまざまなところからお話を聞いておりますけれども、その中で当該部活動の所属する部員、またはその保護者さんから、土日のうちに休みをつくられると家にいても何もしない、勉強すればいいんだけれども、それもしないし、家で電子端末や何かをいじって遊んでいるだけであるとか、なので、せっかくの中学校生活を満喫してもらうために、部活動に精いっぱい取り組んでほしいというような声もありますが、それについての考え方はいかがでしょうか。
◎教育指導課長 やはり生徒につきましても、さまざまな背景、家庭の環境、あるいは実態等ございますので、理想的に言えば、全ての児童生徒、子どもたちにとって、その家庭の願い等に沿えるように部活動等を運営していくのが理想ではあると思うんですけれども、なかなかそうは言いましても、委員おっしゃったように、教員等につきましても、やはり土日、本来であれば休養日というふうになっている中での部活動の実施ということでありますので、部活動につきましても、そういった子どもたちの休日の有効な過ごし方の一つではあると思いますけれども、そのほかにつきましても、家庭学習の習慣づけについて、学校、あるいは家庭等で連携しながら子どもに習慣づけたり、また、さまざまな興味について、部活動以外にも興味を持たせる等で、子どもたちの中学校生活について充実できるような配慮を行っていく必要があると考えております。以上であります。
◎学校教育部長 部活動につきましては、ご存じのとおり、教育課程に正式に位置づけられたものではございませんが、子どもたちの健全な人格の完成に向けては、非常に意義深い教育活動の一つだと捉えております。そういう中で、ご家庭の保護者の皆様におかれましても、委員がおっしゃるとおり、むしろ土日は部活動に行って、体を動かして頑張ってほしいという願いの保護者もいる一方で、土日については家庭で過ごす時間を持ちたい、あるいは旅行に出かけたいというふうな願いのご家庭もあるということであります。
ただし、この部活動のあり方についての指針につきまして、これを設定した趣旨を目的等の中で示してございますが、各校長を通じて、新年度当初にどの学校でも部活の保護者会を開催する予定でございますので、その中でこの部活動のあり方の指針についての趣旨と内容については、どの家庭にもご理解いただけるように説明をしっかりと果たすよう、各学校に指示をしていきたいと考えております。ただ、各学校や保護者の願いの実態等もございますので、指針としては示しておりますが、なし崩しにならないようには配慮をした上で、各校長が実態に合わせて、幅を持たせて運用ができるようにはしてございますので、これを進めていく中で課題等が出てくれば、その都度こちらのほうでも見直しですとか検討のほうはしていきたいと考えております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 まさにそうした社会的な背景が教育現場にも大きく影響してきているというのが実態だというふうに捉えております。特に今はまさしく高校も中学も、また小学校とかもそうですけれども、習い事の幅も大分ふえてまいりまして、特にプロスポーツなんかを拝見していても非常に多様化をしておりまして、さまざまな選択肢が子どもたちにも生まれてきているという状況があろうかというふうに把握をしております。
特にこの学校の活動に際しましても、帰宅部というか部活動に所属をしないという生徒は、では何もしないのかというと、外に出てジュニアスポーツに取り組む生徒もおりましたし、またはアウトリーチ活動をする生徒や、または文芸活動に取り組む生徒というふうに多様化をしておりまして、そこに必ずひもづけをしなければならないということでもないと、しかしながら、内申を、活動の記録ということになりますと、やはりどこどこ部に所属していたということは書きたいから、所属はしなきゃいけない、でもやりたいことがあるからそんなに強制してもらっては困るというようなお子さん、家庭もたくさんあるというふうに把握をしております。そういうことで活用していかなければいけないのが、私は部活動指導員であったり支援員だというふうに捉えております。
社会教育活動、または生涯学習という観点で、どんどん部活動を学校の外につなげていこうというのが、文科省の大きな流れだというふうに最近では私も捉えておりまして、とりわけそうした中で地域の力、民間活力を活用して、ぜひこうしたところの幅を持たせて、各校、各部の実態に応じて展開していただけますように、今後もその動態に注視をしていただきながら、この部活動指導員、支援員のあり方、定数についてもぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。
また、この部活動指導員、支援員というところになりますと、先ほど来からご説明がありますとおり、学校外での活動や大会に引率ということもありますけれども、活動がいわゆる大会の引率というだけではなくて、やはり対外練習試合ですとか、もしくは学校外での練習ということになろうかと思いますが、基本的な練習というのは、やっぱり学校の敷地内で基本的に行うこともありますし、練習場所の確保ということがおおむねこういうスポーツ団体の常でございまして、何にしても、例えば吹奏楽にしても器楽がなければ練習もできないわけでございますので、そうしたところで責任がどこに生じるのかということにおいて、この部活動指導員の許される責務の中でこうしたことも広く認めていただいて、より多くの子どもたちが、やりたいと思っている子たちがやりたいことができる、そうでない子たちはまた別のところでやればいいわけですけれども、そうしたところで各家庭、各生徒の意識の格差について、前向きに検討を進めていただきたいということを要望とさせていただきます。それが１点目でございます。
続きまして、271ページ、同ページのいじめ問題審議調査委員会委員報酬というところで、やはりいじめ問題ということは、各委員からもお話がありましたけれども、なかなかなくなっていかないということで、私からちょっと１点確認させていただきたいのが、このいじめ問題というところで、スマートフォン、ＳＮＳ等の、それは今例ですけれども、学校外に端緒を持ついじめというのがどの程度あるのかということについて、実態をどのように把握されているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。割合ですとか、具体的な事例ですとか、そのいじめ問題の中でどれぐらいの位置づけであるのかということについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。把握されている範囲で結構です。
◎教育指導課長 ＳＮＳ等、スマホに端を発するいじめ等の件数ですけれども、現在のところ手元に資料がございませんので、この後調査しましてご報告できるようにしたいと思います。
◎学校教育部長 数については、年度末にある程度調査が集計されますので、改めてご報告をさせていただきたいと思っておりますが、生徒指導に関する案件につきましては、定期的、あるいは不定期に学校から報告が上がってきております。また、いじめにつながるものについても、逐一教育委員会のほうに情報提供をしてもらっているわけですが、私の感想としては、年々いじめの発端、あるいはいじめのツールとして、ＳＮＳですとかそういうものが、報告の中には言葉として入っている回数が多いかなというふうに感じているところであります。以上であります。
◆笹本英輔 委員 今数については特に把握している範囲で結構ですと言ったのは、これは無理もない話で、やはり覚知できないというのがなかなか常でございまして、ではこれを覚知できるタイミングはどこかというと、保護者ないし生徒がやられていると、助けてくれと訴えられたときでしか覚知できないというのが、これは大きな特徴だというふうに私は把握しております。そういうことで、いわゆる子どもの端末を持ってこさせて、おまえら全員今からスマートフォンを机の上に置けと、今から先生が見るというような、持ち物検査的なことはできないわけでございまして、そうしたところでやはり大きな原因になっているし、それが覚知できたときには重篤化しているということが、ここ最近のいじめ問題に関する大きなところだと思います。
先ごろ、文科省でもスマートフォンですとか携帯端末を学校に持ち込むことについて、検討を進めているというような報道がなされました。そうしたところでも、このいじめ問題ですとかこうしたスマートフォンのいわゆる使い方ですとか、そうしたところの啓発、これを生徒や保護者についてある程度進めていかなければならない部分がありまして、そうした予算化についての検討というのは、今この新年度の予算についてなされているのでしょうか。または今後補正等、チャンスがあれば補助金等を活用してそうした対策をするお考えがあるのかどうかについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
◎学校教育部長 ＳＮＳの課題に係る保護者、子どもへの啓発に係る予算については、直接的には来年度の予算には計上しておりません。しかしながら、教員向けの生徒指導研修会というのを毎年必ず行っておりますが、そこにつきましては、外部の方を講師としてお招きし、そこで最新の情報や全国のいろんな事例について研修をしていただくという部分につきましては、講師謝礼金ということで予算は計上してございます。
なお、保護者について直接的に啓発することはしておりませんが、ＰＴＡの家庭教育学級ですとか学校の保護者会等では、ＳＮＳの適正な使い方についての啓発については、お話をする機会は各校で持っているところであります。以上であります。
◆笹本英輔 委員 多くの議員さんが一般質問等でも繰り返しお話をされてると思いますが、先生方に対するアプローチというのも非常に重要でありまして、それというのは、簡単に言えば火の消し方について講習はするけれども、結局、火をつけさせないですとか火事にさせないということが、まずもって重要だというふうに私は把握をしておりますので、機会がありましたら、機を見てそうしたことについても活用ができるようにご検討を続けていただきたいというふうに思います。
続きまして、275ページの教育センター費の２番の
教育センター管理事業費に設備改修工事費、空調設備更新工事費がございます。これかなり教育センターも老朽化が進んできているということでありますけれども、ちょっとざっくりとした質問になってしまうんですが、これ今、築大体何年ぐらいたっていて、今後のさらに改修する予定などがございましたら、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、お願いをいたします。
◎教育センター所長 教育センターは、平成３年に開所し28年がたっております。この後の計画というところでは、今のところこの空調設備の更新の工事というところで計画をしておる次第です。
◆笹本英輔 委員 耐震も新基準ということでよろしいのかと思うんですが、ここもいわゆる適応指導教室「けやき」の児童・生徒も入室があるわけですし、多くの方がこの施設を利用されるということを鑑みますと、ここも十分な安全をお図りいただきたいと、大体、大人が使うところだけは後回しでいいだろうというような風潮がありますけれども、これ非常に重要なところだと思っていますので、ぜひここについても特段の安全配慮について今後も進められたいということで、ご承知おいていただきたいというふうによろしくお願いをいたします。
続いて、275ページ、同ページの３番
学力向上推進事業費、ここもさまざまなご意見が出ているところでございますが、まず、小学生の学習支援事業委託料につきまして、まずこれ今、ご説明がありましたとおり、小学校４年生から分数の計算ということでございますけれども、この表記上いわゆる塾の先生に教えていただいてという表現が、私、大変気になるんでございますが、これの素案といいますか、この文章自体を、最終的に塾の先生が教えてくれるというふうな表記でいこうとした経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。
何を言いたいかといいますと、いわゆる学校というところが基本的な核でありまして、学校で基本的に勉強を進めなければいけないけれども、学校の内容で理解ができないから、ややもすると学校の教え方がよくないから、しょうがないから塾の先生が来て教えてくれるんだというふうな捉え方ができてしまうと思うんですが、私、応援する立場としては、これはちょっとどういうことなんだろうというのをちょっと気になるんですけれども、ちょっとこれについてご見解をお示しいただきたいと思います。
◎学校教育部長 表記上の問題についてでございますが、確かに、私も元現場で仕事をしていた身からすると、塾講師と書くのは抵抗があるところでありますが、外部講師という表記のほうが本当はふさわしいというふうに考えてはいたのですが、保護者向けに調査を出すに当たって、より浸透している、わかりやすい言葉としては塾講師のほうがよいのかなということで、今回、こういう表記をさせていただいたところでございます。以上であります。
◆笹本英輔 委員 くれぐれもちょっと誤解のないように進めていただきたいというふうに思います。これ、そのままほっておくと恐らく、じゃ、そもそも子どもを塾に行けるように補助金を全部まちからつけてくれればいいじゃないとか、塾代も面倒見ろよと、そっちのほうが早いだろうというような議論に加速をしていきかねないと思っておりますので、そうした自治体もございますが、まずはやはり家庭での学習であったり、我が市は地域力の活用を今後していこうと、そのためにコミュニティ・スクールも形成して、さまざまな学力向上や地域力向上のためにしっかりスクラム組んでやっていこうよということを標榜しているわけですから、そのあたりのちょっとボタンのかけ違いが起こらないようにしていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
続けて、中学生の学習支援事業につきまして、私もこれ減額としているところが非常に、内藤委員もご指摘のとおり、そうしたところで非常に気になっておりまして、いわゆるＳＳＶＣさんが主にかかわっていただいているわけですけれども、まず、中学生がこの学習支援事業にいわゆる来ない、学校の成績は余りよくないけれども、ここの機会を活用しないという生徒からの意見聴取等は行っていますでしょうか。
◎教育センター所長 意見聴取はしております。
◆笹本英輔 委員 それでは、具体的に来ないという理由もいろいろあると思うんですけれども、具体的にちょっとお示しをいただいてよろしいでしょうか。具体的に意見聴取をした結果、どんな意見が出されているのかということについてちょっとお示しをいただきたいと思います。
◎教育センター所長 主な理由としましては、部活、それから家の都合ということで上げられております。以上です。
◆笹本英輔 委員 部活動が、家の都合がということであれば、これ今土日開催でありますけれども、平日開催といったような意見や要望というのは上がっておりますでしょうか。
◎教育センター所長 時間の都合で、やはり平日ということは考慮したことはありますが、非常に無理な時間になってしまうので、平日ということは余り上げられてはおりません。以上です。
◆笹本英輔 委員 何ていうか、部活動が重なるというのは、恐らく午前中開催であったりとか、午後一番の開催であったりというところが主な要因だと思います。その中で、取り組む学校の一つでは、夕方に開催をしているところ非常に多くの生徒が参加をしたり、または、意見の中で、やはりなかなか中学生ぐらいになると本音で話さないところもあって、そもそも休みの日にまで学校行きたくないよというのが実は多い意見であります。さらにあるのは、もう少し近い年代の人に教えてほしいという、いわば大学生ですとか高校生ですとか、そうした近い年代の先輩に教えてほしい。すなわちそれというのは、やはり勉強に行くというよりも、ちょっと勉強も教えてもらいながら交流をしたいというような生徒が非常に多いなというふうに私は捉えております。
そうしたところで、ここももう少し活動の幅や、もう少し利用する中学生の実態や実際の声、保護者さんからの意見を、さらにちょっと吸い上げていただきたいというふうに思っております。せっかく巨費を投じてやっていただいている以上、そろそろこの効果について、効果的になっているということを検証せよということが叫ばれてきておりますので、今後も、非常によい取り組みだと思いますので継続していただくために、まずはそうした声を広く集めて、より多くの中学生が参加をしていただく機会を拡充していただくこと、そして、あとは具体的に、もうそろそろ特定の生徒を抽出する材料として効果測定を進めていただきたいということです。参加する生徒が、例えば２年生や３年生をターゲットとして、中学校１年生のときの学力と、中学校２年生で参加したときの学力でどの程度向上したのかというようなデータが出てくると、これが例えば保護者会なんかでも、こういうのに参加するとこうなりましたよということになると、下手な学校の外で勉強させるというようなことよりも、学校の中でしっかりと勉強する機会があれば、それを活用できるんだというようなお気づきをいただけると思いますので、まずは地域の学校、地域の教育施設をまずは活用すべきだと、まずは家庭学習をしっかりしていくべきだというようなことを、しっかりとアナウンスをしていただくために、そのエビデンスをしっかりと築き上げていただきたいというふうに思っております。
そして、もう１点、ＡＬＴの語学指導助手の報酬ということで、４番国際理解教育の推進事業費で増員を図られたということですけれども、そもそも今は５、６年生の英語科に伴って、このＡＬＴの増員を図るというようなご答弁を聞かせていただきましたが、そもそもこの指導助手という点で、今８校あるわけですが足りているんでしょうか。そもそももう少し私はふやしていかないと足りていないんじゃないかなというのをかいま見ることがあるんですが、これ足りているというふうに把握されているんでしょうか。
◎教育センター所長 足りております。
◎学校教育部長 ＡＬＴの人数が十分であるかどうかということにつきましては、本市は、従前から中学校１校につき１名のＡＬＴを配置しているところでありまして、このシステムを導入した当初は、埼玉県の中でも全ての中学校にＡＬＴを配置しているというのは、本市と所沢市、あとさいたま市は記憶が定かでないのですが、さいたま市の３市程度だったと思います。
さらに、いわゆるＡＬＴの派遣会社と契約している市町村が多い中、おかげさまで本市につきましては、ここまでも独自招致ということで、市独自でＡＬＴを配置しているところでございます。そういった意味では、各中学校、小学校に手厚くＡＬＴを配置しているわけでありまして、人数としても１校に１人いるということは十分な数であると思っております。
しかしながら、小学校につきましては、今まで配置されている中学校から週に１回程度、中学校区の小学校にＡＬＴが中学校から派遣され、１日過ごすというような形をとっておりましたが、専属のＡＬＴを３名置いたということで、小学校に行って授業をする機会というのは従前に比べてかなりふえるというふうに見込んでおります。以上であります。
◆笹本英輔 委員 足りているということであれば、いわゆる全国学テであるとか、県学テの成績が、例えばリスニングコンプリヘンションであったり、いわゆる英検の２次試験のそろそろ検証も進んでくると思いますけれども、そうした合格率であったりというのが断トツの１位というふうになってくるんでしょうけれども、じゃ、十分足りているわけですね。そういう理解でいいですか。
◎学校教育部長 学力調査等の結果につきましては、県の学力学習状況調査で英語は測定をしておるところでございますが、特にその中のいわゆる聞き取りの部門については、毎年高い結果を得ているというふうにこちらは評価しております。
ただ、十分に足りているかということにつきましては、小学校も含めればですけれども、専属がまだ３名という意味からしますと、小学校にももし１校に１名ＡＬＴが配置できるのであれば、それにこしたことはないというような見解でございます。以上であります。
◆笹本英輔 委員 私は各校にがっちり配置をしていただかないと、学力日本一というのを標榜しているわけですから、それは到底達成できないというふうに思っています。ですから、まずはやってみないとわからないじゃないですか。だからそれは、もし予算化をする上でまだまだ課題があって、それがなかなか予算要望が要求どおり概算要求してもとれないということであれば、それは仕方ないんですけれども、足りないという実態は訴え続けるしかないと思うんです。足りているというんであれば結果をしっかり示していただきたいと思いますし、足りていないんであればそれは要求し続けていただきたいと思います。
狭山市でやはり勉強をしっかりさせることができるとか、狭山市は非常に学力が高いまちだというのを、やはり多くの若い世代にアピールをするためには、これは当然、英語というのは一つの試金石になってくるわけですから、ぜひこれについては前に進めていただきたいと思っていますので、私は今後も、これも多くの機会を活用していただきまして、今後、これに飽き足らず予算化を進めていただきまして、事あるごとにこうした学力向上の機会について、しっかりと機会を獲得していただきたいということをこれもあわせて要望とさせていただきます。以上です。
◆矢馳一郎 委員 歳入のほうで伺います。41ページです。
教育使用料の中の幼稚園授業料なんですけれども、これは予算編成される段階では、もう募集が始まっている段階なのかなと思いますと、かなり実態を捉えている数字になってきているのかなと思うんですが、新年度の園児数というのはどんな感じなのか、要は今年度、平成30年度に比べるとかなり減額になっているものですから、そのあたりについてご説明いただきたいと思います。
◎学務課長 平成31年度の狭山市立２園でございますが、幼稚園の園児数の見込み数でございます。
入間川幼稚園、４歳児、46名、２クラス、５歳児、50名、２クラス、合計が96名、４クラスでございます。続きまして、水富幼稚園でございます。４歳児、22名、１クラス、５歳児が38名、２クラス、合計60名、３クラスとなっておりまして、４歳児のほうが新年度は２クラスから１クラスのほうに減となっている状況が見込んでおります。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 その要因に関してはどんなふうにお考えでしょうか。
◎学務課長 要因につきましては、入間川幼稚園につきましては、おおむね前年度と大きな変更はございませんでしたが、水富幼稚園のほうが10名以上の減となっております。
要因につきましは、確たるはっきりした要因というのは詰めていませんが、一つ、幼稚園側のほうに保護者のほうから相談といいますかお問い合わせがあったのが、ことしの10月から予定されております授業料の無償化、こちらによりまして、こちらの問い合わせの件数が何件か両園とも入っていたというところで、そちらを見越して、私立のほうがいいなということも一つの要因かなというふうに考えております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 続いて、歳出、269ページの３番事務局運営事業費、ストレスチェックの関係でお伺いしますが、平成30年度に関しては、これ委託料として計上されていたかと思いますが、新年度に関しては手数料となっており金額にも変動があります。このあたりについてご説明いただきたいと思います。
◎教育総務課長 前年度は、実際のどのような手段で、どのように行うかということが未確定だったものですから、一応、委託料といたしまして計上をさせていただいたわけでございましたが、それで、実際には平成30年度も予算のほうを流用させていただいて、手数料のほうから支払わせていただいたという、そのような経緯がございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 続いて、275ページで、これちょっと確認なんですけれども、先ほど笹本委員からもいろいろ質問がありましたが、教育センターの空調設備更新工事費なんですけれども、これ、前回行ったのっていつかって把握されていますか。
◎学校教育部長 大研修室の空調については改修工事の経緯はございませんが、平成26年度に教育相談室の系統の個別空調につきましては工事を行っております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 次は、283ページで何点か伺いたいと思います。
まず、学童保育室の管理事業費のほうで13−50に子ども・子育て支援システム導入と保守、それぞれ委託料がございますが、これはどのようなものなのかご説明いただきたいと思います。
◎学務課長 子ども・子育て支援システムでございますが、これまではこども支援課、保育幼稚園課、学務課のほうの３課のほうで共通してシステムのほうを利用しておりましが、ここでこども支援課のほうは独自にシステムを開発、そこで保育幼稚園課と学務課のほうで独自にシステムを立ち上げたものでございます。そこで、この期限になりましたのは、ウインドウズの保守の期限が切れるというところから、これまで検討をしてきたところでございますが、そこで延ばし延ばししたところで来年度となったような状況でございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 経緯はわかりました。内容のほうは何か大きく変わるところとか、何かあるんでしょうか。
◎学務課長 大きなところは、細かいところの操作性のアップといったところと、あとは、保育幼稚園課ですと今後も一つがシステム会社が売りにしていますのが、ＡＩの導入といったところで、市全体のほうで第１希望、第２希望というようなところも込めるような、そこまで拡張できるようなバージョンアップな最新型のにしていると聞いております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 続けて伺います。
小学校施設整備事業費の中でいろいろ話が出ていますが、無線ＬＡＮの関係なんですけれども、災害時とかというのはある程度想定したような設計というかオーダーになるのか、そのあたりについて中学校も含めてご説明いただきたいんですが。
◎教育総務課長 今現在、設計の仕様については、本会議場のほうでもご答弁若干させていただきましたけれども、普通教室だとか特別教室、また廊下、体育館など、またグラウンドの一部なども含めて無線ＬＡＮ化するための設計ということで行っております。
これに関しましては、あくまでも児童・生徒が使う授業のためのということで設定しておりますけれども、ですから、例えば一般に公衆の無線ＬＡＮのように、どなたでもアクセスできるような形はとらない予定でおります。ただ、災害時にはそういった誰でもアクセスできるような形も、当然できる方向で考えていきたいと思っております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 財源に関して質問なんですけれども、これは特定財源というのは、どれぐらいのボリュームでどんなものが使えるのかご説明いただきたいんですが。
◎教育総務課長 委託料につきましては、特定財源はついてございません、全て自主財源ということになっております。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 じゃ、これ行く行く導入ということになれば、そういったことも視野に入るんでしょうか。というのは、要は災害時を想定したものであれば、またそれを生かしたような形で、何がしかの特定財源があるように理解しているものですから、そのあたりに関してお考えいかがかなというところで伺いたいんですが。
◎教育総務課長 そうですね、補助だとか交付金のメニューに合致するのかどうかというところを、まず検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
◎生涯学習部長 今の関係でつけ加えさせていただきますと、特に先ほど来、質問いただいていますトイレ、これはやはり災害時に一般の方が教室に入ってこられたりということですとか、そういったことも想定して補助金が手厚く出ているということもございます。
このＬＡＮにつきましても、例えば体育館なんかですと避難所の扱いにもなりますので、そういうメニューがあることにはなっていますので、今後、来年度以降ですね、そういうメニューが拡充されるかどうか、そういった点も含めて注視していきたいというふうに考えております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 ぜひ、その辺のご検討をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、その１つ下に
長寿命化計画策定業務委託料がありまして、これ中学校も同様なんですけれども、これについての詳細と、これ全校であるのかとか、スケジュールとか、そのあたりちょっとご説明いただきたいと思います。
◎教育総務課長 こちらの長寿命化計画につきましては、狭山市公共施設等総合管理計画の個別計画の位置づけとなりまして、国のほうからの指導もございまして、平成32年度までにそれぞれ学校をどういうふうに改修していくかだとか、改築などということも視野に入れつつ、どのようにもたせていくかという計画を立てなさいと。
その計画を平成32年度までにつけませんと、先ほども申しました大規模改修の際の国のほうの補助金だとか、そういったものの対象にできませんというようなことも伺っておりますので、そういった個別計画をつくっていくというような内容でございます。以上でございます。
◆矢馳一郎 委員 確認ですが、全校で平成32年度までに個別計画をつくれるように進めていくと、そういう解釈でよろしいですか。
◎教育総務課長 おっしゃるとおりでございます。以上です。
（休憩）
△歳 入
△１４款分担金及び負担金〜１７款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△１０款教育費 ５項社会教育費 ６項保健体育費
△議案説明
◎学校教育部参事 歳出10款教育費の５項及び６項に関連する歳入のうち、学校教育部の所管に係るものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。
14款１項３目教育費負担金、１節保健体育費負担金の１番日本スポーツ振興センター共済掛金保護者負担金は、学校の管理下で発生した負傷等に対する国の災害共済給付に係る保護者からの掛金であります。
41ページをお願いいたします。
15款１項１目総務使用料の１節、総務管理使用料の１番行政財産使用料中、学校給食センター行政財産使用料は、３センターに設置してある自動販売機の電気料等であります。以上であります。
◎生涯学習部次長 続きまして、生涯学習部の所管に係るものについてご説明申し上げます。
予算書に関する説明書の38ページをお願いいたします。
15款１項１目総務使用料の１節総務管理使用料、１番行政財産使用料中、富士見集会所行政財産使用料から入曽運動広場行政財産使用料までは、生涯学習部が所管します教育施設の敷地内の電柱、公衆電話、自動販売機等に係る使用料であり、40ページの６目教育使用料中、４節社会教育使用料は、公民館及び富士見集会所の使用料であります。
46ページをお願いします。
次に、16款２項７目教育費国庫補助金、49ページになりまして、４節社会教育費補助金の１番文化財保存事業費補助金は、個人住宅の建設等を含む各種開発確認調査や発掘調査に対して補助対象経費の２分の１が補助されるものであります。
54ページをお願いいたします。
次に、17款２項８目教育費県補助金中、57ページの４節社会教育費補助金の１番文化財保存事業費補助金は、各種開発確認調査や発掘調査に対して補助対象経費の４分の１が、２番学校応援団推進事業費補助金は、地域全体で学校教育を支援する事業に対して補助対象経費の３分の２が、３番放課後子ども教室推進事業費補助金は、地域で子どもを育む環境づくりに対しまして補助対象経費の３分の２が、それぞれ補助されるものであります。
66ページをお願いいたします。
次に、22款６項４目１節雑入中、71ページから73ページにかけましての８番教育雑入は公民館や図書館などの教育施設に係る複写機の利用料や学校体育館の開放に伴う照明設備の利用料等であり、狭山工業団地拡張地区基盤整備事業発掘調査費負担金は、埋蔵文化財保護発掘調査等に要する経費について開発事業者から負担金として受け入れるものであります。以上であります。
◎社会教育課長 それでは、10款５項１目社会教育総務費についてご説明いたします。
予算に関する説明書の294ページ、295ページをお願いします。
１目社会教育総務費中、２番社会教育振興事業費は。社会教育委員会への報酬、社会教育指導員の嘱託職員賃金、社会教育関係団体への運営費補助金が主なものであり、19−２団体補助交付金は、狭山市ＰＴＡ連合会を初め、社会教育関係団体５団体に対する運営費補助金であります。
３番成人式開催事業費は、市民会館の会場借り上げ料など成人式の開催に要する経費が主なものであります。
297ページをお願いいたします。
４番生涯学習推進事業費は生涯学習の場や機会の拡充に要する経費で、13−61事業関係委託料、市民の生涯学習を支援することを目的とした生涯学習情報コーナーの委託料が主なものであります。
５番学校支援事業費は地域による学校支援に係る経費で、13−61事業関係委託料、学校応援団や
学校支援ボランティアセンターの事業委託料が主なもので、６番家庭教育支援事業費は幼稚園や小中学校で開催する家庭教育学級開催に要する経費で、13−61事業関係委託料、家庭教育学級委託料が主なもので、７番地域子ども教室推進事業費は、放課後や学校の休日に実施する地域子ども教室の運営に係る経費で、13−61事業関係委託料、地域子ども教室推進事業委託料が主なもので、８番青少年健全育成事業費は青少年育成活動の支援に要する経費で、299ページ、19−２団体補助交付金、青少年を育てる狭山市民会議補助金が主なもので、９番
人権施策推進事業費は人権に対する正しい理解を深めるために行う各種研修会等に係る経費が主なものであります。
２目文化財保護費中、１番文化財保護事業費は文化財の保護・継承に係る経費で、19−３事業補助交付金、指定文化財管理事業費補助金が主なものであります。
301ページをお願いします。
２番文化財発掘調査事業費は、開発等に伴う埋蔵文化財の発掘調査に係る経費で、14−２賃借料、重機等借り上げ料が主なものであります。
３目富士見集会所費中、２番富士見集会所管理事業費は施設の維持管理に要する経費で、13−61事業関係委託料が主なものであり、303ページお願いします、３番富士見集会所講座等運営事業費は人権セミナーや小中学生ふれあい教室などの事業の実施に要する経費で、８−１講師謝礼金が主なものであります。以上であります。
◎中央公民館長 それでは、４目公民館費の主なものについてご説明いたします。
同じく302、303ページをお願いいたします。
１番の公民館管理事業費は公民館施設の維持管理及び運営に関する経費で、１−３非常勤職員報酬は公民館運営審議会の委員報酬であり、11−８修繕費は、富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館の指定管理３館を除く各館の施設設備等に係る修繕料であります。
次に、305ページからの13節の委託料は、主に各館の施設、設備の維持管理及び保守点検に係る委託料でありますが、13−50事務関係委託料は中央公民館の窓口業務の委託料であり、13−60指定管理料は富士見公民館、水野公民館、広瀬公民館３館の指定管理料であり、13−61事業関係委託料中、入曽公民館移転業務委託料は、入曽公民館が平成32年４月に入曽地区地域交流施設（仮称）に機能を移転することに伴い、新たな建物への物品の搬出から設置までの業務を委託するもので、
ＰＣＢ廃棄物処分委託料は各公民館から取り外し、一時的に保管していたＰＣＢを含む安定機やコンデンサーなどの処分を国の指定する特定事業者へ委託するものであります。
15−１市有建物等諸工事費は水野公民館受変電設備改修と、水富公民館天井設備修繕に係る工事費であります。
次に、２番公民館講座等運営事業費は、直営館８館が主催する講座などの事業実施に要する経費を計上したものであり、８−１謝礼金は講師や事業協力者、また各公民館の事業運営委員への謝礼金であります。
14−２賃借料のうち会場借上料は、中央公民館が主催事業のため市民交流センター内のコミュニティホールなどを利用する際の使用料であります。
次に、307ページ、３番公共建築物解体事業費は、入曽公民館が機能を移転した後、平成32年度に解体工事を予定することから、その事前準備としてアスベスト調査及び解体工事設計を委託するものであります。以上であります。
◎中央図書館長 同じく307ページ、５目図書館費の主なものについてご説明申し上げます。
307ページから309ページにかけての２番図書館管理事業費は、中央図書館の施設、光熱水費、警備委託料等、施設の維持管理にかかわるものであります。
309ページをお願いいたします。
３番図書利用推進事業費は、図書利用を推進し利用者に提供する事業にかかわるものであり、主なものとしまして７−１臨時職員賃金は図書の貸し出し、返却業務等に携わる臨時職員の賃金であり、14−２賃借料は、蔵書管理や貸し出し、返却の管理を行う図書館システムの機器等借り上げにかかわるものであり、18−30図書購入費は図書や視聴覚資料の購入にかかわるものであります。
４番移動図書館事業費は、移動図書館の運行にかかわるものであります。
５番レファレンスサービス事業費は、利用者からのさまざまな相談に対し必要な情報提供を行うためのものであります。以上であります。
◎社会教育課長 同じく309ページ、６目博物館費中、１番博物館管理事業費は博物館の管理運営に要する経費で、指定管理料が主なものであります。
311ページをお願いいたします。
２番博物館改修事業費は、老朽化した博物館の空調設備とハロン消火設備の改修工事費が主なものであります。以上であります。
◎学務課長 同じく311ページをお願いします。
６項保健体育費、２目学校保健費、１番公立学校保健事業費は、各学校に配置している学校医等の報酬や児童生徒、学校教職員の健康診断などの事業費が主なものであり、13−61事業関係委託料は、園児、児童生徒の健康診断の各種検査や学校教職員の健康診断などが主なものであります。
313ページをお願いいたします。
19−１負担金のうち日本スポーツ振興センター共済掛金負担金は、学校管理下における園児、児童生徒のけが等に対する災害共済給付制度の負担金であります。以上であります。
◎スポーツ振興課長 続きまして、312ページをお願いいたします。
６項３目スポーツ振興費中、313ページの１番市民スポーツ促進事業費は各種スポーツ教室など生涯スポーツ振興の全般に係る経費であり、１−３非常勤職員報酬はスポーツ推進審議会委員報酬及びスポーツ推進員報酬であり、８−１謝礼金は各教室の講師謝礼金などが主なものであります。
次に、315ページにかけての２番競技スポーツ振興事業費は、トップアスリートによる講演や教室等の開催及び市内の競技スポーツ団体の活動を支援する経費であり、８−１謝礼金はトップアスリートとの交流の場の提供として、教室や講演会等に要する費用であります。
315ページの19−２団体補助交付金は、狭山市体育協会及び狭山市スポーツ少年団への補助金であります。
次に、314ページ、６項４目スポーツ施設費中、315ページの１番市民総合体育館管理事業費は、施設の維持管理に要する費用であり、13−60指定管理料は市民総合体育館の指定管理料であります。
次に、２番地域スポーツ施設管理事業費は、同じく施設の維持管理に要する費用であり、13−60指定管理料は、地域スポーツ施設の指定管理料であります。
３番学校体育施設開放等事業費は、小中学校体育館の開放事業及び入曽運動広場の管理に要する経費であります。
４番スポーツ施設整備推進事業費は、武道館整備の設計委託料等を計上したものであります。
５番公共建築物解体事業費は、公共施設再編計画に基づき学校体育館管理棟の解体工事に向け、アスベスト調査委託料を計上したものであります。以上であります。
◎学校教育部参事 続きまして、５目給食センター費についてご説明申し上げます。
317ページをお願いします。
５目学校給食センター費は、小中学校の児童生徒の学校給食に係るものであり、このうち２番給食センター管理事業費は学校給食センターの運営全般に関するものであり、このうち17−10建物取得費は入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの施設を割賦により取得する経費を計上したものであります。
３番学校給食事業費は、給食の調理に関するものであり、このうち13−22施設維持管理等委託料は、ＰＦＩ方式による入間川、柏原及び堀兼の学校給食センターの維持管理及び運営の委託に係る経費を計上したものであります。以上であります。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、297ページの地域子ども教室推進事業費についてお伺いをいたします。
昨年度より予算減額ということとなっているんですけれども、回数の減とかの形を予定されておられるのでしょうか。新年度、小学生の学習支援事業を始めていただけるのはありがたいんですが、平日開催というところで、各学校とは調整しているということなんですけれども、こうした事業について影響があるということがないかどうか、お願いします。
◎社会教育課長 地域子ども教室の取り組みにつきましては、地域子ども教室の協議体である地域子ども教室体へ委託し事業を実施しておりますが、その中からやはり支援者を雇用することできない、確保することができないということで、１つの団体が活動を休止いたしました。
また、事業を実施するに当たって、公民館と連携したほうがより効果的な運営ができるということで、地域子ども教室の委託料から脱退したそういう活動組織がございます。よって、地域子ども教室のほうの委託料が減額となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 要は、１つは支援者の確保が難しいということで活動自体が休止されたということなんですが、公民館さんのほうでやられている団体さんというのは、事業回数とか規模というのは、逆にいうと公民館とか地域のほうでやられるというふうな印象でよろしいのか。一団体さん休止ということですけれども、今ほぼ各地域、各学校で実施していただいていると思うんですが、実施できていない、あるいは休止やそういったことで子どもたちの行く場所が減ってしまう、なくなってしまうというようなところの地域や学校があるのかどうか。
◎社会教育課長 活動の停止に伴って、入間川東小学校区の地域子ども教室の取り組みが行っていない形になりました。ただ、そちらのほうにつきましては、来年度１学期中には事業スタートを目標に、現在ＰＴＡを含めて関係団体の方々と調整をしているところであります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 それから、303ページからでしょうか、公民館費に関連してお伺いをいたします。
今、市のほうでは公民館、公共施設の統廃合の中で全てを交流施設にというような方向が出されております。今年度、新年度のこの予算の中でも、入曽公民館の移転事業、また公共建築物の解体事業費等で調査委託料等がついております。
関連になりますけれども、今後公民館のあり方を考えていくに当たって、ひとつ補助金がどのようになっているのか、本日資料でお願いをしております。各施設の公民館においてどのような補助金が使われているのか。また、今後考えるに当たっては返還等の問題も出てくるかと思いますので、補助年度と所管について簡単にご説明をお願いします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△公民館建設に伴う補助金等一覧
◎社会教育課長 それでは、資料請求いただきました狭山市立公民館建設に伴う補助金等についてご説明いたします。
ただいまお配りいたしました資料をお願いいたします。
まず、市民交流センター内にある中央公民館につきましては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用し平成23年度に整備いたしました。
富士見、入曽、水野、狭山台、堀兼、奥富、柏原、広瀬の８公民館につきましては、現防衛省所管の防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金のうち、防音助成を活用し昭和46年度から平成２年度にかけまして整備いたしました。
新狭山公民館につきましては、埼玉県農林部所管の埼玉の木施設整備促進事業補助金を活用し、平成28年度に整備いたしました。
水富公民館につきましては、現文部科学省所管の公立社会教育施設整備費補助金を活用し、昭和47年度に整備いたしました。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 入曽公民館に関していうと、当初の説明では、今回入曽公民館の建てかえではなく地域交流施設にした理由というのが、１つは防衛省の補助金を活用するためというお話でございました。ただ、今資料をいただくと、公民館、各公民館のうち一番多い補助金が防衛省の補助金ということで、公民館では補助金を使って建設されているというふうに認識おります。この当時の補助金のメニューと現在のメニューでどのように違いがあるのかお願いをいたします。
◎社会教育課長 防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金、大きく変更はございません。ただ、建設当時、昭和40年代に比べて、さまざまな自衛隊のほうの機器の防音、飛行機等の騒音等も変更になっているかと思います。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 要は、防衛省の補助金を使わないと公民館が建てかえできないから、防衛省の補助金を使うには公民館ではだめだから交流施設にしますという認識だったんだけれども、大きな変更はないということでいうと、防衛省の補助金を使っても公民館としてつければいいのではないかとやはり思うわけです。
やはり公民館のあり方、それから、ほかの公共施設のあり方等についても、やはりこれについてはとにかく地域の方、それから市民の方の意見、きちんと聞いて進むというのが大前提だというふうに思いますので、やはり今後のあり方を考える際にはぜひ丁寧な説明等をお願いしたい。
別のところで313ページ、日本スポーツ振興センターの共済掛金負担金について関連でお伺いをいたします。本年度から、これ窓口負担をなくしていただきまして、子ども医療費と同等に事実上していただいております。歳入のところでは、子ども支援課の関連のほうで600万円受け入れということで組んでいただいておりますが、実際に需要の状況がどうであったか資料をいただいておりますので、簡単にご説明お願いいたします。
△（大沢えみ子委員要求の資料提出）
△スポーツ振興センター給付実績
◎学務課長 お配りしております資料のほうをお願いいたします。
平成30年度も幼稚園、小学校、中学校、それぞれの件数と給付の金額を示した表でございます。あと、下のほうが、それぞれ幼稚園、小学校、中学校の通院件数、入院件数を平成30年度で示したものであります。ちなみに、平成29年度１年間の件数でございますが、小学校が、件数が510件、金額のほうが345万3,665円でございます。中学校が604件、給付金額のほうが565万6,609円となっております。合計で、件数が1,114件、金額のほうが911万274円でございます。
ちなみに下のほうでございますが、幼稚園のほうは平成29年度ゼロ件で同じでございますが、小学校は、平成29年度は通院件数が506件、入院件数が４件でございます。中学校が583件、入院件数が21件でございます。合計で、通院件数1,089件、入院件数が25件となっております。
平成30年度はこれが１月末現在の数字でございますが、前年に比べまして見込みでございますと平成29年度を下回るといったような見込みでございます。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 けがとかないにこしたことはないので、それについてはよかったと思うんですけれども、スポーツ振興センターの共済掛金の利用については、その前の年まで子ども医療費を使うと窓口で払わなくてもいいんだけれども、こっちを使うと負担が生じるということが、やはり保護者にとっても大きな負担だったわけです。これを解消していただいて、今資料いただきましたけれども、入院件数もかなりあるんだなというところでは、かなり大きな負担になっているのではないかなというふうに思って、その分が要は手持ちがなくても受けられるということでは大変ありがたいと思うんですが、参考までに、入院等で一番医療費がかかったケースだとどれぐらいになるのか、わかったらお願いしたいと思います。
◎学務課長 入院につきましては、ほとんどが骨折によるものでございます。一番大きい事故ですと、中学生が自転車で下校中、坂道を下っていましたところ、飛び出してきました自転車をよけまして、そのときに転倒、右腕と右足を骨折してしまったという件が一番大きい事故でございました。金額につきましては申しわけございません、医療点数だけから申しますと、計算上では100万円を超えるというような大きな骨折事故で、手術とあとは通院等を何週間か行っているというような規模の事故でございました。以上でございます。
◆大沢えみ子 委員 ３割負担だと考えても単純に30万円ぐらいにはなるんだろうなというふうに思いますので、非常にありがたいかなというふうに思っております。引き続き周知のほうに努めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
最後１点、317ページ、15、17の学校給食センターについて関連でお伺いをいたします。
値上げになったこともあり、保護者の方からは品数が増えたというご意見と同時に、やはりちょっと負担が重いというご意見両方聞いております。
やはり今後のあり方を考えていく上に、公会計化はやはり国のほうでも方向出ておりますし、必要かなというふうに思っておりますけれども、新年度については特にそうした調査等の研究費用は見当たらないんですが、今後どのように進めていくか、また実際に給食の値上げに伴ういろいろな工夫等もされているかと思いますので、そのあたりの状況もあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎入間川学校給食センター所長代理 そうですね、ご指摘のとおり、公会計化につきましては、文部科学省がもう学校現場から給食費の徴収を自治体の現場に持っていくという方向を打ち出しております。それに伴いまして、去年の夏に全ての自治体、市町村を対象にしたアンケート調査が行われました。狭山市のような私会計のところは、もう私会計ですといった瞬間にもうそこでアンケートは終わりなんですけれども、公会計のところにつきましては、かなり細かく詳細な調査が行われました。
恐らくその結果につきましては、平成31年度のある程度早い時期にその調査結果とあわせて、公会計化に向けた指針のようなものが国、文部科学省から示されると思います。なので、これは周りの自治体の人間なんかとも話すんですけれども、まずはその調査結果及び国から示される指針ガイドラインを見ながら対応していくかなというふうには考えております。
あと、それとともに公会計なんですけれども、埼玉県の場合、大体公会計、私会計ほぼ半々ぐらいなんですが、公会計の自治体であっても、実際その７割というのは自治体がお金を集めているのではなくて学校が集めているようになっております。
実際に自治体で集めているのは、ちょっと１年前の調査なので、ちょっと変わっているかもわからないですけれども、６つの市と１つの町、合計７市町が直接自治体のほうで集めております。その中で、この辺だとふじみ野市がそのような形をとっておりまして、ちょうど人口規模も大体狭山市と近いところがあるので、先般ふじみ野市に視察に行ったりとか、あるいは視察まではまだ行っていないんですが、鶴ヶ島市とか坂戸市なんかも自治体のほうで集めておりますので、そういったところに情報を聞いたり、研究のほうをしているところでございます。
あと、値上げをしての工夫ということなんですけれども、給食費は小学校が日額にすると230円から260円、中学生が270円から300円、それぞれ30円ずつ引き上げをさせていただきました。
実際その金額を30円上げたからといって、急に夢のように豪華になるというわけではないんですけれども、ただ、やはり30円は結構大きくて、例えば去年なんかだとデザートもそんなに出せず、出したとしてもミカンを半分に切って、花ミカンでしたか、何かそういう名前をつけて出したのが、何かことし丸々１個出せるようになったとか、ブドウの巨峰とかサクランボ、今まで出せないようなものも出せるようになりました。また、例えばパンなんかでも、栄養価自体はそんなに変わるものではないんでしょうけれども、去年まではやはり安いコッペパン、パンといえばコッペパンのようなものだったんですが、今年度についてはいろいろなバリエーションのパンを出せるようにもなりました。魚についても、去年までは魚イコールほぼ鯖という感じだったんですが、ことしはもっといろいろな種類の魚を出したりとか、あと、去年の12月には最後の給食でケーキを出したり、そういうような喜ばれる、アンケートとかあるいは直接学校に行って聞いても、給食去年に比べたらよくなったというふうなお褒めの言葉をいただいております。以上です。
◆内藤光雄 委員 それでは、ちょっと関連していましたので、先に給食センターの関係、317ページから319ページのところでお聞きしたいと思います。まず、資料をお願いしていますので、アレルギーの対応食の関係ですね、学校ごとの状況と配膳状況を資料に基づいてご説明お願いします。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△アレルギー対応食関連資料
◎入間川学校給食センター所長代理 今現在、２月現在でもアレルギー対応食につきましては、入間川、柏原、堀兼、合計で57食、小学校、中学校合わせて57食を提供しております。これは平成21年、ちょうどほぼ10年前に開始したころに比べるとかなりふえているかなというふうには思います。アレルギー対応食は基本的に乳除去、卵除去、卵と乳の除去、卵と乳と小麦を除去したもの、この４種類のパターンで提供しておりますけれども、やはり卵の除去が一番多い状況となっております。
次のページをごらんください。
学校ごとの状況につきましては、小学校が一番下の合計になりますけれども、小学校が15校中14校で、中学校が８校中６校、小中合わせると23校中20校にアレルギー食の提供をしておりまして、あと見てとれるのが小学校が47名に対して中学校が10名というふうになっております。ということは、人数の比でいえば、単純に小学校の半分ぐらいが中学校に行ってもいいんですけれども、やはり体がだんだんと強くなっていって、中学校になるとアレルギー食から卒業する子が多いということが見てとれます。以上でございます。
◆内藤光雄 委員 全体数でいくと、年々増加傾向にありますけれども、平成31年度新学期に当たっての見込み数は何か把握されているでしょうか。
◎入間川学校給食センター所長代理 見込みについては、今ちょうどまさに申し込みのあった方から面接をしているところで、この数だという見込みは正直いって全然出ていないんですけれども、大体今年度よりちょっとふえるかなというような状況でございます。
◆内藤光雄 委員 あと、アレルギーの原因別でありますけれども、主に卵と牛乳と小麦ということでありますけれども、そのほか代表的なものでいえば、そばとかありますけれども、新たなアレルギーに対応するところについても、全て可能というふうに受けとめてよろしいでしょうか。
◎入間川学校給食センター所長代理 アレルギーについては、ほかに５大アレルゲンといいまして、今言った乳、卵、小麦のほかにそばとナッツがありますけれども、そもそも残りの２つについては、給食にはもう一切提供しないということになっております。
あと、個別にはエビとかカニとかそういった甲殻類が特に苦手とか、アレルギーの子がいたりしますので、ここで提供している57食アレルギー食ということで提供しておりますけれども、それ以外にも、アンケートとか面談とかで通常は食べられるんだけれども、エビとかが出たとかときは食べられないとかそういった方については、希望があれば、配合表といって、これはどんなものを使っていますよというのを全部お渡しして、それを見て家庭のほうで、きょうこの日は、これは食べられる、これはちょっとやめておいたほうがいいなということで、かわりの物を持ってきてもらっているということは学校と連携しながら対応させていただいております。
◆内藤光雄 委員 これまでも、誤配膳防止の取り組みということでは、何のアレルギーかということで食器の色分けであったり、あとは先生方への周知だったり、クラスの生徒自体への周知ということでやっておられると聞いておりますので、引き続き誤配膳の防止にはしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。
それと、学校給食にかかわるところで、今、大沢委員からも値上げに伴うボリュームのことも話がありましたけれども、給食に対する意見とか要望のアンケートをとっておられるようなことも今答弁にありました。アンケートの実施状況と、あと主な意見、また全体を総じてどういう傾向にあるのか、給食に対する受けとめを分析されているのかお聞かせください。
◎入間川学校給食センター所長代理 意見を聞くアンケートの実施につきましては、まず学校におきまして、毎月１回食べ物ニュースというものを発行しておるんですけれども、その食べ物ニュースにアンケートも添付しまして、その日のメニューがどうであったとか、児童生徒の様子がどうであったとか、そういったようなことを担任の先生に書いて出してもらうような形で、日々の給食等々については把握のほうをしております。
また、栄養士、各センターに３名ずつおるんですけれども、各センターの栄養士も時間があれば学校に行って給食の状況を確認しながら子どもたちのお話を聞いております。
また、保護者に対しては、給食センターとかあるいは学校で実施する試食会などの場において給食を食べてもらいながら、アンケートでご意見を伺ったりしております。
また、これはアンケートではないんですけれども、月に１回、学校の給食主任の先生がいらっしゃるんですけれども、給食主任の先生に集まっていただきまして会議を行って、献立とかあるいは給食全般に対する意見とか要望とか、そういったものを聞いております。
アンケートとかいろいろと聞くと、本当にとてもいい意見、耳に優しい意見がすごく、特にことしは多いです。バランスがよく、品数も多くなりました。昨年度よりも格段によくなりました。野菜が多くなってよかったですなどなど、好意的な意見がとても多く寄せられております。
そうは言いながらも、中には、ゴーヤ、苦いものは出さないでくださいとか、チキンの大きさがちょっと違っているだの、本当は基本的にグラムでやっているから同じはずなんですが、やはり見た目の問題なのか、何か不公平感が時々出るみたいで、そういったことはちょっと気をつけていかないと、なるべくそういうふうに思われないようなものを出していかなければいけないなとは思っております。
こういった意見は、結果にして、各センター、栄養士、所長、全てで共有して、いい給食づくりに反映させてまいりたいと考えております。
◆内藤光雄 委員 引き続き、給食時間は、いつになっても楽しみな時間でありますので、安全でおいしい給食の提供をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、戻って295ページでありますけれども、成人式の開催事業費のところでお聞きしたいと思います。
これは2018年６月13日だったかと思いますけれども、改正民法が成立して、20歳から18歳に成年年齢を引き下げるということが決まって2022年４月から施行されるということが決まっておりますけれども、ちょっと先ではありますけれども、今後の狭山市の成人式の対象年齢をどのように考えていくのかということと、例えば検討委員会を設置していくようなことがあれば、具体的なスケジュール等をこの平成31年度の中で、それに当たる予算はちょっと見当たらないんですけれども、どのように考えているのかご見解をお示しいただきたいと思います。
◎社会教育課長 民法の改正に伴う成人式の対象年齢の考え方につきましては、成年年齢が2022年４月から20歳から18歳に引き下げられます。まずは、2022年度、18歳、19歳、20歳の方はそれぞれどうするか、それぞれの対象者の意向を踏まえて開催方法等を見直しする必要があると考えております。既に昨年８月から2022年度に18歳、19歳になる現在の中学２年生、３年生の生徒会の役員の方々と懇談会を設け、またその保護者である中学校のＰＴＡ役員を対象に、アンケート調査のほうももう既に実施させていただいています。それを踏まえた上で、社会教育委員会議のほうの議題に取り上げて、今後どうしたらいいんだろうかという意見聴取のほうも既に済んでおります。
今後の具体的なスケジュールについては、そのような準備のほうも進めていることもありまして、検討委員会の設置は考えてはおりませんが、平成31年度中に方針決定することで、開催方法を初め、また2023年度以降、それ以降対象者をどうするのかということも踏まえて検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 平成31年度中に今後の方針が決まると受けとめてよろしいでしょうか。
◎社会教育課長 対象年齢の方に非常に迷惑をかける可能性がありますのもので、できるだけ早い時期、平成31年度中には、まずは2022年度どうするかということは方針決定をしたいと思っております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 重点事業にあがっておりました311ページの博物館の改修事業費なんですけれども、こちら利用者への影響とかその辺の観点から、工事内容、スケジュール等をご説明いただきたいと思います。
◎社会教育課長 博物館の改修工事につきましては、博物館、築30年を経過しております。そういったことから、空調設備が、２基ある冷温水発生装置が故障しておりますので、それを交換する必要があり、また、ハロン消火設備につきましても、耐用年数が過ぎているということで、来年度一気に工事をしようということで予算計上させていただきました。
工期そのものについては、工事そのものが10日ぐらいで終わる予定でおりますもので、11月の秋季企画展終了から12月に開催される冬季企画展の間に工事ができるように準備を進めていきたいと考えております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 これは、設計と工事が同一の年度になっていますけれども、そのあたりスケジュール的には問題なくやれるという解釈、当然そうだから予算に入っていると思うんですけれども、その辺に関しては問題ないというふうに捉えてよろしいでしょうか。
◎社会教育課長 年度早々に設計のほうを行い、先ほど申しました11月から12月にかけて工事が完了するように手続のほうを進めてまいりたいと考えております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 最後１点です。313ページ、２番の競技スポーツ振興事業費の講師謝礼金なんですけれども、おっしゃっていただける範囲内で構わないので、どんな方が想定されているのかご説明いただければと思います。
◎スポーツ振興課長 基本的には、トップアスリートの方をお呼びをして、講演会でしたりスポーツ教室を開催するための報酬ということで考えておりますが、まずは連携協定を締結させていただいております日本体育大学を専門的に競技をやっている方をお招きをして、平成30年、本年度も行わせていただきましたが、そういった形で予定をしております。具体的にどなたをというところは、また年度あけて早々に日体大と調整を進めていきたいと考えております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 その調整の中で、何かこの人がいいんだけれどもとか、何かそういうことをこちらから言うことは可能なんですか。
◎スポーツ振興課長 可能であります。
◆新良守克 委員 295ページ、２番社会教育振興事業費中、13−61現代的課題等講座事業委託料の対象者並びにどのような講座なのか、お示しください。
◎社会教育課長 現代的課題等講座事業につきましては、現在、環境講座、これは狭山環境ネットワークのほうに事業を委託して実施しており、もう一点、「駅前発！楽しく学ぶ自分磨き講座」という事業について、ＮＰＯ法人の生涯学習を進める市民の会のほうにそれぞれ委託をし、実施をしているところでございます。
◆齋藤誠 委員 295ページの成人式の関係で、先ほどの内藤委員に関連いたしまして、謝礼金で事業謝礼金、新年度６万円ということですけれども、前年が３万円だったんですが、この辺のこの倍増ということの根拠をお示しいただけますか。
◎社会教育課長 昨年度までは、こちら謝礼金、発表者への謝礼金が主なものでありました。今年度につきましては、さらに３万円増額になっていますのは、オープニングのときに流しておりますメッセージビデオ、そちらのほうの作成に対する謝礼金を今まで流用でお支払いしていたものを、予算を明確に確保させていただいた次第です。以上であります。
◆齋藤誠 委員 次に、13−61で事業関係委託料というのがあります。今回は要約筆記ということで、これは昨年も計上されていて、６万6,000円というようことで２年続いているんですが、一昨年、平成29年度は成人式の中継業務委託料ということで20万円、同じく平成30年度では、成人式関連事業委託料ということで10万円計上されています。今回はそういった要約筆記以外の委託料は計上されていないんですけれども、何かその辺の理由、何か成人式の中身的にはどういったものになるのかなというのをお聞きしたいと思っています。
◎社会教育課長 成人式の事業関係委託料が削減になっている理由につきましては、今年度まで保護者の方の会場として小ホールのほうを使って中継をしていたものを対象者の減少等も見られますもので、保護者席も大ホールの中に用意し、経費の削減を図ろうと考えているところでございます。以上であります。
◆齋藤誠 委員 では、それに伴って、この数年の要するに成人式の出席者の推移といいましょうか、対象に対してどのぐらいの出席状況なんでしょうか。
◎社会教育課長 この５年の出席者数の推移を申し上げますと、平成26年度が1,148人、平成27年度が1,040人、平成28年度が1,050人、平成29年度が948人、今年度、平成30年度が1,063人、1,000人程度で推移しております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 対象年齢が18歳になるというときまでは、まだ数年あるわけですけれども、実際に、現実的には少子高齢化でその対象人数というのは現実的には減ってきているわけですよね、現在の二十という段階でいけば。
◎社会教育課長 はい。
◆齋藤誠 委員 その中で、こういった事業も当然縮小化というか、かといって、派手ではないけれども、もう皆さんに喜んでいただくという事業をしていただいていると思うんですけれども、会場の借り上げ料が毎年若干平成29年から、市民会館の借り上げ料が多少の料金の違いがあるんですけれども、これは何で、一律同じではなかったでしたか。
◎社会教育課長 会場借上料につきましては、大ホール、小ホール、そのほか会議室等をお借りしておりますが、そのほか設備の部分で毎年若干使うもの、使う数が変わってきますもので、決算額、予算額のほうについては差異がございます。以上であります。
◆齋藤誠 委員 では、今年度というか、来年１月の成人式、また再来年の成人式の今後の取り組みとして、こういった方向で成人者に喜んでもらいたいというような、何かその辺の提案といいましょうか、取り組みは何かありますか。
◎社会教育課長 成人式の取り組みに当たっては、昨年度から、以前、学校の先生からのビデオメッセージから、夢をかなえるためにということで、20歳代で活躍している方々のビデオメッセージにかえさせていただきました。当面2022年度、大幅に見直しをする必要がございますもので、それまでの間は今の開催方法を踏襲していきたいと考えております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 続きまして、309ページにいきます。図書館の関係でございます。
最初に、３番の図書利用推進なんですけれども、これは単純に確認で、イエスかノーかで結構ですけれども、11−１の消耗品費の中に図書購入費というのがあります。18−30に、大きく図書購入費とあります。消耗品のほうの図書購入費というのは、これは新聞、雑誌を言っているんでしたっけ。イエスかノーかでいいです。
◎中央図書館長 11−１の図書購入費は、新聞、雑誌のほうを購入する費用となっております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 そうすると、新聞とかというのは、廃棄はもう普通のごみで出していくということですね。
◎中央図書館長 はい、古紙という形で再利用というんですか、古紙という形で出させていただいています。
◆齋藤誠 委員 では、いわゆる事業用で図書を購入していただいていますが、この辺は毎年、毎年それなりの額が来ているんですけれども、実際に購入をされていると思うんですけれども、大体どういった方針でご購入されているんですか。
◎中央図書館長 実際の購入に当たりましては、狭山市立図書館の資料の収集、提供等の方針というのがございますので、そちらのほうに沿いまして購入のほうはしております。以上であります。
◆齋藤誠 委員 そうすると、もうどんどん購入していくと図書たまっていきます。古いものというものの廃棄というのはどういった形でされているんですか。
◎中央図書館長 廃棄のほうにつきましてもいろいろな方針が決まっておりまして、一番多い除斥の理由が汚損と破損、そちらが一番多い理由になっております。次が保存期限切れという形で処分のほうをさせていただいております。以上です。
◆齋藤誠 委員 それでは、４番のさみどり号の移動図書館についてです。
運行委託料ということで、この近年推移しているんですけれども、平成29年度が600万円超えていました。平成30年度、平成31年度が大体530万円程度なんですけれども、この委託料に変化があるというのは何なんでしょうか。
◎中央図書館長 この移動図書館運行委託料の増減につきましては、こちら平成29年で車両自体の減価償却が終わっております。なので、車両のほうのお金が入っておりませんので、こちらのほうが若干安くなっているような形になっております。以上であります。
◆笹本英輔 委員 299ページ、
人権施策推進事業費についてお聞きをしたいと思います。
先ごろ、議会で
ＬＧＢＴに関する請願というのを上げさせていただきまして、一定の期間が過ぎたと認識をしておりますが、この間、ご協議を進めていただきながら、そうしたことに関するいわゆる人権教育であったり、この啓発が進めていただけるような予算がこの中に盛り込まれて増額となっているのかというようなことについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎社会教育課長 人権の施策の推進事業費の増額となった理由につきましては、申しわけありません、
ＬＧＢＴの関係ではなく、来年度、西部地区の人権教育実践報告会というのが西部地区管内持ち回りで回っておりまして、その会場市が狭山市になるということで、市民会館の借り上げ料として50万円ほど増額となっている次第です。ただ、この人権教育の推進施策の事業費の中には、人権教育研修会等も年３回開催されておりますもので、その中の一つのテーマとして
ＬＧＢＴの関係についても対象とするか、テーマとするか、検討してまいりたいと考えております。以上であります。
（休憩）
△議案第１８号 平成３０年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△議案説明
◎保険年金課長 議案第18号 平成30年度狭山市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
別冊の平成30年度狭山市一般会計・特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書の39ページをお願いいたします。
今回の補正は、保険給付費等の本年度の実績を踏まえ年度末調整を行うものであり、歳入の県支出金の増額及び繰入金について減額を行うものであります。歳出につきましては、保険給付費の増額を行うものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億5,099万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ171億3,135万7,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、40ページの別表 歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
補正予算の内容につきましては、43ページからの狭山市
国民健康保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
45ページから47ページは、歳入歳出の総括でありますので説明を省略させていただき、48ページの歳入から申し上げます。
３款県支出金、１項１目１節普通交付金は、歳出の保険給付費の増に伴い増額するもので、２節特別交付金は、各交付金の交付基準が示され、交付額の増額が見込まれることから増額するものであります。
５款繰入金、１項１目１節１番保険基盤安定繰入金は、国民健康保険税の軽減額が確定したことに伴い増額するものであり、２番その他繰入金は国民健康保険特別会計の財政調整を行うため減額するものであります。
50ページをお願いいたします。歳出について申し上げます。
２款保険給付費、１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、12月末現在の支出額を踏まえ増額するものであり、３目一般被保険者療養費は、今後の支出見込額を考慮し減額するものであります。
２項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は、今後の支出見込みを考慮し補正するものであります。
３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般被保険者医療給付費分は、県支出金の増額に伴う財源振替であります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 まず、49ページの歳入のところで、県の繰入金がふえて一般財源からの財政振替をしたということで、県から入ってきたのはありがたいんですが、この２号分と言われるのが、基準が確定したことに伴ってということなんですが、具体的な基準が例えばどういうものになっているのか。というのは、新年度の予算でも、この２号分かなり大きくなっていて、これがいわゆる狭山市では恒常的に来るようなものなのか、例えばこの年だけこの数値が上がったから大きく来るというようなものなのか、その辺の見通しも含めてお願いしたい。
◎保険年金課長 県繰入金第２号分につきましては、平成29年度までの県の特別調整交付金と同じ内容でありまして、今回その交付額、具体的な交付基準が示されたことから、平成29年度まで同様であったことから増額をしたものであります。
具体的に狭山市におきまして交付されている内容から申し上げますと、医療費通知の実施、保険事業評価、重症化等に対する費用、徴収対策等に対して交付をされており、今後につきましてもほぼ同額が交付されるものと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 歳出のほうでお伺いします。療養給付費がふえているということなんですけれども、今広域化になったので、全体の部分というところもあると思うんですが、今年度というと、非常にインフルエンザが過去最高ということではやったということもあると思うんですが、こういう一時的な要因によるものなのか、それとも見通しとしては、持っていたけれども全体的にこういう上昇傾向にあるということなのか、そのあたりの解釈はいかがでしょうか。
◎保険年金課長 今年度の保険給付費、療養給付費等につきましては、インフルエンザの流行についても考えられますが、当初から上半期からもう増額をしていたような形になりますので、要因を分析いたしますと、被保険者数、こちらについては減少している中で、比較的医療需要の高い70歳以上の高齢受給者が逆に増加しているということや、高齢者の１回当たりの入院費用が上昇していることなどが要因と考えられます。今後につきましても、被保険者が減少することから減額は見込んでおりますが、大きな減額とはならないものと考えております。以上であります。
△議案第２４号 平成３１年度狭山市
国民健康保険特別会計予算
△議案説明
◎保険年金課長 議案第24号 平成31年度狭山市
国民健康保険特別会計予算について説明を申し上げます。
平成31年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書の341ページをお願いします。
本予算は、平成30年度からの国保制度の広域化の実施に伴い、国民健康保険制度の安定的財源の確保に留意しつつ、平成30年度の決算見込みや過去の実績等も踏まえ、国民健康保険税県支出金を発したとする歳入と歳出の約98％を占める保険給付費、国民健康保険事業費の納付金等について、県との連携を図り編成したものであります。
なお、保険者数は前年度比1,920人減の３万5,730人、世帯数は673世帯減の２万2,527世帯を見込んでおります。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額を157億2,373万1,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し0.66％、１億451万1,000円の減となっております。
第２項歳入歳出予算の款項の区分等について定めるものであり、342ページ、343ページの別表 歳入歳出予算のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条は、一時借入金の限度額を６億5,000万円と定めるものであります。
第３条は、歳出予算の流用規定を定めるものであります。
主なものにつきましては、345ページからの狭山市
国民健康保険特別会計予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
349ページから351ページにかけての総括につきましては、説明を省略させていただき、352ページの歳入から申し上げます。
１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者医療給付費分に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を92.3％と見込んで計上したものであります。
２節後期高齢者支援金等分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の一般被保険者後期高齢者支援金等に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を92.3％と見込んで計上したものであります。
３節介護納付金分現年課税分は、国民健康保険事業費納付金の介護納付金に要する費用に充てるため賦課するもので、収納率を89.3％と見込んで計上したものであります。
２目退職被保険者等国民健康保険税、１節医療給付費分現年課税分、２節後期高齢者支援金等分現年課税分及び３節介護納付金分現年課税分は、一般被保険者と同様に賦課するもので、収納率をそれぞれ96％と見込んで計上したものであります。
２款国庫支出金、１項１目災害臨時特例補助金は、東日本大震災に係る国民健康保険税一部負担金の減免に対する補助金であります。
354ページをお願いいたします。
３款県支出金、１項１目保険給付費等交付金、１節普通交付金は、保険給付費における療養所費、高額療養費及び移送費に要する費用が交付されるものであります。
２節特別交付金は市町村の医療費適正化保険税収納率向上対策等の取り組みなどに対する補助金であり、１番保険者努力支援分は、収納率向上対策等の各指標における保険者努力に対して公布されるものであり、２番特別調整交付金は結核、精神の疾病にかかる額が多額である場合などの交付基準を満たした市町村に交付されるものであります。
３番県繰入金２号分は、保険者努力支援分の補完的なもの、また県国保運営方針を踏まえた取り組みや財政負担等に対して交付されるものであります。
４番特定健康診査等負担金は、特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の３分の２相当分が交付されるものであります。
５款繰入金、１項１目一般会計繰入金、１番出産育児一時金繰入金は、出産育児一時金の１３０件分の３分の２を、２番保険基盤安定繰入金は低所得者に対する保険税の軽減額等を、３番事務費繰入金は国民健康保険の運営にかかる事務的経費を、４番財政安定化支援事業繰入金は保険財政の安定化を図るため、それぞれ計上したものであります。
５番その他繰入金は国民健康保険事業の円滑な運営を図るため繰り入れるものであります。
２項１目国民健康保険財政調整基金繰入金は、国民健康保険特別会計内の財政調整を行うべく繰り入れるものであります。
次に、歳出について申し上げます。358ページをお願いいたします。
１款総務費、１項１目一般管理費は、国民健康保険のデータ処理等に係る事務的経費であり、２項１目賦課徴収費は国民健康保険税の賦課に伴う経常経費であります。
362ページをお願いいたします。
２款保険給付費は医療費の支出に係るもので、１項１目一般被保険者療養給付費及び２目退職被保険者等療養給付費は、過去の実績等を踏まえそれぞれ計上したものであります。
３目一般被保険者療養費及び４目退職被保険者等療養費は、被保険者の申請に基づく現金給付に係るもので、過去の実績等を踏まえ計上したものであります。
５目審査支払手数料は、埼玉県国民健康保険団体連合会へのレセプトの審査支払いに係る手数料であります。
２項１目一般被保険者高額療養費及び２目退職被保険者等高額療養費は、過去の支給実績等を踏まえ計上したものであります。
３目一般被保険者高額介護合算療養費及び364ページの４目退職被保険者等高額介護合算療養費は、所要の額を計上したものであります。
４項１目出産育児一時金は130件分を、366ページの５項１目葬祭費は280件分を、過去の支給実績等を踏まえそれぞれ計上したものであります。
３款国民健康保険事業費納付金は、国民健康保険制度の広域化に伴い、財政運営の責任主体となった県が示す各市町村の医療費水準、所得水準等に応じて算出した納付額を納付するものであり、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分としてそれぞれ計上したものであります。
368ページをお願いいたします。
５款１項１目保険事業費中、１番保険管理事業費は、医療費数値の郵送料等であり、371ページにかけての２番特定健康診査負担事業費は、特定健康診査及び特定保健指導等の経費であります。
３番生活習慣病重症化予防対策事業費は、糖尿病が重症化するリスクの高い患者に対しての受診勧奨及び保健指導を行うための費用であります。
以上で説明をおわりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 353ページの歳入からお伺いをいたします。
調定見込額のほうの収納率を92％ということで見込まれているということでございます。金額にするとこれぐらい、90％ぐらいになるのかなと思うんですが、世帯数でいうと、滞納されている世帯というのは、ざっくり言って何割ぐらいあられるのか、十何％あったかなというふうに思うんですけれども、その辺についての見込みについてお示しいただきたいと思います。
あわせて、短期保険者証資格証明書を発行されている世帯があるかどうか、お願いしたい。
それから、確認なんですが、退職被保険者の国保税については見込み数が非常に減っているんですけれども、これは制度の改正によるものなのか、どうなのかあわせてお願いいたします。
◎保険年金課長 退職世帯の見込みにつきましては、平成31年度ということもありますので、実数としては把握はできていませんが、平成29年度までですと、10％を切る程度の世帯ではありました。
それと、短期被保険者証と資格証明書の交付件数につきましては、平成31年１月末現在になりますが、短期被保険者証が新規が35世帯、継続が44世帯の合計で79世帯に交付をしております。前年同期よりも22世帯の減となっております。
資格証明書につきましては、新規が13世帯、継続が31世帯、合計で44世帯に交付となっており、前年より15世帯の減となっております。
次に、退職者医療制度につきましては、平成27年４月以降、新たに対象者が発生しないという形になりましたので、現状では平成27年４月１日以前に退職者医療の該当された方が65歳になるまで制度としては続くような形になります。最終的には平成32年３月、平成31年度をもって対象者がいなくなるような形になるかと思います。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 決算のときに滞納の一覧についてはいただいているんですけれども、世帯数が減少していますので、亡くなられたりとか、あるいは後期高齢のほうに行かれたというようなこともあって、世帯数自体も減っていますし、そういう意味ではそういう対象世帯が移動されることで１割切ってきているような状況というのも出てきているのかなと思うんですが、逆にいうと短期保険者証、資格証明者証、全体的としては減っているけれども、新規の発行もこれだけあるわけですよね。ということについていうと、やはりなかなか払いたくても払えない世帯もまだいらっしゃるのではないかというふうに思っています。いろいろな減免制度なんかもつくっていただいているんですが、これも決算で確認しているんですけれども、なかなかやりようがないというあたりで、周知について新年度どのようにお考えなのか、まずお願いをいたします。
◎保険年金課長 減免の周知につきましては、従来どおり公式ホームページや納税通知書を交付する際のリーフレット等で周知を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 それを３年、５年やってきて、利用が１件もないんだよね。それで、やはりこれだけの方が新規に出ているということは、大変な世帯はあるんですよ。少なくはなっているかもしれないけれども、狭山市の場合はリーフレットもホームページも、困ったら相談してくださいぐらいしか載っていないわけです。それで、前にきちんとした基準をつくったわけですから、やはりその基準をきちんと公開して、これぐらいの家財の場合については対象になるケースがありますので、お問い合わせくださいというような形で、もう少しわかりやすいもの、何度も言いますが、介護保険では基準をきちんと示しているんですよね。ひとり世帯の場合は幾ら、二人世帯の場合は幾らみたいな、形での目安をちゃんと示しています。やはりそういった取り組みをしていただきたい。
あわせて、職員の研修について、新年度どのように考えているかお願いします。
◎保険年金課長 職員の研修につきましては、以前ご指摘をいただいた件がありまして、納税者の方に不利益があることがあってはいけないということもありまして、改めて職員に対しては周知を行っております。なかなか全体で研修を実施するということが難しいところでありますので、担当ごと、あるいは新規採用職員、あるいは異動してきた職員等のＯＪＴ等で対応してまいりたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 担当職員はもちろんですし、今いろいろなところで庁内連携、トータルサポートというようなことが言われております。もちろん国保には知っていてほしいけれども、生活支援に当たられる方にこういう減免制度があるんですよというのは知ってほしいし、福祉の職員ですとか、そういったところにもぜひあわせた研修ができるように検討してください。お願いをいたします。
371ページ、特定健診の委託料の中で、保健指導の業務委託料が減額になっているように見受けられるんですが、何か変更等があったでしょうか。お願いをいたします。
◎保険年金課長 保健指導等委託料につきましては、特定保健指導の対象とならない非肥満の高血糖者を対象とした事業について、講座、運動等の支援を委託するものでありましたが、平成30年度当初の段階では、その中に血糖測定を予定をしていたんですが、これが、ちょっと実施のほうが難しいということもありまして、簡素化をしたため、平成30年度も１件当たりの単価等も少なくなっています。その実績に基づいて予算計上した関係で減額となっております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 今特定健診の指導は実施率を上げていこうという方向性になる中で、指導体制そのものについては変化はないというふうに認識していいのか、また血糖値をはかるのが難しいというような話でしたが、そういったところで効果が上がるものなのかどうなのか、そのあたりについてお願いします。
◎保険年金課長 特定保健指導の体制につきましては、平成30年度と変更はありません。また、こちらのほうの血糖値測定を廃止したことによる効果につきましては、内容を簡素化しておりますが、食事だとか運動について講座を開くとともに、運動の実施などについて実施することによって効果を図っていきたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 要は、血糖ってはかる前とはかる後とはっきりと数値が出るものだから、やはり目安としては非常にわかりやすいものがあるという中では、意識づけ、動機づけに効果的だろうということで当初あったと思うんですよね。間の事情でなかなか難しいとは思うんですが、非常に高い実施目標を掲げておられますので、ぜひ引き続きこの目標に近づけるような形のもの、何か対策があるようでしたら検討していただきたいと思います。
最後に、全体を通してなんですけれども、今年度から広域化ということで県内統一の事務事業というような形に国保がなりました。いろいろなご意見、また運動もある中で、当面については一般会計からの繰り入れも当面継続するという、認めるというような方向性の中で、大きな変化というのは見られなかったというふうに思っているんですが、狭山市として、これまでの国保の運営と今年度１年やってみて、それからこの新年度予算を編成するに当たって、全体として収入、これまで狭山市に納めていただいて医療給付していた分、今後は県の広域のほうに納める分と、県から支給される分ということの統一でいうと、大きな差が、ざっと見た限りは余り見受けられなかったんですが、市としてとはどういう認識になっているのでしょうか。その他繰入金の額にしても、平成30年度、平成29年度と比べてもそんなに大きな変動はなかったかなというふうに考えているんですけれども、その辺、広域化についての評価といいますか、狭山市に与える影響はどのようなものであったかというふうに認識しているかお願いします。
◎保険年金課長 広域化の効果というか評価につきましては、平成30年度の今回の補正予算の中で、医療費が３億5,000万円増という形になっております。今までですと、約半分は公費で負担がありますが、半分を自主財源、一般財源で対応しなければならない。従前ですと、その一般財源分につきましては、一般会計から繰り入れるしかないというような状況でありましたが、広域化によって医療費の増額分については、全額県から交付されるような形になりましたので、そういった意味での財政の効果等はあると考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 予算規模ですとか、要は収入支出との関係でいうと、何億円ふえたとか何億円減ったという認識にはなっていないということでよろしいでしょうか。
◎保険年金課長 平成30年、平成31年度との比較というと、被保険者、これは埼玉県内全体で減少しておりますので、全体的に必要な額というのも減少するような形になってくるかと思います。それに伴って被保険者が減少しておりますので、歳入の国民健康保険税、こちらも減少していくような形になってくると思いますので、予算規模としては若干ずつ被保険者が減少することによって、減少していくのかなとは考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 361ページの高額療養費の貸付金に関連してなんですけれども、今貸し付けというよりは、限度額適用認定証で多くの方が対応されていると思うんですが、交付実績についてお示しいただきたいと思います。
◎保険年金課長 限度額適用認定証の発行件数、こちらにつきましては、平成30年12月現在2,097件を発行しております。前年同期との比較では92件の増となっております。ふえた要因の一つといたしましては、平成30年８月から70歳以上の高齢受給者に対しての現役並み所得者の一部に、認定証が必要となったということでふえているものと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 371ページ、生活習慣病重症化予防対策事業費でありますが、これは共同事業ということで始めたということで、糖尿病の重症化リスクの高い被保険者を抽出して、最終的に人工透析への移行を防止するというのが目的で、受診勧奨であったり、保健指導を行っているということでありますけれども、近年の状況について、まずちょっとお聞かせください。
◎保険年金課長 生活習慣病重症化予防対策事業費のうち、未受診者及び受診中断者に対する受診勧奨につきましては、平成29年度の実績では156人に実施しており、そのうち36人が受診、受診率につきましては23.1％でありました。平成30年度につきましては、137人に対して18人が受診し、受診率は13.1％でありました。
また、保健指導につきましては、平成29年度が対象者104人に対して、本人の同意があった11人について実施し、最終的な終了者というのが５人となっております。平成30年度は、対象者450人に対して22人が同意をされて、最終的に20人が保健指導を終了しております。
また、平成31年度につきましては、受診勧奨の目標値を37％と考えており、保健指導は25人の終了を見込んでおります。
保健指導終了者に対しまして、３年間の継続支援を実施をしておりますので、その内容につきましては、平成29年度が８人、平成30年度が５人に参加をいただいております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ちょっと予算と決算の関係聞きたいんですけれども、平成29年度の決算ベースでいくと2,100万円の予算に対して757万円の決算。平成30年度の予算が本年と同額の1,200万円、平成31年度が1,200万円ということでありますけれども、平成29年度の執行が少ないというふうに受けとめているんですけれども、平成30年度の執行の見込みと、平成31年度、同額の予算編成でありますけれども、どのような執行の見込みか、少しお聞かせください。
◎保険年金課長 保健指導につきましては、平成29年度が５名ということで、そちらをどのようにふやしていくかということがありまして、平成30年度におきましては、かかりつけ医と連携して、直接対象者へかかりつけ医から勧奨していただくとともに、特定健康診査を受診していない場合には、こちらの制度の対象にはなってこないことから、かかりつけ医の協力をいただいて推薦をいただくなど、対象者の拡大を図っております。その結果、平成29年度は５名であったものが、最終的に平成30年度につきましては20名となっております。
先ほど申しました平成31年度については25名を予定しておりまして、平成30年度におきましてもほぼ予算どおりと考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 それで、最終的な目的というのは人工透析への移行を防止することということになっておりますけれども、この事業の効果は今現在どういう状況かお聞かせください。
◎保険年金課長 この事業の効果につきましては、まず医療費削減効果につきまして、先進市の事例では一定の削減効果があるとされております。埼玉県では現在県内の状況を把握しながら、効果検証中であります。また、平成30年度で策定をいたしましたデータヘルス計画におきましては、保健指導終了者の人工透析への移行をゼロとする、こういった目標を掲げておりましたが、現在終了者107名のうち、残念ながら継続支援には参加をしていない方でしたが、１名が平成30年、最近に人工透析への移行となってしまいました。
こうした状況を踏まえまして、１回で終わるだけでなく、継続支援につきましては、プログラムの中で薬剤師が参加するなど支援を受けやすい環境を整備しておりますので、今後継続支援の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
（休憩）
△議案第２０号 平成３０年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
△議案説明
◎保険年金課長 議案第20号 平成30年度狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
補正予算書の75ページをお願いいたします。
今回の補正は、後期高齢者医療保険料率の改定に伴う後期高齢者医療保険料及び一般会計からの繰入金並びに国庫支出金等について補正するものであります。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億319万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億115万9,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、76ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
補正予算の内容につきましては、補正予算書の79ページからの狭山市
後期高齢者医療特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
81ページから83ページの総括につきましては説明を省略させていただき、84ページからの歳入からご説明申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料、１項１目１節特別徴収保険料及び２節普通徴収保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合による保険料率の改定に伴い、当初予算を下回る見込みであることから減額するものであります。
２款繰入金、１項１目１節事務費繰入金は法改正に伴うシステム改修経費について、国庫補助金である高齢者医療制度円滑運営事業費補助金が交付決定されたことに伴い減額するもので、２目１節保険基盤安定繰入金は、平成30年度保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものであります。
５款国庫支出金、１項２目１節高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、法改正に伴うシステム改修経費について、国庫補助金の対象となることから追加するものであります。
次に、86ページの歳出について申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の追加に伴い財源振替を行うものであります。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、１番後期高齢者医療広域連合納付金負担事業費、19−90一部事務組合等負担金中、保険料等納付金は歳入における保険料減額に伴い埼玉県後期高齢者医療広域連合への保険料納付金を減額するもので、保険基盤安定負担金は、平成30年度保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
（質疑なし）
△議案第２６号 平成３１年度狭山市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案説明
◎保険年金課長 議案第26号 平成31年度狭山市
後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。
平成31年度狭山市一般会計特別会計予算書及び予算に関する説明書の419ページをお願いいたします。
本予算は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、主に保険料の収納のために設置されました特別会計であります。被保険者数は、前年度比1,324人増の２万2,369人を見込んでおります。
第１項は、歳入歳出の総額をそれぞれ20億9,944万7,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し0.48％、998万4,000円の増となっております。
第２項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めるもので、420ページ、421ページの別表、歳入歳出予算のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
主なものにつきましては、423ページからの狭山市
後期高齢者医療特別会計予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
427ページから429ページの総括につきましては、説明を省略させていただき、430ページの歳入から申し上げます。
１款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合が埼玉県後期高齢者医療に関する条例に基づいて賦課した保険料について、狭山市に登録のある被保険者に対して徴収するものであり、17億8,301万2,000円とするものであります。
２款繰入金、１項１目事務費繰入金は、保険料の徴収等に係る事務費相当分を一般会計より繰り入れるものであります。
２目保険基盤安定繰入金は、高齢者の医療の確保に関する法律第99条の規定により、低所得者等の保険料軽減措置に対する公費での補填分について、県負担分と市負担分を合わせ一般会計より繰り入れるものであります。
４款諸収入、２項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及びそれに伴う還付加算金を計上したものであります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。434ページをお願いいたします。
１款総務費、１項１目一般管理費は、後期高齢者医療制度に係る市の事務に必要な経費で、２項１目徴収費は、保険料の徴収に必要な事務経費をそれぞれ計上したものであります。
436ページをお願いいたします。
２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項１目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料及び保険基盤安定負担金等を同広域連合に納付するものであります。
３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金は、保険料還付金及びそれに伴う還付加算金を計上したものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
◆大沢えみ子 委員 長寿健康事業についての活用について、これまでもお願いをしてきて、健康マイレージ事業をこの間やっていただいたのかなと思うんですが、新年度の取り組み等に何かありましたらお願いをいたします。
◎保険年金課長 後期高齢者につきましては、平成30年度と保険事業については変更がなく、実施をしていきたいと考えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 後期高齢者医療制度の中の長寿健康事業のメニューを活用したものとしては、どんなものがありますか。
◎保険年金課長 平成30年度から補助金に関しましては、眼底検査が対象となっておりますので、こちらについては一般会計のほうで計上はさせていただいております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 平成30年度は眼底検査ということなんですが、新年度も同様の事業を実施するという方向でよろしいでしょうか。
◎保険年金課長 平成31年度も平成30年度と同様に事業実施してまいります。以上であります。
（休憩）
△議案第１９号 平成３０年度狭山市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
△議案説明
◎介護保険担当課長 議案第19号平成30年度狭山市
介護保険特別会計補正予算(第２号)についてご説明申し上げます。
別冊の平成30年度狭山市一般会計特別会計補正予算書及び補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
今回は、東日本大震災の被災者の方に対する支援並びに介護報酬等の改定に伴うシステム改修事業に係る国庫支出金について補正するものであります。
57ページをお願いいたします。
第１項歳入歳出予算の補正は、歳入歳出の総額にそれぞれ35万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ108億2,899万3,000円とするものであります。
第２項歳入歳出予算の補正の款項の区分等につきましては、58ページからの別表歳入歳出予算補正のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。以上がご議決をお願いいたします補正予算であります。
補正予算の内容につきましては、61ページからの狭山市
介護保険特別会計補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
63ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、66ページの歳入からご説明申し上げます。
２款国庫支出金、２項１目調整交付金は、東日本大震災で被災された方のうち福島第一原子力発電所の事故により避難指示区域等から狭山市に転入された方に対して実施した介護保険料及び介護サービス費の自己負担額の減免にかかる費用のうちの２割を特別調整交付金として受け入れるものであり、３目介護保険災害臨時特例補助金は、同じく避難された方の保険料及びサービス利用時の自己負担額の減免にかかる費用のうち８割を受け入れるものであります。
４目介護保険事業費補助金は、平成30年度の介護報酬等の改定に伴うシステム改修事業が国庫補助の対象となったことから、改修に要する費用のうち人口規模に応じて国が示す所要額を受け入れるものであります。
６款繰入金、１項１目一般会計繰入金は、事務費繰入金を財源として予定したシステム改修事業が国庫補助の対象となったことに伴い、当該改修に係る補助金相当額について事務費繰入金を減額するものであります。
次に、68ページからの歳出についてご説明申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費は、システム改修に係る国庫支出金の受け入れにより財源振替を行うものであります。
２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費は、福島第一原子力発電所の事故により避難指示区域等から狭山市に転入された方の介護保険料の減免分に係る国庫補助金の受け入れに伴い、居宅介護サービス給付費を増額するものであります。
６款諸支出金、４項１目利用者負担軽減支援事業費は、同じく避難された方が利用した介護サービスの自己負担分の減免に係る国庫補助金の受け入れに伴い、追加するものであります。なお、今回の補正予算において、東日本大震災に係る国庫支出金の対象者は、年度途中の転入者を含め２名であります。
以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。
△議案質疑
（質疑なし）
△議案第２５号 平成３１年度狭山市
介護保険特別会計予算
△議案説明
◎介護保険担当課長 議案第25号 平成31年度狭山市
介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
平成31年度狭山市一般会計特別会計予算書及び予算に関する説明書の377ページをお願いいたします。
本予算は、法令等の規定に基づき、また保険給付費の動向等を踏まえて編成したもので、第７期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者数を４万6,272人と見込んだものであります。
第１条第１項は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ111億4,150万2,000円と定めるもので、前年度当初予算に対し10.4％の増となっております。
第２項は、歳入歳出予算の款項の区分等について定めるものであり、378ページ、379ページの別表歳入歳出予算のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。
第２条は、債務負担行為の限度額等を定めるものであります。
ここで、380ページをお願いいたします。
第２表債務負担行為の高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定支援事業費につきましては、平成33年度から35年度までの第８期介護保険事業計画の策定にあたり、平成31年度に実施予定の要援護高齢者等実態把握調査の支援業務並びに平成32年度での計画策定の支援業務を一連の業務として委託する上で２ヵ年の債務負担行為を設定するものであり、包括的支援事業システム使用料は市内６ヵ所に設けてある地域包括支援センターの業務を支援するためのシステムの入替に伴い、平成31年度から平成35年度までの５ヵ年について、システム使用料の債務負担行為を設定するものであります。
お戻りいただき、377ページをお願いいたします。
第３条は、一時借入金の限度額を９億1,530万円と定めるものであります。
第４条は、歳出予算の保険給付費に係る予算の流用規定を定めるものであります。
以上がご議決をお願いいたします予算であります。
主なものにつきましては、381ページからの狭山市
介護保険特別会計予算に関する説明書によりご説明申し上げます。
385ページからの総括につきましては説明を省略させていただき、388ページの歳入から申し上げます。
１款保険料、１項１目第１号被保険者保険料は、平成31年度における標準給付費の見込み額及び地域支援事業費の見込み額の第１号被保険者負担割合に基づき計上したものであります。
２款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金は、介護サービス給付費等のうち特定施設入居者生活介護を除く居宅サービスについては20％、施設サービスと特定施設入居者生活介護については15％が国から交付されるものであります。
２項１目調整交付金は、介護給付費・介護予防給付費等の総額の５％を基準に、高齢者の所得分布等に基づき国の算定により交付されるものでありますが、平成31年度においては、保険給付費の予算額に対し0.42％の交付を見込んだものであります。
２項２目地域支援事業交付金は、要支援及び要介護認定を受けていない方を対象に実施する介護予防・生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の20％と、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業及び認知症高齢者への支援や介護用品の支給などを行う任意事業費の38.5％が国から交付されるものであります。
３款県支出金、１項１目介護給付費負担金は、介護サービス給付費等のうち特定施設入居者生活介護を除く居宅サービス費の12.5％、施設サービス費と特定施設入居者生活介護費の17.5％が県から交付されるものであります。
２項１目地域支援事業交付金は、介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業費及び任意事業費の19.25％が県から交付されるものであります。
390ページをお願いいたします。
４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金は、第２号被保険者の介護保険料を財源とするもので、介護サービス給付費等の27％、２目地域支援事業交付金は、介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の27％が、それぞれ社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。
５款財産収入、１項１目利子及び配当金は、介護保険給付費等準備基金の運用益を計上したものであります。
６款繰入金、１項１目一般会計繰入金、１節１番介護給付費繰入金は、介護サービス給付費等の12.5％を、２番地域支援事業繰入金は、介護予防生活支援サービス事業費及び一般介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業費及び任意事業費の19.25％を、３番事務費繰入金は、要介護認定等の制度運営に必要な事務費を、４番低所得者介護保険料軽減負担金繰入金は、介護保険料第１段階に相当する低所得者の保険料を軽減するための公費負担分を、それぞれ一般会計から繰り入れるものであります。
２項１目介護保険給付費等準備基金繰入金は、介護サービス給付費等に要する保険料財源を補うために繰り入れるものであります。
７款繰越金及び392ページの８款諸収入については、説明を省略させていただきます。
次に、394ページからの歳出について申し上げます。
１款総務費、１項１目一般管理費は、制度運営に係る事務的経費を計上したものであり、397ページにかけての２項１目賦課徴収費は、第１号被保険者の介護保険料の賦課徴収に要する費用を計上したものであります。
３項１目介護認定審査会費及び２目認定調査等費は、要支援・要介護認定に要する費用を計上したものであります。
398ページをお願いいたします。
２款保険給付費、１項１目介護サービス等諸費は、要介護と認定された方に対する給付費であり、２目介護予防サービス給付費は、要支援と認定された方に対する給付費であります。
２項１目審査支払手数料は、介護サービス給付費等の審査支払い事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託する費用であり、３項１目高額介護サービス等費は、利用者の負担額が一定額を超えたときに支給するものであります。
400ページをお願いいたします。
４項１目高額医療合算介護サービス等費は、１年間の介護保険と医療保険の自己負担額の合計額が一定額を超えたときに医療保険との按分により支給するものであります。
５項１目特定入所者介護サービス等費は、介護保険施設及びショートステイの居住費、食費の自己負担分について、低所得者の負担軽減を図るものであります。
３款地域支援事業費、１項１目介護予防・生活支援サービス事業費は、介護予防・日常生活支援総合事業を実施するにあたり、要支援者等を対象とする介護予防・日常生活支援サービス事業の費用を計上したものであり、３目介護予防・生活支援サービス審査事業費は、総合事業に係る審査支払事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託する費用であります。
402ページをお願いいたします。
２項１目一般介護予防事業費は、元気な高齢者を含めた地域における市民の自主的な介護予防普及活動等を支援するための費用を計上したものであります。
３項１目包括的支援事業費は、地域包括支援センターが実施する包括的支援事業の費用を計上したものであります。
404ページをお願いいたします。
２目任意事業費は、認知症高齢者見守り事業、介護用品の支給などを行う事業費を計上したものであります。
３目在宅医療・介護連携推進事業費は、在宅医療支援センターの運営及び医療と介護の関係者間の連携を推進するための事業費を計上したものであります。
４目生活支援体制整備事業費は、生活支援コーディネーターを配置し、高齢者に必要な支援を効果的に提供するための体制構築に係る経費を計上したものであります。
407ページにかけての、５目認知症施策推進事業費は、認知症初期集中支援チームを委託により実施する経費、認知症に関する相談支援体制の充実に係る経費を計上したものであります。
６目地域ケア会議推進事業費は、自立支援型地域ケア会議を実施するための経費を計上したものであります。
４款基金積立金、１項１目基金積立金は、介護保険給付費等準備基金の運用益金を同基金に積み立てるものであります。
408ページをお願いいたします。
５款公債費、１項１目利子は、一時借入金に対する利子であります。
６款諸支出金、１項１目第１号被保険者保険料還付金は、第１号被保険者の保険料について、前年度以前に遡って資格を喪失した場合における納付済額の還付金であります。
410ページをお願いいたします。
３項１目高額介護サービス費貸付金は、利用者負担金の支払いが困難な方に対し、高額介護サービス費等として、支給が見込まれる金額の範囲内で資金の貸し付けを行うものであります。
413ページの給与費明細書及び414ページ、415ページの債務負担行為に関する調書につきましては、説明を省略させていただきます。
以上で説明は終りますが、よろしくお願い申し上げます。
（休憩）
△議案質疑
◆内藤光雄 委員 それでは、まず冒頭部長にお答えいただきたいんですけれども、今回、介護保険特別会計の予算の提案があったわけですけれども、介護保険制度自体がスタートして18年ぐらいはたちますかね。当初、狭山市は約30億円ぐらいで特別会計スタートしておりますけれども、平成29年度で100億円を超えました。今回、平成31年度予算では111億円というところまで上昇していますけれども、このことを踏まえまして、介護保険事業全体の顕在化している課題をどのように分析しているのかという点と、今後2025年問題、2040年問題というところが目前ということになりますけれども、対応策も含めて部長のほうからご答弁いただきたいと思います。
◎長寿健康部長 委員ご指摘のとおり、介護保険財政の規模は年々拡大の一途をたどっている状況でございます。これを踏まえた事業全体の顕在化している課題等、これを考えてみますと、まず介護サービスの面ではサービスの供給量の増加に追いつかず、慢性的な介護人材不足が起きているということが挙げられると思います。これは、介護の仕事に携わる人そのものの不足と、やはり賃金を含めた職場環境の問題があるというふうには考えられます。このたび入管法の改正によりまして、外国人の在留資格の特定技能に介護が加わったということがあること、また消費税率の改定が目前に控えておりますので、これに伴って介護従事者の処遇改善に向けた介護報酬の改正などが予定されておりますので、そこに少し期待を寄せているところでございます。
また、制度管理の面では、ただいま内藤委員のほうからもご指摘がありましたけれども、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料の上昇が挙げられると思います。現在の第７期事業計画における基準月額はご案内のとおり4,837円でありまして、第６期の4,493円に比べ7.7％の上昇となっており、幾分上昇率は抑えられたところでございますが、介護保険制度がスタートした平成12年の第１期の保険料、これが2,764円ということになりますので、倍増とまでいかないまでも75％上昇しているということがございます。今後、こうした保険料の上昇に対しまして、高齢者の方々にどこまでご負担をお願いできるのか、こういったことが非常に危惧しているところでございます。
そして、３つ目といたしまして、長寿安心課の相談支援担当という担当があるんですけれども、ここが日々大変な苦労をしておりまして、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者などへの対応がございます。対応件数が増加していることに加えて、対応事例のいずれもが処遇困難の事例であるということでございます。果たして、いつまでこういった市職員や、あるいは地域包括支援センターに応援も頼んでいますので、そういった対応がいつまでで済むのかといったことが、これも大きな課題の一つであるというふうに考えております。
次に、2025年問題や2040年問題を見据えた対応策ということでございますけれども、第７期計画にも記載がありますように、2025年の高齢化率は32.1％と予測しております。ここで問題となるのが後期高齢者と前期高齢者の人数が今現在と逆転するということでございます。そういったことになりますと、後期高齢者の方々は要介護認定率が一気に上昇しますので、これに応じた介護保険サービスの基盤整備を保険料とのバランスに配慮しながら行っていく必要があるというふうには考えております。
また、狭山市の人口ビジョンの作成の際の推計によれば、2040年には本市の高齢者人口そのものが減少に転じていくという予測をしておりますけれども、人口全体も減少していきますので、市全体の税収を踏まえて介護保険財政を支えていくことができるのかどうか、本市にかかわらず全国的な問題になると思われますので、介護保険制度設計の根幹を見直す時期がいずれやってくるのかなというふうには考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 今、答弁で2040年ごろには高齢者も減少かなというお話がありましたけれども、この介護保険特別会計の予算の上昇傾向がいつごろまで続くと見込んでいるか、お答えください。
◎長寿健康部長 介護保険の予算の上昇がいつまで続くのかというようなご質問でございますけれども、これを予想するのは正直大変難しいかなというふうには思っております。
先ほども申し上げましたように、2025年を超えて2040年の間には高齢者人口が減少に転じるという時期がありますので、その間に保険財政も減少に転じる分岐点が訪れるかもしれませんけれども、具体的な時期は少し難しいというふうに思っています。
また、介護保険予算の大部分が保険給付費にあることに着目いたしますと、健康づくりや介護予防の一層の推進によりまして、要介護認定率を抑えて、保険給付費を減少させることにつながれば、そうした努力によって予算の上昇をとめることが可能性としてはあるかなというふうには考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 ますます介護予防が大事だなというところだと思いますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。
397ページの介護認定審査事業費のところでありますけれども、資料請求しておりますけれども、介護認定審査会の開催回数と申請支援数、審査判定件数、それと要支援・要介護認定件数の状況を直近のところでご説明をお願いします。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△介護認定審査会状況
△資料説明
◎介護保険担当課長 それでは、お配りいたしました資料１に基づきましてご説明をさせていただきます。
まず初めに、介護認定審査会に係る状況といたしまして、介護認定申請状況ということで、これは平成30年４月から平成31年２月までの状況を新規申請、介護申請、変更申請、更新申請に分けまして記載したもので、合計で２月までで4,511件の申請を受けているという状況でございます。
また、その下が介護認定審査会の開催状況でございまして、平成30年４月から、これも平成31年２月までの開催を記載したものでございます。それぞれ月ごとの日数、回数、審査件数を記載いたしまして、日数といたしましては２月までで43件、回数といたしまして172回、審査件数が4,366件ということになってございます。
続きまして、要介護支援の認定者数ということで、こちらは平成30年12月末の状況でございます。これは第２号被保険者も含めた数ということになりまして、要支援１から要介護５までの状況で、全ての合計が6,329人ということになってございます。以上であります。
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 資料に基づいて、ちょっと何点かお聞きをしたいと思います。
まずは、申請状況でありますけれども、平成29年度の行政報告書ベースでいきますと、年間で5,550件でありましたので、ちょっと減少傾向にあるのかなというふうに思っています。
あわせて、認定審査会の開催状況も行政報告書に基づくと、平成29年度が5,263件でありましたので減少傾向かなと。審査会の回数もまだこの資料は途中でありますけれども、３月が仮に16回ぐらいやったとしても、平成29年度の行政報告書ベースの196回にはちょっと回数が減ると思うんですけれども、全体的に申請及び審査会のほうは減少にありますけれども、そのような傾向はどのようなものによるものなのか、お聞かせください。
◎介護保険担当課長 委員ご指摘のとおり、本年度は申請件数が減っております。認定審査会もこれまで特に臨時の審査会は開いておりません。その理由でございますが、実は平成29年度から認定の有効期間、これを24ヵ月まで、これまで12ヵ月までしかとれなかった方が24ヵ月までとれるという方が平成29年度から拡大されました。そのことによりまして、平成29年度の審査会では、24ヵ月の認定をとった方が大変多くいらっしゃいます。そのことで今年度の更新の件数が少ないという状況にあります。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そうしますと、今後は24ヵ月の認定がまたこの平成30年度もあるということだと思いますけれども、過去でいくと申請の状況もふえているし、審査会ももう臨時を入れないと収拾がつかないというような状況であったと思うんですけれども、そこについては平成31年度も解消されると見込んでよろしいですか。
◎介護保険担当課長 ただいまご説明申し上げましたことしが少ないという状況の実は反動が来年あらわれる見込みになっておりまして、申請件数として、これまでの平均より約1,000件ほど多くなるというような見込みになっております。これに対応するために平成31年度からは認定調査員を１名増員をする予定にしておりますほか、臨時の審査会もこれまでより多く審査会のほうにお願いをするというふうな予定となっておりまして、これについて今現在、認定審査会のほうと調整を行っているところという状況でございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 そうしましたら、下の介護及び支援の認定者数がありますけれども、ここは同じく行政報告書と比較すると、トータルで5,921人でしたので、1,000名とまでいかないですよね、もう6,000名を超えているという状況でありますけれども、ここも今後も増加傾向にあるのかということと。先ほど2025年問題という話をしましたけれども、そこで団塊の世代の方が75歳に後期高齢者に突入するわけでありますね。そうすると、これまでのデータでいきますと、介護認定を受けている方のほぼ８割ぐらいが75歳以上なんです。そのような傾向でいくと、75歳以上の認定者の増加傾向にあるということと、全体の認定者数はまだまだ増加傾向にあるというふうな見込みでよろしいでしょうか。
◎介護保険担当課長 認定者数の把握につきましては、月ごとにカウントしますと若干上下がやはりシステム上出てきてしまうものですが、総じてやはり上昇傾向にあるというのは間違いないというふうに思っております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 続いて403ページ、一般介護予防事業費ということでありますけれども、ここについても資料請求をさせていただきましたけれども、事業の内容ということで、各種事業や教室の開催状況と参加状況について、ご説明お願いします。
△（内藤光雄委員要求の資料提出）
△介護予防事業状況
△資料説明
◎介護保険担当課長 それでは、介護予防事業に係る状況につきまして、説明をさせていただきます。
まず、この上の表ですが、これは昨年度から取り組みを始めましたいきいき百歳体操の実施状況でございます。現在、市内で15ヵ所で自主グループが活動をしておりまして、それぞれの定員を合計しますと375名ということになってございます。これにつきましては、まだ今後も増加していくという見込みでございまして、３月にはもう一つ、今立ち上げの準備をしているグループもあるという状況でございます。
続きまして、下の表、こちらは各地域包括支援センターが実施をいたしました講座等の状況でございます。出前講座、ミニ講座、そういったものの開催回数、それと参加の数がこちらに記載してございます。資料の説明は以上であります。
△議案質疑（続き）
◆内藤光雄 委員 まず、いきいき百歳体操のところは、各地区といいますか、圏域でやっていますけれども、定員に対する参加状況についてちょっといま一度確認します。お願いします。
◎介護保険担当課長 それぞれの自主グループ定員が記載してございますが、ほぼ定員に近いような状態で活動はしております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 あわせて、いきいき百歳体操と地域包括でやっている講座も含めて、参加状況を踏まて、今後介護予防事業が重要という視点で、平成31年度どんなふうにまた施策を講じていくか。また、意思を入れていくかというところがありましたらお聞かせください。
◎介護保険担当課長 この一般介護予防事業につきましては、特に新しい事業というものは予定はしてございません。これまでのいきいき百歳体操の取り組み、それから委託で実施いたしますが、地域包括によりますこういった各講座ですとか、教室、こういったものの充実を図ってまいりたいと考えております。
特に、いきいき百歳体操は、ただいま15ヵ所、３月には16ヵ所ということになりますが、目標といたしましては、市内に100ヵ所以上の自主グループを立てるという目標がございますので、それに向けて頑張っていきたいというふうには考えております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 100ヵ所というと、狭山市内の単一自治会が約230ぐらいかと思いましたので、自治会の約半分には設定をしたいというような、そんな意気込みですかね。
◎介護保険担当課長 そのようになればいいというふうに考えております。
◆内藤光雄 委員 その中で、予算書に戻って403ページの一般介護予防事業の中の13−61介護予防事業委託料が、平成30年度の予算に対して1,400万円ぐらい増加しているんです。その理由についてお聞かせください。
◎介護保険担当課長 介護予防事業委託料の増加の理由につきましては、まず来年度は地域包括支援センターが２ヵ所ほど増設をされる予定でありまして、それぞれで先ほどの出前講座やミニ講座などの教室の一般介護予防施策を実施いたします。
また、先ほど申し上げましたようにいきいき百歳体操もできるだけ拡充していきたいというふうな中で、この立ち上げ等につきましても地域包括支援センターがかかわるということで、立ち上げ業務の委託に対しても増額を見込んだものということになっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 あと、405ページの認知症施策推進事業費でありますけれども、これについては認知症高齢者やその家族に対する支援体制の構築ということと、認知症を支える地域づくりが目的の事業でありますけれども、支援体制等の具体的な事業内容についてお示しをください。
◎介護保険担当課長 認知症施策推進事業は、大きく３つの事業に分けることができます。
１つが、名称でいいますと認知症施策推進事業ということになりますが、これは認知症高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように医療と介護の連携ですとか、地域における支援体制の構築を図るということで、認知症地域支援推進員、これを委託により２名配置しております。現在の主な推進員の役割といたしましては、認知症サポーター養成講座実施ですとか、オレンジカフェでの相談業務、指導業務でございます。この２名は市内の認知症疾患医療センターの指定を受けた病院の職員と、それから認知症対応型グループホームの管理者、この１名ずつにそれぞれ医療と介護事業者というところから選定をいたしまして委託をしている状況であります。
２つ目が、認知症初期集中支援事業ということで、これも認知症疾患医療センターの指定を受けた病院内に委託によりまして、認知症初期集中支援チームというのを設置しております。
これは、地域包括支援センターなどからの情報提供によりまして、認知症が疑われながら、まだいずれのサービスにも結びついていない方を対象に、短期集中的に医療機関への受診や介護サービス利用の勧奨、診断への誘導などの支援を行っております。
３つ目は、認知症の方やその家族が気軽に情報交換や相談などを行えるオレンジカフェの実施であります。長寿安心課としては、毎月第３金曜日の午前中に中央公民館においてオレンジカフェを開催しております。また、オレンジカフェと同様に相談などを行える場所といたしまして、介護事業者などが開設しておりますオレンジカフェ登録店というのがございまして、これが市内に６ヵ所開設してございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 いろいろ相談とか、研修ということのようでありますけれども、全国的に認知症患者は増加傾向にあるというふうに言われておりますけれども、ここでの相談件数とか、研修会参加者の近年の推移は増加か減少かとか、どのように受けとめているのかお答えください。
◎介護保険担当課長 この認知症施策の中では、特に研修ですとか、そういったものがなかなかなくて、まず認知症初期集中支援チーム、こちらの実績で申し上げますと、実は余り実績が上がっていない状況がございます。
平成29年度が２例、それから平成30年度が４例ということで、発足以来これまで６例ということになります。これにつきましては、同じ集中支援チームが全国的にここでできているものなんですけれども、近隣も同じような状況ということで、理由の一つといたしましては、かかりつけ医がいらっしゃる方については、支援の対象から外すというようなことがございますので、そういったところを今後門戸を広げるために見直しができないか、可能なのかというところを現在、集中支援チームの検討チームがございますので、そこで検討している状況ということでございます。
また、先ほど申し上げた長寿安心課で行っております直営のオレンジカフェの参加状況につきましては、４月からこの１月までの参加者が85名ということになってございます。
それから、この事業費とはまた別ではございますけれども、認知症に関連することとして認知症サポーター養成講座というものを実施しておりまして、４月からこれまで33回実施して、ことしは828名のサポーターを養成しているというところでございまして、認知症サポーターのほうは既に１万人を超える方を養成しているという状況になってございます。以上であります。
◆内藤光雄 委員 この事業の主な効果はどのように受けとめているのかお聞かせください。
◎介護保険担当課長 やはりこちらの事業につきましては、認知症に関する正しい知識の普及啓発ということがございます。それとまた、認知症患者とその家族への支援というところが主な事業となっております。以上であります。
◆内藤光雄 委員 あと、ちょっと要望をさせてもらいたいんですけれども、行政報告書ベースでいくと平成29年度の予算も約1,700万円で、決算が800万円ということで、不用額が850万円ぐらいあったんです。そういう中で、平成30年度の決算はまだですけれども、平成31年度も同様の1,700万円程度予算計上しておりますので、認知症対策、これは大事でありますので、予算をしっかり執行していただくよう、事業の進捗をお願いしたいと思います。
◆大沢えみ子 委員 歳入のところで、先ほど来内藤委員のほうからもご指摘ありまして、部長のほうからも今後、非常にまだまだふえていく、当面はふえていく見込みなんだろうという方向も示されたんですが、２款の国庫補助金のところで調整交付金、これ前々からいっておりまして、５％相当分については、やっぱりこの介護保険の枠外から出してほしいということは、県のほうからも要望を出しているところだというふうに思います。参考までに５％相当額、幾らになるのか、わかったらお願いしたい。
◎介護保険担当課長 平成31年度に５％、これが全て支給された場合は約５億1,834万円ということになります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ここについては引き続き、本当に保険料も大きくふえてきている中で、国の責任、本来であればナショナルミニマム、国でどこの自治体に行っても十分な介護は受けられるというのが本来の責任だと思いますので、機会あるごとに要望していただきたいというふうに思います。
先ほど397ページの介護認定審査事業で、先ほど内藤委員がご請求いただいた資料の中でちょっと教えていただきたいんですが、介護認定の申請状況の中で変更申請が376件と出ております。この変更申請については、申請の推移というのがどのような状況なんでしょうか。毎年大体これぐらいの推移なのかどうなのか、ふえてきているのか、減ってきているのか、お願いします。
◎介護保険担当課長 詳細な数字はただいま持ち合わせてはおりませんが、およそ例年どおりの数字というふうには捉えております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ちょっとここ１年ぐらいでしょうかね、更新申請を出すと、介護度が低くなって認定されるということのお問い合わせがちょっと複数ありまして、もちろんいろんな制度を利用することで現状維持、あるいは改善されて、ちょっと一時期ありましたね、介護からの卒業ではないですけれども、そういったことが現実としてあるならいいんですが、正直言って、例えば要介護１から要支援２に上がってしまった人だと使えるサービスがもうかなり違ってしまうんです。あるいは要介護３から２というのは余りないかもしれませんけれども、施設入所等にも関連してくるということでいうと、非常にご不安をお持ちの方が多くなっておられます。場合によっては変更申請出して、もう一度きちんと見てもらったほうがいいよというアドバイスはするんですけれども、何かそういった審査基準等に変更等があったということがあるのでしょうか。
また、これだけの介護認定審査会も開いていただいているんですけれども、そういったところで委員の皆様からのご意見等々で何か特徴的なこと等はありますでしょうか、お願いをいたします。
◎介護保険担当課長 まず、介護認定の基準の変更につきましては、特に近年はございません。
また、委員の皆様からのご意見としても、特に特徴的なご意見というのは今のところこちらのほうには上がってきていないという状況であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 変更申請という手段もありますので、必要に応じてそういったことを使っていただければと思うんですが、正直いろんなサービスを使って、ようやく現状維持、あるいは少し改善をして生活を何とか維持しているというのが、多くの方の現状だと思います。病気と違って、完全に上向きになって元気もりもりというわけにはなかなかいかないですので、そういったサービスがあって、やはり生活が維持できている方については、そのサービスが利用できなくなってしまうということがないように、慎重な診断をお願いをしたいというふうに思います。
それから、401ページの地域支援事業費に関してです。要支援の方の受け皿の確保ということで地域支援事業を実施をしてきていると思うんですが、狭山市においては、見込み等々の関係で十分な受け皿というのが確保できているというふうにお感じかどうか。
これまでも、例えば訪問と、それからデイサービスについて、これまでどおりのＡ型事業所、それから方向的にはボランティア型のＢ、それから集中治療対応のＣというようなことも計画等では上がっていたと思うんですけれども、新年度何か新たな事業等、あるいは事業の受け皿の確保等々に新しいことで見込まれていることがあれば、お示しいただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 総合事業におけますＢ型及びＣ型でございますが、Ｂ型の事業につきましては、今市内で第２層協議体の取り組みが本格化しつつあるところでございますので、そういったところがしっかり組織化されてきたところで、また議論になるのかなというふうには考えております。
また、Ｃ型につきましては、なかなか基準のクリアが難しいところがございまして、今のところまだ指定の予定はございません。
Ａ型につきましては、特に近年この近々指定をするというような、例えば相談があると、そういったこともございませんので、今までどおりの状況というのが続くと思います。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 直近でいうと、サピオ稲荷山のデイサービスがここで３月いっぱいで閉鎖という形でご報告を受けております。そうしたところも含めて、そちらに利用者さんもいらっしゃるかと思うんですが、ご利用の継続希望のある方の受け皿というのも十分確保できている、そのように把握をされているでしょうか、お願いをいたします。
◎介護保険担当課長 特に現在不足が起きているとは認識しておりません。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 保育じゃないですけれども、高齢者の方でも事業所が変わると、合う、合わないも含めて、いろいろなお声もあるかというふうに思いますので、丁寧なケアプランの作成に当たれるように市のほうとしてもお願いをしたい。
405ページでもう１個確認です。在宅医療・介護連携推進事業費で、本会議でもご質疑あって、医師会のほうに委託して連携事業をやっているということで、これ自体は非常に重要だとは思うんですが、予算規模が大きくなってきているということでいうと、どのような事業を新年度実施するのか。当初は、いわゆる医療ベッドですよね、在宅にすぐ戻れない方の医療ベッドであったり、あるいは在宅の方である程度ちょっと身体が機能が落ちた方についてのベッドを確保していただくというようなこともあったというふうに思うんですけれども、この利用の状況がどのような状況にあって、新年度は大きく予算がふえているわけなんですが、何か新たなことが始まるのかどうなのか、お願いをいたします。
◎介護保険担当課長 まず、支援ベッドの関係でございますが、これは介護保険特別会計ではなくて、県のほうの基金を活用して今運用されております。これはまた、平成31年度も同様に行う形になります。支援ベッドの利用状況でございますが、これは平成27年からの累計ということになりますけれども、425件となっておりまして、月に直すとそれほどの数字にはならないということにはなります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 じゃ、支援ベッドについては別ということでいうと、この在宅医療・介護連携推進事業費というのは、具体的にどのような事業を実施していただくのでしょうか。
◎介護保険担当課長 こちらの連携事業費につきましては、主に医師会に委託して行う事業が主なものであります。医師会には国の定める８つの事業がございまして、そこの部分を今お願いしている状況でございますが、その事業を行うとともに、今、在宅医療支援センターのほうは１名の看護師の方、コーディネーターの方がいらっしゃって対応していただいているわけですけれども、そこに例えば増員が必要になった場合とか、そういったことにも対応できるような予算編成というようなことで継続してございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 ８つの取り組みの具体的な中身が知りたいのと、先ほども言ったように予算がふえているんだよね。それって要はこれは医師会からこれぐらいの予算が欲しいということで出しているものなのか、事業によって積算をされ、要は累積されてきたものなのか。
これから、例えば取り組みが10にふえれば、もっと予算がふえていくのか。あるいは先ほど言ったみたいにベッドはまた別ということでありますけれども、対象者が例えば10人ならこの予算だけれども、20人になったらもっと委託料はふえるという形になるのか。要は今後の予算の確保の見通しという観点でいうと、どんな事業にどんな風な予算立てこの金額になっているのかというイメージがちょっとよくわからないです。1,100万円だったと思うんですが、今回2,300万円ということになっているかと思いますので、その根拠について、そこをもう少し詳しく教えてください。
◎介護保険担当課長 在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、国が示す８つの事業、これは例えば地域の医療、介護サービスの資源の把握ですとか、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、あとは医師会等で行う研修ですとか、医療介護関係者の情報共有、これはＩＣＴを使っているんですけれども、そういったもの支援というものが幾つかございまして、８つ指定がございます。そういったものがこれから事業としてどんどん大きくなっていくということもございます。
また、先ほど申し上げた拠点の人員がふえたときにも対応できるということで、予算立てをしているというような内容でございます。金額の内容につきましては、医師会からこれだけ必要だというような提示があったということはございません。これまでの事業で、こちらである程度の積算をしているというような内容であります。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 そうすると、今説明された取り組みというのも定められているんだろうけれども、いわゆるそれが倍ぐらいになっている根拠というのがよくわからないです。要は課題の抽出というのが新年度何か新しく調査が入るのか、研修の回数がふえるのか、情報支援というのに新しいシステムが必要で倍のお金になっているのかというあたりがわからないんです。
というのは、今後もどんどんふえていくのかなということの不安であったり、先ほど言ったように当初は支援ベッドの確保というところがメーンだったわけなんですよね。だからこそ狭山市でも必要だなというふうに思っていたわけなんですけれども、それが県のほうでの基金を活用してそっちはそっちで別でやっているということになると、じゃこの事業は狭山市民にとって具体的にどんなメリットがあるのかというのがちょっと見えないので、そこのあたりについて、もう少し詳しく説明していただきたい。
◎保険年金課長 まず、予算の規模につきましては、これはもう地域支援事業全体で上限枠というのが定められておりますので、やみくもに多くなることはございません。
先ほど委員ご指摘の例えば新しいシステムということでありますと、実は今生活支援体制整備事業で新しいシステムを検討しているんですけれども、そこの機能の中に資源の把握に利用できるような機能もございます。そのシステムを採用したときに、こちらのサービス資源の把握にその機能を使えば、こちらのほうからの予算立てで支出ができるというようなことになりますので、そういったことも含めての予算立てということになってございます。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 予算なので決算のときにあらかじめ具体的にどんな状況だったのかは、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
というのは、ある程度予算ですから幅を持った金額になるのは当然かというふうには思うんですけれども、先ほど言ったように情報の共有や資源の把握ということについても、病院の関係のことについては当然そこの医師会でないとわからないと思いますが、地域資源でいうといろんなコーディネーターさんやそういった生活支援コーディネータもつけているということでいうと、さっき言ったようにこれは医師会さんに委託する金額ですよね。そこで何が具体的に行われていて、どんな効果だったのかということと、そういうほかの予算との重複というところでは、精査ということが可能なものはやっぱりしていかなければいけないというふうに思いますので、そこについては決算のときにまたちょっと聞かせてください。
介護保険全体でちょっと数字だけ確認させてください。
まず、特養ホームの待機状況について、直近の数字でどのようになっているかというのが１点。
それから、障害者の要介護認定を受けている方については、税額控除の障害者控除が使えるというふうに思っておりますが、認定者証の発行件数について確認をお願いをいたします。
◎介護保険担当課長 まず、特別養護老人ホームの待機者の状況でありますが、これは平成30年８月現在の数字になりますが285名というふうになっております。
そしてまた、認定者証の発行件数でありますが、これは平成30年１月末現在といたしまして296件を発行しております。以上であります。
◆大沢えみ子 委員 この296件のうち、新規発行件数わかりますか。
◎介護保険担当課長 窓口新規が71件であります。以上であります。
◆新良守克 委員 405ページ、１番の任意事業費、13−61ＡＬＳ患者コミュニケーション支援事業委託料の事業内容と、あとＡＬＳ患者さんの人数わかりましたらお願いいたします。
◎介護保険担当課長 まず、ＡＬＳの患者様の数でございますが、実はこの支援事業委託料、ここ数年利用がございません。ＡＬＳ患者の方は市内には確かにいらっしゃるんですが、今のところ、ここ数年この支援事業を受けている方はいらっしゃらないという状況であります。
◎長寿健康部長 このＡＬＳ患者さんのコミュニケーション支援事業でございますけれども、ＡＬＳ患者さんはご承知かと思いますが神経難病の一つでございまして、意識はしっかりしているんですけれども、体全体の神経が徐々に衰えていくという非常に厳しい病気でございます。そうしたとき、意識ははっきりされておりますので、コミュニケーションが可能となっておりますので、目の動きですとか、ほんのちょっとしたことで意思を伝えるということができます。
こういった方が入院なさったときに、家族の方であれば何を言っているかというのがわかるんですけれども、なかなかそれがわからないといったときに、ヘルパーさんが、訪問看護員が行っているお宅であれば、訪問看護員さんがそういう微妙な意思疎通がとれるという状況がありまして、その患者さんが入院なさったときに、専門の訪問看護員さんが病院にまで行って、意思疎通の支援を図ると、そういった事業でございます。その訪問看護員の業務に応じて、市のほうで委託料として支払うといったような事業でございます。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 今と同じページで405ページの生活支援体制整備事業費、こちらの現在までの進捗の状況と、あと平成31年度の展望についてご説明いただきたいと思います。
◎介護保険担当課長 生活支援体制整備事業につきましては、現在、第１層のコーディネーターを社会福祉協議会に委託をしまして１名配置しております。また、第２層につきましては、おおむね社会福祉協議会の支部ごとに10ヵ所、第２層の協議体をつくる予定でございますが、そのうちの７ヵ所で実際に組織化がされてきております。ただ、これから第２層のコーディネーターを配置していくという予定ではおりますが、第２層のコーディネーターについては、まだ７ヵ所のうちでも設置されているところはないという状況であります。
来年度、平成31年度以降につきましては、市内全域の第２層協議体の設置、組織化、それから第２層のコーディネーターの配置、こういったものを目指していきたいと考えております。以上であります。
◆矢馳一郎 委員 地域ごとというか、地区ごとというか、特色は少しずつ出てくるのかなとは思っているんですが、そのあたりに関してはどのように把握していらっしゃるか、ご説明いただける範囲内でお願いしたいと思います。
◎介護保険担当課長 確かに地域ごとに特性がございまして、第２層の協議体においても組織化が早かったところ、遅かったところ、いろいろございます。
ただ、１回組織化されて波に乗ってくれば、どこの協議体も地域資源の検討ですとか、職員も入っておりますのでスムーズに行くんだろうなというふうには考えております。以上であります。
（休憩）
△採 決
議案第７号 総員 原案可決
議案第８号 総員 原案可決
議案第15号 多数 原案可決
議案第17号 総員 原案可決
議案第18号 総員 原案可決
議案第19号 総員 原案可決
議案第20号 総員 原案可決
議案第23号 多数 原案可決
議案第24号 総員 原案可決
議案第25号 総員 原案可決
議案第26号 総員 原案可決
議案第29号 総員 原案可決
（休憩）
以上をもって閉会。午後 ４時２１分
署 名
文教厚生委員長 金 子 広 和
文教厚生委員会要求資料
１．民生委員等の欠員状況
２. 障害者相談支援事業・就労支援事業実績
３．ファミリー・サポート・センター利用料助成事業の概要（案）
４．入間中学校跡地利活用方針（案）
５．市内認可外保育事業所等一覧（平成31年４月１日）
６．平成31年１月１日・平成31年４月１日認可保育施設入所児童数及び待機児童数
７．ＡＩ入所選考システムについて
８．健康遊具の概要について
９．不育症検査費に対する助成の追加について
10. がん検診受診状況
11.
小学生学習支援事業 事業内容
12. いじめ認知・解消件数・不登校者数
13. 平成31年４月学童保育室入室状況
14. 公民館建設に伴う補助金等一覧
15. スポーツ振興センター給付実績
16. アレルギー対応食関連資料
17. 介護認定審査会状況
18. 介護予防事業状況...