狭山市議会 2019-02-28
平成３１年 ２月 総務経済委員会（第１回）−02月28日-02号
平成３１年 ２月
総務経済委員会（第１回）−02月28日-02号平成３１年 ２月
総務経済委員会（第１回）
総務経済委員会記録（第２日）
◇開催日時 平成３１年２月２８日（木曜日）
◇開催場所 第１委員会室
◇付議事件 議案第２３号 平成３１年度狭山市
一般会計予算（※続き）
歳入 (15)使用料及び手数料〜(17)県支出金 (22)諸収入
歳出 (5)労働費 (6)農林水産業費 (7)商工費 (9)消防費
(11)公債費 (12)諸支出金 (13)予備費
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用
（採決）
午前 ９時００分開議
◇出席委員 ８名
中村正義 委員長 三浦和也 副委員長
太田博希 委員 西塚和音 委員
加賀谷勉 委員 猪股嘉直 委員
磯野和夫 委員 田村秀二 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
総合政策部長、総務部長、市民部長、
危機管理監、
環境経済部長、
議会事務局長、
会計管理者、
農業委員会事務局長、
関係部次長、関係課長
◇委員会に出席した
事務局職員
久保田 智
事務局主査
午前 ９時００分開議
△議案第２３号 平成３１年度狭山市
一般会計予算（※続き）
△歳 入
△２２款諸収入
△歳 出
△５款労働費
△議案説明
◎
環境経済部次長 議案第23号 平成31年度
一般会計予算の５款労働費に係る歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の64ページ、65ページをお願いいたします。
22款諸収入、３項２目
勤労者住宅資金貸付金元金収入、３目
緊急失業対策資金貸付金元金収入は、
資金貸し付けを目的として、金融機関に預託した元金を年度末に受け入れるものであります。
続きまして、70ページ、71ページをお願いいたします。
22款諸収入、６項４目雑入、５番商工雑入、市民憩いの
広場利用料は、市民憩いの広場の利用者から１
区画当たり年間2,000円を徴収する利用料であります。
５款労働費に係る歳入の主なものにつきましては以上であります。
◎
産業振興課長 議案第23号 平成31年度
一般会計予算の５款労働費に係る歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
216ページ、217ページをお願いいたします。
５款労働費、１項１目
労働総務費、１番
労働団体育成事業費は、就労事業の推進と労働者の福利厚生を図ることを目的に、
所沢地区雇用対策協議会への負担金及び
市内労働団体の活動に対する補助金であります。
次に、２番
勤労者住宅資金貸付事業費は、
勤労者住宅資金貸付制度に係る預託金で、平成30年度末の貸付残高に対して応分の預託を行うものであります。
次に、３番
労働福祉審議会事業費は、狭山市
労働福祉審議会の開催に伴う委員への報酬であります。
次に、４番市民憩いの
広場管理事業費は、市内６ヵ所472区画の広場の管理費であり、謝礼金は、畑の所有者への
固定資産税相当額の謝礼金であります。また、
施設維持管理等委託料は、定期的な除草等、管理の委託料であります。
次に、５番
就労支援事業費中、謝礼金は、若年者、勤労者などを対象に、労働法等に関する講座の開催に係る経費であります。
218ページ、219ページをお願いいたします。
19−３
事業補助交付金と21−２預託金、22−２補填金は、
緊急失業対策資金貸付制度に係る預託金などであります。なお、平成31年１月末時点で制度の利用者は１名であります。
次に、６番狭山市
勤労者福祉サービスセンター運営費補助事業費は、
一般財団法人狭山市
勤労者福祉サービスセンターの運営費に対する補助金であります。
次に、７番
中小企業退職金共済制度加入促進事業費は、中小企業の退職制度の充実と勤労者の福利厚生の向上を図るため、掛け金の一部を加入者の事業主に対して補助しているものであります。
次に、８番
公共建築物解体事業費は、平成29年度末に廃止した智光山荘の
解体工事費であります。
５款労働費に係る歳出の主なものにつきましては以上であります。
△議案質疑
◆猪股嘉直 委員 １点だけお願いします。
219ページです。今、お話のあった
公共建築物解体事業費ですが、
智光山公園の中の建物ですけれども、今後の計画といいますか、
スケジュールも含めてどのような計画であるのかお願いします。
◎
産業振興課長 現在、解体工事を進めている最中でございます。平成31年度の８月には解体が全て終了する予定で進めているところであります。また、今後の利用については、公園の一部ということになりますので、緊急時における駐車場としての利用を考えております。以上であります。
◆猪股嘉直 委員 駐車場ということで、これはずっとそういう駐車場のままいくということ、あるいは途中で何か検討するという余地もあるのかどうか、その辺はどうなんでしょうか。
◎
産業振興課長 将来的にはより市民の方が活用を図れるような施設を新たに整備することもあるかもしれませんが、現時点においては駐車場としての活用を予定しております。以上であります。
◆太田博希 委員 今のところに関連しまして、
解体工事費が5,244万5,000円となっているんですが、当初、当該施設を廃止するときに工事費の積算をされていたと思うんですけれども、そのあたりの金額的な乖離というのはございますか。差というのでしょうか、ありましたら、お示しください。
◎
産業振興課長 当初は8,200万円程度を解体に係る経費として想定をしておりました。結果的には
補正予算等を組まさせていただきましたので、合計いたしまして１億3,000万円程度の解体費がかかる見込みでおります。以上であります。
◆太田博希 委員 ちょっと確認で、当初8,200万円で、今は１億3,000万円ということは5,000万円くらい差が生じているということでよろしいんでしょうかね。アップしたわけですよね、そこら辺の内容というのは、どういうことからなんでしょうか。
◎
産業振興課長 当初8,000万円程度の予算ということで見込んでおりました。これはこれまで
公共施設等を解体した実績もございますので、１平方メートル当たりの単価に解体する面積を単純に掛けまして、8,000万円程度の費用がかかるという形で計算をしたところでございます。
その後に調べたところ、
アスベストが含まれていたというところがありまして、
アスベスト処理に係る費用が
プラスアルファとなりました。また、地下に鉄筋コンクリート、
地盤沈下等が発生しないような形での対応をとるために、想定以上のくいが打ち込まれていたということがありましたので、そのくいを引き抜く経費が
プラスアルファとして上乗せがあったということで、結果的には予算といたしまして、5,000万円程度の上乗せをさせていただいたところであります。以上であります。
◆太田博希 委員 5,000万円という金額はかなり高額で、私たちが例えば、今後公共施設の存続、または廃止等を考えて判断していく中にあっては、工事費がそれだけかさばってくると、やはり判断の部分に少し影響がしてくると思うんですね。今回の場合は、
アスベスト関係と地下の鉄筋の云々ということで、どうなんでしょうかね、今後はそういった同じようなケースというのは、公共施設と見た場合、これからいろいろ考えていかなくてはいけないときがあると思うんですけれども、当初、我々のところに届く数字的なものと、こういった形で実際となるときに、そういったものも今後も乖離する可能性といったような、またそこまで事前に調べることというのはできないんでしょうかね、どうなんでしょうか、部長、お願いします。
◎
環境経済部長 今後、公共施設の統廃合ということが起こってくる中で廃止する施設についての解体・除却につきましては、特に公共施設については、防衛の補助等も入っておりますので、一般の施設よりはかなり堅牢にできている部分がありますので、解体費用についても、いろいろ丁寧な工事が行われた分だけ費用負担がかかるということはありますので、当初、詳細な設計を行った段階で、当初の想定以上の費用というところについては、今後も幾つかそういったケースは出てくるのではないかというふうには考えられます。以上であります。
◆加賀谷勉 委員 217ページの
就労支援事業費でちょっと伺いたいと思いますけれども、たしか本年度、
就労支援サイト茶レンジＪＯＢさやまというサイトが、
本物づくりのまち狭山という形で移管、移行されたと思うんですが、内容的には非常によくなったというふうに私は感じているわけなんですけれども、現状、こちらのほうに登録している事業所は、どんな状況になっていますでしょうか。まず、ここを伺います。
◎
産業振興課長 登録している企業数については、200をちょっと超えた207事業所です。
◆加賀谷勉 委員 それでリニューアルというか、移管されたことによって就労支援という視点からすると、その辺の効果というのはどうなのか、その辺ってわかりますか。
◎
産業振興課長 具体的な効果については、現段階ではなかなかまだ具体的にこちらのほうで感じるところまでは至っていないという状況であります。ただ、
アクセス数については、昨年度１年間で１万3,000件の
アクセス数であったわけなんですが、今年度は１月末の段階で１万8,000件という形で
アクセス数がふえておりますので、関心のある、またはそちらを閲覧していただける方がふえているということで、いい感触は得ておりますけれども、具体的にその効果がどこまでいっているかについては、今後の課題だと思っております。以上であります。
◆加賀谷勉 委員 その辺は、今後いろいろと検証する部分もあると思いますけれども、引き続き、検証をよろしくお願いしたいと思います。
あと、この事業の中で若年者の就労相談をやっていただいていると思います。若年者の就労相談って非常に大事だと感じているんですけれども、この辺の状況というのはどうなんでしょうか。例えば、相談件数がこれくらいありますよとか、そんな状況っていかがですか。
◎
産業振興課長 若年者の相談件数は、ここ５年の傾向といたしましては減っている状況です。平成25年に4,000件以上あった相談件数が平成29年度では3,000件弱、またこの平成30年度においては、12月末の段階で昨年と比較しても、昨年の12月末で2,200件程度、ここでは1,700件程度という形でさらに相談件数は減っているというような状況です。（※後ほど答弁の一部訂正あり）
ということですので、一定の相談者というのはもちろんあるわけなんですが、おおよそ就職が本人にとって実現しているということになっているのかなということで見てはおります。以上でございます。
◆加賀谷勉 委員 若年者の就職相談というのは減少傾向、ただ内容的には一応ご本人のほうも既に、ご希望がある程度かなっている状況が見えるんじゃないかなという部分があるとは思うんですけれども、いずれにしましても、やはり就労支援というのは非常に大事な事業だと思っております。特に先ほどの
本物づくりのまち狭山という形でのサイト、この辺は非常に今後も私も注視していきたいと思っており、この辺はしっかり、また今後も取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎
産業振興課長 今の若年者の就労相談につきましては、
若者サポートステーションの利用状況ということで、お答えさせていただきました。すみません、訂正させてください。
（休憩）
△歳 入
△１５款使用料及び手数料〜１７
款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△６
款農林水産業費
△議案説明
◎
環境経済部次長 ６
款農林水産業費に係る歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、１項１目
総務使用料、１番
行政財産使用料のうち上から10番目、
農道行政財産使用料は、農道に埋設されたガス管の使用料であります。
40ページ、41ページをお願いいたします。
３目
農林使用料、
農村環境改善センター使用料は、狭山市
農村環境改善センターの
使用料収入であります。
42ページ、43ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、２項４目
農林手数料、
農地関係等証明手数料は、狭山市
事務手数料条例による
農地関係等の
証明手数料であります。
50ページ、51ページをお願いいたします。
17
款県支出金、１項４目
農林水産業費県負担金、
農業委員会交付金は、
農業委員会が処理すべき事項の事務費の一部について、埼玉県
農業委員会等交付金等交付要綱に基づき交付されたものであります。
54ページ、55ページをお願いいたします。
17
款県支出金、２項４目
農林水産業費県補助金、７番強い
農業づくり支援事業費補助金は、里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、ＪＡいるま野が実施する
選果施設の導入について促進を図るための補助金であります。
66ページ、67ページをお願いいたします。
22款諸収入、４項２目
農林水産業費受託事業収入、１番
農地中間管理事業受託事業収入は、
公益社団法人埼玉県農林公社が定める
農地中間管理事業業務委託実施要綱に基づき、
農地中間管理業務の一部を受託することに係る収入であります。
70ページ、71ページをお願いいたします。
22款諸収入、６項４目雑入、４番農業雑入のうち、
農村環境改善センター複写機等利用料は、施設の利用者による複写機の利用料であります。
次に、
農業者年金業務委託料は、
農業者年金基本法に基づく
農業者年金基金からの
業務委託手数料であります。
６
款農林水産業費に係る歳入の主なものにつきましては以上であります。
◎
農業委員会事務局長 歳出６款１項１目
農業委員会費の主なものについてご説明申し上げます。
219ページをお願いいたします。
１番
農業委員会運営事業費は、
農業委員会の運営に要する経費でございます。１−２委員報酬は、農業委員14名及び
農地利用最適化推進委員８名、計22名分の報酬でございます。８−２賞賜金は、農業祭及び
里芋共進会表彰の副賞代でございます。９−１費用弁償は、農業委員及び
農地利用最適化推進委員が参加します毎月の定例総会、事前審査、
運営委員会及び委員研修に係る費用弁償でございます。11−１消耗品費は、農業委員及び
農地利用最適化推進委員の活動に係る消耗品及び
図書購入費等でございます。
221ページの14−１使用料のうち、
農地台帳システム使用料は、市内の農地、農家を一元管理するための
システム使用料でございます。14−２賃借料は、農業委員及び
農地利用最適化推進委員を対象とした
視察研修等での
自動車借り上げ料でございます。19−１負担金は、埼玉県
農業会議拠出金及び
農業委員会入間地方協議会負担金等でございます。以上でございます。
◎
農業振興課長 続きまして、６
款農林水産業費中、
農業振興課の所管する歳出予算に関し主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の220ページ、221ページをお願いいたします。
１項農業費、３目
農畜産業振興費中、１番
畜産業支援事業費は、家畜の
法定伝染病の予防に要する経費や畜舎の環境保全に要する経費が主なものであります。
２番
農業振興事業費は、
農業経営基盤の安定化、農産物の品質向上、安全・安心な農産物の供給の促進を図ることを目的とする事業に要する経費であります。
次に、222ページ、223ページをお願いいたします。
19−３
事業補助交付金中、さやま
農産物生産力強化支援事業費補助金は、本市の主力野菜や米等の生産・出荷の省力化につながる
機械導入経費等の一部助成及び
畑地かんがい施設の更新に要する工事費の一部を助成することで、農業経営の安定と消費者への農産物の安定供給を図るものであります。
３番強い
農業づくり産地基幹施設整備事業費は、
国産農産物の安定供給のために生産から流通までの強い
農業づくりに必要な
産地基幹施設の整備等を支援する経費であり、19−３
事業補助交付金強い
農業づくり支援事業費補助金は、農業者の里芋などの出荷の省力化と選別作業の効率化を目的に、いるま
野農業協同組合が実施する
里芋等選果施設の導入を促進するものであります。
４番
狭山茶消費拡大振興事業費は、茶樹の優良品種への改植を促進し、狭山茶の品質・生産性の向上を図るとともに、
各種イベント等に参加し、狭山茶のＰＲ・消費拡大を行う事業に要する経費であり、19−３
事業補助交付金中、
狭山茶振興事業費補助金は、狭山茶の
ブランド化と生活に根差したお茶を飲む習慣の普及促進のために、県外のイベントへの出展や
狭山茶グランプリの開催などを支援するために、狭山市茶業協会に助成するものであります。
５番
学童農業体験事業費は、
子どもたちが農業体験を通じ、農業の大切さを実感してもらうよう、保育所、幼稚園、小中学校が取り組む
農業体験事業を支援するものであります。
４目農地費中、１番
農業施設管理事業費は、
土地改良事業により整備された施設の適正な維持管理を目的とした事業に要する経費であります。
次に、224ページ、225ページをお願いいたします。
５目
農村環境改善センター費、１番
農村環境改善センター管理事業費は、施設の利用許可に関することや施設の機能維持を行うことを目的とする事業に要する経費であります。
以上で説明を終わります。
△議案質疑
◆田村秀二 委員 223ページの強い
農業づくり産地基幹施設整備事業費、これの里芋の
選果施設に補助が出ることになったんだけれども、この補助金がつく経緯というのは何かありますか。例えば県会議員の決議がなされたとか、あるいは地元からの要請が強かったからとか、そういう動機的なものは一体何なのかわかりますか。
◎
農業振興課長 里芋選果施設の整備に関する経緯につきましては、かねてから里芋がＪＡいるま野管内の
ブランド品でございまして、産出額も埼玉県は全国で１位ということでございます。その中でも、ＪＡいるま野管内、特に狭山市も産出額では市町村別でトップクラスに入るといったところで、今まで里芋の選別にかなり作業時間を要していたと。里芋の場合は10階級あるんですが、それを各生産者が自分のところで選別して農協へ出荷していたということがございます。そういった意味からも、さらなる
ブランド化向上のためにかなり生産者から、効率化といった意味で
選果施設の要望等があったところでございます。
それをもって、ＪＡいるま野の理事会を通じて、その
選果施設の建設について承認されたところであり、特に県会議員さんや代議士さんにお願いしてといったことは、私のほうでは伺っておりません。ただ、これは国の補助金がもらえるものでございますから、何かしらそういった形で、そちらの議員さん等を通じて、国等への要望もされたというふうには思っております。
そういった経緯の中で、今回、狭山市に建設されるということで、今、計画が進んでいるところでございます。以上であります。
◆田村秀二 委員 確かに地域柄によっては、要望が強いことと同時に堀兼の里芋というのは関西においてはナンバーワンという、すごい
ブランド力を持って評価が高い。
築地あたりでいったら、もう飛ぶように売れるというくらい高い評価をいただいているんですけれども、里芋に対するブランドの何か選別だけじゃなくて、Ａ級とか何等級かありますよね、８段階。大きさ、そういうのを
ブランド化するという話は、今、出ていないですかね、もっと違う名称でできないかとか。
◎
農業振興課長 確かに里芋自体は
ブランド化が進んでいて、今、10等級というんですかね、３Ｌから２Ｌ、Ｌと、そういうランクづけがございます。当然大きいものに関しては、非常に市場でも高い評価を得ているところでございます。
ただ、これは特に
ブランド名、ほかの作物だといろいろな名前がついたりしていますけれども、ＪＡいるま野の里芋ということで、今進んでいる中で特別、例えば狭山市産の里芋を何か商標登録するとか、そういうことはなかなか難しいのかなといったところで、特にそういった
ブランド名という話は、今のところは私のほうでも聞いていない状況でございます。以上であります。
◆田村秀二 委員 米でも何か
ブランド名がつくんだよね。だから、里芋にも３Ｌ、４Ｌとかいろいろつくけれども、ブランドじゃないんだよね、あれ、大きさの名称になっているから。やはりそういうことを働きかけるというのも必要なことだと思うので、ぜひ付加価値のつくような
ブランド名の推進をぜひお願いしたいと、これは要望しておきます。以上。
◆太田博希 委員 今の関連で、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、この
選果施設というのは、ＪＡさんでということで、整備する場所とか、そういうのももう具体的に決まっているのでしたら、教えていただきたいんですけれども。
◎
農業振興課長 現在計画されている場所は、堀兼にある
共販センター、そちらの南側です。
共販センターの南側の約4,200平方メートル、そこに
選果施設を計画している状況でございます。以上であります。
◆太田博希 委員 具体的にその整備の
スケジュールというんですか、あと流通じゃないですけれども、イメージとして各農家さんが里芋を持ってその施設に行って、大きさですとか、そういうのを仕分けしてもらって、３Ｌ、２Ｌ、Ｌとか、そういうふうにまとめ上げてもらって、それで出荷をしていくとか、そういう工程というんでしょうか、そこら辺のところも少しご説明いただけますか。
◎
農業振興課長 里芋等選果施設の
スケジュールにつきましては、平成31年度事業で行う予定でございます。４月中に県へ補助金の
交付申請等を行い、６月中に交付決定がされる予定でございます。その後、入札や契約の事務を進めていく中で、建築工事が９月から翌年３月までの７ヵ月間という予定で計画しているところでございます。
里芋等選果施設ができましたら、農協に出して、一元出荷されている農家さんが出荷できるということで、今までは里芋を生産者が収穫して各生産者の中で10階級に選別して出荷していたところでございます。今度、この
選果施設ができますと、ある程度、泥は落としてもらうようにはなると思うんですが、とれた里芋を大きさ関係なく一つのかごに入れてもらって、それを農協へ出荷していただくと。そうすると、そのかごがまず
ローラーブラシという機械で洗浄されるわけですね。そこできれいにされて、そこから選別機に入って10階級に選別されて、自動的に計量されて箱の中に自動的に入っていき、梱包されると。それまでにいろいろな検査、また手選別等も入ってきますけれども、そういった一連の流れで箱詰めまで行う。それで市場へ出荷されるというようなことでございます。以上であります。
◆太田博希 委員 何か今のお話を聞くと、作業効率ですとか、そこから来る時間的な面とかコスト的な面とか、かなり効果が出るのかなと思うんですけれども、そういう試算というのはあるんですか。また、ないのでしたら、例えば今現在と、そういう
選果施設を入れたことによって、経済的なメリット、その生産者に向けても、そこら辺のところって検証していく必要もあるのかなと思うんですけれども、そのあたりどうですか、試算みたいなものはされているのでしょうか。また、今後、どういうふうにお考えでしょうか。
◎
農業振興課長 選果施設を入れることによって、生産者の方はその辺の選別作業が楽になり、かなり効率的になるといったところで、生産者も、生産量も、作付面積もふやすこともできますし、そういった中では、この補助事業をもらう中では当然、成果目標ということも位置づけでございます。
そういった中で、現在、ＪＡいるま野管内の里芋の生産状況については、全体で173ヘクタール、これは狭山市を含めた10市３町、その中でその目標は３年後には193ヘクタールに持っていくと。生産量については現状4,600トン、３年後には5,540トン。あと受益戸数、農家数も今の432戸を458戸にという成果目標を持って進めていくところでございます。以上であります。
◆太田博希 委員 ３年後の目標というのは設定されているので、ぜひ目標達成できるように支援のほうもお願いしたいなと、私どももしっかり見守っていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
別なところでもう一点お願いします。
農業委員会です。219ページの
農業委員会運営事業費ですが、もろもろ諸般の事情で
農業委員会の人事といいますか、構成も少し変わったと思うんですけれども、現状、どのような形になっているのかというのをご説明いただけますか。
◎
農業委員会事務局長 農業委員会につきましては、農業委員及び
農地利用最適化推進委員のそれぞれの定数条例によりまして、農業委員が14名、推進委員が８名ということで定められております。そういった中、過日、12月３日でございますが、私どもの会長でありました諸口高男氏が逝去をされてしまったという中で、現状は農業委員が13名、推進委員８名で活動をしてございます。
この予算の中では、14名ということで予算を計上させていただいてございますが、これにつきましては、今、１名減でございますが、何とか農業委員みんなで力を合わせてやっていこうということで、補充は行ってございません。ただ、今後、さらなる減がもし出た場合には、会の運営を考えますと、この14名の定数に戻していくということが
農業委員会の総会においても確認されたところでございます。以上でございます。
◆太田博希 委員
農業委員会の総会の決定事項を尊重しつつということで理解をできます。
あと、
農地利用最適化推進委員は発足してからさほど年はたっていないんですが、実際に農業委員さんとのすみ分けと、推進委員さんの現状というんでしょうか、お役目を務めていただいて、日々ご努力されていると思うんですが、そのあたりの現状みたいなところをちょっとお知らせいただければと思います。
◎
農業委員会事務局長 まず、すみ分けでございますけれども、農業委員におきましては、毎月の農地転用等の狭山市
農業委員会としての意思決定を行う機関ということでございます。推進委員におきましては、遊休農地の解消、減少、また担い手農家への農地の集積、こういったものを目的に定められているものでございまして、推進委員の活動につきましては、６月、７月、８月に農地法の第30条に規定してございます農地の利用状況
調査、市内の農地１筆ごとにどういう状況になっているのかというのを確認する業務がございまして、これを推進委員が実施してございます。
その中で、これをもとにそれぞれ６月からの推進委員においても、
農業委員会の総会に出席していただき、それぞれの活動内容をその場で説明していただいて、何か農業委員のほうでも協力できるところがあれば、そういったものを確認してという形で行ってきております。今後も、そういった状況
調査、またその後に行う意向
調査の結果をもとにして、推進委員は担い手農家への農地の集積等を行っていくことになってございます。以上です。
◆太田博希 委員 活動内容等わかりました。総会に出席して活動のご報告をされているということで、その中でどうでしょう、その報告内容の中で特筆すべきものとか、農業委員さんが新たに一緒になって取り組むようなものですとか、課題みたいなものなんでしょうかね、そういったものがありましたら、代表的なものを幾つか教えていただけますか。
◎
農業委員会事務局長 堀兼の上赤坂のほうを担当しております推進委員さんなんですけれども、やはり遊休農地でスギナも生えてしまっているというふうな、農地の貸し借りとしてみれば、困難を極めるような農地ではあったんですけれども、これにつきましても、若い農家集団の会社があるんですが、そこの方と調整をして、その遊休農地の解消と、またさらに今後、そこの貸し借りについて進めていきたいと。今は、管理をやっていただいていますけれども、それを今後は自分たちで借りて、そこで作付ができるような形に持っていく、その接着剤というか、仲人役というんでしょうか、そういったものを既にやっていただいている事例もございます。以上です。
◆磯野和夫 委員 先ほどの強い
農業づくりの関連ですけれども、いろいろご説明があって、大変理解が深まったという感じなんですが、この施設は全国的に見て先例というのはあるんですか。
◎
農業振興課長 今回導入する里芋等の選果機につきましては、ジャガイモ用のああいう丸い形用の選別機ということで、それを代用してやるということなので、ジャガイモについては北海道や九州のほう、そちらありますので、そちらの地方においては、このような選別機は導入されていると認識しております。また、里芋用ということで入れたというのは、私は今のところでは聞いていないですね。
◆磯野和夫 委員 そうすると、予算は全部補助金ですが、４億8,900万円、この範囲内でできるという想定なんですよね。例えば、後でまた増額しなくてはいけないとか、何かそういうことがないかという意味なんですが。
◎
農業振興課長 この補助金４億8,900万円は、あくまでも事業費の２分の１なんですね。今、事業費で予定しているのが約９億8,000万円、そのうちの半分が補助金ということで、これは国から県を通じて市に入ってくるということでございます。ですから、半分については、ＪＡで負担するということになります。以上であります。
◆磯野和夫 委員 では、市の負担はないということね。
そうすると、この４億8,900万円、今回ついているのは、全部特定財源になっていますから、これが２分の１分ということですかね。
◎
農業振興課長 そのとおりでございます。ですから、国の補助が２分の１出るということで、県と市においては負担がないという事業でございます。以上であります。
◆磯野和夫 委員 それとちょっと確認ですけれども、今回、堀兼につくられるということですが、対象はもちろん狭山市の農家の方は当然ですけれども、狭山市以外の、要するにＪＡいるま野の管内というか、そういった方々も当然というか、対象になると理解してよろしいかどうか。
◎
農業振興課長 ＪＡいるま野でつくる施設でございますので、その管内の市町村ということで、当然、川越市、所沢市、ふじみ野市や三芳町、そういうところも里芋をつくっておりますが、狭山市が一番作付面積が大きいといったことで、狭山市に
選果施設をということで進められて、それが決定されたということでございます。以上であります。
◆猪股嘉直 委員 同じ223ページ、お茶のことでお尋ねします。
毎回聞いているんですけれども、震災の影響によるものも大分回復しているかと思いますが、現時点ではどうでしょうか。これまではご進物関係というか、誰かに贈るものが大分まだまだという話もあったんですけれども、その辺も含めてお願いします。
◎
農業振興課長 震災以降、狭山茶も風評被害でなかなかお茶のほうも売れなくなったといったところで、昨年の予算質疑の中でも、猪股委員さんからどのくらい回復しているのかということで、昨年の答弁では約75％くらいではないかと。その後、各生産者、お茶屋さん等に聞き取りですが、全お茶屋さんに確認したわけでございませんが、震災時から比べると、約８割くらいは回復してきているんじゃないかといったことを伺っております。
東日本大震災以降、各種イベントやブランディング事業等を実施してなるべく県内、また市外、県外へ出て狭山茶のＰＲ等やっている中では、ある程度の成果が出ているのではないかと思っております。以上であります。
◆猪股嘉直 委員 もう一点、このページの
事業補助交付金の
狭山茶振興事業費補助金、先ほど説明があったところですけれども、100万円ですよね。もうちょっと具体的に教えていただければと思うんですけれども、アロマとか、何かそんなものでしたよね、ちょっとご説明いただけますか。
◎
農業振興課長 こちらにつきましては、総合戦略事業として平成28年度から、当時は地方創生加速化交付金をいただきまして、狭山茶を復活させるという意味で狭山茶の香り、アロマとか、煎茶のチョコレートとか、そういうものを加速化交付金を利用してつくったところでございます。そこから、平成28年度から継続して行っております。
そういった中では、例えば
狭山茶グランプリを開催して、狭山茶お茶大使を
発掘したり、産官学連携の事業として大学等の協力をいただいて、狭山茶を使ったメニュー、平成30年度においてはフラッペメニューを今、開発していただいていると。そういった事業をやる中で、狭山茶をどんどん広めていくと。
また、県外でのイベント、例えばインターナショナルティーショーに参加して、その商談会に参加して、狭山茶を広めていくというような活動に使っているものでございます。以上であります。
◆猪股嘉直 委員 それで、商品化という点ではどういう感じですか、現時点では。また、見通しといいますか、どんどんあれしているのかどうか。
◎
農業振興課長 狭山茶の新しい商品化といった中では、先ほど言ったとおり、大学との連携によって平成30年度においては狭山茶を使ったフラッペ、今、開発しているところで、開発されたメニューについては、市内の飲食店等で、それが確実に商品化になるかはわかりませんが、試行的にメニューとして出すことも考えております。
また、狭山商工会議所で狭山茶グルメ計画ということで、狭山茶のペーストを使った料理、それについては、市内の飲食店等で20品目がもう商品化されていると。うどんとか、カレー、パン、そういうものが20品目開発されてお店に出ている状況でございます。以上であります。
◆加賀谷勉 委員 ちょっと細かい話で恐縮なんですけれども、221ページから223ページにかけての
農業振興事業費中、
事業補助交付金で地場農産物ＰＲ出展等事業補助金、自分の記憶で大変恐縮なんですけれども、これ多分新規だと思うんですね。この辺の経緯と具体的な内容を教えていただきたいんですけれども。
◎
農業振興課長 委員がおっしゃるとおり、これは新規事業で、狭山市産の地場産の農産物のＰＲといったところで、生産者さん、農家さんのほうではやっているところでございますが、あと直売所等に出しているんですが、なかなかその辺が広まっていかないといったところもあるので、そういった意味で、例えば狭山市産の地場農産物をイメージしたデザインをつくりまして、そのデザインをのぼり等に入れたり、そののぼりを直売所や各生産者に配って、どんどん狭山市産の農産物をＰＲしていくといった予算ですね。デザインをつくってもらうための委託料と消耗品費でのぼりとか、そういったものを計上しているところでございます。
◆加賀谷勉 委員 そうしますと、例えば具体的には、市外とか県外とか、そういった部分まで波及できるような、そういうようなものというのはあるんでしょうか。その辺、ＰＲという視点でいくと。
◎
農業振興課長 まさにＰＲするには市内だけじゃなくて、県外の各種イベントに行って、そういうものをＰＲする必要がございますので、その際は、のぼり等を持ってＰＲすると、そのデザインも表示するような形でどんどん狭山市産の農産物を広めていくといった意味合いを持っているものでございます。以上であります。
（休憩）
△歳 入
△１５款使用料及び手数料〜１７
款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△７款商工費
△議案説明
◎
環境経済部次長 ７款商工費に係る歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、１項１目
総務使用料、１番
行政財産使用料のうち、上から９番目、産業労働センター
行政財産使用料は、飲食用自動販売機の設置に係るものであります。
40ページ、41ページをお願いいたします。
４目商工使用料、１番地域新事業創出基盤施設使用料は、施設の
使用料収入であります。
46ページ、47ページをお願いいたします。
16款国庫支出金、２項４目商工費国庫補助金、１番地方創生推進交付金は、地方創生推進交付金の交付を受け、狭山市産業労働センターの業務の一部として、狭山市ビジネスサポートセンター業務を実施し、市内中小企業等が抱える課題の解決や売り上げ拡大の支援を行おうとするものです。
54ページ、55ページをお願いいたします。
17
款県支出金、２項５目商工費県補助金、１番県政策連動型事業補助金は、入間川とことん活用プロジェクト事業において、入間川河川敷に安らぎとにぎわいの創造を図るため、民間事業者の参入を促し、
子どもたちが元気に遊べる施設の設置やインフラ等の整備を実施するものです。
64ページ、65ページをお願いいたします。
22款諸収入、３項４目商工業開発資金貸付金元金収入、５目小口融資貸付金元金収入、６目中小企業近代化資金貸付金元金収入、７目緊急特別資金貸付金元金収入、８目中小企業認証等取得資金貸付金元金収入は、資金貸付を目的とする金融機関に預託する元金を年度末に受け入れるものであります。
70ページ、71ページをお願いいたします。
22款諸収入、６項４目雑入、５番商工雑入のうち、二つ目の埼玉県信用保証協会損失補償金還付金は、損失補償契約に基づき代位弁済した金額が回収された際、その10％相当分等に係る信用保証協会からの還付金であります。
７款商工費に係る歳入の主なものにつきましては以上であります。
◎
産業振興課長 ７款商工費に係る歳出の所管に関する主なものについてご説明申し上げます。
228ページ、229ページをお願いいたします。
７款商工費、１項２目商工振興費、３番旧東中学校管理事業費は、旧東中学校跡地を管理するための費用であります。４番企業立地促進事業費のうち、19−３
事業補助交付金は、狭山市企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内に一定規模の新規立地や増設等を行った企業に対して、
固定資産税相当額の一部等を企業立地奨励金等として交付するものであります。
次に、５番インキュベーションセンター管理事業費は、創業や新事業分野への進出を目的として、新製品やサービスの研究開発を目指す中小企業等の育成を図るインキュベーションセンターの管理運営に係る指定管理料であります。
７番産業労働センター管理事業費のうち、13−60指定管理料は、施設の管理運営に係る指定管理料であり、市内中小企業等が抱える課題の解決や売り上げ拡大を支援する狭山市ビジネスサポートセンターを新たに４月から開始するものであります。
次に、230ページ、231ページをお願いいたします。
10番工業支援事業費のうち、13−61事業関係委託料は、市内中小企業を対象に企業が抱える技術や連携などの課題を把握し、助言や情報提供などの支援を行う中小企業経営支援相談委託料であり、19−３
事業補助交付金は、西部地域産業交流会への補助金であります。
11番ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費は、市内モノづくり企業の製品や技術などの情報を発信するイベントに係る経費とＰＲサイト
本物づくりのまち狭山の運営管理に係る委託料であります。
12番東中学校跡地利活用事業費は、東中学校跡地の利活用に伴う資料等の作成や測量に係る委託料であります。
232ページ、233ページをお願いいたします。
13番
公共建築物解体事業費は、旧東中学校の解体工事に係る設計委託料や
解体工事費であります。
７款商工費の所管に係る主なものにつきましては以上であります。
◎商業観光課長 続きまして、７款商工費のうち、商業観光課に係る歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の226ページ、227ページをお願いいたします。
初めに、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費中、１番商工業振興事業費のうち、11−６光熱水費の電気代、上下水道代及び11−８修繕料と13−22
施設維持管理等委託料は、七夕通りコミュニティプラザに係る維持管理経費であります。
19−３
事業補助交付金は、狭山市商工祭補助金と狭山商工会議所事業費補助金及び店舗・住宅リフォーム補助金であります。
次に、２番商工会館管理事業費は、商工会館の指定管理料であります。
続きまして、説明書の229ページをお願いいたします。
６番中小企業制度融資あっせん事業費は、中小企業者の設備の近代化や資金繰りの確保、経営基盤の安定化を図ることを目的とした経費であり、内容につきましては、19−３
事業補助交付金は、融資利用者が支払った保証料に対する補助金と利子助成金であり、21−２預託金は融資の原資となる預託金で、22−２補填金は損失補償の補填金であります。
続きまして、231ページをお願いいたします。
次に、８番商業支援事業費のうち、19−３
事業補助交付金は、商店街の振興を目的に各商店街が自主的に行っているイベントなどの活性化事業、商店街の共同施設やＬＥＤ化を含めた街路灯の修繕、また整備、街路灯の電気料等に係る補助金であります。
次に、９番中心市街地活性化事業費は、狭山市駅西口周辺の商店街の活性化を促し、にぎわいの創出と回遊性の向上を目的に計上したものであります。
続きまして、説明書の233ページをお願いいたします。
３目観光費のうち、１番入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、入間川河川敷を観光拠点化するための事業費であり、15−30諸工事費は、事業区域内のにぎわいの創出を図るためのハード整備費用であり、19−２団体補助交付金は、入間川河川敷利用調整協議会が当プロジェクトを推進及び周知するための事業費に係る補助金であります。
次に、２番観光振興事業費のうち19−１負担金は、埼玉県が中心となり外国人観光客の誘致促進を図ることを目的にさまざまな事業を実施しております埼玉県外国人観光客誘致推進協議会への負担金であり、19−３
事業補助交付金は、狭山市観光協会が行う観光振興事業、狭山市入間川七夕まつり等の一部を助成するための補助金であります。
所管する商工費予算について、説明は以上でございます。
△議案質疑
◆猪股嘉直 委員 事前に資料を二つお願いしておりますので、よろしくお願いします。
（猪股嘉直委員要求の資料提出）
△平成31年度予算における商工会議所への補助金等一覧
△平成29年度 狭山商工会議所事業費補助金について
△資料説明
◎商業観光課長 ただいま配付いたしました資料の説明をさせていただきます。
まず、Ａ４の横判の平成31年度予算における商工会議所への補助金等一覧の説明をさせていただきます。
狭山商工会議所に交付いたします補助金、また委託料につきましては、７款１項２目の商工業振興事業費中、狭山商工会議所事業費補助金として1,320万円、同じく商工会館管理事業費中、商工会館指定管理料といたしまして204万円、またインキュベーションセンター管理事業費中、地域新事業創出基盤施設指定管理料といたしまして717万7,000円、産業労働センター管理事業費中、産業労働センター指定管理料といたしまして4,225万1,000円、産業労働センター管理事業費中、産業労働センター指定管理料の狭山市ビジネスサポートセンター業務分といたしまして3,900万円、工業支援事業費中、西部地域産業交流会補助金といたしまして20万円を商工会議所に交付するものです。合計といたしまして１億386万8,000円となります。
続きまして、こちらＡ４縦判の資料の説明でございます。
平成29年度におけます狭山商工会議所事業費補助金についての内訳でございます。
平成29年度の狭山商工会議所への事業費補助金につきましては、合計で1,400万円を交付しております。その内訳につきまして、まず商工業者及び商工業団体振興育成事業ということで1,000万円を交付させていただいております。
支出の内容につきましては、１番総合振興対策事業といたしまして市の補助金300万円、左にございます763万2,526円がこちらの事業費になっております。２番商工振興対策事業といたしまして、市の補助金326万円を充当しております。３番中小企業対策事業ということで74万円、４番
調査・広報事業といたしまして300万円を補助金として交付しております。
続きまして、下の段の平成29年度経営改善普及事業といたしまして、市の補助金400万円を交付しております。５番指導事業といたしまして31万円、６番委託事業といたしまして10万円、７番相談指導・運営管理事業といたしまして359万円の補助金を交付したものであります。
説明につきましては以上です。
△資料質疑
◆猪股嘉直 委員 いろいろな資料をつくっていただきまして、どうも大変ありがとうございました。
これに関連する中で、またそれを超えるところもあるかもしれませんが、幾つか質問させていただきます。
まず最初に、227ページ、商工業振興事業費の19−３、今、説明をいただいた狭山商工会議所事業費補助金が新年度は1,320万円と、この内容が一昨年度でいうと、1,400万円ということで、その差額が80万円くらい減ってはいるんですけれども、新年度はＳａｙａ−Ｂｉｚということで、新しく狭山市の新規事業が始まります。そういう中では、例えばここの平成29年度の中で言われている一番下の相談・指導とか、運営管理事業等々で重複してくるというか、そういうところも考えられるのではないかなと思っておりまして、今度のＳａｙａ−Ｂｉｚでは3,900万円の予算を立てております。3,900万円の予算についても、後でお聞きしたいんですけれども、その辺で、例えばもっと縮めるというか、そういうことができないのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
◎商業観光課長 ご質問いただきました、特に相談指導等につきましては、狭山商工会議所が中小企業の支援のためということでさまざまな相談を行っております。内容といたしましても、直接商工会館においでになる方への窓口での指導、また商工会議所の職員が事業者様のところに足を運んで行う巡回指導等を実施しておりまして、昨年の実績で、合計1,465件の相談を受け付けているところです。その中では、金融ですとか融資にかかわる相談ですとか、税務、申告も含めてですけれども、税務相談、また従業員の福利厚生ですとか、職場環境関係の労働関係の相談等々、多岐にわたる相談を受けているところです。
その中で、今ご質問がございました売り上げに特化するような経営の相談というものも現状では商工会議所でも受け付けをさせていただいておりますけれども、確かに４月からビジネスサポートセンターができることで、そちらへの相談、売り上げに関するものはビジネスサポートセンターで受け付けする件数というものが多くなると予測はしておりますけれども、それに伴いまして融資であったり、ほかの税務関係であったり、その他の会社として運営をしていく中で全体的な相談ということで、商工会議所で受ける相談件数も来年度はふえてくるものと見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 これまで商工会議所の役割として中小企業に対する支援、例えば、今度導入しようしている販路の拡大だとか、あるいは商品開発だとか、そういったものまで含めてＳａｙａ−Ｂｉｚのような施設が、狭山市はこれからですけれども、全国にあるわけではないわけで、それぞれの地域の商工会議所がそれなりの努力をしながら、中小企業の方々の相談を受けた活動をしていると思うんですね。
今回、狭山市がＳａｙａ−Ｂｉｚをここで導入しようという決断をされたのは、やはり商工会議所の活動の中だけでは、狭山市の商工会議所は特別かどうかはわかりませんけれども、限界というものを感じられたと、あるいはもっと成果を上げる必要があるというふうに思われたから決断されたと思うのね。
だから、そういう点からいくと、これまでの商工会議所の活動が件数的に確かにいろいろ細々したもので、数的には4,000件とか、5,000件とかあるかもしれないけれども、しかし、どこのところでも、それはやっているわけなんで、だから、そこら辺では商工会議所の活動のあり方というものも、補助金を出している市としてもう少しチェックを入れるとか、指導をするとか、あるいは要請するとか、そういうことが必要だったんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎
環境経済部長 確かに今までも商工会議所は中小企業支援という形で、さまざまな相談に乗ってきたということがございますが、今回、狭山市がＳａｙａ−Ｂｉｚを導入するに至りましたことにつきましては、国も、やはり今の商工会や商工会議所の支援がなかなか実際の中小企業者の稼ぐ力の向上には寄与できていないんじゃないかということで、各都道府県に支援拠点という施設を置いたと。これはビズというモデルがベースになっているわけでございますが、そういった点からも、国もそういった評価をしたというところがございます。
直接稼ぐ力の向上といったアドバイスについては、なかなか民間経験とか、民間の事業者に広くかかわってきたという経験がないと、そこまで具体的に踏み込んだ支援というのは難しいというふうに考えられますので、今回、そういった点を踏まえまして、狭山市としては、よろず支援拠点まではちょっと距離が遠いものですから、近場にそういった施設があれば、市内の中小企業者にとっては非常にメリットがあるんじゃないかというふうにして導入を決意したわけであります。
商工会議所につきましては、今、商業観光課長も申し上げましたように、ビズの仕組みでそういった稼ぐ力の向上に対するアドバイスがあったときに、その後の例えば資金調達や経理の面等についてのアドバイスも当然必要になってくるわけですから、そういったことについては、当然ふえてくるだろうということで、そういったすみ分けをする中で、双方が持てる力を発揮して中小企業支援に当たっていくということが、今後の狭山市にとっては必要じゃないかというふうに考えております。以上であります。
◆猪股嘉直 委員 いずれにしても、これから新たなＳａｙａ−Ｂｉｚを導入することによってのいろいろな新しい仕事というか、これまでよりもふえていく仕事とかあるんだろうとは思いますけれども、その辺についても市としては厳重にしっかりと見きわめていただいて、この補助金の1,320万円が本当に妥当なのかどうかという点については、引き続きやはり見ていていただきたいと思っています。
それから、もう一つの資料で、商工会議所にたくさんのいろいろな仕事をお願いしていることもあって、今のを含めてですけれども、１億円を超える補助金が出されているというのも現実としてあります。このことも、やはり一つは問題だと思っておりまして、例えば商工会館の管理、委託をしております。実際事務所として、あそこは商工会議所が使われております。例えば、商工会議所の事務室、あのスペースをお借りするとすると、月額は一体どのくらいになるものなのか、試算したことがあればお願いします。賃貸料です、家賃。
◎商業観光課長 管理スペースにつきましては、実際に試算したことはございません。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 全体としてはありますか、３階でしたか、あの建物、家賃、使用料といいますか、要するにあそこを使っているわけだから、賃貸料というのか何というか、正式な名前はわかりませんけれども……。
◎商業観光課長 利用料金の観点から申し上げますと、商工会館の大規模会議室、小規模会議室等々を全てを含めて使用料という形で計算いたしますと、午前８時30分から夜の10時までということで、合計で３万4,700円でございます。以上でございます。（※後ほど答弁の一部訂正あり）
◆猪股嘉直 委員 通常家を借りたり、その施設を借りたりする場合に、当然お金を払うじゃないですか、賃借料というか、そういうものは算出されていないということなのかな。会議室を何時間使ったからという算出方法ではなくて、実際にあそこで間借りというか、居座るという言葉は余りよくないけれども、そこに入って事務作業から何から仕事しているわけですよ、オフィスとして。そのオフィスをどこかで私たちが例えば、選挙のときにでも事務所を借りたならば、１ヵ月幾らだとか払うわけですよ。あそこをそういう形で誰かに貸したときに、一体幾らの月額の料金かかるのかということなんです。そういう計算はないんですか。
◎商業観光課長 まず、申しわけございません。先ほどの金額ですけれども、１日借りた場合の使用料１万4,000円でございます。申しわけございません。
続きまして、今、ご質問いただきましたある意味家賃という形での算出というのは実際にしてございません。あわせまして、商工会館の条例及び施行規則の中で、商工会議所が使用するときには使用料を免除するという形で、現状は免除をさせていただいておりますけれども、実際に１年間商工会議所を運営するに当たりましては、指定管理料のほかに商工会議所から110万円程度の持ち出しというんですか、それをいただいているところでございます。
それが家賃相当分ということではないんですけれども、もろもろ光熱費等々、警備費等を会議所が使っている分については、自己負担をしていただいているという運営をしているところでございます。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 光熱水費を払うのは、そこに入った人の当り前のことなので、別に不思議ではないんです。ですから、要するに家賃が計算されていないと、例えば他の自治体でも、その自治体の名前のついた商工会議所というのは、基本的にその自治体のほうで建物とかを提供するものなのかどうなのか。近隣の例でも結構ですけれども、いかがでしょうか。
◎商業観光課長 近隣を含めまして、自前で会館をお持ちの商工会議所、商工会もございます。また、近隣市で公共施設に入っているところもございますけれども、そこも使用料を免除しているというようなことを伺っております。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 たくさんのいろいろな事業をお願いしていて、そしてなおかつ商工会館の指定管理料も払うという中で家賃の免除というのも、今おっしゃられたような近隣のところでもそういうケースってあるんですか。要するに指定管理料もいただきますよ、家賃は払いませんよ、水道光熱費は別ですよ。そういうところってありますか。
◎商業観光課長 近隣市で指定管理をしつつ使用料を免除しているかどうかについては、確認をしておりません。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 あと、インキュベーションセンターのことで、これは歳入にもかかわってくるところなんですけれども、12月議会の中で３年間延長するという話になりました。今回、利用率がずっと激減してきた中で３年間活用するんだということで、それを７割に復活させるというようなことも言われておりましたが、そういう関係で額が歳入のところでも、これまでの３倍くらいになっているかと思いますが、率直に思うのは、３年間でやめますよという中で、インキュベーションセンターは最高７年か何か使えるんじゃないですか。それを３年間しか使いませんけれども、ぜひあなた方来てくださいよと。新規事業の開発のためにということで、でも３年で終わりですからねということでやれるのかというのは心配なところですよね。この辺についての見通しはどのようにお考えでしょうか。
◎
産業振興課長 入居に当たりまして、許可書というものを発行しているわけです。そこの許可書には条件ではありませんが、備考欄にそういったこと、要は３年の利用、さらにインキュベーションセンターについて指定管理期間が３年で、その後については使用期間を変更させていただく場合があるというような趣旨の文言をそこに加えて許可書とさせていただくような事務的な対応は必要だとは思っております。以上であります。
◆猪股嘉直 委員 だから、ますます大変だなと率直に思うんですよね。私はむしろ本会議の答弁の中でも、今後の問題として、ほかの市にも、近隣にもあるから、ここはいいんじゃないの、３年でもあるという、そういうお話しされたけれども、私は逆にうちの市にあるから、ぜひその後も起業して狭山市でやってくれよというのが最初のころのうたい文句の一つだったと考えています。そういう点から見ると、今になって指定管理者をかえるわけにはいかないけれども、我々はむしろいろいろ不手際があって、このことではトラブルのあった、そしてそれを整理つけることができなかった商工会議所ではなくて、ほかのところを使って３年ではなくて、もっと長いことずっと続けていくということにしたほうがいいんじゃないかというふうに、今ごろ言ってもしようがないことなんだけれども、その辺は今後検討できないのかどうか。それで、３年で終わらせるということではなくて、狭山市でしっかりと企業を起こしてくれる人、そういう業者に積極的に働きかけていく必要性があるんじゃないかと。その辺については、見直しというのは全然できないのかどうか、その点について、最後に伺います。
◎
環境経済部長 本会議でもお話をさせていただきましたけれども、他市との連携という点につきましては、例えば他の自治体で入れなかった方等がいれば、そういった情報があれば、連携することによって狭山市を紹介していただいて、狭山市でそういった利用していただくことによって、狭山市っていいところだなとわかっていただいて、狭山市での創業につながるという点もございますし、そういった点では、狭山市のＰＲにもなるということでの連携は進める必要があると思っています。
あと、利用率の向上に向けましては、今までの使用に当たっては、かなりハードルを上げた形で創業というところに重きを置いて、ちょっと使用面について制約をした部分があるんですけれども、もう少し使用の拡大というところで営業活動的な部分とか、要綱上、抵触しない形で利用範囲が広げられれば、そういったことを踏まえましても、利用率は向上させていきたいと考えております。
なお、ここで３年間という形での一区切りではあるんですけれども、ただ、今回、ビズという仕組みも導入する中で、その利用率が本当に改善できて、多くの方に評価されるような施設になった場合には、環境経済サイドとしては、再度そういったことについて総合政策サイドには話をさせていただきたいというふうには考えております。以上であります。
△議案質疑（続き）
◆西塚和音 委員 229ページの７款１項２目の商工振興費の３番旧東中学校管理事業費、それから231ページの12番東中学校跡地利活用事業費、それから233ページの13番公共建築物の解体事業費、これら旧東中学校に関連しますので、ここでお尋ねさせていただきます。
これらの費用が産業振興課に割り振られているわけですけれども、中学校は平成30年度までは行政財産として教育総務課だったり、公共建築物等の再編統合ということになってくると、行政経営課だったりするわけなんですけれども、庁内の関係課で会議などの話し合いの機会などは持たれたのでしょうか。
◎
産業振興課長 移管を受けるに当たりましては、もちろんそれに係る決裁文書等が回ってきますので、それについて承知したと、了解しましたというような手続はとらさせてもらっております。具体的にはこれから移管に当たっての手続を庁内的にも進めていくわけなんですが、そのための会議、そしてまた、そのための決裁手続等は経た状況で、こういった形で上程させてもらっているという内容でございます。以上であります。
◆西塚和音 委員 今のお話だと、決裁は回ってきたけれども、会議自体は特に持たれているわけではないということでしょうか。
◎
産業振興課長 決算の事前にも会議等は行っております。以上であります。
◆西塚和音 委員 私、個人的には特に今回、旧東中の解体の件が含まれていますので、解体や解体に伴う
調査や設計など、本来であれば、教育委員会マターで行うべきではないかと思うんですけれども、その点についてのご見解をお示しください。
◎
産業振興課長 これまで統廃合した学校についてと同様な形で今回も行おうとしているわけなんですが、入曽駅前の学校だったり、利用する、または跡利用をする所管の部であったり、課のほうで解体の事務を進めております。今回についても、東中跡地については、産業振興課で企業誘致を通じた産業の振興に資するような活用を進めていきたいと考えておりますので、産業振興課に所管が移ったというところでございます。以上であります。
◆西塚和音 委員 今回、旧入間中学校の解体なんかも、ほかのところであるわけなんですけれども、例えば解体ということに関して考えると、事務的な手続は一括でやったほうがいいんじゃないのかなんて個人的には思うんですけれども、そういった点も含めて、ちょっとその先に話を進めさせていただきたいんですが、旧入間中のほうは保育所や児童館を含めた複合施設に関する子ども・子育て総合支援のための複合施設ということにはなるわけなんですが、その中で方向性を示した形で地元の説明会が開かれたりしてきているわけなんですけれども、こちらの旧東中に関しては、そういった地元に対しての説明会などの開催は行ってきたのでしょうか。
◎
産業振興課長 東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方というものを平成30年７月に取りまとめをさせていただきました。こちらの協議会にもご説明させていただいたと思いますが、その後、地元の東中学校跡地利活用検討協議会というものが立ち上げられまして、そちらの協議会から、平成30年９月に提言がまとめられましたので、10月の頭に市長に提言が渡されたということがあります。
そういった意味では、地元の協議会からのご意見等がその提言に集約されているものだと思っておりますし、執行部といたしましては、地元への説明という意味においては、その協議会をもって地元への説明と、まずはかえさせていただいたということだというふうに認識しております。以上であります。
◆西塚和音 委員 今のお話だと、協議会等で提言が出たりとか、そういったところで地元は理解していただいているという認識なのかとは思いますが、広く周知するためには何かやられているのでしょうか。
◎
産業振興課長 市の利活用に向けた基本的な考え方、こういったものは、ホームページにアップはさせてもらっているところです。同様に検討協議会からの提言についても、どんな提言が出たのかということについて、原文をそのままアップをさせてもらっておりますので、周知方法等はいろいろ考え方はあるかと思いますが、公表はさせてもらっているところであります。以上であります。
◆西塚和音 委員 基本的な考え方は出てきているというお話なんですけれども、その先の方針や計画案みたいなものというのは、ホームページで載せているというのは、そこら辺のことが出ているというふうに認識していいですか。
◎
産業振興課長 平成30年７月に取りまとめた東中学校跡地の利活用に向けた基本的な考え方、こちらをホームページにアップをしております。同様に平成30年９月にまとめられました東中学校跡地利活用検討協議会からの提言、こちらもアップさせてもらっております。以上であります。
◆西塚和音 委員 私的には地元が向こうなものですから、旧入間中のほうで、地元の説明会等で広く周知しながらやっていっている点と比較してしまうと、方針案みたいな形、考え方はあるというお話でしたけれども、そういう中で予算化していく点は手続としてどうなのかなというふうに思うんですけれども、その点、ご見解をお示しください。
◎
産業振興課長 今回、平成31年度の当初予算に東中学校跡地の利活用に係る予算を産業振興課で計上させていただきました。これについては、これら二つの基本的な考え方、または地元からの提言がその市の基本的な考え方に沿うような形でおおむねご提言いただきましたので、市の考え方について問題ないと、市の考え方の内容で進めることについて、おおむねご了解いただいているという中で、産業振興課に所要の予算を計上させていただいたところでございます。
ただし、跡地の利活用に向けた基本方針、これにつきましては、より具体的な内容を、例えばそれにかかわる測量のお金だとかを平成31年度当初予算に計上させてもらっておりますけれども、そういったもろもろの具体的に、例えば売買が発生した場合、それに必要となる条件等について細かいところまで整理をさせていただいて、それを基本方針として、平成31年度中にまとめさせていただくという考え方であります。以上でございます。
◆太田博希 委員 233ページで、
公共建築物解体事業費と関連しているところもあるんですが、これは再編計画に沿って、ここで予算計上されてきたと思うんですが、これをやる前に、今、この旧校舎で映画のロケ地ですとか、あのあたりでいろいろ活用されたと思うんですけれども、解体をするとなると、それが廃止になるわけですよね。実績として、そういうシティプロモーションじゃないですけれども、ある程度売り上げたというんですか、狭山市に歳入として入った金額、それがお幾らくらいになるのか。わかりませんか、だったら、後でもいいですけれども、わかったら教えてください。
要は、この解体と、前のページにある跡地利活用事業は並行してやっていくものであって、いろいろなところで聞くようなところですと、例えばこの跡地利活用検討協議会等でも、都市計画道路をまず通すと、それを優先していくという中で、面の整備が入っていくというところで一定の方針が、方向性がきちっと示されて、この解体も入って、今後の利活用というふうに、これは一体的なものだと思うんですよね。
何が言いたいかというと、校舎は壊しました。でも、なかなか利活用というか、跡地利用というところで、その検討委員会で決められた、要望等があったものを尊重しつつやっていく中で、何かがストップ入ったときは、先ほども出ていましたけれども、入曽地区にあった旧小学校が空白時間というか、ずっと更地状態というか、そういうような状態が何年も続くというのは余りいい傾向ではないんだと思うんですね。
だったら、例えばお金が、売り上げられるものが今あるのであれば、その期間はそれでまだ活用していくとか。また、あの地区ですと、今、
子どもたちがすごくふえていますから、近隣にある東小学校はもうあふれますというときに、学校用地だったところをさらに学校用地としてとか、いろいろな代替案ですとか、多面的に物事を考えていったほうがいいんじゃないのかなというふうに私自身は思っているんです。そういったところは、複合的に考えていかがなんでしょうかね、このあたりの公共施設の解体と跡地利用というところですか。どんな形で進めていくと考えるか、また実現性のある中で、その根拠を示していただく中で、どういうふうに進めていくかというところ、今の現時点で結構ですので、お考えなどを教えてください。
◎
環境経済部長 確かに今回、地元からも提言書の中では都市計画道路を最優先という話がありましたので、そこのところは私たちも非常に重く受けとめておりまして、まずそれを実現すべきだろうという中では、用地交渉という中で非常に難しい問題も起きているわけです。
そういった中で、なかなかすぐには進まないという状況も考えられるわけではありますが、ただ、その地元の協議会の話す中では、あそこのエリアについては、不審者等も出て、暗いし、危険だという声もあって、なるべく早く活用してもらいたいという声も聞こえてきているわけです。
そういった中においては、用地買収等についても、進捗状況も当然勘案しなくてはいけないのですけれども、ただ、それが難しいからといって、何も予算計上しないということであれば、それは行政として何も手は出さないのかという形になってしまいますので、その辺は都市建設サイドのほうに努力していただく中で、私たちは私たちで、その提言書に沿った形での要望をなるべく早く実現できるような形で進めていきたいという思いは当然持っております。
あと、こういったことについては、協議会のほうには話はしているのですが、個別の各地区の方にはまだお話しできていませんので、今後基本方針をつくる中では、より細かい説明をしながら、どういった活動をするかという形でも進めていかなくてはいけないと考えております。
シティプロモーションの兼ね合いについては、歳入については、総務のほうの関係になりますので、ちょっと今、数字を持っていないんですけれども、正直申し上げますと、本来難しいのであれば、今のまま学校を残してそういったＰＲ活動に使えればいいとは思うんですけれども、ただ、なかなかそうはいっても、ある意味、腰が引けた形にも見えてしまう部分もありますので、跡地についての活用の提言が出たからには、それに沿った形で、それを尊重する形で市の基本方針も策定する中で、何とか進捗させていきたいという思いは持っております。
あと除却につきましては、除却債の活用も年限が定められておりますので、そういったことで市の財政面の配慮も考える中で、トータルで考えて、最もいい形で事業が進捗できればと考えております。以上であります。
◆太田博希 委員 要望ですけれども、市長が常々おっしゃっている狭山市が抱えているいろいろな課題をスピーディーに解決していくという中では、やはりこの時代、必要なことだと思うんですね。土地というのは、お金を生んで何ぼ、また、人を集めてにぎわいをつくって何ぼ、やはりこれが有効活用だと思うんですよ。
できるだけ空白の時間等にならないように私たちも応援しますけれども、ぜひその考え方をしっかりと尊重しますので、総合的に各部署とも連携を図っていただいてお進めいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
◆磯野和夫 委員 229ページの４番企業立地促進事業費、企業立地奨励金3,150万7,000円が計上されておりますが、新年度で予定しているメニューの内訳がわかりましたらお願いします。
◎
産業振興課長 平成31年度につきましては、９社に対しまして企業立地奨励金を交付する予定で考えております。以上であります。
◆磯野和夫 委員 内容、何かいろいろあるでしょう、中身が。
◎
産業振興課長 まずは９社について、企業立地奨励金を交付する予定であります。その他、雇用促進助成金や障害者雇用促進の助成金、環境保全施設設置の助成金等は、制度としてはあるのですが、これは実際に企業から申請が出てきた段階でその協議をしまして、対応したいと考えています。以上であります。
◆磯野和夫 委員 ９社ということはほかから来るということですね、企業立地、今あるところがレベルアップするとか、この９社が予定されているのは。
◎
産業振興課長 ９社の内訳を申しますと、９社のうち、新設の企業が３社、増設の企業が６社になります。中小企業と大企業に対してその交付の年限が違うわけなんですが、中小企業に対しましては５年間の交付でありますので、これまで交付をしていて平成30年度も引き続きという企業もありますし、平成31年度からスタートするところもありますので、そういったものを全て含めて９社に対して平成30年度、平成31年度に交付する予定でおります。以上であります。
◆磯野和夫 委員 もう一点、別のところですけれども、233ページ、入間川とことん活用プロジェクト事業費ですけれども、大分整備されてすばらしくなってきたんですが、新年度は民間事業者の参入をというご説明があるんですけれども、具体的に民間事業者に参入してもらって、何をしてもらうのか、ちょっとイメージがいまいち、よくわからないんですけれども。
◎商業観光課長 民間事業者の公募につきましては、平成31年度に公募を行いたいということで、今、事務を進めているところであります。その中で、民間事業者の業種につきましては、主として軽飲食─カフェをイメージして公募をかける予定であります。以上でございます。
◆磯野和夫 委員
スケジュールというか、いつごろ公募してとか、
スケジュールがもし決まっていれば、お願いします。
◎商業観光課長 今現在の予定ではありますけれども、３月末から４月上旬には公募の要件を公開したいと思っております。その中で応募があったところについて、７月くらいですかね、選定の会議をしまして、優先事業者を決めていきたいと考えております。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 最終的にオープンは、いつごろを考えていますか。
◎商業観光課長 平成31年度に行政のほうで行います工事の兼ね合い等もございまして、はっきりしたことは申し上げられないのですけれども、民間の工事につきましては、公共の工事がひとまず終了してからという形になろうかと思います。その中で順調にいった場合であっても、平成32年度中くらいということで、最長だとまだ約２年くらいの期間を要することもあり得ると想定しております。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 大体わかりました。要するにカフェということは、今、トイレがあってその前に少し広いところがありますよね。あの辺にできるということですか。一つなのか二つなのかわからないですけれども、規模的にはどういうものを想定していますか。
◎商業観光課長 現在予定しております出店の位置につきましては、今あるトイレ等のところの一番端というんですか、昭代橋の歩道の交差点に近い部分の角のところが民間事業者のエリアというふうに今、予定をしているところでございます。その他につきましても、市で整備いたします駐車場ですとか、大型の遊具ですとか、そういうものを配置をさせていただいて、どちらかというと、その敷地内でいうと、一番奥側というんですか、北側のところを民間事業者のエリアとすると今、予定をしているところでございます。以上でございます。
◆田村秀二 委員 229ページの中小企業制度融資あっせん事業ですけれども、平成30年度の１年間で融資申し込み件数、それから昨年の倒産件数、今どんな状況になっているのか教えてください。
◎商業観光課長 制度融資の利用状況でございますけれども、平成29年度トータルで147件の利用がございました。一昨年の平成28年度が133件ということでございましたので、若干ではありますけれども、増加傾向にあるところでございます。
あわせまして、融資件数の関係でございますけれども、埼玉県全体で平成29年度は1,160件の融資がありました。その中で、さいたま市が600件ということで数が非常に多いんですが、その次に狭山市が147件ということで、平成29年度にさいたま市を除いた件数でいきますと、県内の融資件数の26.25％が狭山市の融資だったということで、さいたま市を除きますと、約４分の１が狭山市の実績という形になっております。
倒産件数につきましては、正確な数字というものは、私どもでは把握はしていないんですけれども、融資の中での話でありますと、代位弁済が発生することになるのですが、平成29年度につきましては５件の代位弁済がございました。以上でございます。
◆田村秀二 委員 昔は狭山市は制度融資を非常に活用して評価はいいんですけれども、それはそれとして５件という弁済の保険を使ってそれを返済している状況ですが、金額的にどのくらいなの。
◎商業観光課長 市が支出した金額になりますと、損失補償補填金ということで、平成29年度が155万4,599円の支出でございます。
◆田村秀二 委員 155万円というと大体どのくらいだろう、10億円くらい、そんないっていない。
◎商業観光課長 融資をご利用いただいていて、何かの事情で代位弁済、返済不能になった方の場合に保証協会との取り決めの中で、市が負担する部分、最大でも10％の負担ということになっており、残高に対しての10％ですので、負債総額は把握できないんですけれども、今申し上げました平成29年度ですと、保証協会が支払ったものについても1,500万円程度の保証額が支払われたものと考えております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 トータル的に企業の倒産件数が５件というと、埼玉県の全体の倒産件数からいったら低いほうかな、どういう位置づけになるか、わかりますか。
◎商業観光課長 倒産件数については、はっきりした数字でなくて申しわけないんですけれども、過去に2008年、平成20年にリーマンショックがあったときなどですと、代位弁済が30件を超えるようなときもございました。それがここ数年は１桁台、四、五件となっておりますので、県内全体でも倒産件数が減少しているとは考えられます。狭山市の中でも比較的安定といいますか、横ばいといいますか、そんなに悪い状況ではないと認識しております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 そうなんだね。非常にいい状況になっているかとは思います。
それで、審査会で制度融資の1,250万円が今、最大になっているんだけれども、さらにそれを大きくしようとか、そういう話は出たことがありますか、1,500万円とか。
◎商業観光課長 実際には今、ご質問いただきました小口融資につきましては1,250万円ということになっておりますけれども、特別小口につきましては、制度を変えて2,000万円まで借りられるように枠を広げてあります。以上でございます。
◆田村秀二 委員 借りやすい状況をつくってあげるというのは、一番大事なことだと思います。それともう一つは、233ページの狭山市観光協会事業費補助なんですけれども、ホームページは更新されましたか、きちっと。
◎商業観光課長 観光協会のホームページにつきましては、田村委員からも以前ご指摘をいただいた中で、今リニューアルも終わっておりまして、最新の状況が反映されております。ぜひごらんいただければと思います。以上でございます。
◆田村秀二 委員 これせっかく頼んでおいて、更新をずっとしないでいるというのは、イメージ的には悪いことだから、それは必ず商業観光課のほうでもチェックして指導してもらいたいと。
それともう一つ、埼玉県外国人観光客誘致推進協議会負担金８万円なんですけれども、これは埼玉県が集まって加入している市町村はどのくらいあるのか。それとどんな話し合いしているわけ、ここは。
◎商業観光課長 埼玉県外国人観光客誘致推進協議会につきましては、埼玉県が中心となりまして、平成23年に設立されております。現在、37の自治体が加入をしているところでございます。本市におきましても平成29年に加入をいたしました。この協議会の実施している事業でございますけれども、主なものといたしまして、外国人向けのフェイスブックの運用、また外国語の観光パンフレットの作成、あとは希望する自治体に対して外国人の受け入れ態勢の整備事業への補助というようなことを実施しております。
その中で狭山市につきましても、例えば市内のお茶屋さんのお茶摘み体験の情報ですとか、七夕まつりの情報、そういうものをパンフレット、フェイスブックに掲載をさせていただいているところでございます。以上でございます。
◆田村秀二 委員 協議会に入ったおかげで、外国人が狭山市に来ている状況はあるんですか。
◎商業観光課長 こちらの協議会に加入をいたしまして、実際に目に見えて外国人の方が狭山市においでいただいているというのが、まだまだなかなか実現できていないというのが現実でございます。
その中で、オリンピック・パラリンピックに向けても、この協議会の事業等も有効に使いながら、インバウンド事業にも力を注いでいきたいと考えております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 今、川越市は着物を着てもらうとか、いろいろアイデアを出してやっているので、狭山市の特性といったら、現地に来て茶摘みをさせるとか、そういうようなことを、今、外国人は現場を見てそこに触れ合うのが何か一つのＰＲになっているみたいだから、その辺も検討して体験型を、ぜひやってもらえればと思うのだけれども、どう。
◎商業観光課長 ただいまご質問いただいたことにつきましては、いろいろとアイデアを出していきたいと考えております。その中で、特に民間の茶園さんですけれども、非常に努力をされている中で独自でＰＲもしている中で、外国人の方が非常に多くいらっしゃいまして、そこでお茶娘の格好をして茶摘みを体験するというようなことも実際に行われております。商業観光課、また観光協会も民間のそういう事業者さんと連携を強めて、そこに来た外国人の観光客の方を市内で回遊させるような仕掛けにつきまして考えていきたいと思っております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 宇宙人がお茶を買いにくるような時代だから、ぜひそういう意味でＰＲをお願いします。
◆加賀谷勉 委員 229ページ、企業立地促進事業費ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちら平成27年からこの予算年度の平成31年が最終年度ということになっております。その中で、総務費のところで今後というものは若干聞かせてはいただいているんですけれども、その中に企業誘致のための環境整備というものがあります。これ非常に自分、注目していたんですけれども、そこに、若者に魅力ある産業の誘致というものがありまして、本市の強みである産業集積を生かした次世代を担う付加価値の高い産業ということで、航空産業、ロボット産業などの誘致に向けた環境整備やＰＲを行うというような項目があることはあるんですけれども、特にこの辺に関しては、それなりの動きというのは全然伝わっていないんです。当初は最終年度、平成31年度になりますけれども、この辺についてはどのようになっているか、もしくは何か動きがあるのでしたら、教えていただきたいんですけれども。
◎
環境経済部長 本市にそういった先端産業系の企業については、直接働きかけてというのはちょっと難しい状況にはあるんですけれども、ただ、ここで鶴ヶ島市にそういった先端産業の企業も来るという話の中ではそういった情報をつかんで、できればそういった企業が狭山市内の企業と何か発注をしていただいて、つながりを持っていけば、今後、持続的な営業活動も可能になると考えていますので、何とか連携はできないか先端産業の分野に働きかけていきたいと思っているのですが、そうは申しましても、情報を聞く中では、なかなか特に航空機系になりますと、部品の精度等かなり難しい部分もあって、非常に難しい状況ではあるんですけれども、ただ、そういったところは工業団地とも情報交換をしておりますので、例えば話し合いの場が設けられるような場面がありましたら、ぜひとも参画する中で、少しでも連携を図れるような形で働きかけてまいりたいと考えております。以上であります。
◆加賀谷勉 委員 それらの動きというのは、特に伝え聞いていなかったものですから、多分なかなか難しいのではないかなという感じでは受けとめてはいたんですけれども、非常に個人的にというか、ここら辺って非常に大事で、すごくいいなというか、そういった部分は非常に感じていました。ましてきちっとこういう部分に掲げられているという部分があったものですから、それは今後もしっかり見ていきたいと思っていた部分があったものですから、ここでその辺を確認させていただいたんですけれども、状況はわかりました。
続きまして、先ほど磯野委員が質問されていました233ページ、これも総合戦略事業の位置づけになっている入間川とことん活用プロジェクト事業ということで、若干先ほどのご答弁の中でもあったような感じがするんですけれども、諸工事費が前年度に比べると、かなり膨れているように思うんですが、この辺の部分、説明を詳しくしていただきたいと思います。
◎商業観光課長 工事費につきましては、諸工事費ということで7,701万4,000円計上させていただいております。その内訳につきましては、子どもが元気に遊べる大型遊具の設置を予定しております。また、幼児の方にも遊んでいただけるような幼児向けの遊具をフェンス等も含めまして、複合型の遊具とあわせて設置を今、予定しているところです。また、それに伴いまして、駐車場の増設ということで既存の駐車場よりも少し大きい、約40台程度の駐車場を整備するということでございます。あと、遊具をつくることによりまして、手洗いですとか水回り用の水道ということで遊具の近くに上下水を整備する予定でございます。
そういうことで7,700万円程度、計上させていただいているんですけれども、こちらの事業につきましては、例えば遊具だけをつけてというと駐車場が不足するとか、駐車場だけ先につくると、駐車場の利用もなかなか進まないということもございまして、先ほど申し上げました民間施設の誘致の関係もございますので、単年度で集中的にそこに工事を実施してにぎわいの創出を図っていくということで、単年度での計上をさせていただいたところでございます。
あわせましてそちらの財源につきましては、歳入のほうでも計上させていただいておりますけれども、県のふるさと創造資金の中のメニューを使いまして、２分の１の補助をここに充てる予定でございます。以上でございます。
◆加賀谷勉 委員 概要はわかりました。それで先ほどと同じように、創生総合戦略という部分でいうと、これも親水空間の有効活用という形があります。そうすると、今後はどんな感じになっていくんですか。基本的には平成31年度という形だったと思うんですけれども、その先という部分としては。
◎商業観光課長 今、実施しております入間川とことん活用プロジェクト事業につきましては、平成31年度に大がかりな工事は終了するものと考えております。しかしながら、観光資源としての入間川という観点で、そこのとことん活用プロジェクトのエリアの整備が終わったら、それで終わりということではなくて、それを確認して上流、下流、できれば対岸も含めて、そこに人が集うエリアにしていきたいと。それには、また入間川の河川敷の中で場所を変えて、スポット的なものをつくっていくとか、そういう仕掛けは必要になってくるかとは思いますけれども、とことん活用事業が今の当エリアで完結するのではなくて、これを上流、下流に広げていきたいと、観光資源として有効活用していきたいと考えております。以上でございます。
◆加賀谷勉 委員 その辺非常に期待していますので、今後の取り組みにもこちらもしっかり応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆太田博希 委員 227ページの商工業振興事業費と、233ページの観光振興事業費と関連しながら、質問させていただきたいと思うんですが、未来への投資というような視点でいきたいと思うんですけれども、例えば商工会議所が観光協会でいろいろな狭山市の観光を担ってもらっているわけですけれども、どうなんでしょう、行政との間では先ほどアイデアという言葉が出ましたけれども、こういうことをやっていきたいとか、そういう話し合い、または今後、こういうふうにやっていきたいという、そういったものというのはあるのでしょうか。幾つかありましたら、お願いしたいんですが。
◎商業観光課長 商業観光課といたしましては、現状は今、お話しさせていただいた入間川とことん活用プロジェクトの関係で、入間川の河川敷をにぎわい創出観光拠点ということで全力で取り組んでいるところであります。それも含めてですけれども、観光協会とも連携を密にとりながら、お互いにどういう方向でやっていこうかということも常に話し合いをしているところであります。あわせまして、とことん活用プロジェクトもそうですけれども、市民の方、市民団体、企業さん、そういうところとも行政と観光協会４者でまとまりまして、事業を展開するようなことも今はやっております。
その中の一つといたしまして、昨年も委員会の中でご指摘いただいたかとは思うんですけれども、例えば春の桜の時期ですとか、お花を使った観光という中で、稲荷山公園の桜もそうですけれども、カタクリですとかヤマユリ、ツツジ、そういうものに非常に多くのお客様がいらっしゃって散策をされているということもございましたので、ことし初めてなんですけれども、市と観光協会、あとそこに活動されている団体で先日会合を持ちまして、そこの情報共有もさせていただいて、統一したポスターとチラシを作成いたしまして、それを配布する予定でございます。
あわせまして、開花状況につきましても、観光協会のホームページに花の種類ごとに時期時期で開花状況も出してそれで来場をふやそうと、それも観光協会もそういうことを積極的に今、始めておりますので、今後につきましても、行政と観光協会、また市民の方とも連携を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 そうですね、12月の定例会でも協働のまちづくり条例を出しましたけれども、そういた意味では連携体制をさらに図っていっていい事例かなと思いますので、そこもお進みいただきたいなと思うんですが、私もまちを歩いていて、ここには商店街の活性というところもありますので、それに関連しますけれども、例えば、この間言われたのが楽しい企画をみんなで元気出してやると話題性を生んで、何かそういうのを商店街に入れたい。
例えば、今回フランスで狭山市の抹茶明松が金賞をとりましたけれども、抹茶割りで乾杯とか、そういうのを東口の飲食店でみんなでやるとか、何かそういうのを少し振ってあげると、ええ、それおもしろそうってあるんですよね。何かそういうのをつついてほしいんですよね。これは要望ですけれども、情報提供です。
ぜひそういうことをやっていただいたり、あと今、埼玉県で埼玉県をうどん県日本一にしようという動きがあるのはご存じですか、どうでしょう。
◎商業観光課長 うどん県にしようということで、今、埼玉県が全県挙げて活動をしていることも認識しております。また、うどんサミットということで、熊谷市で開催されることも存じております。以上でございます。
◆太田博希 委員 地場産業のＰＲでは、やはりこの食という中では狭山市も武蔵野うどんという中で、昔、農林61号といったかな、５市で集まったりしますと、所沢市は今、肉汁うどんを一生懸命売っているんですよ。飯能市と日高市は武蔵野うどんで売っているんですね。今の熊谷市、あと加須市、６月26日はうどんの日になっていますよね。それで１ヵ月で県民が２食、２回うどんを多く食べると、消費量は香川県を抜くというデータもあるんです。ぜひ狭山市も昔から冠婚葬祭はうどんで締めている、つるっと食べてかんで、ツルカメツルカメで縁起物である。こういうのって地場のものなんですね。
多分狭山市中だけでも100件近いうどん屋さんがあると思います。これもさっき言ったように連携を図って横串を刺して地場産業をＰＲしつつ、観光に乗っけていくとか、そういったことも研究していただいて、ぜひ観光協会にも、そういった意味では行政のリーダーシップで働きかけていただいて、さっきの抹茶ですとか、うどんですとか、そういった古来からある狭山市の食文化も使った観光振興、商店街の活性化をぜひ進めていただきたいなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。お願いいたします。
最後にもう一点、新しい産業という中で、商工農官ってありますけれども、いかがでしょうかね。未来への投資という中で、この間もちょっと勉強した中で、例えば地域課題を解決する産業とか、行政と民間を結びつけて一緒に仕事をする産業とか、ものを先取りする産業とか、地方創生の特区でも、実はこういうことをやり出しているんですけれども、そういったものに対して投資をして、何か研究して先につなげていくような、そういった動きというのは、今実際、出始めているんでしょうかね、どうでしょう。
◎
環境経済部長 まず、そういった情報が入ってきまして、特にＣＡＳＥという自動車産業における自立走行であったり、カーシェアリングであったり、そういった新しい動きがあって、それに対しては電気自動車、これからＥＶ化する中であっても、総部品数は結局変わらないのではないだろうかと。ＥＶであれば、ＥＶで必要なものも出てくるという中では、そういったものが新しく必要になってきたときに、今までそういったものを製作していなかった企業も参入することによって、自動車メーカーを越えたような取引も生まれてくるだろうという動きもあります。それであれば、非常にそういった新しい部品をつくる企業が出れば、今後非常に希望できる企業になれる可能性もありますので、そういった新たな動きに乗っかるような形で、企業に新規参入を促すというのは、これから必要になってくるのではないかと思っています。新事業へのチャレンジ、そういったものができるような形で、それは恐らく今後のＳａｙａ−Ｂｉｚでも、そういった情報はつかむでしょうから、そういったことを今の技術を活用して取り組んでみませんかという提案があって、それが実現できれば、非常にいい動きになってくると思いますので、今後の第４次産業革命、こういったものを踏まえた形で新たな分野にもチャレンジをしてもらうような形で働きかけていきたいというふうに思っています。以上です。
◆太田博希 委員 そうですね、今回やるＳａｙａ−Ｂｉｚもそうだと思うんですよ。例えば行政と事業者さんを結ぶとか、一例を挙げますと、入間川とことん活用プロジェクトもそうですけれども、観光でいったところが面の整備までいくとかって、すごく負担がかかるのかなと。何が言いたいかというと、一つのことをなし得ていくにはコーディネーターがいて、必要な要素を引っ張ってきてそれをまとめてくるんですね。それが一つのほうに集中しちゃうと、なかなか新しいことに入っていけないですから、そういうことができるようなくくりをつくって、それが新たな産業というものの言い方だったんですけれども、そういう既存のものからもう少し発展して進化させていく、そういう行政体というのも必要なのかなと、すごく思うんですよね。そういったところに対して投資というんですか、今から研究してスピーディーに回していくことは大事だと思いますので、そういった視点でも産業というのを見ていただいて、新しい産業を興すという、そういったところに取り組んでいただきたいな思いますので、要望ということでお願いをしたいと思います。
（休憩）
△歳 入
△１５款使用料及び手数料〜１７
款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△９款消防費
△議案説明
◎
危機管理監 市民部危機管理課に係る歳入をご説明いたします。
平成31年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、１項使用料、１目
総務使用料、１節総務管理使用料の１番
行政財産使用料のうち、上から６番目の消防団車庫
行政財産使用料は、狭山市
行政財産使用料条例に基づく納付使用料であり、消防団車庫敷地内にある電柱や電話ボックスの
行政財産使用料であります。
説明書の46ページをお願いいたします。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、６目消防費国庫補助金、１節消防費補助金の１番防衛施設周辺民生安定事業補助金の防災行政無線デジタル化整備事業費補助金は、防災行政無線のデジタル化工事に対して交付されるものであります。
48ページをお願いいたします。
同じく８目特定防衛施設周辺整備調整交付金の１節１番特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、防災備蓄倉庫整備事業費交付金は、老朽化した防災備蓄倉庫を整備する事業に対して交付されるものであり、消防機械施設整備事業費交付金は、消防団第３分団第１部消防ポンプ自動車の更新に対して交付されるものであります。
続きまして、54ページをお願いいたします。
17
款県支出金、２項県補助金、７目消防費県補助金、１節消防費補助金の１番自主防災組織結成支援事業費補助金は、新たに結成される自主防災組織に貸与する資機材の購入費等に対し１団体当たり10万円を限度として交付されるものであります。
71ページをお願いいたします。
22款諸収入、６項雑入、４目雑入、１節雑入、７番消防雑入の消防団員退職報償金受入金は、狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づき、勤続５年以上の退職団員に対して、勤続年数と階級に応じて支給する退職報償金を消防団員等公務災害補償等共済基金から受け入れるものであります。以上であります。
◎危機管理課長 歳出９款消防費中、市民部危機管理課所管に係る予算につきまして、主なものをご説明申し上げます。
予算に関する説明書の260ページをお願いいたします。
１項１目常備消防費の１番埼玉西部消防組合負担金事業費の19−１負担金は、常備消防の事務を共同処理するために必要な経費であり、主な経費といたしましては、経常的経費、投資的経費、単独経費であります。
経常的経費につきましては16億6,402万5,000円で、当市の負担割合は19.57％であり、主に人件費であります。投資的経費につきましては2,670万円で、当市の負担割合は19.57％であり、主に施設整備及び消防車両の購入費であります。単独経費につきましては3,122万1,000円で、主に水道事業会計における消火栓の設置及び維持管理に要する経費の負担金等であります。
次に、２目非常備消防費中、１番消防団事業費の１−３非常勤職員報酬は消防団員に対する報酬であり、８−３その他報償費は勤続５年以上で退職した消防団員に報償金を支給するものであり、９−１費用弁償は、消防団員が火災現場等へ出動した際の手当に係る経費であり、11−７被服費は、消防団員の消防用の特殊な被服を購入する経費であり、19−１負担金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金は、消防団員の退職報償金に係る掛け金であり、19−３
事業補助交付金のうち消防団員厚生費補助金は、消防団が実施する厚生事業に対しての補助金であります。
262ページをお願いいたします。
３目消防施設費中、１番非常備消防機械施設等整備事業費の18−20自動車購入費につきましては、消防団第３分団第１部消防ポンプ自動車の更新に係る経費であります。
次に、４目防災費中、２番防災対策事業費の13−50事務関係委託料は、狭山市に特化した気象情報を得るための気象情報提供サービスに係る経費であります。
265ページをお願いいたします。
３番防災体制強化事業費は、防災訓練に必要な消耗品の購入、保険料等が主なものであります。
４番自主防災組織育成事業費は、新規に結成された自主防災組織に貸与する防災資機材の購入に係る経費であります。
５番災害応急対策事業費の13−22
施設維持管理等委託料は、防災行政無線及び災害用給水設備の保守管理に係る経費等であり、13−30のシステム保守管理委託料は、全国瞬時警報システム及び要援護者支援システムの保守点検に係る経費であります。
６番防災設備整備事業費中、267ページの15−１市有建物等諸工事費は、防災行政無線固定系のデジタル化工事に係る経費であり、国の補助金である防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、屋外子局33局を更新するものであります。また、18−１庁用備品購入費は、老朽化した防災備蓄倉庫の更新整備に係る経費であり、国の補助金である特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、防災備蓄倉庫２ヵ所を更新し、２ヵ所を新設するものであります。
所管する消防費に係る予算についての説明は以上であります。
（休憩）
△議案質疑
◆磯野和夫 委員 261ページ、消防団事業費の13−61消防団員健康診断委託料129万6,000円ですけれども、これは何人分を想定していますか。
◎危機管理課長 120人分を想定しております。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 120人分というのは、何か根拠はあったんでしょうか。
◎危機管理課長 消防団につきましては、会社等にお勤めの方につきましては、会社で実施されていることがありますので、それを踏まえてこの人数を積算しているものでございます。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 本会議での答弁では平成31年２月現在で、消防団員は295人でしたね。そのうちの120人が要するに自営というか、そういう会社で受けられない人の人数ということなんだと思うんですけれども、実態として、皆さんちゃんと受けていますかね。
◎危機管理課長 平成30年度の実績を申し上げますと、受診者は102名、受診率は全体の35％でありますが、勤務先等で受診した団員も含めた全体での健康診断の受診率は98％でございます。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 ちなみに健康診断というのは自己負担はないんでしたっけ。
◎危機管理課長 自己負担はございません。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 大体この人数98％ですよね、だからほとんど受けられているということですね。
特に柏原では去年、分団長が急死されたということがありましたので、それがちょっと気になっていまして、皆さんお忙しい中なので、ちゃんと受診されているのかなということがあったものですから、お聞きしました。
ちなみに健康診断の中身というのは通常行われている、消防団員だから特別何か特殊な診断をしているとか何かありますか。
◎危機管理課長 基本的には一般的な健康診断と同様で身体測定でありますとか、血液検査、尿検査、心電図検査、胸部レントゲン、こちらをもとにメタボリックの判断及び総合判定を実施するものでございます。以上でございます。
◆磯野和夫 委員 引き続き消防団員の方の健康維持のために高い受診率を保持していただきたいと思います。以上です。
◆猪股嘉直 委員 263ページの防災対策費事業の13−50で土砂災害ハザードマップ作成業務委託料ですけれども、これはどういった業者さんに委託をしておつくりになるのか、その辺お願いできますか、20万円ですけれども。
◎危機管理課長 こちらにつきましては、まだ具体的にどういう業者というところまでは決まってはいないんですけれども、ハザードマップの校正と印刷等も行える業者に委託するものでございます。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 特に、土砂災害ハザードマップ、どのハザードマップでもそうなんだけれども、その地域性というか、当然のことですけれども、全然関係ないところを持ってくるわけじゃないわけだから、ただそこの地元の方々の声とか、身近な生活をされている方々の日常生活の中でいろいろ感じていたりすることとかあると思うんですね。そういうものを十分に把握していくということが、委託するにしても必要だろうと思うんですよ。もちろんそういう方々も業者さんですから、いろんなところをやっていると思うので、そんなことは承知しているかもしれないけれども、実際にそこに住まわれている方、同じような状況であったにしても、特性にきっと違いがあるんだろうと思うんですね。そこら辺は十分に地元住民の方々、生活されている方々の声を反映させる形でいいものをつくっていただきたいという思いがあります。
それから、引き続き防災気象情報提供業務委託料、これについて、もう少し説明していただけますか。詳しい中身をお願いします。
◎危機管理課長 こちらにつきましては、狭山市のピンポイントな気象データや過去の災害状況を閲覧できる仕組みを構築したものでございまして、サービス内容の一例としましては、非常時において雨の状況ですとか台風の状況、いろいろ変わってきますので、避難情報等の意思決定ができるよう、専任の気象予報士による支援ですとか、資料の作成、非常時を想定した職員向けの研修ですとか、市のホームページに気象のコンテンツを掲載することによって、住民への情報配信をするなどの内容でございます。以上でございます。
◆猪股嘉直 委員 そうしますと、当然、狭山市向けに特別にそういった仕事をしていただく、もちろんその業者はほかのところもやるんだろうとは思うけれども、狭山市用のものをかなり事細かくというか、そういうふうにやる仕事というふうに考えていいんですかね。
◎危機管理課長 専任の気象予報士も担当がもう１人ついて、災害時は24時間状況を確認できるような体制をとっております。以上でございます。
◆加賀谷勉 委員 265ページの５番災害応急対策事業費で、確認させていただきたいんですけれども、13−30のシステム保守管理委託料で、要援護者支援システム保守点検業務が入っているんですけれども、これって要は被災者支援システムに統合されるというわけではないんですね。
◎危機管理課長 こちらにつきましては、被災者支援システムとは別のものでございます。
◆加賀谷勉 委員 別なんですね。ということは、これはこれで要援護者の支援システムというのがありますよと。それ以外に要は被災者支援システムがありまして、そこでも当然のことながら、要援護者に対するいろいろないわゆる福祉情報も入っているということでよろしいんですよね。
◎危機管理課長 おっしゃるとおり、こちらにつきましては、今、狭山市で行っている災害時要援護者避難支援事業の一連のデータですとか、いろいろ業務をやる部分での業務委託の量でございます。あと被災者支援システムにつきましては、ここで福祉情報との連携ができるようになっていますので、それを活用して、例えば災害が起こりそうだった場合については、地図情報、ＧＩＳがついておりますので、そこの危険予測をする際には、そこを囲むとその情報が出てくるということで、災害対応にも活用できるような体制は構築できております。
◆加賀谷勉 委員 そうすると、ここに予算計上されている要援護者のというのは、やはり必要なことは必要なんですね。
◎危機管理課長 こちらにつきましては、今後、情報政策課といろいろ調整等もあると思うんですが、両方の福祉事業をもとにしているものでございますので、今後、そちらのほうにも統合できるかどうかの可能性も含めて調整して協議させていただきたいと考えております。
◆三浦和也 委員 同じく265ページの４番自主防災組織育成事業費について、これは新規組織への育成のお金ということになるんですけれども、まず、今の結成状況、何団体結成しているのかというところと、新規組織というのは何か予定はあるのかどうか、それについてお願いします。
◎危機管理課長 自主防災組織の結成率につきましては、自治会をベースとしたものが121自治会のうちの95、自治会以外の団体が１自治会ございますので、全体で96結成されているものでございます。平成31年度の当初予算につきましては、１組織分を予算措置させていただいておりまして、設立したいという、結成したいという相談は受けている自治会もございます。以上でございます。
◆三浦和也 委員 １組織というのは、もうほぼ決定しているということですかね。その辺って名前とかというのは、まだ言わないほうがいいんですかね。では、それはわかりました。
そういう状況がある中で、一番結成が早い団体はもう結構年数がたっているのかと思うんですが、一番早くから結成している団体は、どのくらいたっているんですかね。
◎危機管理課長 一番早いところでは、平成７年が一番初めでございます。以上でございます。
◆三浦和也 委員 となると、大体24年くらいということになるんですが、今回というか、例年新規の組織の育成事業費で、当然資機材に関しては更新だとか、物によっては劣化したりだとかする資機材もあるかなと思うんですが、その辺というのはどういうふうに対応されているんでしょうか。
◎危機管理課長 現状では、基本的には新規の結成に対して予算措置をさせていただいているのですが、修繕料も幾らか取っていまして、修繕で対応できるものについては修繕をするなどして、対応しております。
また、委員がおっしゃるとおり、新規だけということではなく、今後もう古くなったものがあると思いますので、その辺も予算措置できるような形で検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◆三浦和也 委員 その辺は、その資機材の状況だとか活動の状況だとか、それは申告があればそれに対応しているという状況だと思うんですけれども、担当課のほうでその辺の活動状況だとか、そういう資機材の状況も含めて
調査されたりとか、そういうことというのはされているのか、またこれからされようとしているのかとか、その辺についてお答えをお願いします。
◎危機管理課長 その辺の状況につきましては、貸与しているところもありますので、年１回、年度末に報告をいただくことにはなっております。そんな中でいろいろご相談等も受ける中で対応させていただきたいと考えております。以上でございます。
◆三浦和也 委員 そのあたりは報告もそうですし、また現場もぜひ調べてもらいたいと思いますが、要は自主防災組織としての活動、またこれも恐らくほとんどのところが自治会の中にということになると、運営上、いろいろな課題や悩みとか、またそれをうまく回していくというのは、すごく苦慮されているところもあるのかなと思うんですが、その辺の活動状況の把握というのは、今後されていく予定でしょうか。
◎危機管理課長 訓練の関係につきましては、地域からお声かけをいただいてぜひ来てほしいとか、見てほしいとかということがあったら参加したりすることもありますし、訓練の届け出も出てきますので、その中で把握をしている状況でありますが、今後、より一層その辺の把握に努めたいと考えております。
◆三浦和也 委員 最後、要望ということで、各団体、自主防災組織、それぞれ継続して活動、また発展して活動できるように、まずは
調査をしっかりと行っていただいて把握をしていただくことをぜひお願いしたいと、これは要望させていただきます。
◆太田博希 委員 265ページの防災体制強化事業費にかかわると思うんですけれども、昨年、西日本豪雨災害がございまして、中央の防災会議でもいろいろな課題が今、防災体制の見直しですとか抽出されていますね。そういう中で狭山市におかれましても、一級河川が何本かあるわけですが、今、課題として強化をしていかなくてはいけない、そういう課題抽出といいますか、そこら辺のところのお考えをひとつお聞かせください。
◎危機管理課長 防災については、課題はたくさんあると認識しておりまして、近年、立て続けに地震であるとか、風水害が起こっております。今まで入曽は、平成28年の台風９号で実際に床上・床下の浸水が多数出たというところで、そちらにつきましては、いろいろな地域での動きですとか、そういうものがあって、自助・共助の意識を高めていくような動きが出てきているところでございます。
今後、入間川のほうも含めた形で、ほかの地域でいろいろな地域特性というか、リスクがありますので、その辺を公助の部分は、当然我々は推し進めるべきところではありますが、自助・共助という基本的なところの部分もいろいろ啓発等をする中で、総合的に地域防災力が向上していくような形で取り組みをさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 よろしくお願いします。
先ほど263ページの土砂災害のハザードマップ作成業務委託料の質疑がありましたけれども、狭山市にはそれ以外のハザードマップもあると思うんですね。例えば、狭山市入間川洪水マップですとか、たしか平成13年かな、その中で例えば予想降水量が１時間で63ミリと表記されていますけれども、昨年の真備町ですと、予想の降水量を上回る前に被害が起きたりとか、そういう中で、ハザードマップを改訂していくとか、そういう判断基準となるべく数値的なものの見直しですとか、そういったものはその課題の中の具体的なものになるのかなと思うんですけれども、そのあたりは今後、どう取り組まれていくお考えですか。
◎危機管理課長 今の入間川洪水ハザードマップにつきましては、３日間の降水量が573ミリという想定雨量でつくっております。今、国の動きも水位周知河川、入間川がそうなんですけれども、最大規模の浸水想定というのを、
調査等も含めて、最大規模のものでつくる元データというんですかね、そういうものを県のほうでつくっております。実際に入間川のハザードマップは都市建設部のほうで作成しているんですけれども、それが示された段階で、狭山市として最大規模の想定をもとにした新しいハザードマップをつくるような対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
◆太田博希 委員 最後です。今のお話では、例えば今回の狭山市入間川洪水ハザードマップのもとになるのは、さいたま県土整備事務所発行の荒川水系入間川浸水想定予想区域図という中で、それをベースにしてつくっているということですよね。これには荒川・入間川流域以外の河川の氾濫は考慮していないというような、そういったただし書きもあったりして、そうなりますと、先ほど出ていたそれ以外一級河川、例えば入曽地区の中でも、そういった部分はちょっと外れているのかななんていうふうにも捉えがちだと思うんですけれども、そういった中では、こういったものの改訂、見直しがあるということでよろしいんですかね。また、それがいつごろこちらの行政におりてくるんですか、我々のほうに。それをもとにしてハザードマップの見直しをしていくのか、していかないのかという、そこのあたり最終的にどうですか。
◎危機管理課長 実際に県ではそういう作業をしていて、数年のうちには、こちらには来るというふうには言われているんですが、明確に埼玉県から何年にというところまでは、今のところは示されておりません。以上でございます。
◆太田博希 委員 数年ということですので、できるだけ早めていただくように要望したいんですが、ただ、これは多分、市が独立した形で自主的に作成することも可能になっているのかななんて思うんですけれども、逸脱するという、勝手に飛び越えてということではないのですが、何かそれを待ってつくるというよりも、やはりどんどん前向きに、災害というのは待ってくれないですから、そういったところも少し積極的に進めていただいてもいいのかなと思いますけれども、これはちょっと要望にとどめますが、ぜひ早急にといいますか、この時期は夏になりますと、また台風が来ますので、ぜひぜひ早目早目ということでお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
（休憩）
△歳 出
△１１款公債費〜１３款予備費
△議案説明
◎財政課長 11款公債費についてご説明いたします。
予算に関する説明書の318ページをお願いいたします。
11款公債費、１項１目元金、１番の市債償還元金は、総務債償還元金を初めとする市債の償還元金であり、臨時財政対策債等の償還金の増などにより、前年度対比6.6％の増となっております。
２目利子、１番の市債償還利子は、市債の償還利子及び一時借り入れしたときの一時借入金利子であり、金利の状況、償還年数の経過などを勘案し、前年度対比8.5％の減としたものであります。以上であります。
◎会計課長 続きまして、12款諸支出金についてご説明申し上げます。
320ページをお願いいたします。
12款１項１目土地開発基金繰出金につきましては、同基金の運用収益を繰り出すものであります。以上であります。
◎財政課長 続きまして、13款予備費についてご説明いたします。
13款予備費につきましては、緊急時の対応として、地方自治法第217条の規定に基づき計上するものであります。
説明は以上であります。
△議案質疑
◆田村秀二 委員 まず、利子のところなんだけれども、一時的に一番多いときというのは、利子がどんな条件だった。金利の多いときなんかはすごかったよね。今回、こういう厳しい状況の中でも、本当に金利が少ないということは、行政としても助かっている部分はあるんだけれども、そういう意味で、どれだけ救われているかという、ちょっとそんな目安がわかればなと思って今、質問したんだけれども。
◎財政課長 今現在の利子につきましては、公的資金を借り入れた場合、0.01％なんですが、平成15年度当時は1.6％程度の利子がありました。そういった面では、今現在の利子は低いということで、借り入れのほうは、支出につきましては軽減できているという状況であります。以上であります。
◆田村秀二 委員 30年前、うちなんかローンしたときは8.5％とか９％とか、本当大変な状況だったけれども、今は0.01％とか、こんな状態でいくというのはありがたいんだけれども、今度は、施設の整備をこれから考えるとなると、やれるときはやっておかないとならないなという感じはするので、その辺の長期計画もこれから立てていかないといけないんだけれども、償還金なんかも積めるときは積んでおかないと、回すときに回せなくならないためにも、そういう計画性というのは、今どういうふうに考えているのかしら、基金の積み立ての計画。
◎財政課長 基金の積み立てにつきましては、毎年総合計画の中の実施計画の中において、財政収支としまして、今後の見込みにつきまして基金の積み立て、あるいはこういった地方債、公債費に関連してですけれども、地方債をどれだけ借りるかというようなことを検討しております。
その中で、次世代に余り負担をかけないようにということで、借り入れにつきましては、できる限り交付税措置のある借り入れを心がけておりまして、なおかつ借り入れをすることは容易にできるんですが、できる限り基金を繰り入れるものと、借り入れるものもできる限り抑えていくようなことで、今、財政収支をつくるようにはしております。以上です。
◆田村秀二 委員 基金の積み立ての会議も、全庁的なそれぞれの部長級で会議するんだろうけれども、そういう会議をきちっとやって、計画的に積み立てちゃんとやっていかないとならないと思うので、その辺はぜひ偏った人だけ集まってやるのではなくて、全庁的な意見を聞いて積み上げをしていただければと思います。要望しておきます。
◆猪股嘉直 委員 １点、お願いします。本会議で大沢議員が狭山市駅の西口の割賦金と市債の償還金の合計額について質疑しておりますが、そのときの答弁で平成31年度では両方合わせると９億7,595万円と。平成31年度の年度末残高がまだそれでも合計で54億7,680万円あるということだったんですが、これは最終年度というか、一番最後終わるのは何年まで、これから続くのか、それと、もしわかれば、最後の年の合計の返還額か償還額、わかればお願いします。
◎財政課長 借り入れの最終年度につきましては、平成48年度になります。
◆猪股嘉直 委員 そのときの額は。わかればでいいです。
◎財政課長 まず、都市再生機構への割賦金につきましては、償還総額が43億9,269万9,462円になります。市債の償還金につきましては80億4,305万1,250円となります。
◆猪股嘉直 委員 最終年度が平成48年度ということなんですが、平成48年度の償還金の額は幾らですかと聞いている。
◎財政課長 平成48年度のですか。
◆猪股嘉直 委員 一番最後の年はどのくらい残っているんですかということ。最後の年の返金額は……。
◎財政課長 4,615万6,169円。これが再生機構への割賦金、あと市債の償還金が平成48年度はありませんので、平成40年度が最終になります。
◆猪股嘉直 委員 わかりました、結構です。以上です。
◆磯野和夫 委員 １点だけ、基本的なことであれこれ何だろうと。今の市債償還元金と利子、両方にまたがって特定財源がありますね。市債償還元金のほうが8,661万5,000円、利子のほうが624万3,000円、これ使用料になっているんですけれども、使用料というのは収入の使用料のどこに当たっているのか、ちょっとはっきりわからなかったので……。
◎財政課長 この使用料につきましては、市営住宅の使用料になりまして、要は家賃をこちらの返済に充てている形になります。以上であります。
◆磯野和夫 委員 市営住宅というと、土木使用料か、41ページの住宅使用料、これの一部を充てているということですね。
◎財政課長 そのとおりでございます。
△
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用
△議案説明
◎財政課長 平成31年度狭山市
一般会計予算の
債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用についてご説明いたします。
予算に関する説明書の５ページをお願いいたします。
第２条
債務負担行為及び第４条地方債につきましては、10ページの第２表
債務負担行為及び第３表地方債のとおりであります。
初めに、10ページの第２表
債務負担行為をお願いいたします。
総合計画策定支援委託料、４項目下の教育振興基本計画策定支援委託料、その下の生涯学習基本計画策定支援委託料及びスポーツ推進計画策定支援委託料は、計画期間を平成33年度からとするそれぞれの計画を策定するための支援委託について設定するものであり、上から２項目めの旧中央児童館本館周辺家屋
調査委託料は、平成32年度の本館の解体工事に伴い周辺家屋への影響を
調査する必要があるため設定するものであり、旧入間中学校解体事業費及び旧東中学校解体事業費は、平成32年度までの工期で解体工事を実施するため、それぞれ
債務負担行為を設定するものであります。
次に、11ページにかけましての第３表地方債は、入曽地区地域交流施設（仮称）整備事業、各施設の解体事業及び小学校の校舎等の改修事業に伴う起債などの地方債のほか、臨時財政対策債など計上したものであります。
次に、５ページにお戻りいただきまして、第４条一時借入金につきましては、歳計現金に一時的な不足が生じたときの借り入れの最高額を定めるもので、30億円を計上したものであります。
また、第５条歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合、同一款内において流用できるよう、あらかじめ定めておくものであります。
説明は以上でございます。
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△採 決
議案第４号 総員 原案可決
議案第６号 総員 原案可決
議案第10号 総員 原案可決
議案第16号 総員 原案可決
議案第17号 多数 原案可決
議案第23号 多数 原案可決
議案第34号 総員 原案可決
（休憩）
以上をもって閉会。午後 ２時０９分
署 名
総務経済委員長 中 村 正 義
総務経済委員会要求資料
１．埼玉県西部地域まちづくり協議会 公の施設の相互利用状況
２．マイナンバーカード交付状況
３．職員年齢構成（平成30年４月１日現在）
４．平成31年度情報化関連予算委託料契約内容別一覧
５．平成31年度予算における商工会議所への補助金等一覧
６．平成29年度 狭山商工会議所事業費補助金について...